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News & Features
2010/01/31 13:13:13 更新

中南米
ハイチ地震、米軍の大量派遣に中南米左派が反発
  中南米諸国から、ハイチに1万人を超える軍隊を派遣している米国への警戒感が高まっている。ベネズエラなど中南米の左派政権を中心に構成する地域機構の米州ボリバル同盟(ALBA)は25日、カラカスでハイチ支援の検討会議を開き、加盟国で2000万ドル(約18億円)を拠出し、衛生や教育分野の支援に充てることを決めたほか、ベネズエラはハイチへの債務免除を表明した。その一方で、ベネズエラ、ボリビアなどから、米国の大量の軍隊派遣に対する反発が出された。(日刊ベリタ編集部)(2010/01/31 13:13)



ロシアン・カクテル
(17)“スヴャーテキ”の年占い<下> 夢、薪、鏡、ロウ、ゴキブリ…多彩な方法で タチヤーナ・スニトコ
  占いの方法は沢山ありました。多いのは「夢占い」でした。いろいろな音や言葉が占いの対象になりました。例えば、田舎に住んでいる若い女性は犬の吠え声により占いました。夜中に家から出て包丁で雪を切りながら呪文を唱えるのでした。「鬼よ、鬼よ、私の将来の夫はどんな人でしょう?私は喜ぶでしょうかそれとも泣くのでしょうか?」。その後で、犬の吠え声を耳をすまして聞きました。(2010/01/31 12:26)



中南米
孤児の人身売買や臓器摘出が横行、地震被害のハイチ首相がCNNの取材で明らかに
  地震で壊滅的な打撃を受けたハイチで、孤児の人身売買や臓器売買が横行していると、ハイチのベルリブ首相が明らかにした。28日のCNNウェブサイトが伝えた。(日刊ベリタ編集部)(2010/01/30 21:09)



イラク情勢
イラク独立調査委員会―先を急いだ男ブレア英元首相の喚問スケッチと感想
 2003年3月開戦のイラク戦争に関わる事情を検証するイラク独立調査委員会の公聴会に、29日、ブレア元英首相が証人として出席した。開戦理由や戦争の合法・違法性、戦後処理などについて、6時間近くにわたって委員の質問に答える中で、ブレア氏はフセイン・イラク政権(当時)の大きなリスクを繰り返し、戦争と政権交代の正しさを「今でも信じている」と述べた。公聴会の会場の外では「嘘つきブレア」「戦犯」などと糾弾する数百人の反対派が抗議行動を行った。公聴会のスケッチとその感想をつづってみたい。(ロンドン30日=小林恭子)(2010/01/30 09:48)


中南米
ハイチへの債権放棄を  国際市民社会が呼びかけ
  世界有数の最貧国ハイチを大地震が襲い、ほぼ20日が経つ。被害の全貌はいまだ見えないまま犠牲は増え続け、人びとの困窮は厳しさを増している。世界中から救援物資は届いているものの、その一方でこれまでの負債返済で膨大な資金の国外への流出は止まることがない。そんな中、国際的な社会運動の間で先進各国にハイチへの債権放棄を呼びかける声が高まっている。(日刊ベリタ編集部)(2010/01/29 15:05)


イラク情勢
英イラク独立調査委員会報告 −英元法務長官が「心変わり」をした理由とは
 2003年3月開戦のイラク戦争は、はたして合法だったのか、違法だったのかー?英国民のこうした問いかけに答えを見つけるのが、昨年夏発足した、イラク独立調査委員会(通称「チルコット委員会」)の目的の1つだ。昨秋から開催の公聴会に、27日、ゴールドスミス元法務長官が証人として出席した。同氏は、当初は既に採択された国連決議だけではイラク攻撃を正当化するには「不十分」と考えていたが、開戦直前に、新たな決議がなくても合法と司法判断を変えていたことを認めた。「心変わり」の理由は、明確な判断を必要としていた軍部や官僚への配慮だった。元法務長官は、委員会の場で、初めて司法判断の変更理由を詳細に語った。(ロンドン28日=小林恭子)(2010/01/28 23:53)


経済
「人間主義経済学」から学ぶこと ヒューマノミックスの先達を偲んで 安原和雄
  日本における「ヒューマノミックス=人間主義経済学」提唱の先達が相次いであの世へ旅立った。一人は、全国組織、「小島志塾」主宰者で、訳書『スモール イズ ビューティフル』でも知られる元参院議員、小島慶三氏であり、もう一人は仏教思想に詳しく、「ヒューマノミックス=人間主義経済学」関連の著作が多い後藤隆一氏である。両氏が論戦の標的にしたのは、弱肉強食、貧困、格差拡大を招いたあの新自由主義(=自由市場原理主義)路線で、その熱情は90歳近くまで老いてなお衰えることはなかった。遺された宿題は、「ヒューマノミックス=人間主義経済学」から何を学び取り、どう発展させていくのかである。先達の業績を偲びながら、そのことを考えたい。(2010/01/28 21:38)



北朝鮮
北朝鮮がオランダに投資誘致ための代表団を派遣
 北朝鮮代表団が、投資誘致のためにオランダを2月に訪問すると米国の自由アジア放送(RFA)が伝えた。代表団は北朝鮮の高官で構成され、オランダで投資説明会を開催する。投資説明会は他のヨーロッパの国々でも計画されているもよう。(日刊ベリタ編集部)(2010/01/28 16:36)



文化   みる・よむ・きく
石山永一郎編著「彼らは戦場に行った―ルポ 新・戦争と平和」
 ブッシュの戦争で殺されたイラクの人々、15万人。この中には大勢の子どもたちがふくまれている。本書は、この15万人を殺した側の兵士たちの物語である。練達のジャーナリストが世界を歩き、事実の断片をていねいに集め、再構成した物語は、「加害の側の兵士」もまた、身体を損傷し、あるいは失い、心を破壊されている実態を浮き彫りにしている。共同通信が配信して反響を巻き起こしたルポルタージュを、一冊の本で読めるのは、とてもうれしい。2009年12月、共同通信社から刊行された。(大野和興)(2010/01/28 12:36)



留学生らの部屋探しを支援 門前払い阻止へ、FOLISが家賃の滞納保証
  在日外国人の生活をサポートしているNPO法人「在日外国人情報センター」(東京都新宿区)と、在日中国人向けの新聞「東方時報」を発刊している東方インターナショナル(東京都豊島区)は昨年11月、合弁で「一般社団法人外国人生活サポート機構(FOLIS)」(東京都豊島区)を設立した。今年1月からは、外国人留学生や就学生向けに、家賃滞納保証事業をスタートさせている。“外国人”というだけで門前払いされることが多い外国人に対して、FOLISが家賃の滞納保証を行うことで、日本での部屋探しをサポートしようという取り組みだ。こうした取り組みを始めたキッカケや、最近の留学生の動向について、FOLISの理事である齋藤英樹さんと上原雅登さんにお話をうかがった。(和田秀子)(2010/01/27 14:33)



イラク情勢
「イラク開戦は違法」−英外務省元法律顧問らが独立調査委員会で証言
 2003年のイラク戦争開戦に関わる事情を検証する「イラク独立調査委員会」の公聴会が、昨年末から、英国で開かれている。26日、外務省の元法律顧問2人が証人として呼ばれ、イラクへの武力行使は「国際法違反」とする見方が法律チームの中で一致していた、と述べた。また、当時の外相が、開戦には新たな国連決議が必要とする助言を一蹴していたことも暴露した。開戦に抗議して辞職した元副主席法律顧問の女性は、武力行使を合法とした決断に至る過程は「嘆かわしい」と表現した。多くの英国民にとって、何年も間、心の中でくすぶってきた、イラク戦争の合法性に関する疑問が一気に解明されてゆく瞬間だった。(ロンドン26日=小林恭子)(2010/01/27 10:01)


社会
“迷走”する日本郵便の転居届け オンライン年間50万人が利用、「不正利用」続出の恐れも
  郵便物を転居先に配達してくれる、便利な転送サービス−。それを悪用してアイドルグループ「AKB48」のファンの男がメンバー宛て郵便物を盗んでいた事件は記憶に新しい。しかし、不正を防ぐために策を講じる郵便事業株式会社(日本郵便)は、届出者の本人確認で迷走を続ける。(森史雄)(2010/01/27 07:46)


2−3月に比米合同演習 (2010/01/26 08:47)

比在留邦人5%増の1万7000人、全土に広がる 危険地ミンダナオにも(2010/01/26 08:44)


遺伝子組み換え/クローン食品
インドで遺伝子組み換えナス承認をめぐり大論争  反対運動が広がり、政府内部も異論続出  天笠啓祐
  昨年10月14日に、インドの遺伝子工学承認委員会(GEAC)が、モンサント社などが開発した殺虫性(Bt)ナスを安全と評価したことから、同国内でこのナスをめぐり大きな論争が起きている。GEACの評価の次は、政府の決定が焦点になる。その政府はまず、パブリック・コメントを求め、その結果を受けて正式に商業化にゴーサインを出すかどうか決める予定のようだ。しかし、このGMナスをめぐる論争が広まり、反対運動が強まる中で、政府の内部でも意見が割れている。インドでは環境・農業・厚生の3つの省が、この承認に関わる。それぞれの省が独自に見解を発表し、対立も起きている。現在は環境省が、インド各地で公聴会を開いているところである。(2010/01/26 17:37)



社会
ヘイトスピーチを許さない会が新宿で在特会のデモ行進に対抗行動 まるで在特会をかばう警察、レイシズムへの協力、あらわに
  既報の通り、永住外国人地方参政権付与が現実味を帯びている今、これに反対する右翼グループや保守系団体が各所で抗議活動を展開している。「日本最大の保守系市民団体」を自称する「在日特権を許さない市民の会(以下、在特会)」も、1月24日に「外国人参政権断固反対」と題して、新宿で500人ほどが参加するデモ行進を行った。これに対して、在特会が行ってきたこの間の活動に反対している「ヘイトスピーチを許さない会」などは「レイシストを通すな!1.24緊急行動実行委員会(以下、行動実行委)」を立ち上げ、排外主義に反対する抗議活動を行った。(村上力)(2010/01/26 11:54)

ベンゲット州鉱山で「エコサミット」開催(2010/01/25 11:01)


橋本勝の21世紀風刺絵日記
148回 地デジ化を強制するNHKに受信料拒否で抵抗を!
テレビの地デジ化の完全実施まであと1年半となった/その日、2011年7月24日/アナログテレビは見れなくなり/多くの「テレビ難民」が生まれるだろう(2010/01/25 14:58)



遺伝子組み換え/クローン食品
遺伝子組み換え作物栽培禁止の解除で懸念される豪州産ナタネの遺伝子汚染  日本の生協組織が調査  清水亮子
  生活クラブ生協は非遺伝子組み換えナタネも求めて、1997年から西オーストラリアからナタネを購入している。その西オーストラリア州で州政府がそれまでの遺伝子組み換え(GM)ナタネの栽培モラトリアム(期限付き栽培禁止)を解除したため、2009年からGMナタネを実験栽培する農家が出てきた。GM作物はいったん野外で栽培され始めると昆虫や風などによって花粉が飛散し、近縁の植物に移転する。いわゆる遺伝子汚染だ。オーストラリアでもそのことが懸念されることから、同生協は2009年12月、現地で栽培実態や流通管理、遺伝子汚染対策などについての調査を行った。調査に加わった清水亮子さん(市民セクター政策機構)の報告を、「遺伝子組み換え作物いらない!キャンペーン」のニューズレター(1月20日号)から紹介する。(日刊ベリタ編集部)(2010/01/25 14:21)



社会
「外国人地方参政権を絶対阻止するぞ!」と気勢  右派系団体が渋谷で街宣・デモ、民主党区議も激励
  「対馬・竹島が奪われる!外国人地方参政権絶対阻止!」。1月23日、外国人地方参政権に反対する400人を越える市民らが、若者で賑わう渋谷・ハチ公前に参集していた。行動を主催したのは、「日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会」「草莽全国地方議員の会」など。一行は「外国人地方参政権で日本が外国に乗っ取られる」と渋谷で永住外国人の地方参政権付与反対を訴える街宣・ビラまきを行い、デモ行進を行った。(村上力)(2010/01/24 07:39)


検証・メディア
日米安保を平和友好条約に変革しよう 「人類の持続的発展」を目指して 安原和雄
  安保改定50年を迎えて、安全保障のあり方をどう考えたらいいだろうか。政府や多くのメディアが主張しているような「日米同盟の深化」は、戦争のための軍事同盟を土台に据えたもので、しょせん一時的な糊塗策でしかない。大切な視点は「脱軍事」をどう構想するかである。そのためには軍事同盟としての日米安保を解消して、平和友好条約に変革することである。しかも日米2国間に限定しないで、中国を含む多国間の平和友好条約を構想することも必要だろう。その平和友好条約が目指すべき基本目標は、「脱軍事」を土台にした「人類の持続的発展」である。(2010/01/23 13:12)




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