【NEWS 2024】

< 第15期広告への賛同募集を開始しています。>
賛同のことよろしくお願いします。

←賛同募集の新チラシはこれです。(写真・文字列クリックでPDFファイルが開きます)

※締切日は2024年5月15日です。例年より早いためご注意ください。




<オリバー・ストーン監督ら世界の識者400名が「国際声明」発す>
世界の識者「辺野古ノー」
ストーン監督ら400人声明


オリバー・ストーン監督(ゲッティ=共同 2024年01月07日)

米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、米映画監督オリバー・ストーン氏をはじめとする世界各国の識者ら400人以上が6日、建設に反対し中止を求める声明を連名で発表した。同市大浦湾側での工事設計変更の承認を、日本政府が代執行したことを受け、「米日の事実上の軍事植民地とされている沖縄の、さらなる軍事化を拒否する沖縄の人々への支持」を表明した。
声明は「沖縄の自己決定権、民主主義、自治権を支持する」者として、「県民の大多数が反対しているにもかかわらず、辺野古埋め立てにこだわり続け、かけがえのない生態系を破壊している」として日米両政府を非難した。代執行について、本紙12月27日付社説が「他県に住む方々は、自らの地域にこのような事態が降りかかることを是認できるだろうか」と指摘したことにも言及。「植民地主義的無関心」と日米の市民に突きつけ、沖縄差別と軍事植民地化に終止符を打つよう呼びかけた。声明にはノーベル平和賞を受賞した平和活動家のマイレッド・マグワイア氏、海洋学者キャサリン・ミュージック氏、オーストラリア国立大名誉教授のガバン・マコーマック氏らも賛同している。ストーン氏らは2014年にも新基地反対の声明を発表している。


(以下、国際声明全文)

注―
『抵抗する島々:日米に立ち向かう沖縄』(ロウマン・アンド・リトルフィールド、2018年)をガバン・マコーマック氏と共著した乗松聡子氏は、この署名の意図について、「沖縄における軍事主義に対する抵抗が世界中の平和運動や反植民地運動からの支持を得ていることを米日政府に知らせ、両国の市民が自国の政府に基地建設を中止するよう圧力をかけるため」だと述べています。

署名サイトのURLは:https://forms.gle/hnDxd8NXfKXqiHDb8
← 署名サイトのQRコード

注:プレスリリース、声明、署名はすべて英語版がオリジナルです。


国際声明 米国と日本は沖縄の軍事植民地支配をやめよ
(日本語訳)
2024年1月
ジョー・バイデン大統領および米国市民へ
岸田文雄首相および日本国市民へ

10年前、言語学者のノーム・チョムスキー氏や元米陸軍大佐・元外交官のアン・ライト氏を含む103人の世界の学者、ジャーナリスト、芸術家、平和活動家が、沖縄本島北部の辺野古に、さらなる米海兵隊基地を建設することに反対する声明を発表した。しかし現在もなお、日米両政府は沖縄県民の大多数が反対しているにもかかわらず、この高価な埋め立てプロジェクトにこだわり続け、かけがえのない生態系を無謀にも破壊している。 残念ながら、埋め立て予定総面積の約4分の1を占める辺野古側の工事はほぼ完了している。そして今、北側の、より深く、貴重な生物多様性をもつ大浦湾の埋め立てに着手しようとしている。
辺野古への基地建設計画は1960年代から存在していた。そして1996年の日米合意(SACO合意)により、混雑する宜野湾市のど真ん中に危険な状態で位置する米海兵隊普天間航空基地の「代替施設」として復活した。それから四半世紀以上たった今でも、日米両政府は普天間基地によって占領されている土地を本来の所有者に返還しておらず、米国は新基地建設後も両方の基地の維持を目指しているとの報道さえある。
沖縄の自己決定権、民主主義、自治権を支持する私たち署名者は、第二次世界大戦以来、米日の事実上の軍事植民地とされている沖縄の、さらなる軍事化を拒否する沖縄の人々への支持を、ここに新たに表明する。
かつては独立した琉球王国であった沖縄は、戦国日本による3世紀にわたる支配の後、1879年に大日本帝国に強制併合された。琉球列島の人々は、欧米列強に植民地支配された世界中の多くの先住民族と同様に、強制的に日本に同化させられ、言語、名前、伝統、そして主権と自治を持つ民族としての尊厳を奪われた。
アジア太平洋戦争末期、日本は沖縄を「捨て石」とし、「皇土」を守るために沖縄で持久戦を行い、島々の住民を総動員した。日米間の戦争で、沖縄県民は人口の4分の1以上、12万人以上が死亡した。アメリカは戦争の戦利品として島々を支配下に置き、80年近く経った今でも沖縄の陸・空・海を占領し、性暴力や殺人を含む甚大な人権侵害、航空機や車両の重大事故、PFAS水汚染などの環境破壊を引き起こしている。
2023年12月20日、福岡高裁那覇支部は沖縄県に対し、新基地の大浦湾側の埋め立てを可能にするのに必要な、「マヨネーズ状」の軟弱地盤に対処するための政府の工法変更を承認するよう命じた。この地盤強化は多大な費用と年月がかかることが予想されており、専門家によれば「不可能」と言われている。2018年と2022年の知事選で辺野古基地反対を掲げて当選した玉城デニー沖縄県知事は、12月25日に裁判所の命令を拒否し、12月27日に最高裁に上告した。
12月28日、日本政府は沖縄県に代わって、計画変更を承認した。1999年に改正された地方自治法に基づく「代執行」の異例であり初めての行使であった。
要するに、裁判所は、国が法律を私物化し、地方自治体の自治権を踏みにじることを事実上認めたのである。日本政府は2024年1月12日に大浦湾の埋め立て工事を開始する予定である。
『沖縄タイムス』の12月28日の社説はこう主張した:
地方自治法による代執行は全国どこにも例がない。国は「普天間飛行場の一日も早い危険性の除去」を理由に、自治を侵害する強行手段に出た。
『琉球新報』は12月27日の社説でこう問うた
他県に住む方々は、自らの地域にこのような事態が降りかかることを是認できるだろうか。… 沖縄が初のケースで、今後沖縄以外にあり得ないという認識の下の無関心であろうか。
これは植民地主義的無関心である。県外の人々は気にもかけないし、米国市民の圧倒的多数は自国政府が沖縄で何をしているかさえ知らない。
バイデン大統領、岸田首相、そして米国と日本の市民へ、私たちは沖縄差別を止め、沖縄の軍事植民地化に終止符を打たなければならない。その第一歩は、総工費65億米ドル以上、完成までに10年以上かかると予想されている辺野古・大浦湾での新基地建設を中止することである。
今こそ正しいことをしよう。




<沖縄意見広告運動第15期 2024年挨拶>

辺野古新基地建設のための「国の代執行NO!」
沖縄を、島々を再び戦場にさせない!

全国世話人・伊波洋一(参議院議員)

■ハイサイ、全国各地で沖縄意見広告へご支援いただいている皆様、ありがとうございます。第15期沖縄意見広告の成功を願って沖縄から報告します。


4年ぶりの辺野古浜での「代執行NO! 」の元旦行動

コロナ感染防止で20~23年に中止された沖縄名護市・辺野古浜での「元旦・初興し(ハチウクシー)」が、4年ぶりに「代執行NO! 」を掲げて約250名の参加で開催されました。
昨年12月20日、福岡高裁那覇支部は県民投票で示された「辺野古新基地建設NO」の民意を完全に無視し、国の主張通りに代執行訴訟で知事に国の承認申請の承認を命じました。防衛省は、沖縄県が「不承認」にした大浦湾側の軟弱地盤問題を解決せず、行政不服審査請求訴訟によって上級官庁である国交相の審判で決着させ、「不利」な技術的問題を隠蔽したままです。玉城デニー知事は判決を不服とし上告を正式に表明し、12月28日に斉藤鉄夫国土交通相は防衛省の設計変更申請を承認しました。
しかし、軟弱地盤問題を解決せずに大浦湾埋立を完成させることはできず、いずれ困難に直面することになると思われます。辺野古調査団の技術的分析によると、大浦湾では埋立期間中に震度1以上の地震は必ず発生し、震度2地震も高い確率で発生するとし、防衛省の設計変更案は完成時に震度1で1箇所、震度2でC2工区以外は崩壊する可能性があるとし、震度3以上の地震でC1-1-1工区が施工中に崩壊する危険があると指摘しました。大浦湾埋立予定地を二つの断層が走り、調査団は埋立地直下でM7クラスの地震が発生する可能性があることも指摘しました。甚大な地震被害をもたらしている元旦の能登半島地震も起きたばかりです。今後も、1兆円以上かかる辺野古新基地建設を十数年かけて行うことしか解決策はないのかを政府に問い続け、辺野古新基地建設を断念させよう。

辺野古新基地建設は必要ない

辺野古新基地建設反対の闘いは、1997年以来27年目に入ります。かつて沖縄は戦後27年間、日本から切り離されて米軍統治下に置かれ、米軍の布令布告によりで県民の土地が強制接収され、広大な米軍基地群が建設されました。米軍は「太平洋の要石」と呼び、陸海空軍及び核兵器・核ミサイル・毒ガス兵器・通信拠点・諜報拠点など全軍事要素を備えた拠点にしました。米軍犯罪の横行と米軍機墜落事故などが頻発する中、沖縄県民は粘り強く闘い、毒ガス兵器やメースB核弾道ミサイルなどを撤去させ、「核抜き・本土並み」の1972年沖縄施政権返還が実現しました。
しかし、多くの米軍基地や施設が残り、日米安保条約の提供施設として継続され、米軍活動の自由が保障され、航空機騒音等の基地被害や米軍犯罪被害を与え続けてました。
そのような中、1995年の3米海隊員による少女拉致暴行事件は、戦後の占領統治から続く米軍犯罪に対する県民の怒りを爆発させて広大な米軍基地の返還を求める県民運動になりました。その結果、96年12月の日米SACO合意で普天間飛行場の5~7年以内の全面返還(約480㌶)と北部訓練場の過半(約3987㌶)を含む11施設、約5002㌶の米軍基地返還を日米政府は沖縄県及び県民に明らかにしました。しかし、SACO合意から27年経ても普天間基地は返還されず、オスプレイの常駐配備や外来の戦闘機や対潜哨戒機、空中給油機の飛行訓練が頻繁に繰り返され、「世界一危険な飛行場」のままです。
一方、2005年10月の在日米軍再編合意によって、在沖海兵隊のグアム移転が合意され、
グアムの海兵隊施設建設費を日本政府が28億㌦負担し、海兵隊約8000人と家族約9000人を移転することが2006年に決まりました。その後、2012年には沖縄からの移転は、海兵隊の司令部と実働部隊の約9000人に増え、グアムへ約4000人、ハワイ・その他に約5000人とされました。すでにグアムにはキャンプ・ブラズ米海兵隊基地が必要な訓練場を含めて新設され、アンダーセン空軍基地には米海兵航空部隊の駐機場や格納庫、整備施設が、約3000億円以上の日本政府負担で完成しています。テニアンにも複合訓練場が造られています。2012年の合意で沖縄からグアムへの米海兵隊の移転は2020年代前半に開始すると合意され、今年から行われます。辺野古新基地建設が必要がないことは明らかです。


米軍の「台湾有事」戦略
日米安保の役割変化し米軍は日本を守らない

さらに、日米安保の役割にも変化があり、日本の防衛は自衛隊が行うことになり、米軍の役割から日本防衛の役割がなくなろうとしています。逆に、米軍が進める「台湾有事」戦略では自衛隊が米軍に代って敵軍と戦うような設定になろうとしています。
すでに、米軍は核戦争へのエスカレーションによる米本土への核ミサイル攻撃を避けるために中国との戦争はしないことをしないと決めており、米軍は日本防衛のために中国国内や領海を攻撃することはありません。そのような米軍戦略の下で、安倍政権は南西諸島への自衛隊ミサイル基地建設を推進し、多くの島々にミサイル基地を建設して自衛隊部隊を配備してきました。さらに、岸田政権は2022年12月に安保三文書を閣議決定し、憲法9条により敵基地を攻撃しない制約の下で射程200~300㎞しかなかったミサイル射程を1500~2000㎞にして敵基地攻撃できるようにしました。5年計画で約2000基を開発・増産し、全国の陸自ミサイル基地や空自航空基地、イージス艦に配備することを進めています。
昨年9月から沖縄県の宮古諸島や八重山諸島、与那国島などの島々では市町村主催で、武力攻撃事態等の国民保護を想定して九州への全島民避難説明会が各地で開催されています。昨年10月16日に開催された約1070人の多良間村の住民避難説明会には内閣官房担当4名も参加しました。住民参加者からは「避難先の九州での生活はどうなるのか」「有事を想定する前に外交努力をするべきだ」などの声が相次ぎ、村内にはヤギ・牛など家畜が約4千頭おり「家畜はどうなるのか。避難先に連れていけるのか」と訴える声も上がりました。


日中平和友好条約の原点に立ち戻り、
戦争準備を止めよう!

このような中、APEC首脳会議に合わせて11月16日に岸田首相と習近平主席の首脳会談がサンフランシスコで行われ、『岸田首相は、日中両国が地域と国際社会をリードする大国として、世界の平和と安定に貢献するため責任を果たしていくことが重要である旨述べた。』『両首脳は、日中間の4つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、「戦略的互恵関係」を包括的に推進することを再確認した。その上で両首脳は、日中関係の新たな時代を切り開くべく、「建設的かつ安定的な日中関係」の構築という大きな方向性を確認した。』と外務省が発表しました。米軍の「台湾有事」戦略の下で沖縄や九州が戦場にされようとする中で、今回の日中首脳会談は、日中の平和友好を回復する最後のチャンスになると思われます。
1978年の日中平和友好条約の第一条の「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」とした原点に立ち戻り、双方が戦争の準備を止めることが求められています。そのためにも沖縄の声と現状を第15期意見広告を通して全国に広げるためにご協力とご支援をお願いします。



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