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記者安藤丈将中国 【中国経済開発・ある断面】高能率農業と農的生活のはざまで（下）中国版半農半Xに出会う 安藤丈将 ここまで論じてきた経済成長と配分という課題以外にも、現在の中国には、無視できないもうひとつの社会的な目標がある。それは、「持続可能性」である。中国にとって持続可能な社会づくりというのは、国際的な圧力から出てきた課題であるだけでなく、過去数十年の産業化の中でもはや無視できない国内的な課題になっている。（2012/02/08） 中国 【中国経済開発・ある断面】高効率農業と農的生活のはざまで（中）「和諧社会」とその現実 安藤丈将 重慶市の経済改革には、見逃してはならないもうひとつの顔がある。それは、単に市としての経済成長を追求するだけでなく、「バランスのとれた増収」をめざすという側面である。すなわち、人びとの暮らしの改善に目を向け、成長の果実をいかに分配するかというのが、重慶モデルのポイントである。（2012/02/05） 中国 【中国経済開発・ある断面】高効率農業と農的生活のはざまで（上） 農民増収プロジェクト 安藤丈将 
二〇一一年一二月一二〜一四日、香港の嶺南大学と中国の人民大学の主催で、「持続可能性のための南・南フォーラム」（South South Forum on Sustainability）という会合が開かれた 。この会合の一環として、世界各国からやって来たアクティヴィストや研究者たちは、三つのグループに分かれ、中国の経済開発の現状を見るフィールドツアーに参加した。私は、中国西南部のツアーに参加し、重慶市と四川省を訪問した。（2012/02/02）
TPP／脱グローバリゼーション ≪太平洋の島から≫（下）太平洋諸島には異なる経済が存在する アダム・ウォルフェンデン（翻訳：安藤丈将） 太平洋諸国の75％以上からメンバーを出していると自称する太平洋教会会議という組織は、最近「オセアニアを再考する」という報告書を出しました。この報告書は、太平洋諸国が現在進んでいる方向性と、そこで売り出されている「開発」に対して、明確な異議申し立てをしています。しかし、私たちは、どうすれば自分が生きたい場所にたどり着けるのでしょうか。教会会議の言葉を借りて言うならば、私たちは、どうすれば企業のグローバリゼーションから脱出できるのでしょうか。（2011/12/06） TPP／脱グローバリゼーション ≪太平洋の島から≫（上）新自由主義の脅威は「開発」という衣装をまとって現れる アダム・ウォルフェンデン（翻訳：安藤丈将） APEC首脳会議が開かれたホノルルで、首脳会議と並行して対抗民衆会議がもたれた。11月12・13日にかけて行われた民衆会議の名前は「ＭＯＡＮＡ ＮＵＩ」（モアナ ヌイ）、先住ハワイアンの言葉で「Great Ocean」という意味だという。太平洋の諸島から多くの先住の民が参加、新自由主義という名の再植民地化に反対する声を上げた。その民衆会議におけるアダム・ウォルフェンデン（Pacific Network on Globalisation）の報告を紹介する。彼はその報告のタイトルを「星に導かれて航海し、自分の尊厳を大切にする：オセアニアにおける経済的な自己決定 」とした。翻訳は安藤丈将。（日刊ベリタ編集部） （2011/12/04） 核・原子力 原発なきアジアに向けて（下） フクシマはアジア反原発ネットワークにつながるか 安藤丈将 
福島原発事故後の日本には、アジア中の、さらには世界中の注目が集まっている。日本が原発なき社会に向けた一歩を歩み出せるかどうかは、日本だけではなく、多くのアジアの人びとの関心事であることを、ノーニュークス・アジアフォーラムを通して痛感させられた。（2011/08/05）
核・原子力 原発なきアジアに向けて（上）ノーニュークス・アジアフォーラム（NNAF）が日本で開催される 安藤丈将 
8月1日の新聞各紙には、前日に開かれた原水爆禁止世界大会の記事が掲載された。初めて福島で開催された原水禁大会は、多数の福島在住者の参加を得た。1,700人に達した参加者たちは、「放射能のない福島を返せ」と声を上げ、福島第一原発事故の悲劇を繰り返さないよう「脱原発」を唱えた。メディアで報道されたのは、以上のようなことであった。しかしながら、アジア各国から40名もの人びとがやって来て、福島のデモ参加者と一緒に歩いたことに触れた報道は、見当たらなかった。彼らの多くは、台湾、中国、韓国、タイ、インド、フィリピン、インドネシアなどから、「ノーニュークス・アジアフォーラム（NNAF）の一連の行動に参加するためにやって来た。（2011/08/04）
東日本大震災 三春の桜を見ながら、原発事故を考える 安藤丈将 「ここは陸の孤島だよ」。福島県田村郡三春町にある西部アグリの事務所で、JAたむらの農協職員は、私を含む首都圏から来た三人に向かって、こう語った。実際には三春町は、「陸の孤島」ではない。もちろん地震の被害は大きいし、余震も続いている。しかし人は行き交っているし、物資も入って来ているし、東京と同じようにたいていの物を買うことができる。彼が使った「陸の孤島」という言葉は、こうした物理的な状況というよりも、むしろ地元住民が抱える精神的な孤立感を示していた。（2011/04/28） 核・原子力 【福島原発事故情報共同デスク】国際的な原発輸出ネットワークの危機 菅政権は、2010年6月にまとめた新成長戦略で「原発輸出」を国家プロジェクトに位置づけました。福島原発事故の後にも、日本政府は、原発輸出を引き続き進める姿勢を撤回していません。日本もイギリスからプルトニウムを輸入していることに示されるように、原発技術や燃料を取引する国際的なネットワークは、世界中に張りめぐらされています。しかし、台湾中央社によれば、今回の福島原発事故は、国際的な原発輸出のネットワークに大きな動揺を与えました。（安藤丈将）（2011/04/21） 東日本大震災 亘理町で被災地の現状を見る ボランティアを迎える町民ボランティアに地域の力を見た 安藤丈将 
亘理町は、宮城県内部、阿武隈川の河口に位置している。仙台の中心部から常磐自動車道を使って車で1時間の場所にあるこの町は、人口約3万4千人、イチゴの栽培が盛んな農村地帯である。4月17日、私は、友人たちと一緒に、東京から車でこの町にやって来て、ボランティアをした。宮城県沿岸部の他の都市と同じように、亘理町の津波の被害も甚大である。津波によって海と川から水があふれ出て、多くの地域住民の生活を一瞬のうちに破壊した。海沿いの地域の被害はとくにひどく、行政も未だに手をつけられずにいる。荒浜港の近くにある漁業組合の施設はひどいダメージを受け、トタン屋根の一部がはがれて、強風に吹かれて、「ドン、ドン」とけたたましい音を響かせていた。海沿いを走る常磐自動車道が防波堤の役目を果たしたため、その陸側の被害は、比較的小さかった。この高速道路の海側と陸側との間のコントラストは、津波の被害の残酷さを鮮やかに映し出していた。（2011/04/20）
アジア 開発と核廃棄物処理場建設に揺れる台湾東部のアルイ古道を歩く（下） 核廃棄物処理場反対運動に集う若者たち 安藤丈将 
アルイ古道の話に戻ろう。「台26線」の建設が地元の先住民と都市の青年たちからの批判を受けている理由は、もう一つある。それはこの地が新しい放射性廃棄物処理施設の建設候補地にされていることと関係している。台湾の商業用原子力発電所の運転は、1978年にスタートした。すでに6機の発電所が運転中である。日本と同じように、原子力発電から生み出される放射性廃棄物の処理は、台湾でも議論を引き起こしている。国内で唯一の低レベル放射性廃棄物処分場が、アルイ古道から海を挟んで数十キロの蘭嶼（ランユー）島に建設されている。（2011/03/10）
アジア 開発と核廃棄物処理場建設に揺れる台湾東部のアルイ古道を歩く（中） 開発反対で都市と農村の青年がつながる 安藤丈将 
この「樂園」が現在、消滅の危機にある。台湾政府は近年、台湾東部の開発を進めていて、その一環としてアルイ古道の近辺にまで「台26線」と呼ばれる公道が延びることになっている。すでに建設は進んでおり、もしこの公道が完成すれば、台北からの車でのアクセスが楽になるが、その一方でアルイ古道は消え去ってしまう。自然海岸林の環境上の価値や先住民の自然と土地に対する権利の観点から、現地ではアルイ古道を守ろうとする運動が立ち上がっている。地元だけでなく、台東、さらには台北など都市の人びとも、古道の行く末に関心を寄せている。（2011/03/08）
アジア 開発と核廃棄物処理場建設に揺れる台湾東部のアルイ古道を歩く（上） 安藤丈将 
2011年の春節（旧正月）が間近の1月31日、私は台湾南東部にあるアルイ古道（阿朗壹古道）を歩いた。アルイ古道は、屏東県北部に近い台東県の南部の海岸線に約12キロに渡って広がっている。この古道は、台湾最後の自然海岸林として知られている。日本人が台湾を旅行する時には、台北、高雄あたりの高速鉄道沿線の北部〜南西部を訪問するのが一般的である。台湾東部は交通の便が良くないこともあって、日本人の観光客が訪れることは比較的少ない。しかし東部には、大都市とは違った魅力がある。私はそれまで二カ月間、冬の台北に住んでいたが、冬の台北では毎日のように雨が降っていた。アルイ古道の晴れた空ときれいな空気に接した時には、まさに別天地にやって来た気にさせられた。（2011/03/06）
TPP／脱グローバリゼーション 【ＴＰＰって何なのだ】ＴＰＰは民主的プロセスを破壊する アメリカでは市民グループがＴＰＰ改革を打ち出す アメリカでも国際協力、環境、人権などに携わる有力ＮＧＯ、市民グループがＴＰＰ交渉を監視する活動を進めている。彼らは、TPPに反対するというよりも、それを通して民主的で弱者や万環境にやさしい貿易＆投資をめぐるルールを新しく作り直す必要性を主張している。彼らのスローガンは「New Deal or No Deal（新しい協定を、それができないならば協定などやめてしまえ）」というものだ。（安藤丈将）（2011/02/19） TPP／脱グローバリゼーション 【ＴＰＰって何なんだ】オーストラリアでも反対を掲げ市民運動 食・労働・環境・医薬品・メディア・文化などすべてが侵される TPP（環太平洋経済連携協定）交渉の有力ないっかくを占めているオーストラリアでも市民グループや教会、労働組合などを軸にTPP参加反対の市民運動が動いている。その主張は「健康、労働、文化、環境政策を取引してはならない」というもの。３０以上の市民運動のネットワークが政府への要請行動などを行っている。（安藤丈将）（2011/02/11） TPP／脱グローバリゼーション オーストラリアで気候変動問題が政治の焦点に(下) 気候変動が弱者を襲う現実と社会運動はどう向き合うか 
オーストラリア市民グループや環境NGOによる「気候変動アクション・サミット」二日めの2月2日の午後は、「気候変動とグローバルな公正」というワークショップに参加した。前日、AFTINET（公正な貿易と投資のためのオーストラリア・ネットワーク）の活動家であるアダム・ウォルフェンデンさんhttp://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200809111230094と偶然に会って、誘われたワークショップである。この会合は急きょセッティングされたもので、当初のプログラムの中にはない。事前に準備されたワークショップ以外にも、参加者がオープン・スペースで自由にワークショップを主催できるようになっている。会合では、1999年シアトルでのWTO閣僚会議への抗議行動を端緒とするグローバル・ジャスティス運動の歴史と成果と、参加者たちによる気候変動への取組みの経験とを交差させるような議論がなされた。ほぼ同時期にブラジルのベレンで開催されていた世界社会フォーラムでの気候グループの声明を紹介しながら、地球温暖化をめぐるローカルな行動を世界の動きとつなぎ合わせるような工夫がなされた。（キャンベラ＝安藤丈将）（2009/02/16）
TPP／脱グローバリゼーション オーストラリアで気候変動問題が政治の焦点に(上） 多様な議論と行動を繰り広げる環境運動 
オーストラリアでは長いクリスマス休暇が終わり、２月３日から始まった国会の前を環境・エコロジー運動に取り組む人々が埋め尽くした。子供づれや女子学生を含む人びとが１・６ｋｍに及ぶ国会を包囲、気候変動は赤信号（危険なレベル）である」と訴えたのである。一年前国会を取り囲んでいたのは、各地かたらやってきたアボリジニーたちであった。２００８年２月１３日には、就任したばかりのラッド首相が白人社会によるアボリジニーへの侵略についての責任を認め、政府として公式に謝罪の言葉を述べた。「ソーリー・スピーチ」として知られるこの演説から１年、オーストラリア政治において、気候変動はもっとも関心の高い問題の一つとなった。(キャンベラ＝安藤丈将)（2009/02/11）
遺伝子組み換え/ゲノム編集 ＧＭ品種作付け解禁にゆれるオーストラリア 特許権守るためときびしい条件を農民に押し付けるモンサント社 世界有数の農産物輸出国で、日本も小麦、ナタネ、牛肉、乳製品など基幹的な食料の多くを依存しているオーストラリアでは、これまで州ごとに遺伝子組み換え（GM）作物のモラトリアム（一時停止）法が制定され、作付けが規制されていた。しかし今年に入り、規制の見直しを進める動きが始まり、東部のヴィクトリア州とニューサウスウェールズ州では、モラトリアムの解除を決定、GMナタネの栽培が始まった。だがその栽培をめぐり、オーストラリアではGMナタネ種子の提供会社モンサントと作付け農民との間で混乱が起こっている。GMナタネ種子が契約農場以外に栽培されるのを見つけるため、モンサント社は農民の土地や倉庫を立ち入り検査する権利も持つなど、モンサント社に都合のよいきわめて一方的な契約が農民に押し付けられているからだ。（安藤丈将・大野和興）（2008/10/09） 農と食 自由貿易は食料・環境危機を招く！（４） この１０年で１５万人の農民が自殺した スジョバン・ダール（インド） 
中国と並び経済成長をひた走るインド。だが、ITや自動車産業の華やかな事業展開の陰で農民の自殺が急増、都市スラムはいっそう広がり、三期作の田んぼをつぶして工場が進出、農民が排除される事態が続いている、と第三世界債務帳消委員会・インドのスジョバン・ダール氏は語る。脱WTO/FTA草の根キャンペーンが洞爺湖G8（先進国首脳会議）に向けて開いた札幌国際シンポジウムの報告の最終回。（安藤丈将）（2008/09/14）
農と食 自由貿易は食料・環境危機を招く！（３） 中国の農業に国際競争力はない アウ・ロンユー（香港） 
脱WTO/FTA草の根キャンペーンが洞爺湖G8（先進国首脳会議）に向け開催した国際シンポで香港のNGO「グローバリゼーション・モニター」のアウ・ロンユーさんは、WTO体制の下で中国の食料自給率は次第に下がっており、それは世界の食糧需給に脅威を及ぼすだろうと指摘。また、中国の農業には国際競争力はなく、農民は国際市場での競争、生産資材の高騰、水不足、など多くの困難を抱え、いまや子どもと女性と老人しか農村にはいないといわれるようになっていると語った。（安藤丈将）（2008/09/12）
農と食 自由貿易は食料・環境危機を招く！（２） 環境破壊を輸出するオーストラリアの自由貿易政策 アダム・ウォルフェンデン（オーストラリア） 
洞爺湖G8（先進国首脳会議）に向け市民組織「脱WTO/FTA草の根キャンペーン」が札幌で開いた国際シンポジウム報告第２回は、オーストラリアの市民組織「公正な貿易と投資のためのオーストラリア・ネットワーク」で活動するアダム・ウォルフェンデンさん。彼はオーストラリアは自国の環境を破壊しながら輸出で国を発展させ、そのことによって世界の環境を破壊していると指摘、そうしたやり方はすでに限界に来ていると警告した。（安藤丈将）（2008/09/11）
農と食 自由貿易は食料・環境危機を招く！（１） 農民は生産にかかわる物事を決める権利を持っている カティン・カーサ（貧民連合、タイ） 
グローバリゼーションが作り出す貧困や環境破壊に対峙して運動を進めている社会運動体「脱WTO/FTA草の根キャンペーン」（世話人・大野和興ほか）は、北海道・洞爺湖でG8（先進国首脳会議）が開かれる前夜の７月６日、札幌で国際シンポジウム「自由貿易は食料・環境危機を招く！」を開いた。タイ、オーストラリア、中国、インドの農民やNGO・市民活動家らがパネリストとして参加、それぞれの地域・国でいま何が起こっているかを報告した。以下その内容を紹介する。第１回は東北タイの農民で、貧民連合で活動するカティン・カーサさん。（安藤丈将）（2008/09/07）
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