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「世界は死刑廃止に勝利しつつある」 アムネスティが死刑廃止世界大会で表明 
  アムネスティ・インターナショナルのクラウディオ・コルドーネ暫定事務総長はは2月24〜26日にかけてジュネーブで開催された死刑廃止世界大会で、「死刑に終止符を打つための近年の世界規模での取り組みを歓迎するとともに、完全な死刑廃止という目標を達成するためにさらなる行動が必要であると強調」と表明した。死刑廃止世界大会には、世界100カ国以上から1900人を超える活動家が一堂に会した。(日刊ベリタ編集部)(2010/03/04)


世界の人権団体が訴え  「欧州各国はグアンタナモ収容所閉鎖支援の具体策を」
  オバマ大統領が米国のグアンタナモ収容所閉鎖期限とした22日が目前に迫っている。最初の被収容者が移送されてから8周年を迎えた1月11日、世界の主要な人権団体は、米国のグアンタナモ収容所に収容され続け、出身国に送還された場合に拷問やその他の人権侵害の危険がある人びとをより多くの欧州の国々が受け入れるよう呼びかけた。アムネスティ国際ニュースが伝えた。(日刊ベリタ編集部)(2010/01/21)


アムネスティ日本支部が政府に人権に基づく難民認定行政の確立を要請
  2009年、民主党政権はそのマニフェストにおいて難民認定行政、難民への生活支援、難民認定申請者への処遇を改めるため、「難民等の保護に関する法律」を制定すると記述しているものの、実際の難民の取り扱いは最近特に厳しいものとなっている。(アムネスティ国際ニュース)(2009/12/12)


世界有数の武器貿易国らが武器貿易条約を約束
  10月30日、国連での数年にわたる議論の末に、合計153カ国という大多数の国が、通常兵器の国際的な移転を規制するために「強力で確固とした」武器貿易条約 (ATT)を「最高の共通基準」に沿って成立させるための計画に同意した。現在、通常兵器の国(際貿易に関する国際条約はない。(アムネスティ国際ニュース)(2009/11/10)


今日、足利事件再審始まる  アムネスティが声明、足利事件再審が浮き彫りにする司法制度改革の必要性を強調
  東京高等裁判所は 6月23日、17年に渡って収監されていた菅家利和さんの再審を認めた。菅家さんは栃木県足利市において4歳の少女を殺害した罪で有罪となり、1993年に無期懲役の判決を受けた。有罪判決は、主としてDNA鑑定と自白に基づくものであった。DNA鑑定は、弁護団の要請で日本大学法医学教室が行った新たな鑑定により、誤りであることが明らかになった。また、自白は公判中2度に渡って菅家さんが撤回している。再審公判は本日開始される。(アムネスティ国際ニュース)(2009/10/21)


アウンサンスーチーさんがアムネスティ「良心の大使」に
  アムネスティ・インターナショナルは7月27日、アウンサンスーチーさんがアムネスティのもっとも名誉ある賞である2009年の「良心の大使」賞を受賞することになると発表した。今年の賞はアムネスティ・インターナショナルと、過去の受賞者であり長年に渡りアウンサンスーチーさんを支持しているアイルランドのロックバンドU2によってダブリンで発表された。「良心の大使」賞は、人権を守り広めるために闘う優れた指導者と闘いのただ中に身をおく人を称えるもので、今年で6年目になる。(アムネスティ国際ニュース)(2009/07/29)


ロシア連邦:人権活動家が暗殺  アムネスティが非難声明
  北コーカサス地域の問題に取り組む人権活動家ナタリア・エステミロワが7月15日に暗殺されたのを受け、アムネスティ・インターナショナルは同日、強く非難する声明を発表した。アムネスティ・インターナショナルの事務総長アイリーン・カーンは、この声明に関して、「ナタリア・エステミロワの殺害は、ロシアおよびチェチェン当局が、加害者に刑罰を与えず免責を続けてきた結果だ」と述べている。(アムネスティ国際ニュース)(2009/07/17)


中国:アムネスティ、ウイグルでの死亡事件の調査と平和的な抗議行動参加者の釈放を要請
  アムネスティ・インターナショナルは6日、ウルムチの当局に対し、自らの意見を平和的に表現し、表現、結社、集会の自由を行使したため5日に拘束された者すべてを直ちに釈放するよう要請した。同地域で起こった抗議行動の後、数百人が逮捕されたとみられ、最大で140人が殺害され、816人が負傷したと伝えられている。 (2009/07/07)


イスラエルのガザ攻撃は戦時国際法違反 数百人の非武装民間人を殺害,数千の家屋を破壊した
  国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは08年末から09年にかけ行われたイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの軍事攻撃に関する報告書で、「イスラエル軍は戦時国際法に違反する攻撃によって、ガザで数百人の非武装のパレス (2009/07/03)


アムネスティ、足利事件を受け、日本の司法に取調べの全面改革を要請
  アムネスティ・インターナショナル日本は、いわゆる「足利事件」に関して、菅家利和さんに対する無期懲役刑の執行が停止されたことを受け、日本政府に対して、捜査取調べの改革をはじめとする刑事司法制度の全面的な見直しを行うよう要請した。日本の刑事司法制度については、代用監獄として警察留置場に身柄を確保した上での捜査が常態化していることや、取調べが全面的に可視化されていないことなど、国際基準にまったく合致していない。このことは国際社会から非難の的となっており、抜本的な改善を行うよう繰り返し指摘されている。(ベリタ編集部)(2009/06/13)


パプアニューギニア: 警察によるポルゲラの強制立ち退きと家屋破壊の中止を
  世界最大の金生産会社であるカナダの鉱山会社バリック・ゴールド・コーポレーションが所有し操業している鉱山で、警官隊によって多くの住民が土地を追われ、家を焼く払われるという事件がパプアニューギニアで起こっている。アムネスティ・インターナショナルは、住居を失った1000人を超える住民を保護するための措置を直ちに取るよう要請する声明を発表した。(アムネスティ国際ニュース)(2009/06/06)


アウンサンスーチー氏の即時・無条件の釈放のために、日本政府は断固たる対応を  アムネスティ日本が声明
  アムネスティ・インターナショナル日本は15日、声明を発表し、5月14日にビルマ(ミャンマー)当局がアウンサンスーチー氏と家事手伝いの女性2名を連行し、インセイン刑務所に収容したことに重大な懸念を表明、日本政府がアウンサンスーチー氏らの即時・無条件の釈放をビルマ軍事政権に対して要請するよう訴えた。(2009/05/16)


米国:オバマ大統領就任100日―「テロ」対策に矛盾する対応
  アムネスティ・インターナショナルはオバマ新政権100日にあわせ、「テロ対策」関連の拘禁政策に対する新政権の取り組みを分析した報告書を発表した。同報告書は、バラク・オバマ大統領の就任から最初の100日間は、「反テロ」政策に関して言えば「ほんのわずかな行動しか伴わない『変革』の約束」だったと表現、オバマ大統領が取った処置に関していくつもの矛盾を指摘し、いまだわずかな進展が見られるだけだと指摘している。(アムネスティ国際ニュース)。(2009/05/01)


アムネスティ日本、苦しい生活を余儀なくされている難民申請者に対する保護制度の確立を求める
  アムネスティ・インターナショナル日本は4月28日、日本政府が、難民認定申請中で生活に困窮している者に提供している生活費などの保護措置について、難民申請者の合法的な滞在を支給条件とする方針を発表したことに対し、重大な懸念を表明する声明を発表した。現在日本では難民申請者の多くが在留資格を持つことができない状況が続いており、難民申請の結果を待つあいだ長期間に渡って就労を許可されず、生活保護をはじめとする社会保障の多くから除外されるため、苦しい状況におかれている。(2009/04/30)


スリランカ:民間人の犠牲が増え続けている 拘束状態の中で不足する医療支援
  アムネスティのスリランカ専門家、ヨランダ・フォスターによると、「交戦地帯に囲い込まれた民間人の悲惨な状況は、医療、食糧や水を含む人道支援がないことでより悪化」している。彼はスリランカ政府とその反対勢力であるタミール・イーラム解放の虎」(LTTE)の双方とも、ただちにこれ以上の民間人の犠牲を防止するための措置をとるべきである、と警告している。(アムネスティ国際ニュース)(2009/04/29)


中国:アムネスティが人権活動家・陳光誠の妻への暴行に警告
  アムネスティ・インターナショナルは、現在投獄されている弁護士の活動家である陳光誠(Chen Guangcheng)の妻で、2005年以降事実上の自宅軟禁状態にある袁偉静(Yuan Weijing)に対し継続的に行われている嫌がらせを止めるよう山東省当局に要請する。(アムネスティ国際ニュース)(2009/04/25)


イラン:米国系イラン人ジャーナリスト、ロクサナ・サベリの逮捕・収監は米・イランの政治的人質である
  米国で生まれ、ここ6年間はジャーナリストとしての活動の場であったイランで暮らしていた31歳のロクサナ・サベリは、4月18日、非公開の裁判によって「スパイ行為」の容疑で8年の刑を宣告された。米国系イラン人のジャーナリストであるロクサナ・サベリは、イランと米国の間で変化しつつある政治情勢における人質であり、良心の囚人である、とアムネスティ・インターナショナルは語り、サベリの即時無条件の釈放を求めた。(アムネスティ国際ニュース)(2009/04/23)


ロシア連邦:著名な人権活動家が襲撃される
  非政府組織「人権を求めて(For Human Rights)」によると、同組織の代表を務める人権活動家レフ・ポノマレフ(67歳)は、3月31日の夜更けにモスクワの自宅付近で3人の男に襲われた。彼は地面に投げとばされ、殴る蹴るの暴行を受けた。アムネスティ・インターナショナルはこの事件について「ロシア連邦当局は完全かつ独立した調査を実施しなければならない。この襲撃に関与した者は裁判にかけられるべきである」と述べた。(アムネスティ国際ニュース)(2009/04/15)


イスラエルに米国から大量の武器が届く  オバマ大統領は武器の輸出停止を
  米国の大量の武器・弾薬の積荷が新たにイスラエルに届けられたことが、アムネスティ・インターナショナルによって明らかにされた。アムネスティが受け取った新情報によると、米軍海上輸送司令部がチャーターし管理しているドイツの貨物船Wehr Elbe号がイスラエルのアシュドッド港に入り、300を超えるとされるコンテナを荷降ろしした。このことは、ガザで起きたような、戦争犯罪ともいえるイスラエルの民間人攻撃をさらにあおることのないようオバマ大統領が行動するのかどうかについて、疑問を投げかけている。(アムネスティ国際ニュース)(2009/04/08)


中国:人権活動家、馮正虎が強制失踪の犠牲に
  北京で2月に路上で公安警察によって拘束された人権活動家、馮正虎(Feng Zhenghu)の行方は依然としてわからない。このためアムネスティ・インターナルは「馮氏は拷問や虐待を受ける可能性が高い」として、拘禁場所を明らかにすべきであると中国政府に求めている。拘束のあと当局は、馮正虎の拘禁場所も、何の容疑で拘禁されているのかも明らかにしていない。(アムネスティ国際ニュース)(アムネスティ国際ニュース)(2009/04/05)


シリア:再び投獄された「良心の囚人」  改革派作家ハビブ・サレの即時釈放を 
  シリア・ダマスカス刑事法廷は3月15日、ハビブ・サレを「国威の弱体化」(刑法第285条)および「国民のモラルに悪影響を及ぼすおそれのある虚偽または誇張された情報の流布」(同第286条)の罪で有罪とし、3年の刑を宣告した。これに対しアムネスティ・インターナショナルは、「シリア政府を批判したという理由で有罪としたハビブ・サレ(61歳)に対する判決を非難する。アムネスティは、ハビブ・サレが政治的見解を平和的に表明したという理由だけで拘束された良心の囚人であるとみなし、無条件の即時釈放を求める」との声明を発表した。(アムネスティ国際ニュース)(2009/04/03)


韓国:ジャーナリストの逮捕で脅かされる報道の自由
  韓国で賃金闘争と不公正な解任に抗議するためのストライキを行なう前日に「業務妨害」の容疑でテレビ放送記者が逮捕されるという事件があった。アムネスティ・インターナショナルは3月24日、逮捕されたテレビ報道記者ノ・ジョンミョンとその同僚3人をただちに釈放するよう、韓国政府に求めた。(アムネスティ国際ニュース)(2009/04/02)


メキシコ : 先住民族活動家4人への告訴取下げるも1人はいまだ拘束中
  メキシコ・ゲレーロ州で1年近くに渡りゲレーロ州で拘禁されていた先住民族の人権擁護活動家5人のうち4人に対する告訴がこのほど取り下げられた。アムネスティ・インターナショナルはそのことを歓迎するとともに、でっちあげの嫌疑をかけられ拘束されている残る1人の活動家の釈放を要求している。(アムネスティ国際ニュース)(2009/03/24)

メキシコ:アムネスティが不公正に拘禁され続ける先住民族の人権擁護活動家たちの釈放を要求
  アムネスティ・インターナショナルは3月中旬、メキシコ当局に対し、証拠が不十分であるにもかかわらず1年近く拘禁されている先住民族人権擁護活動家5人を、即時かつ無条件に釈放するよう要求するとの声明を発表した。でっちあげの嫌疑をかけられている5人の先住民族人権擁護活動家を拘禁し続けることで、メキシコ当局は国連人権理事会への公約を1カ月もたたないうちにないがしろにしていると、アムネスティ・インターナショナルは述べている。(アムネスティ国際ニュース)(2009/03/23)


中国:アムネスティ、中国政府にチベットの封鎖解除を求める
  アムネスティ・インターナショナルは3月9日、中国政府に対し、ただちにチベットを人権監視団とメディアに開放し、「厳打」キャンペーンを終結させるよう求めた。このキャンペーンは、失敗に終わった1959年のチベット民族蜂起が50周年を迎えるにあたり、各地で展開が予想される抗議運動に対応し開始されたものである。(アムネスティ国際ニュース)(2009/03/18)


スーダン:援助団体がダルフールから追放され220万人が危機に
  スーダン政府が10以上の援助団体の追放を決定したことを受け、アムネスティ・インターナショナルは本日、220万人が飢餓と病気の危機に直面していると警告した。追放された団体は、オックスファム、ケア、 セーブ・ザ・チルドレン、国境なき医師団などである。(アムネスティ国際ニュース)(2009/03/11)


アフガニスタン:多国籍軍は増兵前に民間人の被害についての説明を 例えば2008年1月真夜中、カンダハルで二人の兄弟が殺害された
  バラク・オバマ米大統領はアフガニスタンへの派兵を増強すると発表し、NATO同盟国にも協力を要請したことに関連し、アムネスティ・インターナショナルは、派遣される軍隊が軍事行動による民間人の被害について一層の説明責任を果たすことを求めた。(2009/03/07)


日本:フィリピン人夫妻の退去強制は人権侵害
  アムネスティは3月5日、日本政府に対して、アラン・カルデロンとサラ・カルデロンの夫妻が、13歳になる娘ノリコ・カルデロンと共に日本に残れるよう、2人に対する退去強制手続きを停止するよう求めた。(2009/03/06)


米国:CIAが秘密収容所の拷問テープを破棄、「テロとの戦い」への徹底調査の必要性が示される
  アムネスティ・インターナショナルは、CIAが、秘密収容所に囚われた人びとに対する尋問の様子を映したビデオテープ92本を破棄したという報道を受け、3月3日に「米中央情報局(CIA)が管理する秘密収容所の被拘禁者が受けた拷問や虐待の証拠となりうる情報を含んだ100本近いテープが破棄されたことは、『テロとの戦い』の名の下に米国が犯した人権侵害について、完全に独立した調査委員会が緊急に必 (2009/03/05)


中国当局、香港、マカオのジャーナリストにきびしい取材規制
  中国政府は、香港とマカオのジャーナリストが中国本土に入るたびに当局による事前の承認を得ることを義務づけている。これは2月6日に新たに公表された規制によるもので、2006年12月30日に公布され2008年10月17日に失効した北京オリンピックのための暫定的な協定と比べ、一歩後退したものである。事前に当局の承認を必要とする同規制は、政府に対し厳しい姿勢をとる報道機関のジャーナ (2009/03/03)


スリランカ:政府、タミールの虎双方は一時停戦と「人道的回廊」の確保を
 スリランカ政府とタミール・イーラム解放の虎(LTTE)はただちに一時停戦を宣言し「人道的回廊」を設置すべきであると、アムネスティ・インターナショナルは訴えている。これにより、ワンニ地域で身動きのとれない状態にある民間人25万人以上が進行中の紛争から避難可能となり、それもできない人びとに食料や水、医療品などを届けることが可能となる。(2009/03/02)


グアンタナモから釈放「遅きに失した」、残る被収容者の早期釈放と公正な裁判を 
  英国の居住権を持つビンヤム・モハメドがまもなくグアンタナモの米国が管理する収容所から釈放されるという2月20日の報告を受け、アムネスティ・インターナショナルは、このニュースを歓迎する。しかし同時に、その他の被収容者たちについても、即時釈放するか、そうでなければ公正な裁判を受けさせることをアムネスティ (2009/02/27)


イスラエル/被占領パレスチナ地域:米国製武器不正使用の証拠で武器禁輸の必要性高まる
  アムネスティ・インターナショナルの調査員は、戦闘終了後のガザで、学校の運動場や、病院や家の中にちらばるイスラエル軍の使用した弾薬の破片や部品を見つけた。その中には米国製のものも多い。「イスラエル軍は、米国製の白リン弾などを使用して、重大な国際人道法違反を行なった。その中には戦争犯罪も含まれている。イスラエルの攻撃で数百人の子どもたちや民間人が死亡し、家屋やインフラが大規模に破壊された」と、アムネスティ・インターナショナルのイスラエル南部及びガザ事実調査チームを率いたドナテラ・ロべラは述べた。同時に、ハマスやその他のパレスチナ武装集団は、外国から密輸し、または外国製の材料で作った数百発のロケットを、イスラエルの民間人がいる地域に向けて発射した。こうしたロケットはイスラエルが使用した武器に比べて殺傷力は格段に劣るが、このようなロケットの発射も戦争犯罪であることに変わりなく、民間人数人を死亡させている」。アムネスティ・インターナショナルは、ガザとイスラエル南部での3週間にわたる紛争で使われた武器・弾薬に関するあらたな証拠を公開するとともにこのように述べ、国連に対し包括的な武器禁輸を実施するよう求めた。(2009/02/25)


ビルマ(ミャンマー):危機にある少数民族ロヒンギャ 迫害を避け海に逃れた難民をタイ軍が救助拒否
  ビルマ(ミャンマー)のロヒンギャ数百人が海上で行方不明となっている。保護を求めるロヒンギャの大集団をタイ当局が追放したため、さらに多くの人びとが溺死してしまう危険にさらされている。(2009/02/14)








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