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・団体購読のご案内 ・「編集委員会会員」を募集 橋本勝21世紀風刺絵日記
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アジア 「緊急声明：問題を放置したままの住友商事の撤退は許されない 株式売却前にフィリピン・バナナ生産現場での労働・人権問題に責任ある対応を！」 2019 年 6 月 19 日 
2019 年 6 月 18 日、住友商事株式会社（以下、住友商事）はバナナ取扱量 No.１を謳うスミフル（旧：住商フルーツ）グループの親会社にあたる Sumifru Singapore Pte. Ltd の株式の全持分 49 パーセントを 2019 年度上半期の間に売却することを発表しました。私たちは、住友商事がその株主としての権利と責任を有する間、つまり、株式の売却完了前に、国連グローバルコンパクト署名企業として、しかるべき対応の下に自社のグループ企業がフィリピンで行ってきた人権侵害による被害を清算し、問題解決を図った上で完全撤退することを強く求めます。具体的には、昨年 10 月にストライキに参加し、現在も事実上解雇された状態にある労働者らを速やかにスミフル・フィリピンが直接雇用する正規職員として復職させ、労働環境の改善に向けた団体交渉に真摯に臨むことを求めます。（2019/06/19 14:17）
政治 前川喜平氏講演会「21世紀の平和教育と日本国憲法」＜５＞「９条」は人類の平和への努力と英知の成果 日本の民主主義は脆弱性を持っている。これは、日本が市民革命を経ておらず、日本国憲法は民衆が権力を倒して作り上げたものではないという弱みがあるからである。また、日本は一度しか戦争に負けていない。ドイツは自分たちで始めた第一次世界大戦、第二次世界大戦で二回負けている。しかも第一次世界大戦の後、当時一番民主的であるとされていたワイマール憲法を持っていたにも関わらず、その中からヒトラーによるナチスの独裁を引き起こすという、痛恨の極みともいえる体験をしている。しかし日本は、「民主主義は独裁を生む危険がある」ということを経験していない。（2019/06/19 09:28） 農と食 オーストリア、グリホサート禁止へ動く オーストリアがグリホサート禁止に向けて動き出した。これまでにオーストリアでは社会民主党がグリホサート禁止を主張していたが、先ごろオーストリア国民党との連立を解消した極右政党のオーストリア自由党のノルベルト・ホーファー党首は６月１２日、「グリホサートが環境とヒトの健康にもたらすリスクを実証する十分な研究があり、禁止を進めることは責任ある環境政策の証である」と述べたという。(有機農業ニュースクリップ）（2019/06/19 09:27） 反戦・平和 武器見本市 開場の幕張メッセで大勢の市民が抗議のアクション 
武器見本市「MAST Asia 2019」、開催初日6月17日の抗議行動が無事終わりました。午前10時からスタートし、午前中いっぱい行なっていた海浜幕張駅前でのスタンディングには約70名の参加者でした。（「安保関連法に反対するママの会@ちば」FBより）（2019/06/19 00:18）
アジア 後進性克服しえないＮＬＤ政治 野上俊明（のがみとしあき）：哲学研究 半世紀に及んだ軍部独裁政治がもたらした政治・社会意識の後進性が、いかに根深いかを教えてくれる二つの出来事がありました。それらを見ると、来年に総選挙をひかえ政治情勢が動き出す気配が感じられるものの、それがはたして変革につながるのかどうか危ぶまれるところです。�機ゥ后璽繊実臈�領顧問が、20年間にわたって独裁政治の頂点に君臨し、他ならぬスーチー氏にその間自宅軟禁を強いた前の独裁者タンシュエ宛に、その娘婿の死去に対して、丁寧な自筆のお悔やみの手紙を出したことが、ＳＮＳで話題になっています（イラワジ紙6/17）。（2019/06/18 20:08） 政治 前川喜平氏講演会「21世紀の平和教育と日本国憲法」＜４＞安倍政権はすでにファシズム化 この政治による教育への介入の一つの大きな表れが道徳教育である。日本会議系の政治家たちが異常に関心を示すのが歴史教育、道徳教育、性教育などの分野である。道徳教育に関しては、「道徳の教科化」ということが国家主義的な政治家たちのテーマとして、昔から存在をし続けてきた。これについては、森喜朗内閣の時の教育改革国民会議が道徳の教科化を打ち出し、第一次安倍政権時の教育再生会議も道徳の教科化を打ち出したが、いずれの内閣も短命であったため、実現には至らなかった。しかし、第二次安倍政権で教育再生実行会議というものができ、最初の提言の中で道徳の教科化を再度打ち出した。（2019/06/18 10:16） 政治 「野党に聞く」(1) 吉川元・社民党幹事長、選対委員長 2019.6.10 jnpc 司会 倉重篤郎 日本記者クラブ企画委員（2019/06/17 16:53） 政治 「野党に聞く」(3) 玉木雄一郎・国民民主党代表 2019.6.12 jnpc jnpc 司会 平井文夫 日本記者クラブ企画委員（フジテレビ）玉木雄一郎・国民民主党代表が政党のカラーを出しつつ、野党共闘を進めていく姿勢について話している。リベラルから穏健保守までカバーする改革中道政党。経済を大きく3つに分けると、政府と企業と家計。この３つのバランスが非常に悪くなっていることが問題だと言う。（2019/06/17 14:03） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 スイス：遺伝子組み換え真菌耐性大麦の屋外試験栽培を承認 スイス連邦政府環境庁はこのほど、チューリッヒ大学の真菌抵抗性遺伝子組み換え大麦の屋外試験栽培（１９年〜２３年秋）を承認したと発表した。同大学によれば小麦の真菌耐性遺伝子を組み込んだもので、さび病とうどんこ病菌への耐性を試験するという。スイスインフォが伝えた。（有機農業ニュースクリップ）（2019/06/17 13:27） みる・よむ・きく ベルギーのダルデンヌ兄弟の秀作「サンドラの週末」 兄弟で優れた映画を作り、カンヌ国際映画祭でも最高賞のパルムドールを2回受賞しているベルギー人の兄弟、ジャン＝ピエール・ダルデンヌ（兄）とリュック・ダルデンヌ（弟）による秀作に「サンドラの週末」という映画があります。欧州で公開されたのは2014年で日本公開はその翌年でしたが、今再び熱い眼差しで見られているようです。（2019/06/17 12:31） 欧州 欧州議会議員選挙が終わって グローガー理恵：ドイツ在住 ●欧州議会選挙 5月23日から26日にかけて、EU加盟28か国で欧州議会議員選挙が行われた。EU加盟国には4億人以上の有権者が存在する。1979年の最初の欧州議会選挙以来、投票率はだんだんと低下してきており、近年の2004年から 2014年までの投票率は40％台までに下がっていた。しかし、今回の投票率は上昇して50％を超える50.97%となった。これは、この20年間において、もっとも高い投票率である。（2019/06/17 11:50） 政治 前川喜平氏講演会「21世紀の平和教育と日本国憲法」＜３＞強まる教育への政治介入 教育基本法の改正を最初に目論んだ総理大臣は中曽根康弘さんだと思う。しかし、中曽根さんはそれに失敗した。臨時教育審議会を作ったが、臨時教育審議会は、教育基本法の改正に踏み切らず、逆に個人を大事にする個性重視の原則やあるいは学習者の主体性を重視する生涯学習などを打ち出した。中曽根さんは、この結果を受けて「臨教審は失敗であった」と言っている。私はその頃、文部省の課長補佐を務めていたけれども、臨教審の答申を見て「中々いいことを言うな」と思っていた。（2019/06/17 10:11） 政治 「野党に聞く」(4) 志位和夫・日本共産党委員長 2019.6.13 司会 伊藤雅之 日本記者クラブ企画委員（NHK）。共産党の志位和夫委員長は、自民党が主張している憲法9条の改憲案では自衛隊の記載を３項に加えた場合、「自衛の戦争」では前の平和憲法の核心をなす２項に縛られないことになり、結局、憲法９条が無意味化することになると指摘した。こうして論理と事実で冷静に有権者に政策を訴えていくことが大切であり、かつ、安倍政権を批判するだけでなく、希望を語っていくことも大切だと言う。（2019/06/16 23:39） 中国 ファーウェイが独自ＯＳ「鴻蒙」商標登録 アンドロイドと互換性を図る 米国が華為技術（ファーウェイ）を「エンティティリスト」（輸出規制対象リスト）に加えると、グーグル、クアルコム、アームなど各企業がファーウェイへの製品の供給を停止すると相次ぎ決定した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2019/06/16 22:52） コラム あの「国家戦略特区」、やっぱり「ずさんで、でたらめ」なのだ。澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 加計学園事件で、ダーティーなイメージをすっかりと定着させた国家戦略特区。久しぶりに、全国紙の一面に顔を出した。毎日新聞が、６月１１日・１２日と連続して問題の各事件をトップで報道した。国家戦略特区問題とくれば、主役は常に諮問会議議長の安倍晋三である。が、このたびの毎日報道２事件の準主役は同一人物で、国家戦略特区諮問会議・ワーキンググループ座長代理の原英史である。この人、元は通産官僚。２００９年に退官して、２０１０年民間人の立場で雑誌『SAPIO』に連載した記事の表題が、『おバカ規制の責任者出てこい！』。（2019/06/16 16:09） みる・よむ・きく ジョルジュ・ルフェーブル著「革命的群衆」〜フランス革命で津々浦々の農民たちはどのように立ち上がったのか？〜 フランス革命の研究で知られるジョルジュ・ルフェーブル（Georges Lefebvre, 1874-1959)は農村における革命過程の研究から出発した歴史学者である。翻訳者である二宮宏之氏によると、ルフェーブルは学位論文で「フランス革命下のノール県の農民」を提出して学位を得た。この研究は革命の起きた1789年の7月から8月に、「アリストクラート（特権階級の１つで貴族）の陰謀」という噂が各地に広まり、農民たちが自衛のための武装を始め、やがては革命に参戦していくプロセスということである。この陰謀の噂というのは貴族が雇って組織した野盗らが隊列を組んで農民の収穫物を奪い取り、農民たちを殺戮しにやってくる、と言ったものだったようだ。そこで恐怖を抱いた各地の農民たちは武装して領主の城や修道院を襲い、焼いたり、占領したりしたのである。映画でいえば黒澤明監督の「七人の侍」で、野武士の襲撃を目の前にした農民たちの自衛の反撃と言ったところだろうか。ノール県はフランスの東北部で、ベルギーとの国境地域に位置し、ルフェーブルが生まれ、大学で学んだのもリールを中心都市とするノール県だったのだ。（2019/06/16 14:17） 反戦・平和 幕張メッセで『武器見本市』あす開幕 抗議の声をあげる市民運動 
「日本国内で武器見本市が開催される」と聞いて、リアリティをもって受け止める人がどれくらいいるだろうか？平和憲法を持つ日本人にとって、「武器見本市」という言葉の響き、さらにはその「国内開催」にピンと来ない人が多いのではないかと思う。しかし現実には6月17日から19日、千葉県の幕張メッセで国際的な武器見本市「MAST Asia 2019」が開催される。それに抗議する市民運動も動きだし、開催当日の明日17日には会場前で「死の商人おことわり 武器見本市NO！大抗議アピール」が取り組まれる。（村田貴）（2019/06/16 13:52）
検証・メディア ニューヨークタイムズが国際版から政治風刺漫画を禁止という報道が 村上良太 ニューヨークタイムズが国際版から政治風刺漫画を禁止する措置を来月から取る、との報道。本当か？！と思い、ネットで探ってみると、ワシントンポストやフランスのメディアなどでも同じことが報じられていました。社説やコラムの掲載されているエディトリアルというページがありますが、そこに毎日掲載されている漫画の事のようです。直接の引き金となったのは、イスラエルのネタニヤフ首相を盲導犬に描いて、盲人をトランプ大統領に仕立てたニューヨークタイムズの風刺漫画にイスラエルが抗議をしたかららしい。この件については重大なので、より真相がわかれば追って書きたいと思います。（2019/06/15 22:11） |
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