2011年11月08日13時58分掲載  無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201111081358532

米国

ペンタゴンの軍事費削減  財政難から 11月23日までに超党派でまとめられなければペナルティとして削減額が倍増に・・・

  今年8月初旬に決められた財政難に対する議会の取り決めで米国のペンタゴンは軍事費を今後10年間で4500億ドル以上削減しなくてはならなくなった。レオン・パネッタ国防長官のもと、現在削減プランが作られようとしているが、11月23日までに民主・共和の超党派議員で構成された財政削減のための委員会で承認されなければ、4500億ドルに加えて、さらに今後10年間で5000億ドルの削減が課せられることになっている。ニューヨークタイムズが報じた。 
 
  米国防予算は2001年9月11日のテロ以来、予算が倍増し、現在では年間7000億ドルに上っている。これが今日の財政難の元になっている。 
 
  削減案として、以下のようなことが検討されているという。 
 
・欧州からの兵員引上げ 
 (ただし、オバマ大統領の方針はアジアにおいてはむしろ強化していくそうである。) 
・兵員削減 
・基地の閉鎖 
  (各地の基地関連の雇用は議員たちの地元の票田になっており、議員たちの反発は強いという) 
・イラク(今年いっぱい)とアフガニスタン(2014年末まで)からの兵員引上げ・・・ただし一定規模は湾岸にとどめておきたいとする。 
・核兵器の削減・・・最低必要なのは何発か。 
 
  イラクとアフガニスタンからの撤退で、最初の5年間で1700億ドルの削減はすでに見込めるという。頭を悩ませているのは残る2800億ドルをどうするか。 
 
■ティー・パーティのファックス作戦を見る 
 
  共和党右派のティー・パーティは元来小さな政府を支持しているが、軍事費削減に対しては反対しており、ファックスや携帯電話からの電話で議員に直接要求をつきつけているようである。 
 
  「ファックス作戦はサイトによれば「政府の赤字財政を終わらせよう」とか、「我々の軍隊をワシントンの予算カットの脅しから守ろう」(「ワシントンの汚れた手を軍事費から遠ざけよう」)とか、「オバマ保険にNO」とか、ティー・パーティの狙いが並んでいる。これらをクリックして書式に入力すると、ファックスが送られる仕組みのようだ。ただし、ファックス料として約57ドルか、約89ドルかかる。価格の違いはファックス枚数の違いによる。この作戦はファックスブラストと名付けられており、ブラストには「爆風」「爆破」と言った意味がある。今、入力すれば100人の全上院議員と435人の全下院議員に届きます、とある」 
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201110250039172 
 
■アメリカの軍事費(去年の8月にUPした記事) 
 
  去年はロバート・ゲイツ国防長官が軍事費削減に汗を流していた。アメリカの国防予算はなんと国家予算の20%も占めるのである。 
 
  「16日付けのインターナショナルヘラルドトリビューン紙の社説に軍事費削減を試みるアメリカのロバート・ゲイツ国防長官の話が出ていた。 
  社説によるとペンタゴンの予算は過去10年で倍増し、今や年間およそ5500億ドルにまで上っている。現在のレート1ドル=85円で計算しても、46兆7500億円に相当する。これにイラクとアフガニスタンの1年間の戦費、合計1590億ドル=13兆5150億円を加算すれば、年間60兆265億円にも上る。これはアメリカの国家予算の20%にも上ることになる。 
  兵器生産や事務費の削減のほか、たとえばバージニア州ノーフォークの統合軍司令部(Joint Force Command)を閉鎖することも検討している。しかし、こうしたものよりゲーツ長官にとって重要、かつ難しいのは米軍の医療保険にかかる費用の削減だという。米軍の医療保険費は過去10年間で年間190億ドル=1兆6150億円から、500億ドル=4兆2500億円に増加しているからだ。」 
 
 
■世界の軍事費 
  ウィキペディアによると、世界の軍事費の総額の上位10傑では.▲瓮螢中国フランスぅぅリスゥ蹈轡↓ζ本Д疋ぅ牒┘汽Ε献▲薀咼↓イタリアインドとなっている。 
  ちなみにこれによると、米国の軍事費の対GNP比は4.7%である(日本は1.0%)。 
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%B2%BB 


Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
  • 日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
  • 印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。