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記者木村嘉代子Ｇ８ ＜Ｇサミット、残された課題は何か＞ ＮＧＯリーダーへのインタビュー（３） 温暖化対策としての原子力協力は核拡散の誘発になりかねない 
今月に入り、米印原子力協定承認に向けた動きが加速している。２１、２２日の両日に開催された原子力供給国グループ（ＮＳＧ）総会では、「インドの例外化」に慎重論が相次ぎ、結論は持ち越されたが、目を離せない状況がつづく。「Ｇ８サミットを機に、この問題が大きく進展した」と分析する川崎哲さん（ＮＧＯフォーラムの人権・平和ユニットリーダー、ピースボート）にお話をうかがった。（木村嘉代子）（2008/08/23）
中東 この混迷は米国が退去するまでつづくだろう 病院の惨状と復興への思いをイラク医師が語る 
イラク戦争から５年。イラクに関する報道がめっきり減り、国内で何が起こっているのか、現状はなかなか伝わってこない。この６月、日本で研修した経験を持ち、妹の精密検査のために来日したバスラ産科小児科病院のフサム・サリ医師に会い、イラクの病院が抱える問題、大統領選を控えた米国への期待など、お話をうかがった。フサム医師は、「セイブ・ザ・イラクチルドレン広島」の支援を受け、広島県に３ヶ月ほど滞在。「米国はイラクと“対等な相手”として対話し、建設的な解決を」と語った。(木村嘉代子)（2008/08/18）
Ｇ８ ＜G8サミット、残された課題は何か＞ NGOリーダーへのインタビュー（２） 気候変動問題、二極対立を超えたシステム作りを 
「気候変動問題で躍進はなかったが、何も起こらなかった、という観点からは、被害を最小限に抑えるダメージコントロールができたかもしれない」と今回のG8サミットを評価する 大林ミカさん（NGOフォーラム・環境ユニットリーダー、環境エネルギー政策研究所）に、今後の課題と取り組みについてお話をうかがった。大林さんは国連を舞台に、先進国と途上国の溝を埋める作業が必要と指摘する。（木村嘉代子）（2008/08/10）
Ｇ８ ＜G8サミット、残された課題は何か＞ NGOリーダーへのインタビュー（１） 「世界の軍事費の２日分で約６００万人の命を救える」 
年一度の世界の祭ともいえるG8サミットが終わり、北海道・洞爺湖に静けさが戻って3週間。あそこで話されたことはなんだったのか、何をどう解決しようとしているのか、なにやらおぼろでさえある。そこで、市民の目線でG8への提言活動に取り組んだNGOフォーラムの環境、人権・平和、貧困・開発ユニットのそれぞれリーダーに、サミットの評価、残された課題、これからのNGOとしての取り組みについて話しを聞いた。第1回はNGOフォーラム「貧困・開発ユニット」リーダー、石井澄江（ジョイセフ）さん。（木村嘉代子）（2008/07/31）
Ｇ８ 気候変動対策を名目に原子力促進 Ｇ８首脳の発表にＮＧＯが抗議声明 
北海道洞爺湖Ｇ８サミットで採用された「３Ｓに立脚した原子力エネルギー基盤整備に関する国際イニシアティブ」をめぐり、ピースボートとグリーンピース・ジャパンは共同で声明を発表した。７月８日、国際メディアセンター（ＩＭＣ）で記者会見を行ない、「原子力は地球温暖化対策として役に立たない。原子力の平和的利用と核不拡散および軍縮を推進するのは矛盾している」と訴え、原子力に依存しない温暖化対策とエネルギー安全保障を構築し、Ｇ８はその主導的役割をはたすよう求めた。（木村嘉代子）（2008/07/13）
歴史を検証する 日本がアジアで信頼されない理由 戦後責任について考えるシンポジウムで今日 中国人弁護士が語る 
日本の戦後責任問題のひとつに、朝鮮半島や中国からの強制連行労働者への謝罪がある。中国人労働者の場合、全体の半分近くが北海道へ連行されており、過酷な労働を強いられて命を落とした人も多い。遺骨の返還や強制労働者への賠償といった問題は、いまだ解決されていない。北海道洞爺湖Ｇ８サミットを機会にこうした戦後責任について考えようと、７月９日、シンポジウム「市民がつくる和解と平和」が開催される。パネリストのひとりである弁護士の康健さんは、中国人強制連行の裁判にたずさわっている。国と企業に対し謝罪と賠償を求める裁判の判決に際して、昨年３月に来札した康健さんへのインタビューを紹介する。（木村嘉代子）（2008/07/09）
Ｇ８ 先住民族の価値観を尊重し持続可能な世界へ Ｇ８首脳へ先住民サミットが初の提言 
７月１日から平取町と札幌市で開催されていた「先住民サミット」アイヌモシリ（リは小文字）は、Ｇ８首脳および日本政府への先住民族からの提言を採択し、４日間の討議を終えた。Ｇ８首脳に向けた提言の序文では、「先住民族の価値観、宇宙観、哲学、伝統的な暮らしは、持続可能な世界につながる最も効果的な道筋である」とうたっている。Ｇ８サミットにあわせて先住民族が集まり、先住民族の立場から提言するのは今回がはじめて。会議には、最終的に１２カ国２２の先住民族が出席し、参加者はのべ１５００人近くにのぼった。（札幌＝木村嘉代子）（2008/07/07）
Ｇ８ これまでで最悪のＧ８サミット 海外の市民運動家が人権無視の日本政府に抗議 
洞爺湖Ｇ８サミットに反対する２３人の韓国人が入国拒否されたことに抗議し、海外の市民団体の代表者たち7名（主催International Social Movements）が、７月６日、市民メディアセンター（北大クラーク会館）で記者会見を行った。出席したのはジュビリー・サウス、ビア・カンペシーナ、ＡＴＴＡＣジャパンなど、農民および労働者、市民運動の活動家たちで、参加者は一同に日本政府の非民主主義的な対応を厳しく批判。過剰警備により５日のデモで逮捕者がでたことにも懸念を表明し、福田康夫首相宛の公開書簡を同日付けで送った。（札幌＝木村嘉代子）（2008/07/07）
Ｇ８ 《リンク》サミット反対叫び市民３０００人がデモ ロイター通信カメラマン逮捕の瞬間をネット配信 北海道洞爺湖サミット（Ｇ８）の開幕を２日後に控えた５日、サミットに反対する国内外の非政府組織（ＮＧＯ）や市民グループのメンバーら約３０００人が札幌で、デモ行進「チャレンジ・ザ・Ｇ８サミット ピースウォーク」を行った。その模様がOur-PlanetのＨＰでビデオ配信されている。取材中のロイター通信のカメラマン逮捕の瞬間も香港の市民メディア記者が撮影し、これについてのインタビューが伝えられている。この香港の記者は６月２６日、成田空港で１６時間拘束されたあと札幌入りした。（木村嘉代子）（2008/07/06） Ｇ８ 世界の先住民族の声をＧ８の首脳に 「先住民サミット」が開幕 
北海道洞爺湖Ｇ８サミットを１週間後に控えた７月１日、先住民族によるサミット「『先住民サミット』アイヌモシリ（リは小文字）２００８」が、北海道平取町でスタートした。Ｇ８に平行して、先住民がこうした会議を開催するのははじめて。１１カ国１７人の先住民族と多くのアイヌ民族は、３５０名の参加者の前で、「いまこそ先住民族が声を上げるとき」と力強く訴えた。今後、平取町でワークショップやフィールドワークなどを体験しながら提言をまとめ、最終日の４日には札幌でそれを発表する。（札幌＝木村嘉代子）（2008/07/03）
Ｇ８ 市民の声を世界各国に伝える拠点が始動 日本初の市民メディアセンターが札幌にオープン 
６月３０日、日本初の市民メディアセンターが札幌市内３箇所にオープンした。Ｇ８サミット終了までの約１０日間、国内外の市民メディア関係者らが訪れ、情報発信やイベント、ＮＧＯなどの記者会見に利用される。この日、すでに札幌入りしていた市民メディア記者や関係者は、機材のセッティングを行ったり、パソコンで作業するなど、活動を開始した。今後、世界および全国各地の市民メディア関係者が一堂に介し、市民の視点で取材した情報をここから発信する。これら３箇所の市民メディアセンターは、一般市民の声を伝える拠点として、Ｇ８サミットで大きな役割を果たすと思われる。（木村嘉代子）（2008/07/01）
Ｇ８ 香港の市民メディア記者も成田で拘束 Ｇ８せまり相次ぐ表現の自由の抑圧 北海道洞爺湖でのＧ８サミット開催を来月７日に控え、取材などで来日する外国人が空港で足止めされるという事態があいついでいる。Ｇ８メディアネットワーク（以下Ｇ８ＭＮ）によると、６月２６日、香港の市民ジャーナリスト３人が一晩成田空港で拘束された後、「入国不適合」として強制退去寸前となった。３人は翌日入国を許可されたが、拘束された理由は明らかではない。２８日には、グローバリズム批判でしられるフランスの著名は女性活動家スーザン・ジョージさんが同空港で拘束された。香港のメディアは３人の拘束を社会面トップで報じ、在日英国人ジャーナリストは「信じられない表現の自由の抑圧」と批判している。（木村嘉代子）（2008/06/29）
Ｇ８ 「慰安婦」は世界の性暴力被害者救済の原点 国際的な解決の動きに日本は逆行 
北海道洞爺湖Ｇ８サミット期間中の７月９日、戦後責任などについて考える「市民がつくる和解と平和」国際シンポジウムが開催される。そのプレ企画として、渡辺美奈さん（ＷＡＭ アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」事務局長）が「慰安婦」問題に関する講演を行い、「『慰安婦』問題は東アジアの平和を語るうえで重要な課題のひとつ。それだけでなく、世界中の性暴力被害者の女性たちが、この問題のゆくえを見守っている。昨年の米国下院本会議で「慰安婦」決議が採択されたのを追い風に、近い将来、なんらかの解決を見出したい」と語った。（木村嘉代子）（2008/06/28）
Ｇ８ 外国人を標的にした職質は人種差別 米国系日本人が道警に抗議文を提出 
北海道洞爺湖Ｇ８サミットを目前に控え警備が強化されるなか、「外国人を標的にした職務質問は人種差別だ」として、米国系日本人の有道出人さん（北海道情報大学准教授）は、２５日、北海道警察本部に抗議文を提出した。「外国人に見えた」という理由から身分証の提示を求められ、こうした外国人への職務質問は、女満別など他の空港や、函館のフェリー乗り場でも行われている。これに対し道警側は、「必要であれば日本人にも声かけをしている」とコメントし、この抗議文を要請文として受け取り、「文書による回答は確約できない」と述べたという。（木村嘉代子）（2008/06/28）
Ｇ８ 歴史をふまえてグローバルな問題を提起 北海道の市民団体らがＧ８で首相に政策提言へ 
北海道内で活動するＮＰＯ・ＮＧＯらでつくる「Ｇ８サミット市民フォーラム北海道」が政策提言をまとめ、６月６日、道のサミット推進局担当者に提出し、９月末をめどに道と協議の場を設置するよう併せて求めた。今回は高橋はるみ知事あてだが、今月下旬に福田康夫首相への提言、さらにはＧ８諸国首脳への提出も予定されている。（札幌＝木村嘉代子）（2008/06/13）
日本で増えるドイツの徴兵拒否青年の奉仕活動 市民の平和運動の担い手に 
徴兵制度が残るドイツだが、徴兵を拒否することもでき、その場合は兵役のかわりに奉仕活動に従事する仕組みになっている。最近は日本でのボランティアを希望する若者が多く、全国各地で彼らを受け入れている。こうした取り組みは、作家の故小田実さんが立ち上げた「日独平和フォーラム」の活動のひとつであり、札幌市の「日独平和フォーラム北海道」（代表 山口たか）でも、４人のドイツ青年にボランティアの場を提供している。このほど当地を訪れた、「独日平和フォーラム・ベルリン」とボランティア派遣ＮＧＯの代表者に、市民レベルでの交流について話をうかがった。（木村嘉代子）（2008/05/03）
生存の危機が生みだす戦争への不安 札幌で憲法２５条と９条を考えるシンポジウム 
５月３日は日本国憲法の施行から６１年。それを前に、憲法２５条（生存権の保障）と９条（戦争放棄）を考える「憲法シンポジウム 生活と平和は譲れない」（週刊金曜日・週刊金曜日読者会共催）が、札幌で４月２０日に開催された。第一部では、佐高信氏を司会に、雨宮処凛（作家）さんと道幸哲也北大法科大学院教授（労働法）が生存権を脅かされている生活者の現状について議論。第二部では、高橋哲哉東大教授（哲学）ら５人のパネリストが、「平和なくして生存権は保障されない」と憲法９条をテーマに、それぞれの立場から発言した。３３０人以上が会場に詰めかけた。（木村嘉代子）（2008/05/03）
Ｇ８ 日独がＧ８警備体制で情報交換 日本側、連邦軍の行動にも強い関心 北海道洞爺湖Ｇ８サミットでの警備体制などに関して、ドイツ連邦刑事庁（ＢＫＡ）と日本の警察庁の代表者が情報交換を行っていることが、４月２２日付の独紙ユンゲヴェルト一面で報じられた。左翼党のウラ・イェルプケ議員らが、３月２８日の議会にドイツ政府に対して質問書「北海道洞爺湖Ｇ８サミットにおけるドイツと日本の治安当局の相互協力について」を提出しており、同紙の報道はそれに対する４月１６日の政府側からの回答にもとづいている。日本側はドイツ連邦軍の活動にも強い関心を示したという。（木村嘉代子）（2008/04/27） Ｇ８ G８サミットを機に進む監視強化 札幌の３公園に使用自粛規制、カメラも増設 
今年７月の北海道洞爺湖Ｇ８サミットを理由に、札幌市では監視カメラの増設や公園の使用自粛規制など、過剰ともいえる警備が加速している。４月１２日、東京で、シンポジウム「Ｇ８サミットで拡大する監視社会」が開催され、札幌市の現状や日本の監視問題について報告が行われた。プライバシーアクション・札幌の新田真澄さんは、「札幌の３つの公園(大通り公園、中島公園、円山公園)で毎年恒例のイベントが自粛の対象になっている。申請には応じるとは言うものの、事実上、社会活動が規制されている状況」と現状を紹介した。（木村嘉代子）（2008/04/27）
Ｇ８サミットでの連邦軍出動は違憲行為 ドイツ議員が調査報告書を発表 昨年６月にドイツのハイリゲンダムで開催されたＧ８サミット（主要国首脳会議）では、ドイツ連邦軍が出動した。公的には、行政支援と治安維持のための動員とされているが、実際には反Ｇ８運動を封じ込めようとする活動を行っていた。内政問題で連邦軍が介入したのは過去に例をみないという。同国の左翼党のウラ・イェルプケ議員（党国内政策スポークスマン）は、「今回の措置は軍事社会に向けての実験であった」と訴え、連邦軍出動の違憲性を調査・分析。今年１月に、１００ページにも及ぶ報告書「ハイリゲンダムサミットでのドイツ連邦軍動員と議会の関与」を発表した。その一部、デモ隊のキャンプ場の空撮、装甲車による幹線道路の偵察といった監視行為を紹介する。（木村嘉代子）（2008/04/18） 強制連行韓国人の遺骨が６２年ぶりに祖国へ 政府の対応遅れのなか市民団体が実現 
アジア太平洋戦争中に朝鮮半島から強制連行され、終戦直前に米軍の艦砲射撃の犠牲になるという二重の苦しみを背負った韓国人男性３人の遺骨が２月２６日、北海道室蘭市の市民の手によって６２年ぶりに韓国にに返還された。それに先立ち、同市内の光照寺で追悼法要が行われ、遺骨返還を実現した市民団体や在日韓国人の参列者らは、「遺骨問題への日本政府の対応が遅れるなかで、市民レベルで問題の解決ができた。これを機に、二度と悲劇を繰り返さないよう、両国民衆間の和解をさらに進めたい」と述べた。（木村嘉代子）（2008/03/01）
Ｇ８ 市民の活動や声を世界各国へ 洞爺湖G8に向け市民メディアセンター始動 
北海道洞爺湖サミット（７月７〜９日）に合わせ、大手メディアには属さない市民メディアも活動を開始している。札幌市内にＧ８市民メディアセンターを開設しようという準備もはじまった。ＮＧＯや市民団体の活動を伝える市民メディアセンターは、ここ数年のＧ８サミットやＷＴＯといった国際会議では慣例となり、国内外の関係者の交流の場としても活用されている。１月には、市民メディアセンターの実現に向けてシンポジウムが札幌市で開催された。（木村嘉代子）（2008/02/28）
朝鮮人強制連行犠牲者の遺骨返還へ 市民団体が尽力 
戦時中、石炭鉱業の労働者不足を補うために朝鮮人が日本に強制連行され、北海道の炭坑などで就労させられた。過酷な労働と粗末な食事などで多くの命が奪われ、数知れない遺骨が祖国に戻ることなく、日本国内に眠っている。２月２６日には、道内に安置されていた５体の遺骨が、市民団体の尽力で遺族のもとへ返還されることになった。出発を控えた２月１６日、北海道・赤平市内の宝性寺で、趙龍文（チョ・ヨンムン）さんの追悼法要が営まれた。趙さんの遺骨は、６２年ぶりに祖国の遺族のもとに戻る。（木村嘉代子）（2008/02/25）
Ｇ８サミットは地域問題を世界に伝えるチャンス 沖縄を教訓に、と新崎盛暉さん 
沖縄サミット当時、「市民連絡会」の代表世話人として活動した新崎盛暉さん（沖縄大学理事長）が、２月８日、札幌市内で講演した。この催しは、７月の北海道洞爺湖サミットに向けて、Ｇ８サミット市民フォーラム北海道が主催する連続学習会の第２回目。新崎さんは、沖縄がサミット開催地に選ばれた理由を「世論をやわらげ、米軍基地再編をすすめるための雰囲気作り」と分析。「Ｇ８の首脳にものを言うよりも、世界各国から集まる報道関係者や市民団体に、沖縄の問題、市民の声を伝えるチャンスにした」と沖縄サミットの経験を語った。（木村嘉代子）（2008/02/24）
国連の「先住民族権利宣言」の実現めざし連帯 アジアの先住民族が意見交換 
台湾やマレーシアの先住民族ら４名が、先月末北海道を訪れ、アイヌ民族および沖縄の先住民族と意見交換を行った。１月２６日には、第１４回アイヌ民族シンポジウムが、札幌市内のアイヌ文化交流センター「サッポロピリカコタン」で開催され、昨年９月に国連で採択された「先住民族の権利に関する宣言」の実現に向けて議論が交わされた。アジアの先住民族らは、アイヌ民族や沖縄の先住民族のおかれた現状をふまえ、ネットワーク作りと連帯の重要性を強調した。（木村嘉代子）（2008/02/24）
反戦の動き、わずかしか触れず ＮＨＫ報道をアルジャジーラと比較 イラク戦争めぐりモロッコ人研究者 
カタールのテレビ局アルジャジーラと日本のＮＨＫのイラク戦争報道を比較・分析した北大大学院メディア・コミュニケーション専門研究員アブデルガニ・エナムさん(モロッコ出身) が、先月、日本ジャーナリスト会議北海道支部の例会で講演した。「中東という表現の自由に制限がある社会ながらも、アルジャジーラは、現地からの中継と独自の情報源を利用し、イラク戦争を多角的に報道した」と語り、「日本人は、政府寄りの報道が多く流れた結果、この戦争の真実を十分に知ることができなかったのではないか」と指摘した。（木村嘉代子）（2008/01/15）
Ｇ８ 北海道洞爺湖サミットに合わせ「先住民族サミット」開催 権利回復求め世界中から一堂に 
今年７月７日から開催される北海道洞爺湖サミット首脳会議に先立ち、７月１日から４日まで、北海道で「先住民族サミット・アイヌモシリ２００８」が開催される。この先住民族サミットでは、アイヌ民族および世界中の先住民族が一堂に会し、先住民族の自然観や環境問題について考え、Ｇ８サミット参加国に提言する。このほど、アイヌ民族が中心となって実行委員会が発足し、１２月６日に札幌市内で設立記念フォーラムを開いた。（木村嘉代子）（2008/01/10）
イスラエル／パレスチナ 日本もパレスチナ問題の解決に国際的責任を パレスチナ人活動家グデイラートさん 
パレスチナのヨルダン渓谷は、全域の約半分がイスラエル入植地によって支配され、残りの４６％は軍事閉鎖地域であり、パレスチナ人の農地および住居地はたった４％ほどでしかない。この地域における人権侵害の実態を知ってもらおうと、イスラエルのアパルトヘイト政策に反対する「パレスチナ反アパルトヘイト・ウォール草の根キャンペーン」のファトヒ・クデイラートさんがこのたび来日し、各地で講演会を開く。１１月２９日に札幌を訪れたクデイラートさんに、“占領”の現状、そして日本の支援のあり方について聞いた。（木村嘉代子）（2007/12/01）
地域社会の問題を提起し市民的連帯の構築を Ｇ８を控え独の反グローバリズム活動家が講演 来年７月に開催される主要国首脳会議（Ｇ８、北海道洞爺湖サミット）を控え、欧州の反グローバリズム団体「Ｄｉｓｓｅｎｔ！」のメンバー二人がこのほど日本を訪問。最近、市民団体などを前にした札幌の講演会では、ことしドイツのハイリンゲンダムで開催されたＧ８サミットで行った抗議活動の経験を基に、各種の市民団体などを通じた大規模な市民ネットワークの構築の必要性を指摘する一方、Ｇ８を契機に、市民が地域社会の問題を提起するようになることに期待感を表明した。 （2007/11/25） 占領だけでなく社会規範とも闘うパレスチナ女性たち 映画監督ホーリーさんインタビュー 
パレスチナ出身の女性ドキュメンタリー映画監督ブサイナ・ホーリーさんが来日し、６月２５日の札幌を皮切りに、初作品「Women in Struggle ―視線―」の上映＆トークツアーで日本を縦断した。イスラエルの刑務所に拘留された経験を持つ、元政治犯の４人の女性たちを描いた作品は、女性たちが釈放後も社会復帰ができず、果てしなく苦しみ続ける姿を浮き彫りにする。パレスチナ女性は、占領だけでなく、伝統や宗教、慣習とも闘わなければならないというホーリー監督に、パレスチナ女性の抱える問題について語ってもらった。（木村嘉代子）（2007/07/08）
台湾人虐殺の２・２８事件から６０年 若い世代に語り告ぐべきと留学生 
台湾で１９４７年２月２８日に起きた「２・２８事件」からことしで６０年。この事件では、国民党政権に対して台湾人が抗議行動を起こしたことをきっかけに、政府が弾圧に乗り出し、２万人前後の台湾人が犠牲になった。２・２８事件は台湾で長い間封印されていたが、１９８０年代後半の台湾民主化以降、真相の究明が進んでいる。こうした事情を、多くの日本人に知ってもらおうと、札幌の大学に留学中の蔡亭朱（さい・ていしゅ）さん＝台湾の東海大学・日本語学科に在学中＝が、さっぽろ自由学校「遊」で学習会を開いた。会が開催されたのは１月２３日。（木村嘉代子）（2007/02/26）
影山あさ子「戦争する国・アメリカ」（４） 米軍基地問題と立ち向かう人々 「マリーンズ・ゴー・ホーム」の上映もまた、今回の米国滞在の目的のひとつだった。日韓の米軍基地反対運動を描いたドキュメンタリー映画「マリーンズ・ゴー・ホーム」が、米国でどのように受け止められるか。ニューヨークの空港に着いたとき、「“マリーンズ・ゴー・ホーム” 帰れ」と追い返されるのではないかと不安だった。ニューヨークの大学の上映会では、沖縄の学生たちも参加し、米国学生と議論を交わした。米国の学生は、「わざわざ基地の近くに住む必要はないのでは？」とか、「私たちには関係ないけど、がんばって」といった反応で、少々拍子抜けした。（2007/01/09） 影山あさ子「戦争する国・アメリカ」（３） 兵士にまで波及する反戦運動 米国国内でも、「イラクはやばい」という雰囲気が漂っていた。大多数の米国人は、民主党だけでなく共和党支持者も、イラク戦争は失敗だと感じているようだ。「最初は正しかったが…」「最初から間違いだった」と見解はさまざまだが、現在の政策が正しいと肯定する人はほとんどいない。中間選挙の結果は、こうした意見の反映だろう。米国の選挙は、平和運動をしている人や帰還してホームレスになった元兵士、貧困者は投票できない。こうした人の票数を加えたら、ブッシュ政権への不満がさらに明白になるのではないだろうか。（2007/01/08）
影山あさ子「戦争する国・アメリカ」（２） イラク戦争にノーと言った勇気ある兵士たち 実際に戦場を見た兵士のなかには、戦争を阻止する立場に転じ、平和運動を行っている人がいる。彼らの話はリアルで説得力があった。そうした人々が、軍隊のなかで何が起こっているのかを語ってくれた。ハーバート・リードさんはニューヨークの州兵としてイラクに派兵した。本職は警察官だ。州兵とはパートタイムの兵士で、週に何回か軍役につき、徴兵されたら戦地へ向かわなければならない。彼はサマワに３０日間駐留し、刑務所の建設にたずさわった。（2007/01/07）
影山あさ子「戦争する国・アメリカ」（１） 格差社会が生み出す戦争する若者たち 
イラク戦争の米軍死者が３千人を突破した。この数字を刻んだ一人ひとりの米兵はどんな若者なのか、彼らはなぜ戦地に赴いたのか。映画「マリーンズ・ゴー・ホーム」の製作スタッフ、影山あさ子さんは、同映画の上映と次回作の撮影などのためこのほど２ヶ月にわたり米国を取材、その報告会を昨年１２月２９日に札幌で行った。影山さんはイラク帰還兵や平和運動にたずさわっている人たちの話を紹介し、「戦争をする国や社会とはどういうものか、戦争とは何かを考えてほしい」と語りかけた。戦争体験者が少なくなり、若者が戦争のリアルな現実を実感しづらくなくなってきている日本において、米国人のイラク戦争体験は貴重である。（文責・木村嘉代子）（2007/01/06）
「相談すらできない」と訴える子ども 子ども権利侵害めぐり討論 
中学生の意見表明に対する嫌がらせや児童虐待といった「子どもの権利侵害」が絶えない札幌市で、子どもの意見を聞くパネルディスカッションが、１２月９日に開催された。６人の中高生らの発言から、「相談すらできない」との声も上がり、孤独な子どもの姿と、「子どもの権利」の理念が大人に浸透していない現実が浮かび上がった。札幌市では「札幌市子どもの権利条例（仮）」の制定を目指しているが、今年度は市議会への提出が見送られ、成立も危ぶまれている。（木村嘉代子）（2006/12/18）
「効率で障害者を輪切りにするな！」見直し迫られる障害者自立支援法 
障害者にサービス利用料の１割負担を求めている障害者自立支援法の施行に伴う負担の軽減に、政府・与党が１２月１日に同意した。その翌日の２日、札幌市で同法の問題点を探るシンポジウムが開催された。焦点のひとつになったのが、支給額やサービス内容を決定する障害程度区分認定のあり方だ。それぞれ異なる障害を１０６の項目で判定できるのか。また区分認定が福祉予算削減の口実になりかねないとの不安もある。国の財政難を理由に障害者が切り捨てられる現実に、関係者は憤りを隠せない。（ベリタ通信＝木村嘉代子）（2006/12/07）
劣化ウラン 自然と人体に地球規模で悪影響 米科学者ローレン・モレさんが警告 劣化ウランの危険性を世界各地で訴えつづけている米国の科学者ローレン・モレさんが１０月３日、札幌で講演し、「自然や人体への悪影響は地球規模で今後さまざまな形で表面化し、歴史上かつてない健康被害の危機に直面する」と警告した。１９９１年の湾岸戦争以降に使用された劣化ウランは、長崎原爆の４０万個分におよぶ。すでに同戦争で被爆した多くのイラク人や米兵が心身を蝕まれているだけではなく、劣化ウランとガン、糖尿病、精神疾患の関連を示す数値がそれ以外の各地で増加しているという。（木村嘉代子）（2006/10/14）
障害者の自立の道を閉ざすな 自立支援法施行日に札幌で抗議の座り込み 
障害者自立支援法が本格施行された１０月１日、札幌の大通公園で障害者団体らが抗議の座り込みを行った。４月に導入された施設利用料の１割負担に加え、新法の障害程度区分認定によって現状のサービスを利用できなくなる恐れがあり、当事者や支援者が見直しを訴えている。「この法は自立を支援しているとはいえない、黙っていてはなにも変わらない」と、１９８３年に自立生活をはじめた重度障害者の藤井雅之さんらも座り込みに参加した。（木村嘉代子）（2006/10/09）
イラクの生活は日々悪化している 日本で研修中の女医２人が窮状訴える 
「イラク戦争の後、事態は悪化するばかり。安全に暮らせる社会ではなくなっている」――。市民団体「セイブイラクチルドレン札幌」の招きで日本に研修を訪れている二人のイラク人女医（小児科）が、故国の窮状をこう表現した。イラクでは、水や電気の不備や医療施設の崩壊、医薬品の不足により、５歳以下の子どもの死亡率が１割強に及ぶ。危険と隣り合わせの生活は、子どもはもちろん、大人を抑うつ状態に追い詰めているという。混乱が続くイラクの現状についてインタビューした。（木村嘉代子）（2006/10/02）
仏で“家庭の味”教室が盛況 料理ができない現代人に大うけ 手軽な家庭料理を楽しみながら学ぶ教室がフランスで人気を博しているという。高級料理を教えるルノートルやリッツといった専門学校はあったものの、一般向けの料理教室はほとんど存在しなかった。フランスでは、女性の社会進出で母親から料理を習わなかった世代が増えている。家庭料理教室は、こうした世代向けの新ビジネスといえるが、ひとり暮らしが増えている現代社会の需要にもマッチしたようだ。（日刊ベリタ＝木村嘉代子）（2006/09/22） 子供への「節度ある体罰」に反対広がる英国 国会議員の支持で法改正に前進 英国で、家庭内における一切の体罰を禁止する法改正の動きが進んでいる。子どもの人権に対する意識が世界中で高まる中、体罰を容認する英国の伝統も見直しを迫られるようになった。法改正運動に取り組んでいる英国の団体、「子供は叩かれるべきではない！同盟」（ＣＡＵ）の活動を報告する。ＣＡＵは、子供に体罰をしてもいいという英国の「悪しき」伝統文化を改め、教育および子供の保護の基本の見直しを求めている。（べりタ通信＝木村嘉代子）（2006/09/08） 安全性への疑問残るフランスのエレベーター シンドラー社製のシェアは２割 日本で起きたエレベーター事故の直後、パリの某デパートで乗ったエレベーターはシンドラー社製だった。それがきっかけでフランスのエレベーター事情を調べたところ、２００１から２００２年にかけて死亡事故が相次いでいた。フランスでは近代的なエレベーターのほうが珍しく、巨大鳥かごのような鉄製ゲートや、アコーデオン式扉の旧型のエレベーターが現存し、安全性が疑問視されていた。事態を重く見た政府は再発防止策に乗り出し、２００４年９月にエレベーターの安全に関する法令が施行された。フランスで議論の中心となったのは、製造元の過失より保守管理のあり方だ。（木村嘉代子）（2006/08/04） フランスでもＳｕｄｏｋｕ（数独）が爆発的ブーム 数列パズルの整然さが混乱した社会に魅力？ 
フランスでも数字のパズルＳｕｄｏｋｕ（数独）がブームになっている。英国では２００４年にタイムズ紙で掲載されて爆発的に広まったが、フランスの流行はそれより１年遅れてはじまった。昨年７月から１年間でまたたくまに普及し、今ではフランス国民の半分は挑戦したと推定されている。一家にひとつはＳｕｄｏｋｕがあり、地下鉄やバスでもパズルを手にしている人が必ずいるのだ。秩序正しい数列に魅了される理由は、雑然とした社会への嫌悪感を反映しているという声もある。（パリ＝木村嘉代子）（2006/07/30）
【コラム】８年前と変わったフランス社会とＷ杯風景 移民取り巻く状況悪化の中で 
フランスにとってのサッカーＷ杯は、ジダンのレッドカード退場という意外な幕切れで終わった。６月２７日のスペイン戦以来、異常ともいえる盛り上がりだったこともあり、ここ数日のフランスは、腑に落ちない結末の話題で持ちきりである。巷でささやかれている差別発言が頭突きの原因だとしたら、今後も論議を呼びそうだ。というのも、１９９８年のフランス大会同様、今回も、フランス代表の存在は移民問題と密接に結びついていたからだ。（パリ＝木村嘉代子）（2006/07/12）
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