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詳細検索「食」をめぐる倫理と調和を徹底追求 シンガー教授の新著 人口2千万人のオーストラリアで1万5千部以上売れ、哲学書として異例のベストセラーとなったピーター・シンガー・プリンストン大教授の新書「私たちが食べる物の倫理」(原題:The Ethics of What We Eat)。倫理学の世界的第一人者であるオーストラリア人学者の著者は、長年にわたって水問題や地球温暖化など環境破壊や倫理的問題を伴う食肉に対し、功利主義的立場から反対してきた。魚介類に焦点を当てた前回に続き、今回は新書が取り上げている「私たちが食べる物」についての多角的な倫理的問題点を紹介する。(アデレード=木村哲郎)(2006/10/31) 橋本勝21世紀風刺画日記 第20回:ガンジー、キング、イケダという悪い冗談
その日の朝、「ガンジー、キング、イケダ」という本の新聞広告を見たとき、思わずわが目を疑い、次に笑いがこみあげ、そして怒りがわいてきた。「国も文化も宗教も異なる3人がともに「非暴力」と「対話」による変革という人類の偉大なる旗手となった」という宣伝文句のこの本の出版元は第三文明社。言うまでもなく創価学会系の出版社である。その創価学会のリーダー池田大作名誉会長を、非暴力主義の思想家であり実践家であったマハトマ・ガンジーとマーチン・ルーサー・キングと並べるとは、なんと厚かましいというか、恥を知らないというか・・・。(橋本勝)(2006/10/31)
比女性の甘い誘いに「注意を」 買春絡みの恐喝で大使館が異例の呼び掛け 【マニラ新聞特約31日】日本人旅行者や日系企業駐在員らがフィリピン女性の甘い言葉に誘われた後、金を脅し取られる事件が最近、マニラ首都圏で相次いで起きている。これを受けて在比日本大使館は30日、渡航情報「買春行為に絡む恐喝などに対する注意喚起」(日本外務省)を発表、比国への旅行者らに同国の法律を守った上で、危ない誘いには応じないよう呼び掛けた。(2006/10/31) イラク警察がシーア派デモ隊に無差別発砲 反米行動を徹底弾圧 31日付バスラ・ネットが配信したビデオによると、イラク警察が反米デモを行っているシーア派アラブの群集に向けて発砲、「ラー・イラーハ・イッラッラー(アッラー以外に神は無し。何と言うことだ!)」と叫びながら群集がばたばたと倒れている様子が鮮明に映し出されている。(齊藤力二朗)(2006/10/31) ベトナム系の議員候補者に黒い疑惑 怪文書送り投票妨害? 11月の米議会選挙をめぐり、米カリフォルニア州から出馬している共和党の下院議員候補が、ヒスパニック(中南米系)の有権者が投票するのを妨害するような工作をしていた疑惑が浮上、大きな問題になっている。共和党はこの下院議員に出馬を取りやめるよう勧告したが、拒否された。州司法当局でも、選挙法違反の疑いもあるとして捜査を進めている。(ベリタ通信=江口惇)(2006/10/31) 固定カメラが捉えた米軍装甲車襲撃の瞬間 イラク反米勢力の抵抗 30日付のバスラ・ネットはイラク駐留米軍装甲車両ハマーの固定カメラが捉えた反米抵抗勢力による襲撃の瞬間の生々しいビデオを配信した。(斎藤力二朗)(2006/10/30) 極右政党「わが家イスラエル」の連立政権参加を懸念 「内外の緊張高める」と左派やアラブ系市民 【エルサレム30日=桐島けい】レバノン戦争で戦果を挙げられなかったと批判され、支持率低下に悩むイスラエルのオルメルト首相率いる連立政権に、極右政党「わが家イスラエル」が参加することが同首相とリーバーマン同党首間の協議でこのほど合意された。リーバーマン党首は副首相に就任し、イランの核問題など「イスラエルに対する戦略的脅威」を担当する見通しだが、同党首はイスラエルによるイラン攻撃やパレスチナのハマス系議員と接触したアラブ系議員の罷免と「処刑」を訴えるなど過激な発言を繰り返してきており、政権に参加すれば「彼自身が(国内外に緊張をもたらす)脅威となりうる」との懸念の声が左派陣営やアラブ系市民から上がっている。(2006/10/30) 鎌田慧が見た三里塚 閣議決定40年後の現実 第3回 島村昭治(59)さんに聞く 国家といえども礼節を尽くせ!
空には階段がある。その階段をガタガタ震動させながら、エンジンを全開させたボーイング777が急上昇していく。幅のひろい巨大な鉄板を、強引に引きずりあげる重い摩擦音。その最大音響が通り過ぎる瞬間、船底のように幅のひろい白い胴体が、瓦屋根のうえの空気を圧し潰していくのが感じられる。空路の直下、島村昭治(59)さんのお宅で土間のテーブルにむかいあって座り、轟音の暴風が過ぎ去るのに耐えている。話しはポツンと中断されたままだ。不安に包まれた奇妙な沈黙。目を伏せ、黙りこむしかない。(本文より)(2006/10/30)
北朝鮮 北朝鮮と米国の政策はともに失敗 破局回避には対話が唯一の道 金根植・韓国慶南大教授 10月3日に核実験をすると言い放ってから一週間も経たない9日、北朝鮮は電撃的に核実験を強行した。しかし核実験後、米国は決して北朝鮮の思った通りには動かなかった。北朝鮮の核実験に驚くどころか、米国は非常に抑制された姿勢で速かに国連を立てて本格的な制裁に突入した。米国が北の瀬戸際戦術に断固たる無視政策で臨んだことは成功的だったが、国連を通じて対北制裁に取りかかったことが、果して米国が意図するように北朝鮮を屈服させることができるかどうかは相変わらず未知数だ。(2006/10/29) 神奈川県警、市民運動の活動家をいきなり逮捕し住居・事務所を捜索、容疑は「免状不実記載」 ここ数年、平和運動や労働運動に参加する市民が、いいがかりのような容疑で逮捕・勾留されるケースが続いている。刻々進む監視社会化。これもそのケースのひとつだろう。10月24日(火)朝、反戦・平和、憲法改悪反対などの市民運動に積極的に参加してきたAさんが自宅を出たところで神奈川県警によって令状逮捕された。(大野和興)(2006/10/28) 中東 米国がイラク抵抗勢力支持のサイト破壊を計画 マイクロソフト社も協力 【東京28日=齊藤力二朗】イラク戦争は情報戦心理戦でもあるが、ネット上に溢れているイラク抵抗勢力の米軍に対する襲撃ビデオに業を煮やした米国は、これらのネット・サイトを破壊することを決めた、と27日付のイスラム・メモが特報で伝えた。また、この計画にマイクロソフト社が協力していることが、エジプトのジャーナリストの近著で明らかにされた。(2006/10/28) 中東 米兵生け捕りに5万ドルの懸賞金 一人息子を殺されたイラクの老婆が約束 【28日東京=齊藤力二朗】息子をイラク戦争で失ったシンディー・シーハンはブッシュに噛み付いて米国で「反戦の母」になったが、一人息子を米軍に殺されたイラクの母は米兵を生け捕りにするよう5万ドルの懸賞金を懸けた。表現は異なるが子供を失った母の悲しみと怒りは変わらない。26日付のイスラム・メモが報じた。(2006/10/28) 日中・広報文化交流最前線 国際色豊かな北京の合気道 井出敬二(在中国日本大使館広報文化センター長)
10月22日、筆者は、「北京大学合気道協会」創設5周年の記念デモンストレーションに招かれ、北京大学を訪問した。同協会は、2001年10月29日に北京大学の学生達により創設された。現在は同大学学生に加えて、同大学のOB、中国人民大学の学生など約100名が参加している由である。週3回(火、土、日)に北京大学内の五四体育館で練習しているそうである。中国人学生、日本人留学生に加えて、欧米、アジアの学生なども参加している。この協会の活動には既に有段者となった者も数人参加している。(2006/10/28)
遺伝子組み換え/ゲノム編集 繰り返される未承認遺伝子組み換え(GM)混入、コントロール不能なGM作物、責任はだれが負うのか <上林裕子> 世界各地で承認されていない遺伝子組み換え(GM)作物が混入した食べものが見つかっている。いわゆるGM汚染だ。最近目立つのは基本的な食料であるコメで多発していることだが、トウモロコシ、ナタネ、大豆、綿などは以前から問題になっている。主な震源地は米国。グローバリゼーションの波に乗って世界中に広がっている。(2006/10/28) 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「13のナゾ」 第45回:危機感――第2回支援集会 山口正紀(ジャーナリスト) 控訴審第6回公判前日の2004年9月20日、北海道と東京の支援会主催の第2回全国集会「無実は無罪に――恵庭冤罪事件 控訴審無罪判決を求めて」が札幌市内で開かれた。集会は、同年3月に控訴審が始まって以来、公判の推移を見守ってきた支援者たちが、札幌高裁・長島孝太郎裁判長の訴訟指揮に危惧を覚え、急きょ準備・開催したものだ。もう一度、控訴審への市民の関心を高め、公正な審理をするよう裁判所に「プレッシャー」をかけようというのが、集会の主な狙いだった。(2006/10/28) 「労働・教育運動に生きて80年」槙枝元文自伝 <53>教員の待遇改善に自民党が職階制導入案 1972年7月1日、自民党の文教制度調査会(灘尾弘吉会長)と文教部会(西岡武夫部会長)は合同会議を開き、自民党の教育改革第1次試案として「教員の養成・再教育並びに身分・待遇の根本的改革について」をまとめ、発表した。その中で「教員の身分の確立および待遇の改善」として「教員の採用、任期、研修、争議行為の制限、身分保障等、専門職としての教員の身分を確立するため、教員身分法を制定する」と提案していた。「教員身分法」とは穏やかでないと私は思った。(2006/10/28) アルジャジーラ報道に抗議しチュニジアが大使館閉鎖 【東京26日=齊藤力二朗】率直な報道姿勢のためにアラブ圏でダントツの人気を博しながら、イラクやサウジアラビア、イラン、クウェートなど多数のイスラム国家で報道活動が禁じられているカタールの衛星テレビ局・アルジャジーラが放映した内容が原因で、チュニジア外務省がカタールの大使館を閉鎖する事態に発展した。アルジャジーラは「あらゆる限度」を超え、また、ジャーナリストの習慣としての「道義的規範」を破ったとチュニジア外務省は訴える。25日付のアラブ紙が一斉に報じた。(2006/10/26) 21年間で約18万トンのミナミマグロを日本が違法に捕獲 日豪マグロ対決ひとまず決着か 保存委員会の年次会合報告書を独占入手 ミナミマグロ保存委員会(CCSBT、本部オーストラリア・キャンベラ)はさきごろ、第13回年次会合を宮崎市で開催し、昨年から疑惑となっていた日本の過剰漁業を公式に確認したほか、資源回復のための漁獲許容量の削減を決めることで、過去20年以上にわたり約18万トンのミナミマグロの違法漁業を繰り返してきた日本が責任を取る形で決着がついた。年次会合は報道機関には非公開だったが、日刊ベリタは未発表の報告書を入手した。(アデレード=木村哲郎)(2006/10/26)
サウジ国王が独断で新皇太子の任命機構設立 王家内に波紋呼ぶ 【東京25日=齊藤力二朗】サウジアラビア国王がこのほど打ち出した、スルターン皇太子以降の次期皇太子を決める「忠誠の誓い機構」が、場合によっては王家内に水面下で大きな亀裂を引き起こしかねない波紋を呼んでいる。24日付アルクドゥス・アルアラビーが報じた。10月13日、次期サウジ皇太子選出のための「忠誠の誓い機構」設立を国王が決定した。(2006/10/25) 欧州移民新世紀 「アフリカを救いたい」 スペインで働くマリ移民の告白、命がけでカナリア諸島に到着
北アフリカ沿岸の漁村などから、スペインのカナリア諸島やイタリアなどに大量に押し寄せる不法移民に頭を抱える欧州各国は、不法移民政策を20日からヘルシンキで行われた欧州連合(EU)の非公式首脳会談のテーマとした。アフリカと欧州の間ではこの問題が深刻化し、政治の主題になっているものの、アフリカの青年たちがなぜヨーロッパを目指すのか、何を求めているのかについては、あまり語られることがない。日刊ベリタは、スペインに数年不法滞在し、昨年の恩赦でようやく念願の労働ビザを得たマリ人の青年にインタビューした。(マドリード=山上郁海)(2006/10/25)
国際大道芸人フェスティバル12月に開催 マレーシアでは初めて 【クアラルンプール25日=和田等】2006年12月1日から07年1月1日にかけてマレーシア全国で開催される年末セールと並行して12月2〜10日までクアラルンプール国際大道芸人フェスティバルが開催される。マレーシア政府観光局とペンペナ社、インターエキスポ(M)社による共催イベント。これまでシンガポールで行われており、マレーシアでは初めての開催となる。このフェスティバルは07年マレーシア訪問年の幕開けを告げるイベントとしても位置づけられている。(2006/10/24) イスラエル人のベネズエラ入国を事実上禁止 チャベス大統領 米国やイスラエルの政策に対する明確な反対姿勢で知られるベネズエラのチャベス大統領が、イスラエル人の自国への事実上の入国禁止措置を実施している。24日付のイスラム・メモがイスラエル紙マアレブから引用して伝えた。(斎藤力二朗)(2006/10/24) 愛人の遺体を切断して調理 自殺した男性が遺書残す 米南部ルイジアナ州ニューオーリンズで、28歳の男性がガールフレンドを殺害した後、遺体を切断し、体の一部を使って調理した猟奇事件が起きた。ホテルから飛び降り自殺した男は、警察に捜査の手ががりを与えるために遺書を残していた。警察は、男のアパートを捜索し、オーブンの上にあった原型をとどめない頭部などを発見した。警察では、「例のない悲惨な事件だ」と話している。(ベリタ通信=江田信一郎)(2006/10/24) 米人医師は患者とのメール交換に消極的 無報酬が理由のひとつ 情報技術(IT)が社会の隅々までに入り込んでいる米国の医師たちは、意外にも、患者との接触に電子メールを使用したがらないという。メールで患者と交信しても、料金を請求できるシステムが作られておらず、また患者のプライバシー保護の観点から問題があることなどのため、消極的になっているようだ。これに対し、米国人の8割が、電子メールで医師と連絡を取りたいと考えており、電子メールに対する医師と患者の認識の差はかなり大きい。(ベリタ通信=江口惇)(2006/10/24) ネゲブ砂漠地域で進むベドウィン定住化政策 イスラエルの非情な「人種差別」
【エルサレム 23日=桐島けい】イスラエル政府が開発を進めているネゲブ砂漠地域で、イスラエル建国以前からの先住民ベドウィンに対し、政府公認の居住区への半強制的な定住化政策が進められている。「非公認村」には電気や水道、学校といった公共設備を設けずに住民を過酷な状況下に放置、ベドウィンが新築した家を「許可がない」と破壊すケースも近年増加している。たとえ公認村に移住しても、長年行ってきた農業や牧畜に従事することが許されず、慣れない都市型生活の環境下で高い失業率や犯罪発生率に悩まされているという。「これは人種差別だ」とベドウィンらは強く反発、「非公認村の存在を認め、イスラエル国民である我々にもユダヤ系市民と同等の居住や職業選択の権利を認めてほしい」と訴えている(2006/10/24)
黒人と中南米系生徒が乱闘騒ぎ 警官隊が出動し鎮圧 米カリフォルニア州の高校でアフリカ系米国人(黒人)とラティーノ(中南米系)の生徒500人が、学校やその周辺で激しく衝突、警官隊が出動し、鎮圧に当たる騒ぎになった。近年、黒人とラティーノ同士の衝突が増えている。同じ日に近くの別の高校でも人種的反目に根ざした衝突が起きている。この背景には、ラティーノの人口急増で、経済的社会的にラティーノに押され気味の黒人層が苛立ちを深めている事情がある。(ベリタ通信=江口惇)(2006/10/24) 橋本勝21世紀風刺画日記 第19回:ホワイトハウスの地下にグアンタナモ収容所を移したら
米政府が「テロとの戦いに欠かせない道具」と位置づける法が、10月17日にブッシュ米大統領が署名し、発効した特別軍事法廷の設置法。早く言えば、捕まえたテロ容疑者に人権などないというとんでもない法だ。いっそホワイトハウスの地下に秘密の収容所をつくって、ブッシュやラムズフェルドの直接指導のもとに容疑者の取り調べをやったらいかが・・・。かくて夜な夜な、ホワイトハウスの地下から人間の悲鳴やうめき声が漏れてくることになったのである。(2006/10/23)
「子供を悪く育てたい14ヶ条」 逆説的教育再生論 安原和雄(仏教経済塾) 近隣の評判高い寿司屋さんからお土産として貰った一枚の紙片に「子供を悪く育てたい14ヶ条―和尚のひとりごと」と題して、以下のような条件が記してある。読んでみて、思わず笑ってしまったが、実はまじめなお話である。この逆を実践すれば、それがたちまち「子供を立派に育てたい14ヶ条」に早変わりする。これは逆説的教育再生論ともいえるのではないか。(2006/10/23) リバーベンド日記 イラク戦争開戦以来の死者数65万人―「公式発表」と大きな乖離 わたしがこんなに長いことブログから離れていたことはなかった。ブログを書けなかった理由はいくつかあるけれど、その大きいものは、わたしがイラクとその状況について書かなければという衝動を感じるたびに、他のイラク人も同じように感じていると思うけど、言葉にすることのできない、どうしようもない絶望感でいっぱいになってしまうということだ。(2006/10/23) 共謀罪強行に警戒強まる 衆補選2勝で与党強気に 戦前の治安維持法以上の悪法といわれる共謀罪。今国会で共謀罪審議はないかも、という楽観論がふっとび、10月23日の週に強行採決もありうるという緊迫した情勢になっている。特に22日投開票の衆院神奈川16区、大阪9区両補選で与党が完勝したことで一気に強行採決という様相さえ見えてきたとして、共謀罪阻止を掲げる市民団体や日本弁護士会などは警戒を強めている。(大野和興)(2006/10/23) 鎌田慧が見た三里塚 閣議決定40年後の現実 第2回 柳川秀夫(58)さんに聞く 「大きく、大量に、ではない社会をめざす運動のはずだった」
秀夫さんは、「ヤナ」で通用する青年行動隊の中心メンバーで、逮捕された経験が数多い。居間の長押(なげし)には、芝山町「宿(しゅく)」部落を開拓した、という祖父の肖像画が架かっている。「長い時間だったなあ。でも、おれにとっては、まだ闘争中だからよ(笑い)。ふつうのひとは、さっさとケリつけてよ、平和に生きているよ。結果的には、ひとり、といえばひとりだからよ、反対同盟というのは、組織としてはもうねえんだから」「まちがっていることがわかっていてもよ。自分でいったん決めると、あとにひかねんだ。負け惜しみの家系でよ、それがまだ、治らねんだ。それに、過去のことを懐かしむのは嫌れいなんだ」(本文から)(2006/10/23)
農と食 外食メニューにも原産地表示の義務付けを! 日本消費者連盟で署名運動 BSE(牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病)不安を抱えるアメリカ産牛肉の輸入が再再開され、実際に国内に出回り始めてほぼ三ヶ月がたった。政府の見解は「消費者には選択の自由がある。食べたくなければ食べるな」というものだが、原産地表示が明らかになれなければ選択の自由も発揮の使用がない。加工肉については10月からある程度の義務化が行われたが、実態は抜け穴だらけ。外食にいたっては依然として企業任せ、野放し状態が続いている。日本消費者連盟と食の安全・監視市民委員会は牛肉使用食品の原料原産地表示の義務付けを求める署名運動を展開している。(消費者リポート)(2006/10/22) 平和訴え原爆被爆者と東京大空襲被害者がともに歩く 国際反戦デーの浅草で
国際反戦デーの10月21日、北朝鮮の核実験で揺れる情勢の中、東京・浅草で原爆被爆者と東京大空襲被害者、その支援者がピースウォークを行った。被爆者と空襲被害者がともに行動するのは戦後初めて。浅草は、1945年3月10日深夜の10万人以上が焼け死んだ東京大空襲時に焼け野原となった場所で、焼け残った浅草寺二天門近くの台東区民会館での集会の後、平和と戦争被害者への国家補償を訴えて約150人の参加者が浅草の街をゆっくりと歩いた。(加藤宣子)(2006/10/22)
日中・広報文化交流最前線 各国が中国人留学生誘致合戦 井出敬二(在中国日本大使館広報文化センター長)
10月14,15日の二日間、北京市内のホール(中国国際貿易中心展覧ホール)で、国際教育フェアが開催され、日本から独立行政法人日本学生支援機構(以下JASSOと略記)、諸大学が参加し、また日本大使館広報文化センターも協力・参加した。この国際教育フェアは、毎年秋に中国で開催されるものであるが、今年は史上最大の規模(30以上の国から450以上の大学等が参加)であり、3万人の来場が見込まれ、アジア最大の国際教育フェアということである。(2006/10/21)
捕鯨問題 アイスランドが商業捕鯨再開を決定 日本は支持、豪州は遺憾を表明 【アデレード21日=木村哲郎】日本と同様に捕鯨国であるアイスランドは今週初め、商業捕鯨の再開を発表した。今年6月の国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会で24年ぶりに捕鯨国が過半数に達したことから、同国政府は「IWCの過半数は継続的な捕鯨の再開を望むことで一致している」との声明文を出した。アイスランドは1982年に採決された商業捕鯨モラトリアムを留保しており、捕鯨再開への制約はない。北大西洋でのクジラの数が十分回復した判断し、来年8月までにミンククジラ30頭と、ナガスクジラ9頭を捕獲するという。(2006/10/21) テロ容疑者への拷問:「許される」はイスラエルが最多、西欧は「許されない」が圧倒的 BBC調査 【エルサレム21日=桐島けい】テロへの関与が疑われている容疑者に「市民を守るために、との理由である程度拷問を行うことが許されるか」を問う英国BBCワールドサービスの意識調査に対して、イスラエル人の40%以上が「許される」と回答、25カ国の対象国中最も高い割合を占めた。しかし英国やスペインなどの西欧諸国は、テロ被害に遭いながらも「いかなる拷問にも反対」が支配的。平均ではある程度の拷問が認められるとしたのが29%、認められないとしたものが59%だった。(2006/10/21) 「労働・教育運動に生きて80年」槙枝元文自伝 <52>市販テスト不使用運動に取り組む 高見三郎文相との2回目の会談は1971年10月8日に行われた。この日は30分の約束だったが、話が弾んで2時間近く続いた。日教組からの申し入れは、育児休業法案、教職員の定数増、過疎過密対策、中教審答申による5段階賃金問題などだった。育児休業法について私が女性教職員の勤務実態などを説明すると、高見文相は熱心に耳を傾け、「国会の動きを見ながら制度の確立に努力したい」と答えた。かつては日教組と話し合うのを頭から拒否するタカ派の文部大臣がいたが、高見文相は話せる文部大臣だった。(2006/10/21) 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「13のナゾ」 第44回:控訴審第5〜6回――新証拠 山口正紀(ジャーナリスト) 《一審認定覆す証拠/恵庭OL殺人札幌高裁公判/被告のアリバイで》(北海道新聞)《恵庭OL殺人事件控訴審第5回公判/被告の給油時刻で新証拠/一審の認定事実覆す内容/札幌高裁》(苫小牧民報)。2004年8月20日付各紙に、こんな見出しが躍った。前日19日、札幌高裁で開かれた控訴審第5回公判は、この裁判を取材し続けてきた司法記者たちに一審判決の誤りを実感させ、大きく記事化させるものとなった。(2006/10/21) ベネズエラとウーゴ・チャベス 「失意の大陸」が待ち焦がれていた希望 ウゴ・チャベスの革命とラテンアメリカ 豊かな石油資源を背景に北に位置する「悪の帝国」を激しく非難し、世界の反米諸国の結束固めにも熱心なベネズエラのチャベス大統領。外交では反米という軸を中心に、おひざ元のラテンアメリカだけでなく、イランや中国などとも関係を深めている。国内に目を向けてみれば、これまで何度となく危機に見舞われ、メディアを使った反チャベス派による激しい批判も繰り広げられてきたが、民衆の支持を固めているチャベス大統領はそれらも乗り越えてきた。今年12月に大統領選挙を控えるベネズエラの国内政治を振り返り、この国の行方を探る。(ニュー・インターナショナリスト=デビッド・ランソム)(2006/10/21) バイオ燃料脚光で煙害が加速 油ヤシ園の造成も一因 【クアラルンプール20日=和田等】新たな代替燃料としてバイオ燃料が注目される中で、その原料のひとつとなるパーム油が脚光を浴びている。しかし、パーム油の増産を図るための油ヤシ農園の造成・拡大が煙害を生みだしているとのマイナス面も各方面から指摘されている。(2006/10/21) イラン核問題 カーン博士によって核兵器が拡散 新たな核の売り手は北朝鮮 BBC記者が著書で指摘 【東京20日=齊藤力二朗】北朝鮮が核実験をする前に英BBC放送の安全保障問題担当のゴードン・コレラ記者が発表した著書に、パキスタンの核技術者アブドルカディール・カーン博士によって核兵器が拡散するとの警告が記されている。17日付のアルクドゥス・アルアラビーが主要部分を抜粋して伝えた。(2006/10/20) 多重債務問題とプライバシーの権利 私たちは何のために情報を預けているのか 多重債務者の救済を掲げて、貸金業規正法の改正案が今国会で審議されようしているが、政府・与党がまとめた改正案は業者保護のための抜け道が特例措置・経過措置という形で残るものとなっている。規制強化の一つとして、業界(消費者金融、クレジット、銀行)の信用情報機関同士が情報交流を行って過剰貸し付けを防ごうという案が出されている。しかし現実には、消費者金融業界が作っている信用情報機関「全国信用情報センター」の情報は業界内を自由に流通し、顧客を新しい商品に誘い込む手段として使われているという実態がある。こうした実態を放置し、プライバシーの権利の侵害を放置したまま信用情報の交流を進めることは、新たな債務地獄を作り出しことにつながると、『消費者リポート』は警告する。(2006/10/19) シンガポール料理店が日本で大人気 ジンクス破る 【星日報特約=17日】東京・恵比寿にシンガポール人が経営する「海南チキンライス」のレストランがある。70平方メートルのレストランがオープンしたのは5年前、パトリシア・チュアさん(40)が全財産でもあった5万ドルを資金に始めたものだ。現在では大勢の日本人客が集まるようになり、売り上げも上々だという。海外進出は無理と思われていたシンガポール料理。ついにジンクスは破れたようだ。(2006/10/17) 時事英語一口メモ 【15】”stay the course”と”cut and run” 11月の米国の中間選挙を前に、ブッシュ大統領はイラク政策について、”stay the course”か”cut and run”かというふたつのキャッチフレーズでもって二者選択を迫る戦術をとっている。しかし、共和党内からも”stay the course”戦略に対して疑問の声が上がっている。(鳥居英晴) (2006/10/17) アフガニスタンのアヘン生産はCIAの重大利権 オタワ大教授が指摘 11ヶ国語に訳され世界的なベストセラーとなった「貧者のグローバリズム」の著者ミシェル・ジョスドイスキー教授はカナダのオタワ大学の教授(経済学)兼グローバリズム研究所所長で最近では「戦争とグローバリズム、9.11事件の真相」を著した。同書で教授は、アフガニスタンで1960年代と70年代初期に栄えた麻薬取引は今日、米中央情報局(CIA)に支援されて回復し、取引額はタリバン政権崩壊後一千億ドルに上ったことを明らかにした。9月28日付のイスラム・メモが伝えた。( 齊藤力二朗)(2006/10/17) 「東京を味わえ」と“食の都”を紹介 豪民放サイトが特番 【アデレード17日=木村哲郎】この街ほど、強烈に活気を奮い立たせる場所はないだろう。人と物の密集、中毒的なネオン、さらに当惑させるほどの騒がしさがある。ロンドンやニューヨークが単調に思えてくるほどだ。けれどもここではセイコーの時計のようにスムースに事が進む。ラッシュ時の地下鉄の車両に乗り込むには相撲のような挿しが必要。だがそれは定刻通りに走り、店員たちは親戚を迎えるかのように暖かく接し、ホテルのスタッフは心から客をもてなし、タバコを客に請うことはない。そんな東京の食事情を、オーストラリア民放9チャンネルのウェブサイト、ナインMSNがこのほど次のように紹介した。(2006/10/17) 地元に則した方法で泥炭地火災対策に取り組む 中部カリマンタン州 【クアラルンプール17日=和田等】このところ、マレーシアやシンガポールを覆うヘイズ(煙害)が社会的・政治的な問題となり、発生源となっているインドネシアの政府当局による無策が指弾されて久しい。しかし一方、ヘイズ発生源となっている地域では、非政府組織や地元住民の地道な取り組みも行なわれている。その一例が中部カリマンタン州で実施されている泥炭地火災対策だ。煙害の発生源としてもっとも深刻なのが、農園用の土地を切り開くための野焼きや違法伐採だ。中でも泥炭地火災は火が地中にこもってしまうため、ちょっとやそっと水をまいただけでは煙の発生を抑えられず厄介だ。それに対する中部カリマンタン州での取り組みをマレーシアの地元紙ニュー・サンデー・タイムズが2面見開きで特集した。その要約を掲載する。(2006/10/17) パレスチナ人救急患者の治療を計画的に妨害 イスラエル治安機関 イスラエルのイェフード・オルメルト首相直属の治安機関「シャバク」が、占領下のヨルダン川西岸地区とガザ地区に居住するパレスチナ人救急患者に対し、イスラエルの病院での治療を計画的に妨げていることが明らかになった。13日付のアルクドゥス・アルアラビー紙が報じた。(齊藤力二朗)(2006/10/17) 北極の氷解け、エスキモーの生活にも変化 地球温暖化で 地球温暖化への懸念が世界的に強まっている。北極に近い米国最北端のアラスカ州では氷の張りが緩み、ベテランのエスキモーたちが氷が割れたため海中に転落、死亡する事故も増えている。科学者たちの多くは、地球温暖化の原因について人間活動による温室効果ガスを挙げている。地球は低温期と高温期を周期的に繰り返しており、温室効果ガスは関係ないとの意見もあるが、主流にはなっていないようだ。(ベリタ通信=江口惇)(2006/10/16) 橋本勝21世紀風刺画日記 第18回:悪夢を見ることができる想像力が奇跡を生む
ついに起こってしまった最悪の事態/この悪夢をどうやら3人が、共に見て目覚めたらしい/まず日本の安倍首相が危機回避には/米朝首脳の直接対話しかないと、懸命の外交努力/そして米国のブッシュ大統領が/その提案にのり、強硬策をひっこめた/そうして北朝鮮の金正日総書記も、対話のテーブルで/核の放棄を約束する/人間どもの愚かさをひっくり返すには/こんな奇跡を信じるしかない/これを風刺漫画家の荒唐無稽の悪い冗談/信じられな〜い なんて言わないで/(橋本勝)(2006/10/16)
鎌田慧が見た三里塚 閣議決定40年後の現実 第1回 小泉英政(57)さん 三里塚に座りこんで、みみずになった
すわりこむとごみがよく見える すわりこむことは ごみの低さに ちかづくことだ 『日本反政治詩集』(向井孝ほか編、1973年刊)に収められてある、松浦英政の短章である。33年ほど前に、非暴力抵抗運動のなかで書かれたものだ。その延長として、彼は三里塚にやってきて、移り住み、連れ合いの美代さんとともに、「貧農」といわれていた小泉よねさんの養子となった。 それ以来、空港に取り囲まれた「東峰(とうほう)部落」で百姓をつづけている。若い日の透徹したこの詩には、静かな目線が感じられる。「松浦英政」は、この詩を裏切ることなく、三里塚に座りこんでいる。(2006/10/16) 北朝鮮 なぜ核廃絶を主張しないのか 北朝鮮の核実験と異常なメディア 安原和雄(仏教経済塾) 世界の関心は北朝鮮の核実験、それに対する制裁に集まっている。それは当然としても、危惧の念を覚えるのは、メディアの異常ともいえる報道ぶりである。北朝鮮が世界で初めて核実験に踏み切ったかのような印象さえ与えている。核の脅威を本気で考えるのであれば、メディアはなぜ世界の核廃絶を主張しないのか、不思議である。メディアの多くはいつのまにか核大国に都合のよい情報操作に対する抵抗力を失っているのではないのか。(2006/10/15) 北朝鮮 平和と危機の岐路…あきらめる時ではない 制裁・圧迫は解決策ではない キム・ヨンチョル高麗大教授
北朝鮮はなぜ国際社会の強い警告にもかかわらず核実験を行ったのだろうか。一般的に核実験を行う国家の動機としては、恐怖、名誉、利益という3つの要素が当てはまる。パキスタンがインドの核実験後わずか2週間で国際社会の警告にもかかわらず行動に出た背景には「恐怖」があった。北朝鮮の核実験には、彼らが直面している現在の局面に対する恐怖が表れている。ツキディデスはペロポネソス戦争史で「危機に面した人々は、未来の危機に対する恐怖によって動かされる」と記している。(2006/10/15)
米軍はラテンアメリカの「急進的ポピュリズム」と戦う 米南方軍の戦略が明らかに(後)
エクセレント・カンパニーとして経済紙を賑わす米多国籍企業が、なぜ史上最高収益と高株価を記録するのか、なぜ多国籍企業の幹部が米政府高官に就任するのか、そのカラクリが明らかになってきた。米経済を支える後背地はラテンアメリカである。競争力を維持するためには、安い労働力、タダ同然の石油、労災や人権への配慮が必要のない、環境保護への負担が一切かからない投資先を確保する必要があるからだ。抗議の声を上げる者には全て「破壊活動とテロリズム」という烙印が押され、21世紀においても力で排除するという。米南方軍司令官ヒル大将は、ベネズエラ、エクアドル、ニカラグア、コロンビアを標的として軍の増員と予算の増額を要求している。ヴォルテールネット・スペイン語版記事の後半部分を紹介する。(ベリタ通信)(2006/10/15)
高齢者の運転は危険か 過去には96歳のドライバーの事故も 米カリフォルニア州サンタモノカで3年前、高齢者が運転する車が、青空市場の会場に突入、10人が死亡、70人以上が負傷する事故があった。この高齢者は現在89歳でこの事故で訴追され裁判が継続中だ。この事故を契機に、高齢者の運転に対する見直しの機運が高まったが、高齢者への運転規制は、年齢による差別になりかねず、進展していないのが実情だ。(ベリタ通信=江田信一郎)(2006/10/15) 時事英語一口メモ 【14】「ソプラノ国家」 「遊撃隊国家」「カルト国家」「首領国家」「盆栽国家」・・・。類を見ない専制体制を堅持する北朝鮮は、日本でもさまざまな呼び方がされる。英語でも北朝鮮ほど多くの異名を持つ国は恐らくない。その中のひとつ「ソプラノ国家」と聞いて、すぐにピンとくる人は少ないかもしれない。(鳥居英晴) (2006/10/15) サウジとイスラエルの秘密接触は対イラン同盟の序曲 高級アラビア語紙編集長 イスラエルの首相がサウジアラビアの大物王族と秘密会談をしたとのイスラエル紙の報道は、サウジ政府によって二日も経過した後に否定されたが、その真相を廻って様々な憶測、論議を呼んでいる。ロンドンに本拠を置く高級アラビア語新聞、アルクドゥス・アルアラビーのアブドルバーリー・アトワーン編集長は7日付の社説で、サウジは不倶戴天の敵イランに対抗するためにイスラエルとの同盟強化が不可避と判断しているが、両国の接近はイスラム過激派を刺激しサウジの内政を不安定にさせる危険があるとの見方を示した。パレスチナ人である同編集長の説得力ある冷徹な分析はアラブ世界の知識人に定評がある。(齊藤力二朗)(2006/10/14) 中東 イラク駐留米軍、スンナ派の町をコンクリート壁で包囲 強制収容所化か 【東京14日=齊藤力二朗】13日付のイスラム・メモは、イラク駐留米軍が同日から、「スンナ派の反乱地域」の都市の周囲にコンクリート壁の建設を開始したと報じた。これは都市を丸ごと強制収容所に変える方針らしく、しかも宗派、分派間の対立を煽るためにその工事をシーア派やクルド人業者に請け負わせているという。(2006/10/14) 劣化ウラン 自然と人体に地球規模で悪影響 米科学者ローレン・モレさんが警告 劣化ウランの危険性を世界各地で訴えつづけている米国の科学者ローレン・モレさんが10月3日、札幌で講演し、「自然や人体への悪影響は地球規模で今後さまざまな形で表面化し、歴史上かつてない健康被害の危機に直面する」と警告した。1991年の湾岸戦争以降に使用された劣化ウランは、長崎原爆の40万個分におよぶ。すでに同戦争で被爆した多くのイラク人や米兵が心身を蝕まれているだけではなく、劣化ウランとガン、糖尿病、精神疾患の関連を示す数値がそれ以外の各地で増加しているという。(木村嘉代子)(2006/10/14)
日中・広報文化交流最前線 減少する中国での日本映画上映 井出敬二(在中国日本大使館広報文化センター長) 中国人と文化の話をすると、決まって言われるのは、1980年代の日本映画を懐かしむ話である。映画では「君よ憤怒の河を渡れ」、俳優では高倉健、栗原小巻、中野良子、山口百恵といった面々は今なお圧倒的知名度と人気を誇っている。しかし、最近は、日本映画が中国国内の一般映画館で上映されることは少ない。筆者の知る限り、昨年1本(「盲導犬クイール」)、本年1本(「いぬのえいが」)のみである。(2006/10/14) 「労働・教育運動に生きて80年」槙枝元文自伝 <51>教壇復帰あきらめ教育運動に献身を決意 中教審路線粉砕を決めた1971年7月の日教組第39回定期大会(佐賀県嬉野)の最終日に、私は委員長に選出された。大会を前にした6月27日の参院選で、社会党全国区から立候補した宮之原委員長が当選したので、その後釜として書記長である私が委員長に昇格したわけだ。実は書記長になってからも、しばらくは「郷里に帰って、教壇に復帰したい」との思いを持ち続けていたのだが、後半になって、それをあきらめ、「生涯を教育労働運動に捧げよう」と心に決めていたのだ。(2006/10/14) 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「13のナゾ」 第43回:控訴審第4回――ブタ燃焼実験 山口正紀(ジャーナリスト) 2004年6月29日午後、控訴審第4回公判が開かれた。札幌高裁5号法廷の傍聴席は前回に続いて満席。各地からOさんの支援者が駆けつけた。控訴審に入っても、この裁判は大きな関心を集め続けている。それは裁判官に「おざなりな判決」を出させない大きなプレッシャーになるだろうと思った。この日の証人は、八十島保弁護人。弁護団が2004年2月11日に行ったブタの燃焼・焼損実験ビデオの証拠採用をめぐり、実験報告書の作成者として実験の概要を証言した。(2006/10/14) 二極化社会を問う 「人さまの命」を第一にしない日航経営 進む下請け化と労働現場の荒廃 草野耕治 JALとJASが完全に一体化し、10月1日から新しい日航JALグループが動き出した。ここ何年も、次々と安全上の問題を起こしてきたJALは、問題を克服したのか。JALの元整備員として、現場をつぶさに経験してきた草野耕治氏に、安全をつかさどる職場で何が起きているのかを報告してもらった。そこから浮かび上がるのは、グローバル化のもとで進められる効率一辺倒の「安全対策」とそのしわ寄せをまともに受けている下請け労働者、その体制を支える労働組合分裂政策、の存在である。構造的ともいえるこれらの問題を解決しない限り、「空の安全」は取り戻せない。(大野和興)(2006/10/13) パレスチナの民族浄化作戦を自国資料で証明 イスラエル人研究者 【東京12日=齊藤力二朗】イスラエルが長期的計画に基づき、建国時にそこに住んでいたパレスチナ人を組織的に抹殺=民族浄化=したことはよく知られているが、イスラエル人研究者が出版した新著書の中で、イスラエル側の資料を使って民族浄化作戦の事実を証明した。(2006/10/12) 「中傷」「共生のあかし」? スペインの対イスラム戦勝行事で賛否 【東京12日=齊藤力二朗】スペインは、キリスト教徒によるレコンキスタ(国土回復運動)で全土が統一された1492年まで、約800年間にわたってイスラム王朝の支配下に置かれていた。同国各地では、イスラム教徒に対するこの戦勝行事が毎年行なわれているが、イスラム団体間で今、行事内容を「中傷」「共生のあかし」などとする賛否両論が出ている。(2006/10/12) 米軍はラテンアメリカの「急進的ポピュリズム」と戦う 米南方軍の戦略が明らかに(前)
米軍は近年、「急進的ポピュリズム」を米国の国益に対する新しい脅威として、はっきりと定義するようになった。ワシントンは過去何十年にもわたって、冷戦や国家安全保障などを理由にして、社会主義者や民族主義者の活動の「脅威」と戦ってきた。しかし今や、米軍とCIAは、これまで以上に、率直かつ明確に、産油国エクアドルやベネズエラを名指しにした上で、これらの「脅威」との戦いを訴えている。中南米全域を管轄する米南方軍司令官と米州陸軍学校の前司令官の発言に拠りながら、ボルテールネット・スペイン語版が米軍の治安戦略を解説した記事を2回に分けて紹介する。(ベリタ通信)(2006/10/12)
北朝鮮 北朝鮮の核兵器開発阻止に失敗した米国は代償にイランを狙う? 【東京11日=齊藤力二朗】北朝鮮の核実験に世界中が非難の合唱をしているように伝えられているが、アラブ世界の市民レベルでの反響は相当異なる。「北朝鮮と貧者の武器」と題した10日付けアルクドゥス・アルアラビー(電子版)の社説は、北朝鮮への同情よりも強い嫌米意識が表れており、精緻な論理よりも感情が優先するアラブ世論の代表的なものといえる。(2006/10/11) 橋本勝21世紀風刺画日記 第17回:北朝鮮が核実験してなぜ悪い
北朝鮮の核実験にストップをかけようというのは結構だが、それと同時に自国の核の廃絶の意向を示してこそ説得力も出るというものである。そして北朝鮮は2058回目の核実験をやってしまった。嗚呼・・・。(橋本勝)(2006/10/10)
イスラエル、北朝鮮の核実験を非難 議会筋は日米に期待感 数百発の核弾頭を保有しているといわれるイスラエルは、自国への脅威になるとして北朝鮮の核実験を強く非難した。また議会筋は日米両国に北朝鮮の前に立ちはだかる責任を担うべきだとの期待感を表明した。9日付イスラム・メモはイスラエルのヘブライ語最大紙、イディオット・アハロノートを引用して報じた。(齊藤力二朗)(2006/10/10) 米議会で相次ぐ不祥事 著名記者が民主党の躍進期待 米議会上下両院の選挙が11月に行われるが、米国民の議会への信頼は大きく揺らいでいる。議員の汚職や倫理に関する問題が相次いで発覚し、米国民に幻滅感も広がっている。昨年、下院議員を辞職した共和党のランディ・カニングハム(64)=服役中=は、ことし3月、240万ドル(約2億8000万円)の賄賂を国防関連業者から受け取っていたとして、禁固8年4カ月の実刑を言い渡された。その以降、共和、民主両党議員の間で、不祥事が多発している。(ベリタ通信=江田信一郎)(2006/10/10) 今度はデンマークTV局、預言者ムハンマドを中傷 極右政党が関与 イスラム世界の怒り増幅 昨年から今年にかけてデンマーク紙をはじめ欧州各紙が預言者ムハンマドを中傷する戯画を掲載し、激しい抗議が世界各地で起きた。この記憶が生々しい中、今度は駱駝の姿をした預言者が飲酒酩酊の上、テロリストにコペンハーゲンを襲撃させるというさらに過激なビデオがデンマーク国営テレビで放映された。極右政党の関与が明らかになっている。再度の侮辱にイスラム世界の反発はエスカレートするばかりだ。7日付ミドル・イースト・オンラインなどが報じた。(齊藤力二朗)(2006/10/10) 53歳の男がコロラド州の高校で発砲 16歳の女子生徒が犠牲に 米コロラド州ベイリーにあるプラット・キャニオン高校で9月27日、生徒の服装をした男が銃を持って入り込み、女生徒を人質に取った後、一人を殺害し、その後自殺した。同校は1999年4月に銃乱射事件が起きた同州のコロンバイン高校に車で1時間もかからない距離にある。その後の調べで男は、前科のあるデュアン・モリソン(53)とわかった。動機は今のところ不明だが、コロンバインに続いて再び高校を舞台にした凶悪事件の発生に、地域住民は衝撃を受けている。(ベリタ通信=江田信一郎)(2006/10/10) イスラエル/パレスチナ 中東情勢が一層混迷、不安定に イスラエル平和活動家が警告
レバノン爆撃が停戦を迎えて二カ月近くが経つ。開戦時からイスラエル国内では「正義の戦争」と喧伝されたが、イスラエルの著名な平和活動家ウリ・アブネリ氏は今回の戦争を当初から批判し続けた。同氏はイスラエルが、イスラム過激組織ヒズボラとの戦いで予想外に苦戦を強いられたことで、中東情勢に複雑な不安定要因を作ったと指摘し、今後の行方が不透明になったと警告している。(エルサレム・桐島けい)(2006/10/10)
農と食 バイオエタノールは地球を救うのか 上林裕子 植物から燃料をとるバイオエタノールなるものがこのところ関心を集め、メディアにもしばしば登場する。石油価格高騰で、原料作物のトウモロコシ、サトウキビ、キャッサバなどの栽培が世界中で一挙に増えそうな勢いだ。栽培中心地は中南米、アジア、アフリカなど途上国。これらの地域は8億人を超える飢餓・栄養不測不足人口が集しているところでもある。このまま進むと限られた土地資源を燃料と食料で奪いある状況が生まれるだろう。石油に対抗するためには資源作物はできるだけ低コストで大量に作る必要がある。そのために小農民を土地からの排除しての資本による土地の集約化や、遺伝子組み換え作物の大々的な導入が進む恐れもある。手放しのバイオエタノールブームの落とし穴を警告する。(大野和興)(2006/10/09) 鎌田慧が見た三里塚 閣議決定40年後の現実 運動にかかわったものの責任として=連載をはじめるにあたり=
1966年7月4日、日本国政府は千葉県三里塚の地に空港をつくることを閣議決定した。そこにくらし、土を耕す人たちにとって“寝耳に水”の出来事だった。現在の成田国際空港、当時は正式名称を新東京国際空港といった。高度経済成長真っ只中の日本が世界に打って出るための象徴的存在と位置付けられ、くらしと農業を守ろうと立ち上がった人びとの抵抗をけちらして建設が強行された。それは国策と人権、コンクリートと土のたたかいでもあった。それから40年、いまも空港と対峙し、土を耕す人びとがいる。その人たちの今を生きる思いを、たたかいの同伴者として、表現者としてかかわってきた鎌田慧さん(ルポライター)が、自らの思いを重ね合わせながら綴るシリーズ−。(2006/10/09)
安倍政権をどう見るか 日朝は危険で愚かなガマン比べを避けられるか?
2006年8月12日安倍晋三官房長官は、自分の地盤である山口県下関市で開かれた後援会の集まりで事実上の自民党総裁選挙出馬を宣言し、戦後世代が責任を負っていくという気概を持つときがやってきたと述べた。9月20日の自民党総裁選には、安倍官房長官以外に麻生太郎外相、谷垣禎一 財務相などが立候補し、安倍長官が当選した。安倍晋三体制誕生の一番の功労者は小泉総理と北朝鮮だといえる。(2006/10/09)
米国がハマス締め出しを狙う イスラエルと協議へ 1日付イスラム・オンラインがイスラエル紙ハーレツなどから引いて伝えたところでは、米国は、イスラエルの承認を拒否しているパレスチナのイスラム教過激組織ハマスの締め出しの計画を練っている。近くイスラエル政府と突っ込んだ協議を行うという。(齊藤力二朗)(2006/10/09) 障害者の自立の道を閉ざすな 自立支援法施行日に札幌で抗議の座り込み
障害者自立支援法が本格施行された10月1日、札幌の大通公園で障害者団体らが抗議の座り込みを行った。4月に導入された施設利用料の1割負担に加え、新法の障害程度区分認定によって現状のサービスを利用できなくなる恐れがあり、当事者や支援者が見直しを訴えている。「この法は自立を支援しているとはいえない、黙っていてはなにも変わらない」と、1983年に自立生活をはじめた重度障害者の藤井雅之さんらも座り込みに参加した。(木村嘉代子)(2006/10/09)
日中・広報文化交流最前線 日本人が読むべき中国人の著作は何か 井出敬二(在中国日本大使館広報文化センター長) 『大学新入生に薦める101冊の本』という興味深い本がある(広島大学総合科学部「101冊の本プロジェクト」編、岩波書店、2005年3月刊)。たとえばジョージ・オーウェルの著作が推薦されている。筆者も学生時代に彼の著作を何冊か読んだ。だが、中国人が書いた本は僅か一冊、ロシア人が書いた本は一冊も推薦していない。どの101冊を選ぶか議論は尽きないだろうが、中国人、ロシア人が書いた本で、日本人が読むべきものが無いとは言えないだろう。(2006/10/08) 聖書防衛する戦士を 話題の記録映画「イエスのキャンプ」 9月29日付のイスラム・オンラインは、子供たちを「聖戦士」にするイエスのキャンプを描いた記録映画が米国で上映され、話題を呼んでいると報じた。(齊藤力二朗)(2006/10/08) イラン政権、異端宗教指導者を弾圧 ナゼニン・アンサリ
【openDemocracy特約】2006年9月28日午前8時。テヘランのアベスタ通り。23歳から60歳までの7人の女性と34人の男性が質素な家を離れた。セイイド・ホセイン・カゼメイニ・ボルージェディ師を警護しながら中庭で寒い一夜を明かしたのだ。ボルージェディ師はイランの支配層の宗教指導者にとって、目の上のこぶになっている。彼らには気付かれずに、多数の私服の捜査官と治安要員が彼らの後をつけていた。彼らがそれぞれの目的地に着くと、別々に急襲され、エビン刑務所209部に収容された。(2006/10/07)
「労働・教育運動に生きて80年」槙枝元文自伝 <50>中教審に対抗して教育改革案をつくる 中央教育審議会は1971年6月の答申に向けて、67年7月から、「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本施策について」と題する諮問事項の審議を続けていた。これは高度経済成長政策によって急激に変化する日本の経済社会に対応するために、戦後教育の抜本的な改革が必要と見た文部省が中教審に諮問したもので、その課題は52年に中教審が設置されて以来の大掛かりかつ根本的なものだった。私たち日教組も当然こうした動きを注視してきたが、出された答申や提言に反対するだけではだめで、日教組が対案を提言すべきだと、私は思い始めていた。(2006/10/07) 笑う真犯人 検証・恵庭冤罪事件「13のナゾ」 第42回:控訴審第3回――遺体は語る 山口正紀(ジャーナリスト) 《法廷に出された「寺沢鑑定書」は、ある操作を施された「二次鑑定書」ではないか》――本連載第17回で、私は事件の「第13のナゾ」として、こんな〈疑惑〉を提示した。遺体が発見された2000年3月17日午後、北海道大学医学部法医学教室の寺沢浩一教授によって解剖が行われた。その遺体鑑定書の日付が、解剖から2か月半もたった「6月6日」だったことに、私は最初、素朴な疑問を抱いた。なぜ、そんなに時間がかかったのか。その疑問は、捜査の経過と照らし合わせた時、ある疑惑に突き当たった。(2006/10/07) シンポジウムのご案内「問答無用化する司法・メディア──和歌山・恵庭・仙台の3事件から」 3つの事件には、いくつもの共通点がある。▼捜査段階で、メディアが大々的な犯人視報道を繰り広げたこと。▼被告人が公判で一貫して起訴事実を否認していること▼被告人と事件を結びつける直接証拠がなく、「状況証拠」だけで有罪を認定したこと。▼検察が提出した証拠について、弁護側が求めた科学的鑑定を裁判所が認めなかったり、鑑定結果を一方的に「解釈」し、有罪方向でのみ認定したこと▼冤罪を訴える被告人はいずれも直ちに上告したこと──これらの裁判を通して明らかになってきたは、裁判所がメディアの犯人視報道で作られた「世論」に迎合し、証拠がなくても「可能性があれば有罪」を当然として「問答無用化」していることだ。シンポジウムでは、その実態と今後の司法・メディアの行方、あり方を、3つの事件を通して考えたい。(2006/10/05) 安倍政権をどう見るか 安倍政権下でアジア関係は改善せず マレーシアの知日派が厳しい見方
【クアラルンプール5日=和田等】マレーシアの首都クアラルンプールで3日、「日本の新首相とアジア情勢」と題するセミナーが開催され、出席した同国の知日派パネラー3人らは、「安倍晋三新首相が誕生しても、日本は内政が官僚主導、外交が米国追随という政治構造から脱却できず、悪化したアジアとの関係改善はむずかしい」との認識で一致した。(2006/10/05)
遺伝子組み換え/ゲノム編集 私たちは、遺伝子組み換え大豆を食べたラットの子どもに異常が出たという事実に注目する! 天笠啓祐 市民団体「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」は、遺伝子組み換え大豆を食べたメスのラットの子ども低体重児が多く、死亡率がきわめて高かったという衝撃的な動物実験結果を発表したロシアの科学者イリーナ・エルマコヴァ博士を招き、7月に各地で講演会を開催した。エルマコヴァ博士の実験は、組み換え大豆が次世代に影響をもたらすかどうかを調べた始めて実験で、世界に大きな衝撃を与えた。一方、遺伝子組み換えを推進する政府機関、モンサント社など遺伝子組み換え企業などは「内容に疑問がある」などの強い批判を繰り広げている。同キャンペーンの代表で科学ジャーナリストの天笠啓祐さんは「この実験が持つ意味は大変重い」として、批判するだけで反証の実験をしない批判派に対し、「同じ実験を行ってほしいし、行う必要がある」と呼びかけている。(消費者リポート)(2006/10/05) 北朝鮮はどこへ <9>経済改革で解き放たれた消費への欲求 プラス成長とともに深刻なインフレ
北朝鮮が2002年に着手した「7・1措置」は、経済活動の分権化、貨幤化、市場化を目指す経済改革政策として国営企業及び協同農場の経済管理体系、分配制度、価格制度、財政、対外経済制度など、すべての経済分野にわたって施行された。「計画」にだけ頼っていた経済運用体系に「市場」の要素も加えてようとする改革措置だった。改革はすべての改革政策がそうであるように、改革の苦みと甘みを同時にもたらし、過去3年間の損益を判断するのが難しいほどの激変を起こしている。(プレシアン特約)(2006/10/05)
時事英語一口メモ 【13】安倍首相のキャッチ22 靖国神社を参拝するのかしないのか、あいまいにしたまま来週、中国と韓国を訪問する安倍首相の置かれた立場についてニューヨーク・タイムズ紙は、catch-22に直面していると伝えている。(鳥居英晴) (2006/10/05) 環境 豪州人哲学者が魚介類の乱獲と混獲による環境問題を指弾
【アデレード5日=木村哲郎】動物の「人権」などを説いたことで知られるオーストラリア人哲学者、ピーター・シンガー・プリンストン大学教授の新書「私たちが食べる物の倫理」(原題:The Ethics of What We Eat)がオーストラリアの書店で、哲学書としては異例の健闘をしている。シンガー教授は新書の第9章でシーフードを題材として取り上げ、魚介類の乱獲と混獲を指摘。環境問題の視点から漁業産業を批判している。(2006/10/05)
サウジのテレビ喜劇ドラマが宗教警察を初めて批判 賛否で国論二分 メッカ、メディナという二大聖地を抱えイスラム世界の盟主を自認するサウジアラビアが設けている独特の宗教警察が試練を受けている。かつては住民生活の隅々まで監視網を張りめぐらせ、泣く子も黙る存在であったが、テレビの喜劇ドラマが同警察を初めて公然と批判、嘲笑の対象とするようになった。このドラマをめぐり、国論は擁護派と反対派に二分された格好だ。9月19日付イスラム・オンラインが報じた。(齊藤力二朗)(2006/10/03) 有料道路の罰金が4330万円に 額が大きすぎると裁判所に提訴 米国のハイウェーは大半が無料だが、無料道沿いに有料のハイウェーも作られている。有料ハイウェーは、常時交通渋滞が発生する区間に作られることもある。確かに、約束の時間が迫っているときなどには便利だが、間違って有料区間を走行したり、使用料の支払いを怠ったりすると、とてつもない高額の違反金を徴収される羽目になる。最近の例では、使用料の支払いを滞った夫婦が、37万7000ドル(約4330万円)の巨額な罰金を請求された。このため二人は「あまりにも罰金が過大」と、当局側を訴える事態になっている。(ベリタ通信=江口惇)(2006/10/03) ユダヤ人のダマスカス占領は神の定め イスラエルのラビが発言 イスラム教過激派による信憑性が確かでない発言が目立つ中、過激さの点ではラビ(ユダヤ教の聖職者)のそれはケタ違いだ。ある高名なラビがシリアの首都ダマスカスはユダヤ人が移住する土地であると聖典に記述されていると呼びかけて人々を驚かせている。2日付イスラム・メモが伝えた。(齊藤力二朗)(2006/10/03) タイで新国際空港がオープン 初日は荷物受け渡しなどで大きく混乱
【バンコク2日=和田等】クーデターの余波も冷めやらぬ中、タイの首都バンコクの中心地から東方約30キロのところにに9月28日、これまでのドンムアン国際空港の5倍、成田空港の3倍の大きさを持つ東南アジア最大の新空港、スワンナプーム国際空港が開港した。開港当日には、機内預かりの荷物の受け取り作業が混乱する一幕もあった。(2006/10/03)
独裁者か民主主義者か ラテンアメリカの新しい左翼 イワン・ブリスコエ 【openDemocracy特約】ポピュリスト左翼の傾向は、新しくも特別に脅威でもない。ジェトゥリオ・バルガスの下のブラジル、ペロンの下でのアルゼンチン、1952年からのボリビア、1968年からのペルー。みな同じ現象で民主主義的ではなく、合憲的でない種類のものであった。しかし、この新しい政治的環境はキューバの指導、制度的脆弱性、「彼らとわれわれ」という敵意に満ちたレトリックによって特徴づけられている。多くの人々にとって、言葉と行動において、民主的行き詰まりと全体的国家に向かっているように見える。ウゴ・チャベスは12月の選挙で負けたら、権力を手放すであろうか。(2006/10/02) 安倍政権をどう見るか 首相の「美しい国」を批判する その時代錯誤で危うい方向 安原和雄 (仏教経済塾) 「美しい国創(づく)り内閣」を組織した安倍首相は臨時国会冒頭の所信表明演説で「美しい国」という言葉を8回も使った。相当なご執心ぶりといえるが、「美しい国」の意味するものは何か。一読した限りでは相変わらず抽象的な印象を受ける。しかし批判的な目で読み解けば、「美しい国」というイメージとはおよそ異質の時代錯誤にして危うい方向がみえてくる。(2006/10/02) 橋本勝21世紀風刺画日記 第16回:日本のパスポートの表紙が変わりました
パスポートは日本人であることの証明です。そのパスポートの赤い表紙の中央にあるのが菊の紋章。天皇が日本の象徴であることを再認識させてくれます。日本の象徴といえばもうひとつ忘れちゃならないのが、戦争放棄を掲げた憲法第9条。まさに平和国家日本を象徴するものといえます。そこで21世紀いまだに戦火の絶えることのない世界に向けてのアッピールという意味をこめて、9条と菊を重ね合わせたものを、パスポートにのせたらという案が出されたのです。(2006/10/02)
パレスチナ紛争をコンピューター・ゲーム化 米企業などが相次いで発売 半世紀以上続き終わりの見えない複雑極まるイスラエルとパレスチナの紛争が遂に本格的なコンピューター・ゲームになる。デンマークと米国のゲーム会社が相次いで発売するという。9月26日付のアルジャジーラ・ネット(アラビア語電子版)が報じた。(齊藤力二朗)(2006/10/02) 安倍政権をどう見るか 韓日関係への懸念と期待 イ・ウォンドク韓国・国民大学教授
日本の戦後世代に属する安倍晋三が自民党総裁になった。安倍時代に日本の外交と内政は変化するかどうかに対し熱い関心が寄せられている。彼は平和憲法9条を改正または削除し、戦後の日本の安保政策を根本的に変え、日本の保守-右傾化を深刻化させるだろうというのが主な見方だ。外交安保及び両極化問題に対するシンクタンクである「新しいコリア構想のための研究院(コリア研究院)」(注*)は、日本の安倍体制のスタートに合わせ、「安倍総理体制と東アジア」という特別企画を発表した。イ・ウォンドク国民大の教授など、韓国の代表的な日本研究者たちが参加した今回の企画で、コリア研究院は安倍総理体制の登場が政治・経済・外交安保の面で朝鮮半島や東アジアに与える影響を集中診断している。発表された3つの文章を順次紹介する。(プレシアン特約)(2006/10/02)
イラクの生活は日々悪化している 日本で研修中の女医2人が窮状訴える
「イラク戦争の後、事態は悪化するばかり。安全に暮らせる社会ではなくなっている」――。市民団体「セイブイラクチルドレン札幌」の招きで日本に研修を訪れている二人のイラク人女医(小児科)が、故国の窮状をこう表現した。イラクでは、水や電気の不備や医療施設の崩壊、医薬品の不足により、5歳以下の子どもの死亡率が1割強に及ぶ。危険と隣り合わせの生活は、子どもはもちろん、大人を抑うつ状態に追い詰めているという。混乱が続くイラクの現状についてインタビューした。(木村嘉代子)(2006/10/02)
アメックスが日本人を低賃金で雇用 シドニーのコールセンター 撤退ちらつかせて豪州政府と協議 【アデレード1日=木村哲郎】クレジットカード会社のアメックスがオーストラリア政府と極秘で協議を重ね、160人の低賃金日本人労働者を日本からビジネスビザで呼び寄せ、シドニーのコールセンターで雇う計画が29日に発覚した。オーストラリア各メディアの報道によると、同社の要求が通らない場合、アメックス側はオーストラリア国内にあるコールセンターを撤退させ中国に移し、70人いるオーストラリア人スタッフが解雇されるだろうとオーストラリア側に脅しをかけていたという。(2006/10/01) 日中・広報文化交流最前線 中国人記者の歪んだ日本認識 井出敬二(在中国日本大使館広報文化センター長) 最近、若い中国人記者(北京で発行されているタブロイド版新聞の記者)と雑談をしていて、次のことを言われた。「日本の民主主義は改善の余地がある」「自民党政権が長期に続いていることは、日本の民主主義が不完全である現れである」「日本の民主主義よりも優れている民主主義が他にある」「日本の青年が政治に無関心なのも、民主主義に問題があるからである」。このようなことを言う中国人はごく少数と言えるだろう。しかし、この若い記者は日本を専門としていないが、日本を含め国際関係の記事を書いている記者である。(2006/10/01) 検証・メディア 「言論封殺」は許せない 加藤紘一議員邸放火と右翼の暗躍 池田龍夫(ジャーナリスト) 小泉首相は8月15日朝、A級戦犯を合祀する靖国神社参拝を強行した。首相在任5年余、9月退陣直前に“念願”を果たしたわけだが、“独りよがりの暴挙”に批判の声が高まっている。忌まわしい過去(侵略戦争)に対する反省を曖昧にしたまま、「心の問題」にすり替えて参拝する倣岸不遜な政治姿勢を許せるだろうか。この点を忠告し続けていたのは加藤紘一・自民党衆院議員だ。小泉首相参拝強行を聞いた直後の15日、国会内で記者団に「日本のアジア外交を壊した」との警告を発したのである。何と数時間後の15日夕、加藤議員の山形県鶴岡市の実家が、放火全焼する惨事が発生。右翼団体構成員の政治テロだったことが明らかになり、“不吉な時代状況”に戦慄が走った。(2006/10/01) 比台風死者・不明188人に 首都圏ではなお一部で停電続く 【マニラ新聞特約1日】フィリピン国軍災害対策本部などによると、首都圏を含むルソン地方中部を直撃した台風ミレニオ(15号)による死者は30日午後7時までに計103人に達した。行方不明者は85人で、前日の59人から30人近く増えた。負傷者は89人。州別で死者が最も多いのはケソン州。同州災害対策本部によると、倒木の下敷きになるなどして29町で44人の死亡が確認された。同州では2004年11月末にも、集中豪雨による土砂崩れや鉄砲水で500人を超える死者が出た。(2006/10/01) |
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