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橋本勝21世紀風刺絵日記
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車依存型から脱出するには 洞爺湖サミット後の世界と日本 安原和雄 私は０８年８月末日、「洞爺湖サミット後の世界と日本」というテーマで講話する機会があった。場所はアート、コンサート、会話を楽しめる小規模空間として人気を呼んでいるギャラリー&カフェ「space４６１」（広島県福山市芦田町、平田博康代表）で、車で３０分もかかる近隣地区などから約３０名が集合した。地球温暖化を防ぐ決め手の一つとして、過度に車（マイカー）に依存した車依存型からどう脱出し、改革していくかが中心テーマとなった。（2008/09/05 14:55） 中国 ドイツ国際放送の中国人副主任が中国政府擁護発言で停職に 「人権と自由を損ねる行為への処分は妥当」と在独の中国人研究者が論評 ドイツの国外向け公共放送ドイチェヴェレの国際ラジオ局中国語部の副主任、張丹紅女史が８月末、中国政府を支持する発言のために停職処分になった。民主・自由・人権を尊重するドイツの基本的理念にそぐわない、との理由だという。中国のネットでは張女子を擁護する声が多いが、この事件について、張女史と同じく２０年来ドイツ在住の中国の知識人、ルール・ボッフム大学の研究員、仲維光氏がネット上に意見を発表した。仲氏は、北京五輪であらためて露わになった共産党政権下の人権と自由の抑圧にふれ、「ウソ八百の中で生きている張丹紅たちは、ウソの発言をしたり、ウソを放送したりすることがもはや習い性になってしまい、恥と思う能力すらなくしている」と鋭く批判している。（納村公子）（2008/09/05 14:30） 乱鬼龍の武器としての川柳 器ではない器ばかりの永田町 福田首相の突然の辞任表明に―（2008/09/05 00:21）  【破綻した築地市場移転計画】（３） 東京都専門家会議の内容を検証する 畑明郎（日本環境学会会長・大阪市立大学大学院教授） 東京・築地市場の移転先とされている江東区豊洲の土壌汚染問題で、日本環境学会は８月２０日、移転準備の即時中止などを求める声明を都に提出した。声明は８月９日に富山県射水市で開いた同学会総会で採択したもので、会長の畑明郎・大阪市立大大学院教授らが都庁を訪れ申し入れた。声明は、７月２６日に土壌汚染対策の報告書をまとめた都の専門家会議について「調査の不備は多岐にわたり、内容は粗雑」と批判。新たに技術会議を設けて移転事業を進める東京都に対して「都民の持つ不安と不信を助長するばかりで、解決策につながらない」と主張している。以下、『消費者リポート』に掲載された、畑明郎日本環境学会会長のレポートを紹介する。（ベリタ編集部）（2008/09/04 10:45） アルジェリア自爆テロ、ラマダン（絶食月）で急増か パリ大学留学生に聞いたその背景と意識 【パリ３日＝飛田正夫】８月だけでもアルジェリア自爆テロの死者は１２５人を数えた。この数字は前月に比べて著しく増加している。イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQMI)）による犯行声明もだされた。テロの増加を巡り自爆テロとラマダン（絶食月）との関係がフランスの新聞ではささやかれ「アルジェリアは９月１日より殉教と贖罪の恐怖のラマダンに突入するため、イスラム主義者のテロが増加するのでは」ないかと心配されている。しかしその理由は言及されてない。パリ大に留学中のアルジェリア人学生にアルジェリアでのテロとアマダンの話を偶然に聞くことになった。氏は自爆テロはコーランの教えに逆行しており、地獄に直行なのだと話してくれた。（2008/09/04 10:25） ソマリアで３２０万人が餓死の危機 １/３が国内難民 アルジャジーラが惨状を放映 最近では海賊の出没でも有名になっているアフリカの角に位置するソマリア（２００６年の推定人口は８６０万人）では現在、米国が陰で後押しし、エチオピア軍の全面的な支援を得ているソマリア政府軍を、過激なアイコクテキ勢力であるイスラム法廷軍が追い詰めつつあるが、旱魃や海賊の跋扈、現地通貨の崩壊（大幅な下落）などで、総人口の１/３以上の３２０万人が餓死の危機を迎えている。カタールの衛星テレビ局、アルジャジーラが８月末に現地から放映した。動画とともに紹介する。(齊藤力二朗)（2008/09/04 09:55）  グルジアに対する西側の幻想 現実的な助言が必要 ドナルド・レイフィールド 【openDemocracy特約】グルジア人は２つ以上の選択肢があることを認識すべきである。不可能な選択肢は、失われた領土を取り戻すことであり、あり得る選択肢はそれをロシアに取られることである。第３の選択肢は、アブハジアと南オセチアの独立を認め、外交関係を与え、国境を開くことである。そうすればこれら２つの地域はロシアだけではなく、トルコ、欧州へと外に向くことができる。（2008/09/03 16:15）  環境 飛行機の利用と地球温暖化 空の旅を抑制すべきかどうかで議論白熱 海外旅行は身近なレジャーとなり、グローバルなビジネスの機会も増え、留学熱もかつてないほど高まっているなか、これまであまり注目されてこなかった飛行機から排出される地球温暖化ガスの影響について、徐々に懸念が広まっている。飛行機が排出する地球温暖化ガスは、ひとりあたりに換算しても1回の利用で膨大な量となる。地球温暖化が深刻な問題となってさまざまな対策が模索されている現在、飛行機の利用を規制することは不可欠であるようにも思える。今日の社会においては簡単には答えが出せないこの問題について考える。（ニュー・インターナショナリスト＝クリス・ブレイザー）（2008/09/03 13:06） 経済 原材料価格上昇による所得流出が急増 企業は人件費に転嫁、しわ寄せは家計に 
原油など原材料の多くを輸入に頼っている日本では、原材料価格の上昇が経済に及ぼすインパクトはことのほか大きい。それは所得流出となって現れるが、いったいどのくらいの所得が流失し、それを誰が負担しているのかが問題になる。０８年度第一四半期だけでその額は２８兆円にのぼり、それは賃金抑制という形で家計が負担しているという分析を紹介する。（大野和興）（2008/09/03 12:58）
山は泣いている ３９・映画「不都合な真実」が教えるもの 日本の首相、環境相は必見 山川陽一 ２０００年、アメリカ国民は誤った選択をした。なぜブッシュだったのか。ゴアが地球温暖化問題を意識し始めたのは１９６０年代後半のことだった。多分漠然とであるが、ぼくが地球環境の問題に興味を抱き始めたのもその頃であったと思う。以来４０年、彼もぼくも、日々環境破壊に拍車がかかる地球の現状を目の当たりにしながら、危機感を深めて行った。しかしぼくは「不都合な真実」なる映画の存在を知らなかったし、実は、ゴアがそれほどの深い知識を持った地球環境問題の伝道者であることも知らなかった。（2008/09/03 11:54）  中国 中国経済に厳冬が到来 党・政府指導者に危機感、改革の戦略的調整を模索 中国全土が真夏の炎天におおわれ、オリンピックの準備作業も大詰めを迎え、オリンピックへの熱い期待が盛り上がったころ、北京の中南海の指導者と、企業家たちは寒気を覚えていた。世界経済の減速という真冬が中国に向かい、国内外のいくつもの問題が経済に深刻な衝撃をもたらしたからだ。７月以来、胡錦涛、温家宝、李克強ら指導者たちはそれぞれ沿海地区の省や市へ視察に出向き、各分野の専門家を集めて公聴会を開いた。その綿密な行程と会議の多さは、中南海が中国経済について抱く緊張感を示しており、もはやオリンピック開催より超越している。実際、６月下旬から、北京は作業の重心を地震救済からマクロ経済に方向転回していた。（2008/09/03 10:35） 橋本勝の21世紀風刺絵日記 第１１３回：ブッシュよ、あんたの最後の仕事はオバマを暗殺テロから守ることだ 
６０年代、ケネデイ大統領、ロバート・ケネデイ、キング牧師、マルコムＸと／暗殺が続いた悪夢を、２１世紀の今、また見せられるなんてゴメンだ／暗殺というテロリズムによって政治の方向が強引にねじ曲げられる国なんて／民主主義の後進国といわざるをえない／テロとの戦いにご熱心なブッシュ大統領よ、よその国へ行ってそれをする前に／まず自分の国でのテロを防ぐことが先決ではないか（橋本勝）（2008/09/02 18:21）
ビルマ民主化 スーチーさんはやせたが元気 面会の弁護士、ハンストかどうかはノーコメント 食料の受け取りを拒否し健康状態が懸念されている、ビルマ（ミャンマー）の民主化運動指導者アウンサンスーチーさんは１日、顧問弁護士のチウィン氏と旧首都ヤンゴン市内の自宅で面会した。ＡＰなどの外電によると、スーチーさんは「少しやせたけど元気です」と話したという。ただ、ハンストをおこなっているのかどうかについては、同氏はコメントを避けた。（永井浩）（2008/09/02 12:56） イラク情勢 米民間人も１９万人がイラクに駐留 イラク人研究者らは文化侵略を警戒 米軍のイラク撤退問題が大統領選での話題になる中、米紙クリスチャン・サイエンス・モニターが現在イラク内の米国企業で１９万人もの米民間人が働いていると報じたことで、イラク国内にさまざまな波紋が生じている。イラクの伝統文化を徹底的に破壊して米国に合わせた社会を押し付けようとする文化侵略だというのだ。８月２７日付のイラクの高級ニュース・サイトであるイラク・パトロールが評論した。(齊藤力二朗)（2008/09/02 11:00） 石油ガス法の規制緩和で外国からインドネシア議員に現金？（2008/08/29 15:40） 比国軍がＭＩＬＦ空爆を再開（2008/08/29 15:35） 検証・メディア 「核廃絶」へ国際的潮流 「原爆の日」を契機に高まる叫び 池田龍夫（ジャーナリスト） 「核兵器の廃絶を求める私たちが多数派であることは、様々な事実が示しています。地球人口の過半数を擁する自治体組織『都市・自治体連合』が平和市長会議の活動を支持しているだけでなく、核不拡散条約は１９０カ国が批准、非核兵器地帯条約は１１３カ国・地域が署名、昨年我が国が国連に提出した核廃絶決議は１７０カ国が支持し、反対は米国を含む３カ国だけです。今年１１月には、人類の生存を最優先する多数派の声に耳を傾ける米国新大統領が誕生することを期待します」。――６３回目の「ヒロシマ原爆の日」、秋葉忠利広島市長は８月６日の式典で「広島平和宣言」を全世界に発した。（2008/09/01 11:15） 教育曲語 ＜２１＞学力向上のためには何をすべきか 全国学力テストの結果から 矢倉久泰（教育ジャーナリスト） 文科省が今年４月、小学６年生と中学３年生のほぼ全員を対象に実施した全国学力テストの結果が、８月３０日の朝刊各紙に掲載された。昨年度に比べて全教科（国語、算数・数学）で平均正答率が低下しており、地域間・学校間の学力格差も鮮明になったとしている。しかし、この結果に対して文科省はどういう対策を採るのかを示していない。「学力格差＝経済格差」といわれるが、こうした学力低下の背景や原因をしっかり分析して、すべての子どもに学力保障をするための抜本的な教育条件整備を図るべきである。（2008/09/01 10:35） ミンダナオ島避難民１５万人が食料不足、比赤十字（2008/08/28 14:18） 日本はアフガンの無辜の民殺戮に加担 親日家サウジ人が海上自衛隊のインド洋給油を痛罵 アフガニスタンでのＮＧＯ、ペシャワール会の職員、伊藤和也さん殺害事件にアラブ人はどう反応したか。記者が運営するアラビア語の日本専門のブログに書き込まれた、大の親米国家サウジアラビアの国民であるハサン君の声を紹介しよう。温厚な同君は「日本語」という名称のアラビア語のブログを運営するほど大の日本贔屓であるが、米国と同盟軍、日本がアフガンで行った「無辜の民殺戮と社会の破壊」を忘れるな、と激烈な口調で弾劾する。（齊藤力二朗）（2008/09/01 10:08） ロシアへの対抗措置を打ち出せるか ＥＵが緊急首脳会議 グルジア紛争は、ロシアのメドベージェフ大統領が８月２６日に、グルジアの南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立を認める決定をし、ロシアと米国や欧州との緊張関係は、新たな局面を迎えた。１日には、ロシアの決定を受け、ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）緊急首脳会議が開かれるが、対ロシア政策で、必ずしも足並みがそろっていない欧州諸国が、一つのまとまった対抗措置を打ち出せるかどうかが焦点だ。（2008/09/01 01:06） |
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