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News & Features
2008/02/19 23:29:38 更新

予想ずみだが、今後の影響力に注目 カストロ・キューバ議長の辞任に仏メディア
  【パリ19日=飛田正夫】病気療養中のキューバのフィデル・カストロ国家評議会議長(81)が19日、健康上の理由で国家評議会議長の辞任を表明したというニュースは、フランスではいちはやく大きく報じられたが、予想されていたことと冷静に受けとめられている。メディアは、1959年のキューバ革命以来の「新時代のページがめくられた」(リベラシオン紙)としながらも、同氏が今後もどのような影響力をもつのかどうかに注目している。(2008/02/19 23:29)




コソボ独立の背後にうごめく米主導の資源略奪の野望 日本メディアが伝えぬ紛争の暗部
  19世紀後半に米国が帝国主義国家になって以来、その占領・支配の口実、手口は一貫している。自由、民主主義、人権の擁護を標榜しつつ、資源を獲得していくやり方だ。コソボ独立でもドイツなど西側同盟国を巻き込み、反セルビア勢力や麻薬組織に資金や武器を与え、資金洗浄まで関与させた。さらに、地下資源の豊富なコソボの鉱山を民営化させて米企業を筆頭に、同盟国企業を潤わせている。エルゼサー記者は西側諸国がコソボ独立を支持する暗部には金、銀、鉛、銅など埋蔵する豊富な地下資源の獲得があると鋭く切り込んだ。一方、ロシアはセルビアと連携して米側をけん制。米国はバルカン半島にロシアの巨大独占企業が進出しないよう躍起になったが、挫折した。コソボ独立と大アルバニア主義台頭でバルカン半島は資源、民族、大国の思惑が絡む火薬庫に再び化しつつある。(ユンゲヴェルト特約)(2008/02/19 13:04)


ガザ連帯を訴えたエジプト人サッカー選手の英雄写真をグーグルが削除
  先月のサッカーのアフリカ・カップで、エジプト人選手アブー・トレイカは初得点シュートを決めた直後、着ていたシャツを引き上げた。すると、「SYMPATHIZE WITH GAZA( ガザに同情せよ)」と英語とアラビア語で胸に大書した下着が姿を現した。各通信社はこの写真を一斉に世界に流し、彼は一躍アラブ・イスラム世界で時の英雄になった。ところが、写真の伝播を恐れるイスラエルの圧力で世界的なサーチ・エンジンのグーグルがこの写真を検索サイトから削除した、と15日付のアルクドゥス・アルアラビーが報じた。CNNなど西側メディアも同紙から転載している。(齊藤力二朗)(2008/02/18 23:32)



橋本勝の21世紀風刺絵日記
第87回:海兵隊というより強姦隊だ
  ズバリ言えば、沖縄、日本からすべての米軍基地をなくし、性犯罪予備軍とも言うべき海兵隊はもちろん、すべての米兵を撤兵させるしかない。戦争、軍隊に性暴力はつきものなのである。それは先の戦争で日本軍が犯した、アジア(特に中国)女性への強姦、殺害によっても明らかであろう。その対策として軍は、性奴隷としての「従軍慰安婦」をつくりだした。(橋本勝)(2008/02/18 18:23)



ベリタの連載記事が相次ぎ本に─『北朝鮮は、いま』『槙枝元文自伝』『笑う真犯人』
  暮れに出て好評発売中の岩波新書『北朝鮮は、いま』につづいて、日刊ベリタに連載された記事が相次いで出版化される。『槙枝元文自伝「教育・労働運動に生きて80年」』が3月にアドバンテージサーバー社から刊行予定。『笑う真犯人─検証・恵庭冤罪事件「13のナゾ」』は筑摩書房からの出版が決まり、編集作業が進んでいる。いずれもネット記事の書籍化という新しい流れの成果であるとともに、ベリタの記事への評価の高さを示すものといえる。これら以外の記事についても、本にすることでさらに多くの人びとに読んでもらえるよう計画している。(ベリタ通信)(2008/02/18 12:10)



教育曲語
<17>学習指導要領改定で「活用力」を育めるのか 矢倉久泰(教育ジャーナリスト)
  文科省が2月15日に公表した学習指導要領改定案は、安倍「教育再生会議」が提案した主要教科の授業時間1割増を取り入れ、学習項目も増やすなど、40年続いた「ゆとり教育」は「詰め込み教育」へUターンするものとなった。このため、「落ちこぼれが増えるのではないか」と心配する声も聞かれる。この方向転換の背景には、「ゆとり教育が学力低下を招いた」との言説があった。ゆとり教育が学力低下を招いたという証明はないことは文科省の各種学力調査でも明らかなのだが、ゆとり教育批判、学力向上論が燃え盛った。(2008/02/18 10:15)



フランスがチャドの大統領を支援する理由はフリーメーソンか
  パリでは、フランスが何故、反乱軍の攻撃を受けてきたチャドのイドリース・デビ大統領に梃入れをするのか、が話題になっているという。7日付のイスラム・オンラインはその一因が明らかになったとして、同大統領がフリーメーソンのフランス・ロッジの配下にあるアフリカのフランス語圏ロッジのメンバーであることを挙げた。またフランスのサルコジ仏大統領は、今年中にパリのフリーメーソン・ロッジの本部をフランスの大統領として初めて訪問する予定であるほど、フリーメーソンとの関係が深いとされる。(齊藤力二朗)(2008/02/17 16:33)



英国統治時代の面影残す避暑地フレイザー・ヒル マレーシアで静かな人気
  標高1千メートル以上の高原にコロニアル風のロッジが散在するマレーシアのフレイザー・ヒル。英国植民地時代の面影を残すこの避暑地が密かな人気を呼んでいる。同国の観光地として近年発展しているのは、日本人退職者の間で人気が高いキャメロン高原とカジノやテーマパークで有名なゲンティン高原だが、都会の喧騒から離れゆっくりすごしたいという欧米系の外国人駐在員やマレーシア人の家族やカップルの間では、こちらが「秘密の隠れ家」的存在として愛用されている。筆者(和田)も首都クアラルンプールを離れて、自然豊かな高原のすがすがしさを満喫してみた。(クアラルンプール=和田等)(2008/02/17 15:40)



ロシアの勢力伸長とNATOの不協和音で軋む米同盟 自衛隊派遣絡み中央アジアが米露の「戦場」へ
 ロシアのプーチン大統領が昨年2月のミュンヘン安保会議に“殴りこみ”を掛け、米国がロシアの「のど元」に銃口を突き付ける形のポーランド、チェコへの弾道ミサイル防衛(BMD)施設配置計画などに激しく反発し、対米新冷戦を宣言してから丸1年。プーチンは大統領の座を降りるものの、首相として実権堅持が決まった。こんな中、米露対決の“戦場”となっているのが中央アジアだ。旧ソ連圏のウクライナ、グルジュアとともに米陣営に寝返り、中央アジア地域で唯一米軍基地を設けてきたキルギスを再び親露へと路線転換させた。加えて、アルカイダと結び、アフガニスタン前政権を担ったタリバン復活の著しいアフガン南部への北大西洋条約機構(NATO)軍派遣を巡って、米同盟国内には不協和音が目立つ。ユーラシア中央部では自衛隊の現地派遣も絡んで熾烈な米露両陣営の“綱引き”が水面下で行われている。(加治康男)(2008/02/17 08:29)



山坂多い人の世と「平和論」 百歳近いご老体の人生に学ぶ 安原和雄
  近隣の寿司屋さんで貰った「人の世は山坂多い旅の道」と題する一枚の文面を紹介しよう。あの世から迎えが来たら、「まだまだ早い」などと答えてみてはどうか、という含蓄に富んだ文言が並んでいる。これは長生きのすすめである。誰しも長生きは望むところだが、問題は我が人生をどう生きるかである。百歳近いご老体の「平和の道」を求める人生行脚に学びたい(2008/02/16 19:56)



検証・メディア
アルジャジーラへの信頼度は抜群 アラブの大学教授対象の世論調査
  中東カタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ」は王族の出資によるものでありながら、自国を除くアラブ、イスラム世界の官製テレビ局が跋扈し、政府の締め付けが厳しいアラブ圏で、自国以外の体制を歯に衣をあまり着せず報道するため、アラブの為政者からは睨まれるが、民衆から最も高い視聴率を誇っていることはよく知られている。このたび1年近くもかけて実施されたアラブ世界で初めてで最大規模の世論調査の結果、メディア及び政治学を専門とする大学教授の間で同局の客観性が高く評価され、2位のサウジアラビア資本のアルアラビーヤに3倍強もの大差をつけて首位を独走していることが判明した。クドゥス・プレスが1月31日付で報じた。(齊藤力二朗)(2008/02/16 15:16)



サウジ人の半数がアルカーイダ犯行説を「信じない」 「9.11」の容疑者起訴に怒りの声
  11日付のアルアラビーヤ・ネットは、「米国防総省は11日、(サウジアラビア人が主体である)アルカーイダのメンバーで、9.11事件を主導したと自白したハーリド・シェイク・モハメド容疑者を含む、6人を起訴したと発表した。求刑は死刑」と、同容疑者の写真付きで報じたが、親米国家といわれ、アルカーイダ誕生の地であるサウジアラビアを中心としたアラブ人は、この起訴をどう受け止めているのだろうか。サウジアラビア資本の同紙の書き込み欄には170人もの読者から興味あふれる生の声が寄せられている。それによると半数近くが米国の公式発表を信じていない。代表例を紹介しよう。なお、自国政府をや王政を直接的に批判する書き込みは、削除され掲載されない。(齊藤力二朗)(2008/02/16 14:59)


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「カタツムリの革命」─サパティスタ解放区訪問記 レベッカ・ソルニット
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「労働・教育運動に生きて80年」槙枝元文自伝
<102>「広範な国民連合」が活動開始 私の行き着いた運動論の展開
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科学的研究やデータの抑制と改竄 米5大湖周辺の環境汚染研究にみる情報操作 
  ここ10年ほどアメリカでは、政府/企業にとって不都合な科学的研究データが政府その他の介入で、発表を押さえられたり、手を入れられたりすることがしばしば行なわれている。最も良く知られた例は、地球温暖化に関する科学的研究が、発表される前に上司(公立の研究所の)の検閲を受けて、政府や企業に不都合な表現やデータが変えられたり、研究者自身がその地位を追われるということがあった。今問題が浮上しているのはアメリカの疫病コントロールセンター(CDC)による5大湖周辺州の環境汚染と住民の健康状態についての数年にわたる研究である。(バンクーバー・落合栄一郎)(2008/02/15 17:04)


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米軍再編
なぜ米軍は自国の法律を守らないのか 米国訴訟の可能性も 宇根悦子(平和市民連絡会・平和ガイド)
  「市が作成した普天間基地周辺図の資料を広げて(米政府・米軍関係者に)説明すると、その危険な状況に、みな凍り付いてしまう」と毎年、米国への陳情を繰り返す伊波洋一・宜野湾市長は語る。米国内では、国防総省が「重大な環境への影響や住民の安全を侵す場合」はそれを取り除く義務を内規で課している。ではなぜ、海外では野放図に許されるのか。昨年12月、宜野湾市で「沖縄 普天間基地問題シンポ『米国訴訟の可能性』」と題したシンポジウムが開催された。ここでは、米国で結審したジュゴン訴訟や判例を参考に、普天間米軍基地爆音訴訟や横須賀を原子力空母が母港化した場合の法的問題をグローバルな視点から討議した。ひとつの新しい社会運動が生まれようとしている。(『労働情報』特約)(2008/02/15 12:41)


豪首相が史上初めて2つの先住民に公式謝罪 産経新聞は白豪主義と混同 豪州では失笑買う
 【アデレード13日=木村哲郎ティーグ】オーストラリアのラッド首相は13日、1788年の入植以来220年目にして初めて、先住民たちに対し公式謝罪を行った。豪州政府は前々世紀から先住民の子どもたち約10万人を親やコミュニティーから強制隔離。「同化政策」の名の下、1970年ごろまで養護施設などで「正しい教育」を受けさせた。しかし多くの者がルーツを完全遮断されたため両親が誰かも分からなくなり、彼らは「ストールン・ジェネレーションズ(盗まれた世代)」と呼ばれている。ラッド首相は謝罪の言葉をアボリジニだけではなく、2つの先住民に向けて語りかけており、この点には邦字各紙はいずれも触れていない。(2008/02/14 17:46)




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