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News & Features
2021/07/27 20:29:25 更新

国際
【西サハラ最新情報】  「ペガサス・スパイウェア」  平田伊都子
 お宅の携帯やパソコンに、何者かが侵入していませんか?  筆者の携帯番号やメールアドレスがモロッコに漏れていると、西サハラ難民政府から注意されたのは2014年11月20日のことでした。 イスラエルの諜報活動や監視システムは、世界一で、モロッコが軍事指導や諜報活動をイスラエルに委ねてきたのは、故ハッサン・モロッコ国王時代からのことです。 そのイスラエルにあるNSOグループが開発したペガサス・スパイウェアが、この世を引っ掻き回しています。 スパイウェアとは、コンピューターウィルスのように知らないうちにインストールし、ユーザーの個人情報や行動を収集し、別の場所に送ってしまうプログラムのことです。 つまり、あなた自身の携帯やパソコンがスパイの手先になるのです。(2021/07/27 20:29)



スポーツ
東京五輪強行開催 市民団体が都内をデモ行進
7月23日、東京都内で新たに1359人の新型コロナウイルス新規陽性者が確認され、全国的に「第5波」が猛威を振るう中、東京五輪の開会式が同日夜、国立競技場(新宿区)で強行開催された。(藤ヶ谷魁)(2021/07/24 15:51)



反戦・平和
土地規制法の廃止に向け、市民団体がキックオフ集会を開催
戦前の要塞地帯法と揶揄された「土地規制法」が成立してから約1ヶ月。同法の廃止に向けたキックオフ集会が7月23日、東京都内で開かれた。(藤ヶ谷魁)(2021/07/24 13:35)



検証・メディア
最低賃金 マスメディアは労働者の生計費にもっと焦点を当てるべきだ Bark at Illusions
 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、今年度の地域別最低賃金額について、全国加重平均で28円増の時給930円を目安とすることを決めた。28円の上げ幅は1978年の目安制度導入以降で最大だそうだが、労働者が憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ためには、最低賃金額は時給930円でも、日本政府が目標とする1000円でも、まだまだ低すぎる。(2021/07/22 15:34)



人権/反差別/司法
一刻も早いビデオ映像の開示を 学生・市民団体がオンライン集会で訴え
 不透明な入管行政に対する国民の批判などから、入管法改正案が事実上の廃案となってから2ヶ月ほどが経過した。同法案が廃案となった際には、今年3月にスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事件の詳細を明らかにするよう、市民からの声が上がったが、入管施設内での状況を記録したビデオ映像は未だ開示されておらず、とてもすべてが明らかになったとは言い難い状況にある。このような中、有志の学生・市民団体が20日、オンライン形式での集会を開催し、改めて同死亡事件の真相解明を求めた。(岩本裕之)(2021/07/22 11:39)



反戦・平和
もの言えぬ社会の到来 沖縄つぶしの「土地規制法」は廃止!7.23学習集会
土地規制法の廃止を訴える自治体議員団や市民団体によるキックオフ集会「もの言えぬ社会の到来 沖縄つぶしの『土地規制法』は廃止!学習集会」が7月23日午後2時から文京区民センター3Aで開催予定。(藤ヶ谷魁)(2021/07/21 12:08)



アフリカ
【西サハラ最新情報】   「オリンピック休戦中の戦闘」  平田伊都子
 2021年7月16日、アントニオ・グテーレス国連事務総長がオリンピック休戦を、ビデオで宣言しました。 オリンピック開催日の前7日とパラリンピック閉会日の後7日を加えた、計59日間は戦争を止めようという呼びかけです。 1994年のリレハンメル冬季大会から、この行事が受け継がれてきました。 「人々と国家は、オリンピック休戦を礎にして、持続する停戦と恒久の平和への道筋をつけることができる、、」と、訴えるのですが、、この国連休戦が守られたオリンピックなんて、ありましたっけ?(2021/07/20 19:22)



スポーツ
五輪中止を訴える市民有志が2日間にわたり抗議行動を実施
7月17日、「五輪マフィアを退治する市民有志」は先週に続き第二弾となるスタンディング行動「バッハ会長“直訴”アクションホテルオークラに『五輪中止』の嘆願書を届けよう!」を実施。(藤ヶ谷魁)(2021/07/19 12:31)



アジア
ミャンマーでの不動産開発事業を停止せよ 市民団体が共同声明を発表
 ミャンマーで同国軍によるクーデターが発生してから約半年ほどが経過しようとしている。未だミャンマー市民への激しい弾圧が継続する中、この問題の一刻も早い解決を求める日本の市民団体が15日、国軍の資金源となり得るミャンマーでの不動産開発事業(Y−Complex事業)の停止を求める共同声明を発表した。同声明を発表したのは、ヒューマン・ライツ・ナウ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー、メコン・ウォッチの5団体。この5団体は、今年2月にも同不動産開発事業がミャンマー国軍への資金提供に繋がっている可能性があるとし、国連の作業部会に事実調査の要請をしている。(岩本裕之)(2021/07/17 08:38)



アジア
「ニューズウィークが記事取り下げ 日本ミャンマー協会からの抗議受け」 調査報道メディアTansaが報じる
 ニューズウィーク日本版が、一般社団法人日本ミャンマー協会からの抗議を受けて、ウェブサイトに掲載していた記事を取り下げた、と調査報道メディアTansaが16日報じた。記事は同協会の渡邉秀央会長とミャンマー国軍トップとのビジネスなどの関係を報じた2本で、いずれも日刊ベリタに掲載されたもの。ニューズウィークはこれを転載したのち、抗議を受けて取り下げた。Tansaは、何を根拠に記事を取り下げたのかをニューズウィークに問いただしている。(永井浩)(2021/07/16 16:57)



国際
日韓市民団体が明治産業革命遺産に対するユネスコ世界遺産委員会の勧告を支持する声明を発表
2015年にユネスコの世界遺産リストに登録された明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業。ユネスコ世界遺産委員会は、この世界遺産について朝鮮人ら強制労働の事実などの「歴史全体」を解釈できるようにすべきと日本政府に勧告し、日本政府もこれを約束してたが、この約束がまったく履行されていないことに対し、第44回世界遺産委員会で改めて「強い遺憾」を表明する勧告文が公開された。これを受け、民族問題研究所(韓国)や強制動員真相究明ネットワーク(日本)など、日韓の市民市民5団体は7月14日、この勧告を支持する共同声明を発表している。(2021/07/16 14:23)



スポーツ
【西サハラ最新情報】 [東京運動会始まる?!] 平田伊都子
 東京運動会がまもなく始まる?! マジ〜〜〜〜 とは言え、五輪スタッフにコロナ感染者が続出したり、外国人スタッフがコカインを使用したり、、看板選手もボロボロとこぼれ落ち続けているし、派手な客引き客人も来ないようだし、楽しいはずだったみんなの五輪は、すっかり特権階級のための<身内の運動会>になってしまいましたね、、<身内の運動会>なんだから、一般庶民に無理強いをしないでください。 天気が悪かったり、体が悪かったり、気分が悪かったり、調子が悪い時はすぐに中止しましょう、、 早めに切り上げましょう、、 もう来ちゃった人には、できることなら始まる前に帰っていただきましょう、、<東京運動会>なんだから、小学校の運動会のように、かけっこで一等賞を取っても表彰もご褒美もなしにしましょう、、(2021/07/14 19:32)



スポーツ
〜#バッハ帰れ 五輪は中止!7.10ホテルオークラ前抗議スタンディング〜
東京五輪の中止を求める市民団体「五輪マフィアを退治する市民有志」は7月10日、国際オリンピック委員会( IOC)のトーマス・バッハ会長が宿泊する5つ星ホテル「The Okura Tokyo」(ホテルオークラ東京)周辺で抗議スタンディングを実施。参加者らは「GET OUT BACH」、「ヒロシマに入るな」などと書かれたプラカードを掲げ、抗議の声を上げた。(藤ヶ谷魁)(2021/07/13 15:25)



みる・よむ・きく
豊富な現地情報もとに日本の立ち位置を問う 永杉豊『ミャンマー危機』
 ミャンマーの国軍クーデターの一報を、著者の永杉氏は2月1日早朝、自らが創刊した日本語情報誌「MYANMAR JAPON」の現地スタッフから受けた。アウンサンスーチー国家顧問が拘束されたという。氏はたまたま日本にもどっていて、翌2日の便で帰任する予定だったが、コロナの感染拡大で運休となった。以後、市民の不服従運動の拡大とそれに対する軍の残虐な弾圧を、長年ミャンマーの人たちとのビジネスできずいた情報網を駆使してまとめたのが本書である。そしてわれわれ日本人にうったえる、「ミャンマーの危機は対岸の火事ではない」と。(永井浩)(2021/07/12 11:18)



橋本勝21世紀風刺画日記
365回 5輪を開催せよ!のTシャツはいかが
7月23日いよいよ東京オリンピックが始まる だが中止になることもありえる 開催か中止は予断を許さない情況にある しかし無観客でやるということで 開催することに決まりつつある でも国民の世論としては中止のほうが圧倒的に多数である(2021/07/11 16:21)



難民
入管でのスリランカ人女性死亡 学生団体がビデオ映像の開示を求めて署名活動開始
 今年3月に名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった問題について、学生団体が7日、入管施設内の状況を記録した映像の開示を求めるオンライン署名活動を開始した。署名を呼び掛けているのは「ウィシュマさん死亡事件の真相究明を求める学生・市民の会」。名古屋を拠点に活動する「START」、関西を拠点に活動する「TRY」、関東を拠点に活動する「BOND」などの支援団体が関わり立ち上げられたものだ。「名古屋入管死亡事件の真相究明のためのビデオ開示、再発防止徹底を求めます」とのタイトルが付されたこのオンライン署名は、記事を執筆している7月8日時点ですでに2300人以上が賛同している。(2021/07/08 09:17)



アジア
「MYANMAR JAPON」が日本ミャンマー協会の渡邉会長の日刊ベリタ記事撤回要求を報じる
 ミャンマー情報を発信する月刊誌「MYANMAR JAPON」のオンラインニュースサイトが7日、「日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長が『日刊ベリタ』の記事撤回と謝罪を要求」と題する記事を載せた。「クーデター直前にスーチー氏と国軍トップと会見した日本のODAビジネスの黒幕 狙いは何か?」という記事(4月16日)対して、渡邉会長から内容証明の抗議郵便が送付された事実と、その全文を掲載した本サイトと日刊ベリタの反論が紹介されている。(2021/07/07 17:09)



アジア
日本ミャンマー友好協会が緊急Zoomセッション「ミャンマー国軍によるクーデターを非難する国会決議について」を開催
2月1日にミャンマーで国軍によるクーデターが発生し、約5ヶ月が経過。クーデター後、民主派が新たに結成した「国民統一政府(NUG)」を筆頭に、民主化を求める市民らは各地で抗議デモを繰り返しているが、国軍による虐殺は今もなお続いている。(藤ヶ谷魁)(2021/07/07 13:12)




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