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橋本勝21世紀風刺絵日記
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イスラエル／パレスチナ パレスチナ人をナチ方式で強制収容所に イスラエル建国の裏面史明らかに パレスチナで平和に暮らしていた市民を追い出して、イスラエルという侵略国家が建設されてからこの５月１４日で６０年が経過する。その過程でパレスチナ人捕虜たちにはナチドイツの強制収容所と変わらない過酷な運命が待ち受けていた。彼らは財産を没収され国外追放か、処刑か、強制収容所で無報酬の重労働に仕分けされた。ロンドンで発行するクドゥス・プレスは、パレスチナの国会議員がイスラエル内外の資料に基づき調査し、現在ではイスラエルの歴史からは抹消されている研究成果を５日に報じた。（齊藤力二朗）（2008/05/14 12:23） イラク情勢 イラク駐留英兵と交際した娘を父親が殺害 英軍は二人は友人関係と弁明 イラク南部のバスラの難民支援事業に従事する英兵と自分の娘とが交際していると友人から聞かされたイラク人男性が激怒し、妻の反対を押し切り恥辱を晴らすために娘を殺害する事件が起きたと英紙が書きたてた。英軍の報道官は、二人の関係は友達としての交際の域を超えていないと弁解したが、一部の英国メディアは兵士が受講を義務付けられている「現地の伝統・習慣を尊重する講習」の有効性を疑問視している。４月２９日付のアルアラビーヤ・ネットが２７日付の英国のオブザーバー紙などから引いて報じた。（齊藤力二朗）（2008/05/14 11:30） 武力によるゲリラ撲滅は困難と比軍参謀長 （2008/05/14 11:34） 農と食の現場から コラム 制度に問題はないのか 相次ぐ食品偽装・価格高騰を読み解く 世界中から食料を買い集め、安くて豊かな食生活を送ってきた日本―。その陰には膨大な量の廃棄という行為があった。だが、世界的な食糧危機とそれに伴う食料価格の高騰は、そうした暮らし方、食べ方がもはや続かないことを示した。こうした視点から、一連の食品偽装問題をもう一度見直してみた。（上杉幸憲）（2008/05/14 11:18） サウジがエジプト、スーダンへの農業投資検討 国内の地下水低下で 常流河川が皆無で、食糧安保を至上命題とするサウジアラビアでは、生産奨励のために国内産小麦を国際価格の数倍の価格で買い上げてきた。そのため輸出できるほどに小麦生産が激増したが、水源である地下水の水位低下という食糧危機よりも重大問題を招来した。そこで政府は小麦の買い上げを来年から暫減することを決めたため、国内での農業経営が困難になるアグロ企業は、ナイル川の流れるエジプトやスーダンなどに活路を求めて進出を図っている。国外で生産する農産物を自国に輸入する場合には、サウジ政府がさまざまな支援を行う。アルアラビーヤ・ネット（アラビア語電子版）が報じた。（齊藤力二朗）（2008/05/14 11:01） 比のジプニー労組が石油自由化法などに反対しスト（2008/05/13 18:03） 今も残る北部蔑視？ フランス・サッカーで差別横断幕（2008/05/13 17:07） 「ＥＵの奴隷ではない」 物価急上昇に賃金追いつかず ルーマニアのルノー下請け労働者が反旗 「ルーマニアよ目覚めよ！われわれは欧州共同体（ＥＵ）の奴隷ではない」。４月１０日、このようなスローガンが書かれた旗を掲げ、自動車大手ルノーに対する数千人の抗議デモがルーマニアであった。ルノーの「ロガン」を製造しているルーマニアのダシア社の労働者賃金が「ヨーロッパ価格ではない」という理由で組合は１９日間にわたるストライキを続けた末、ようやくルノー本社との交渉が妥結した。ルーマニアの労働者側の不満の背景には、ＥＵに加盟して物価は急上昇したにもかかわらず、賃金の上昇が追いつかないという問題があるようだ。（パリ＝飛田正夫）（2008/05/14 09:21） 専門職に就かない非英語圏からの元留学生 豪州、永住希望者に職務経験義務付けも検討 オーストラリアのモナシュ大学の人口統計学者たちがこのほど発表した調査報告によると、非英語圏からの技術移民のうち、自らが申告した専門的な職業に就いている者の数が全体の３分の１以下であることが分かった。また、技術職への就職に有利だと思われていたオーストラリアの大学を留学生として卒業した後に移民した人ほど、技術の要する専門職に就いていない。このため、元留学生の移民が本来の役割である専門的な知識が必要な労働力への貢献にはなっておらず、逆に、都市部の人口増加と住宅事情の悪化などにつながっているという。エヴァンズ移民相は、今回の調査報告を受け、今後、永住を望む留学生には、永住許可を与える前に職務経験を義務づけるなどの対策案を練る方向だと語った。（アデレード＝木村哲郎ティーグ）（2008/05/13 18:21） コソボ首相がセルビア人の臓器密売に関与？ 「囚人殺害して提供」と戦犯法廷元検事が近著で告発 【パリ１３日＝飛田正夫】今年２月、圧倒多数の賛成で一方的に独立を宣言、欧米２５カ国や日本による国家承認も得たセルビアのコソボ「自治州」のハシム・サチ首相をめぐり、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ＴＰＩＹ）のカルラ・デル・ポンテ元主席検事（女性）がニューヨーク・タイムズ紙記者との共著「私の戦争犯罪者摘発」の中で、サチ首相が数百人の囚人殺害を指揮したうえ、臓器売買に関与していたとの衝撃的な告発をした。同検事の告発内容が事実であれば、独立宣言まもないコソボをめぐる一大スキャンダルとなるになることは必至だ。（2008/05/13 17:53） ビルマ民主化 国民投票で軍政が「賛成」強要の圧力や脅迫 民主化勢力が告発 ビルマ（ミャンマー）で１０日行われた、軍事政権の新憲法案の賛否を問う国民投票について、国営紙は１１日、「高い投票率を記録し成功」と報じたが、新憲法に反対する民主化勢力などからは当局による不当な圧力や脅迫の事例が多数報告されている。軍政当局が住民に賛成の印が既についた投票用紙を配り、投票日に投票箱に入れるよう指示したり、国民民主連盟（ＮＬＤ）の国民投票に関する文書を配っていた同党員が逮捕されるなどの行為が全国各地で発生したという。ビルマ情報ネットワークが独自に集約した情報を配信した。（ベリタ通信）（2008/05/12 21:31） 橋本勝の21世紀風刺絵日記 第９９回：米軍には思いやり予算、高齢者には思いやらない予算 それが日本の政治 
そこでどうだろう、この際、米軍関連の予算をスッパリ切り捨てたら。米軍駐留経費の大幅削減はもとより、米軍の世界戦略に乗せられ、多額のお金をむしり取られることになるだろう、ミサイル防衛計画からも手を引く。そしてこれらの費用を、国民の命と暮らしを守るために使ったらどうか。これこそ思いやり予算というべきであろう。（橋本勝）（2008/05/12 20:58）
ビルマ民主化 「軍政はサイクロン災害を権力維持に利用」 ビルマ民主化勢力が非難 
【パリ１２＝飛田正夫】「彼らは災害を政治に利用している」─サイクロン被災者への国際的な救援活動を拒むビルマ（ミャンマー）軍事政権に対して、隣国タイで民主化運動をつづけるビルマ人らは怒りをぶちまけた。フランスの国営テレビ局Ａ２は１２日、ビルマ・タイ国境から、犠牲者の増加を懸念する国連と軍政の対応を非難するビルマ難民らの声を伝えた。（2008/05/12 19:24）
アチェや東ティモールを教訓に政治解決を タイ南部紛争でタイ紙社説（2008/05/10 13:34） 東ティモールで米供給問題が新たな危機に 輸入米依存の影響 
【クアラルンプール１１日＝和田等】２００２年５月の独立から間もなく６周年を迎える東ティモール。念願の独立達成後、さまざまな困難に直面しているが、今度は米の供給問題が新たな危機として浮上している。同国は、国内消費量の６０％を輸入に依存しており、最近のアジアを中心とした米不足による国際的な米価格の急騰の影響が懸念されている。さらに国内的には、汚職や政府の米管理の不手際も指摘されている。ラモス・ホルタ大統領自身も、スイスに本部を置く国際関係・安全保障ネットワーク（ＩＳＮ）セキュリティー・ウォッチに投稿するなどして、こうした懸念を表明している。（2008/05/11 15:59）
ビルマ民主化 日本は国民投票にＮＯ！を ビルマ人弁護士らが民主化支援を訴える ビルマ（ミャンマー）軍事政権は１０日、サイクロンの被災者救援を優先すべきだとする国連などの要請を無視して、新憲法草案の賛否を問う国民投票を強行したが、国民はこれをどう見ているのか。国内で声をあげることを封じられている国民の気持ちを、国外で民主化運動を展開しているビルマ人２人が同日、東京での集会（主催・ビルマ市民フォーラム）で代弁した。タイからかけつけた弁護士のアウントゥ（ビルマ法律家協会事務局長）と在日ビルマ市民労働組合（ＦＷＵＢＣ）代表のティンウィンの両氏は、「新憲法は法的にも政治的も合法性を欠いており、これが施行されればビルマ国民の苦しみはさらに深刻になる」と強調し、たとえ軍政が賛成多数の発表をしても日本をはじめとした国際社会は新憲法を認めないでほしいと訴えた。（永井浩）（2008/05/11 13:16） 市民メディアセンターＭｅｄｉＲが発足 オルタナティブの実現へ 映像と活字メディアの融合が実践段階に 
市民メディアセンターＭｅｄｉＲが６月に発足する。マスメディア批判を踏まえて、映像と活字媒体を融合させることで市民自らの表現手段を高めると同時に、放送やニュース発信をオルタナティブの方法として実践する段階に移行しようとメディア教育講座を開講する。多くのオルタナティブ・メディアの実践者や関係者が５つの講座の講師を務める。開講を前にして、今月２３日には都内で記者会見、２５日にはオープン記念イベントが予定されている。（ベリタ通信）（2008/05/11 09:08）
 検証・メディア 言論の自由と民主主義を破壊する不当判決 オリコンの恫喝訴訟を東京地裁が追認 北健一 
月刊誌『サイゾー』の電話取材に答えただけのフリージャーナリスト烏賀陽さんに対し、ヒットチャートの会社オリコン（小池恒社長）が「５０００万円払え」と訴えた裁判の１審判決が４月２２日、東京地裁で下され、予想だにしない烏賀陽さん敗訴となった。ある日、突然かかってきた電話で答えたコメント内容を編集部が無断で手を加えて掲載し、その結果、ジャーナリストを狙い撃ちにした高額訴訟で敗訴となる図式が出来上がれば、誰もインタビューには応じなくなるだろう。判決内容も今日の司法劣化を体現した噴飯ものなのだが、ジャーナリズムの存続に関わる危機に直面しても、インディペンデントで生活し、闘うフリージャーナリストへの大手メディアの理解は相変わらず鈍い。（アジア記者クラブ通信５月号）（2008/05/11 07:54）
アロヨ比大統領、違法コメ業者の迅速な訴追指示（2008/05/08 16:34） オーストリア監禁事件 父の嘘を見抜いた医師 【ロンドン11日＝小林恭子】オーストリアのアムシュテッテンで実の娘を24年間、自宅の地下室に監禁し、性的虐待を繰り返した上に子供まで産ませていたヨーゼフ・フリッチェル（73歳）の長年の嘘を明るみに出したのは、ある医師の行動がきっかけだった。現地から伝えた英「テレグラフ」紙などの報道を追った。（2008/05/11 05:20） ビルマ民主化 フランスがビルマ救援で軍艦船を派遣 ６００万人がなお苦境に 【パリ１０日＝飛田正夫】先週末にミャンマー（ビルマ）南部を襲った大型のサイクロンは多大の被害を残した。ビルマ政権は潘基文国連事務総長や欧米世界の奨める援助を拒絶し続けており、既に失われた人命の数は取り返しのつかない数に上っている。フランスはビルマ側の援助受諾の返答を待たずに、救援のための軍艦船の派遣を決定した。（2008/05/11 00:31） ポル・ポト政権元最高幹部キュー・サムファン氏の公判が延期に （2008/05/07 00:34） 実行犯４人東ティモールに送還 インドネシア、ホルタ大統領銃撃（2008/05/07 00:19） 国際法廷での「捕鯨裁判」は回避の方向か 豪州、ＮＺともに違法性証明は困難と判断 【アデレード１０日＝木村哲郎ティーグ】８日付のジ・オーストラリアン紙は、南氷洋における日本の捕鯨活動は違法と主張してきたオーストラリア政府は、この問題を国際法廷へ持ち込むことは避ける見込み方向だと報じた。オーストラリアは今年１月、南氷洋で行われている日本による「調査捕鯨」の監視と違法性の証拠収集のため、税関の巡視船を派遣。違法性を立証し、オランダのハーグにある国際司法裁判所かドイツのハンブルグにある国際海洋法裁判所へ捕鯨活動の中止を訴える予定でいた。（2008/05/10 15:22） イスラエル／パレスチナ パトカーが無料タクシーに、パトカーの代役に「パト馬」 ガソリン払底に苦しむガザ 
テロ撲滅の国際協力と称して憲法を無視し、日本の海上自衛隊はアラビア湾で無料ガソリンスタンドを運営し、航空自衛隊はクウェートとイラクで武装米兵などを運ぶ空の無料タクシーとなっている。一方、イスラエルによる人道無視の経済封鎖を受けているパレスチナ、ガザ地区では、ガソリンの払底でパトカーが臨時の無料タクシーにもなり、住民の貴重な足となっている。更に警察にはパトカーならぬ２０騎からなる「パト馬」部隊が導入された。２日付のアルクドゥス・アルアラビーと、８日付のニュースサイト「今日のパレスチナ」を覗いて見よう。（齊藤力二朗）（2008/05/10 11:10）
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