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橋本勝21世紀風刺絵日記
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約７割が反政府集会支持 マニラ首都圏住民、アロヨ批判強める 【マニラ新聞特約４日】フィリピンの民間調査機関パルス・アジアは３日、「ピープルパワー」に関する首都圏民の意識調査結果を公表した。ブロードバンド網構築事業の不正疑惑で盛り上がる反政府集会に関しては、回答者の６９％が集会への支持を表明した。しかし、「集会に参加する」との回答は１６％と低迷。民衆行動の意図は支持しながらも、現実的な選択ととらえていない心情を表した。（2008/03/04 13:46） 橋本勝の21世紀風刺絵日記 第８９回：これからも米兵の性犯罪隠しにガンバレ週刊新潮！！ 
それにしても心身とも深く傷ついたであろう少女に対しての、一部メデイアの心ない中傷や非難は実に腹立たしい。その代表的なものが、あの「週刊新潮」の記事である。心温まる表紙絵と違い、中身は俗物根性丸出しの卑しいものが多い。たとえば２月２１日号の少女暴行事件の記事である。「危ない海兵隊員とわかっていて女子中学生は、なぜ付いていったのか」という書き方で、まるで被害者の少女に非があるかのようである。（橋本勝）（2008/03/03 19:03）
インドネシアで総選挙法可決、大政党有利に（2008/03/04 13:51） マレーシアが中国・瀋陽のイスラム金融を支援へ セミナー開催や専門家派遣 【クアラルンプール３日＝和田等】東南アジア地域におけるイスラム金融のハブ（拠点）化をめざすマレーシアは、これまでに蓄積したイスラム金融に関する知識や専門技能を域外の世界各地に輸出する態勢をとり始めている。その第一歩として、東アジア地域のイスラム金融ハブをめざす中国の遼寧省瀋陽への支援に乗り出すことになり、このほど両者の了解覚書が調印された。地元紙の報道を参考にその動きを追ってみた。（2008/03/03 12:30） 米国とは距離をおこう オバマ候補に真の「変革」を期待できるか？ 落合栄一郎 先頃から、米国の帝国主義／好戦性の全体像をこの欄で略述した（日刊ベリタ2007.12.13、2008.01.08、2008.01.05）。日本は、現在アメリカの政治、軍事、経済的（その他の文化も含めて）影響を非常に強く受けており、少なくとも政治に携わる人々はそれを歓迎していて、日本はアメリカの実質的な属国となっている。もう一度、アメリカの問題点を考え直して、日本の皆さんにアメリカへの追随を止めてほしいと念願するものである。アメリカ的文明は、遅かれ早かれ、地球文明から消滅せざるをえないものである。（2008/03/03 11:30） 海外比人社会で大統領辞任運動が加速（2008/03/03 14:03） 時事英語一口メモ 【４３】米大統領選挙と「満洲の候補者」 
“Obama: not a Manchurian candidate”(ロサンゼルス・タイムズ紙、２００７年１２月３日)、“The Manchurian Conservative”(ニューヨーク・タイムズ紙、２月１９日)。前者は米大統領選挙の民主党候補者オバマ、後者は共和党候補者マケインについての記事の見出しである。米大統領選挙とManchuria、満洲（中国東北部）とどのような関係があるのか？（鳥居英晴）（2008/03/03 00:07）
 柏崎刈羽原発で何が起きているのか（下） 浜岡「原発震災」が現実に 田中三彦（サイエンスライター） なぜ柏崎刈羽原発の廃炉を求めなければならないのか。田中さんは、機器の損傷以前に、地盤自体が駄目だという事実が隠されているからだという。同時に、東電の情報の出し方が巧妙である点を指摘する。いずれ公表される地震動のデータなどは「私たちは何も隠していません」と素早く開示してカモフラージュに使われるが、主観が入るデータについては一切語らないという。電力会社の節電の呼びかけが、原発しか選択肢がないかのような「脅し」になっている罪も指摘する。それだけではなく、柏崎刈羽原発と並んで脆弱地盤で稼動している浜岡原発が「想定外」のマグニチュード８クラスの東海地震に襲われ、メルトダウンを起し、放射能が東京を直撃した場合の被害は凄惨を極めるという。それでも原発を停止できない理由があるのだ。（『マスコミ市民』特約）（2008/03/02 23:56） 強制連行韓国人の遺骨が６２年ぶりに祖国へ 政府の対応遅れのなか市民団体が実現 
アジア太平洋戦争中に朝鮮半島から強制連行され、終戦直前に米軍の艦砲射撃の犠牲になるという二重の苦しみを背負った韓国人男性３人の遺骨が２月２６日、北海道室蘭市の市民の手によって６２年ぶりに韓国にに返還された。それに先立ち、同市内の光照寺で追悼法要が行われ、遺骨返還を実現した市民団体や在日韓国人の参列者らは、「遺骨問題への日本政府の対応が遅れるなかで、市民レベルで問題の解決ができた。これを機に、二度と悲劇を繰り返さないよう、両国民衆間の和解をさらに進めたい」と述べた。（木村嘉代子）（2008/03/01 21:43）
「イスラム・ビキニ」着用女性をプールから閉め出し オランダで賛否の議論 
イスラム女性専用の水着「ブルキニ」の着用を公共プールで認めるか否かを巡り、オランダで論議が起きている。この水着はイスラム法に則り、顔と両手、両足首を除き全身を覆い、腰の線が顕われないようにスカート状になっている。これを着用していると他の客が違和感を覚え嫌がるので締め出したいというプール運営側に対して、市議会は着用を認める決議を採択し、対立がつづいている。２７日付のアルアラビーヤ・ネットなどが報じた。（齊藤力二朗）（2008/03/01 18:49）
ＪＩのシンガポール人上級幹部が脱走（2008/03/01 12:41） 米国、ビルマ軍政と関連のあるシンガポール企業を制裁リストに（2008/03/01 12:32） マレーシアでも「２世議員」が続々誕生か 総選挙に多数の親の七光り候補 親の「ジバン」（選挙地盤）と「カンバン」（知名度）を活かした２世議員は日本だけの現象ではないようだ。２月２４日に告示され、３月８日に投票が実施されるマレーシアの総選挙でも、有力政治家の息子や娘が各地で国会議員に立候補し、２世議員が続々と誕生する気配が濃厚になっている。（クアラルンプール＝和田等）（2008/03/01 18:04） イラク情勢 イラクのストリート・チルドレンは５００万に ＮＧＯが政府の無策を非難 イラクには総人口の約２割の５百万人もの浮浪児がおり、その一部は武装勢力による攻撃に利用されたり犯罪予備軍になっている、と同国の児童福祉専門のＮＧＯが発表した。しかし政府は児童問題に関心を示さず、担当の労働・社会問題省の業務遂行能力は劣っているため、事態は深刻化する一方だという。米英軍によって「解放」されてから間もなく５年になるイラクの現状を、２月１２日付のニュース・サイト、モヒートが報じた。（齊藤力二朗）（2008/03/01 15:52） 検証・メディア 日経・朝日・読売三社共同サイト「あらたにす」を点検する 池田龍夫（ジャーナリスト） 新聞業界は、活字離れ・広告収入激減・コスト増加…の�爛肇螢譽鵐洵瓩睦辰い任い襦５蚕儚弯恵�しい通信メディアの�狄賛��瓩老廚蠱里譴此▲▲淵蹈亜Ε瓮妊�アの新聞だけでなく、放送業界も安閑としていられない現状である。ネット提携の動きは２００７年秋以降加速し、朝日・日経・読売３社の「新ｓ あらたにす」が１月３１日、運営を開始した。スタートしたばかりではあるが、「あらたにす」を検索して得た情報をもとに出来栄えを点検してみた。（2008/03/01 11:13） 柏崎刈羽原発で何が起きているのか（上） 御用学者と報道の盲点 田中三彦（サイエンスライター） 柏崎刈羽原子力発電所の震災事故から７ヶ月。マスメディアの報道は今や、米スリーマイル島原発の事故以来の米原発建設再開に加え、中国、インドなどのエネルギー需要逼迫による原子炉建設ラッシュに沸く日本の重機業界の声を伝え、日本の技術力が世界に注目されていることを誇る内容一色である。予想の２・３倍の地震に襲われた観測の甘さ、事故から１週間余りで何の検証もなく原発再開のお墨付きを与えてしまう御用学者群の存在、目視で断層の有無を判断できるとする神がかり的な発表がまかり通る現実は何を物語るのか。地震大国日本に５５基もの原発がある驚愕の事実すら議論されないのはなぜか。実際に柏崎刈羽原発で何が起き、何が隠されているのか。原子力圧力容器の技術者出身の田中三彦さんに、メディア報道の盲点とあわせて解説していただいた。（『マスコミ市民』特約）（2008/02/29 12:53） 比の第１四半期の成長率は６％台に減速か（2008/02/28 15:38） 農と食の現場から 米国でBSEの可能性がある”へたり牛”が学校昼食に 日本向け牛肉は大丈夫か、米国内にも疑問の声 歩くことができない「へたり牛」はBSE罹患の可能性が高いとして米国でも食用から除外することになっている。しかし、カリフォルニア州のと畜場でフォークリフトや電気ショックでへたり牛を無理やり立たせて食用にまわしていたことが隠し撮りされたビデオから発覚、米国農務省(USDA)は６万5000トンの牛肉をリコールした。日本政府はこの施設が対日輸出認定施設ではないので、こうした牛肉は日本に輸入されていないと断言するが、本当に大丈夫なのか。米国の市民団体はどこのと畜場もそれほど変わらない、と指摘している。(上林裕子）（2008/02/28 20:59） ベリタ−Ｇ８ 市民の活動や声を世界各国へ 洞爺湖G8に向け市民メディアセンター始動 
北海道洞爺湖サミット（７月７〜９日）に合わせ、大手メディアには属さない市民メディアも活動を開始している。札幌市内にＧ８市民メディアセンターを開設しようという準備もはじまった。ＮＧＯや市民団体の活動を伝える市民メディアセンターは、ここ数年のＧ８サミットやＷＴＯといった国際会議では慣例となり、国内外の関係者の交流の場としても活用されている。１月には、市民メディアセンターの実現に向けてシンポジウムが札幌市で開催された。（木村嘉代子）（2008/02/28 20:46）
自衛隊は生命、財産を守るのか イージス艦「あたご」の廃艦を 安原和雄 海上自衛隊のイージス艦が漁船に衝突し、漁師の父子２人が行方不明になった事件は大きな波紋が広がっている。父子は行方不明のままで地元の漁協など関係者は２月２５日捜索を打ち切らざるを得なくなった。この機会に自衛隊は本当に「国民の生命と財産を守ること」を任務としているのか、を考えたい。さらに衝突事件を起こしたイージス艦「あたご」の防衛上の役割は何か。「あたご」は必要な兵器なのか。廃艦にすべし、という説も飛び出していることを紹介したい。（2008/02/28 16:14） イラク情勢 開戦から５年：米国のいう「成果」と「前進」をイラク国民はどう見ているか ダール・ジャマイル ２００７年前半に実施された米軍兵力３万のイラク増派のあと、メディアは一時、その「成果」「治安の改善」を伝えましたが、その後、爆弾テロなどがごく散発的に報じられるだけで、イラクの現状は私たちの目にほとんど見えなくなっているようです。私たちの国・日本は情報鎖国下にあるといわれ、米国の軍事行動に関するわが国の主流メディア報道は米メディアの後追いに過ぎないといわれるゆえんです。本稿では、イラク系米国人ジャーナリスト、ダール・ジャマイルがイラク国民の生の声を伝えています。（ＴＵＰ速報）（2008/02/28 15:59） キプロスで左派大統領が当選（2008/02/26 10:22） イスラエル／パレスチナ 占領と封鎖には抵抗するしかない イスラエルによる燃料制裁で救急車も動けず ガザは窮状に拍車 
ナクバ（大惨事）から６０年。イスラエル軍による経済封鎖と軍事攻撃が間断なく続くガザ地区は、東京２３区の６０％の面積に１３０万人のパレスチナ人がひしめく世界一の人口密集地だ。ここガザとエジプトの境界にあるラファ国境検問所や分離壁が爆破され、１月末にエジプト領から実力行使で運び込まれたガソリンや燃料も底を尽き、そこに追い討ちをかけるようにイスラエルは段階的に燃料搬入を削減すると通告した。その結果、給油所は休業に追い込まれ、多くの救急車も燃料不足で動かなくなっているという。だが、ガザの燃料企業経営者組合は、イスラエルが段階的締上げ策を撤回しない限り、イスラエルから燃料を一切受け取らないと徹底抗戦の構えだ。２６日付のクドゥス・プレスが報じた。（齊藤力二朗）（2008/02/28 12:56）
 コソボ独立は米の謀略と西側報道の「賜物」だ！ミロシェビッチ民族浄化の真相を暴露 
ユーゴスラビア元大統領ミロシェビッチはコソボのアルバニア系住民を民族浄化の名の下に大量虐殺したとしてハーグの国際刑事裁判所で裁かれ獄中死した。審理では一貫して「（起訴事実は）嘘で固めて歴史を偽造している」と非難した。特約紙ユンゲヴェルトはコソボ独立宣言を機にドイツ連邦軍元将校で、欧州停戦監視団（ＥＣＭM）のコソボ現地事務所長を務めたディートマー・ハルトウィヒ氏に単独会見した。１９９９年３月に北大西洋条約機構（ＮＡＴO）軍がユーゴスラビアへの攻撃を開始する直前まで現場で監視活動に従事していた氏は米諜報部隊がコソボ解放戦線（ＵＣＫ）創設に深く関わり、ＵＣＫにコソボ自治州内で無差別虐殺を繰り返させ、ミロシェビッチにセルビア軍介入を余儀なくさせたと証言。ミロシェビッチの民族浄化は米国に誘導されたものであり、ＮＡＴＯ軍のセルビア攻撃に口実を与えるものだったと断じた。（ユンゲヴェルト特約）（2008/02/28 11:35）
在アジア日系企業の７割が黒字、ジェトロ経営実態調査（2008/02/25 15:34） 沖縄の比女性暴行めぐり米兵の身柄引き渡しを要求 （2008/02/25 15:30） |
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