2006年01月24日06時00分掲載
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タイが酒類の深夜販売、広告など規制
【バンコク２４日＝和田等】酒飲みやアルコール・メーカーにとってタイは暮らしにくい、あるいは事業をやりにくい社会になってきた。昨年１１月に酒の販売時間や場所の規制が強化されたのはその一例だ。日本と同様のこの規制により夜中１２時を過ぎると、スーパーなどでアルコール類を販売できなくなったこともあり、アルコール類の売上げが落ちるというメーカーや流通業者側への「実害」も出ている。
またバンコク・ポストによれば、公共保健省はテレビにおけるアルコール飲料の広告に対する規制を強化する方向で法律を改定し、３月までに改定法案を国会に提出する見込みだ。
改定法案では、アルコール飲料のコマーシャルをテレビで流せる時間帯を、現状の午後１０時から午前５時までの７時間から午前２時から同５時までの３時間に制限することをめざしている。
同省では、アルコール飲料のコマーシャル規制の強化は未成年者の飲酒や飲酒運転を抑止するために必要な措置と説明している。
一方、広告代理店やメディア広報会社、アルコール飲料メーカーなど業界筋は、この規制により年間２６億バーツ（約７５億円）を超えるアルコール飲料に関する広告支出が激減することは間違いなく、ひいてはエンターテイメント事業にもじわじわマイナスの影響をおよぼすことになりかねないとの懸念を表明している。
このほか、タイでは同国の大手アルコール飲料メーカー、タイ・ビベレージがタイ証券取引所への上場を申請していたが、同社の上場を認めないよう求める抗議のデモが展開されたこともあり、証券取引委員会はその申請の認可を延期した。
タイ・ビベレージは、タイで上場が認可されない場合は、シンガポール取引所に上場する考えだが、タイでの上場に反対している消費者運動家や学生らは、これを歓迎している。
なお、２００３年に１０億リットルを超えていた（１０億４０００万リットル）同社のビールの売上げ量は、０４年には１０億の大台を割り、９億４３９０万リットルまで減少。０５年の推定ビール生産量は８億３３２０万リットルにまで落ち込んだ。
これに比例して同社の純利益は、０３年の７０億５０００バーツ（約２１０億円）から０４年は５８億４０００万バーツ（約１７０億円）に減益し、０５年は２２億９０００万バーツ（約６６億円）にまで大幅減となる見込みだ。アルコール・メーカーの「受難」を物語る数字ともいえそうだ。
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