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News & Features
2015/06/30 12:23:12 更新

欧州
映画の源になった古い幻灯機を好んで使うバンサン    「パリの芸術家」
   映画を生んだ源となったのが幻灯機。それを見せてくれたのはパリの芸術家、バンサン・ベルゴン(Vincent Vergone)氏でした。バンサンは彫刻家ですが、造形に光を当てる創作も手掛けてきました。彼が使っているパリの北の郊外・オーベルヴィリエにある共同アトリエには古い幻燈機がいくつかあります。以下はその様子を短い映像にまとめたものです。(2015/06/30 12:23)



中国
ユニクロ中国工場でストライキが続く
 今年初め、ひどい労働環境が大きな問題になったユニクロ中国工場ですが、おなじ工場で20日近くにわたってストライキが続いています。ストライキに警察が介入し労働者の逮捕がつづくなか、問題解決に至っていません。ユニクロを経営するファーストリテイリングもこの問題をにコメントを出していますが、こうなることはわかっていたはずですが、まるで他人事のようです。 昨年問題を告発した香港のNGO、SACOMはユニクロの親会社であるファーストリテイリングに対して公開書簡を発表しました。ファーストリテイリングの役員報酬は約3億円、配当報酬をあわせると100億円もの収入を得ているといわれますが、その利益はすべて労働者が作り出したもの。これも撤退のコストを労働者に押し付けるという多国籍企業おとくいの経営モデルの典型です。以下、SACOMの公開書簡の翻訳です。 (稲垣豊)(2015/06/29 16:52)



文化
作家のジャン=フィリップ・トゥーサン氏が生まれ故郷ブリュッセルの美術館で初個展 写真シリーズ「読書を愛する」と新作小説「風景の消失」
  この夏、トゥーサン氏は初めてベルギーで展覧会に参加し、写真や新作小説などを披露します。もともとトゥーサン氏はベルギーのブリュッセルで生まれたものの、13歳の時にパリに移り住んで、パリの大学で学びました。出版活動もパリがベースに。そんなトゥーサン氏にとって、今回のベルギーにおける展示は自らの故郷に帰ってきたような非常に大切な機会のようです。(2015/06/28 01:41)



憲法
「権力はかくも暴走する」 神奈川新聞が異例の対応、百田発言に対して「社説速報」
 神奈川新聞が明日27日紙面に掲載する掲載する社説を「速報」とのクレジットを付け、前倒しで電子版に掲載した。「沖縄二紙をつぶせ」という自民党本部での作家百田尚樹氏の発言に、危機感溢れる社説である。「民主主義に対する為政者の反逆は既に始まり、加速している」で社説は締めくくられている。(大野和興)(2015/06/26 23:01)



憲法
百田氏発言をめぐる沖縄タイムス・琉球新報共同抗議声明
 政府に批判的な沖縄二紙は叩き潰せ、と自民党本部で語った作家百田尚樹氏発言に、26日沖縄タイムスと琉球新聞が編集局長名で抗議声明を発表した。声明は「沖縄の2つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する」という言葉で締めくくららている。(大野和興)(2015/06/26 21:44)



憲法
自民若手言論弾圧議員集団「文化芸術懇話会」名前一覧
 言うことを聞かないマスコミは広告を止めて締め上げろ、経団連に申し入れだ、そうだそうだ、などと愚劣なオダを上げた「文化芸術懇話会」メンバーの名前。すでにツイッターで広がっている。(大野和興)(2015/06/26 21:34)



憲法
「マスコミを懲らしめるには広告料を締め上げろ」などといった自民党若手議員諸氏の名前
 25日に開かれた自民党若手議員の文化芸術懇話会で、言論を抑圧せよという威勢のいい意見が噴出、ついには政府批判する「沖縄二紙はつぶせ」という極論まで飛び出した。それらに発言をした自民党議員の一部の名前と発言内容を朝日新聞電子版が報じた。忘れないで、次の選挙で落とさなければならない。(大野和興)(2015/06/26 21:19)



アフリカ
オバマのAUアフリカ連合訪問 最後のアフリカ植民地解放がクライマックス! 平田伊都子
アフリカ・アメリカ大統領オバマが第二の故郷ケニヤを7月末に訪問するそうです。 そして、エチオピアのアジスアベバにあるAUアフリカ連合本部を訪れ、旅を締めくくります。 AUにはアフリカでモロッコだけがAUを馬鹿にして、加盟していません。 西サハラはAU正式加盟国です。 西サハラはモロッコの植民地支配下にあり、国連をはじめ国際社会からアフリカの<ラストコロニー>と規定されています。 6月15日、16日のAUアフリカ連合首脳会議では、<ラストコロニー西サハラの脱植民地化を促進させること>が決議されました。 アルジェリアにある西サハラ難民キャンプは色めきたってます。 西サハラ難民政府はオバマへの直訴を準備中です。ラマダンなんてやってる場合じゃな〜い! 40年待ち続けていた<国連西サハラ住民投票>実現につなげましょう、、AUはオバマ・アフリカ会議にUN事務総長も招待しています。UN とUSに物申せるまで力をつけてきたAUを覗いてみましょう、、 (2015/06/26 19:52)



欧州
フランス左翼党 創設者の一人フランソワ・ドゥラピエール氏が死去 盟友メランション氏が追悼演説
  フランスでは現在、社会党が大統領をいただく与党になっていますが、社会党以外にも少数派の左翼政党が複数存在しています。Parti de gauche = 左翼党もその1つで、2008年11月に社会党に所属していたメンバー数人が袂を分かって独立して結党したものです。社会党に対する批判的な視点を持つ彼らはその他の左翼少数派政党と選挙協力をしてきました。(2015/06/26 15:01)



反戦・平和
「政府を批判する沖縄二紙はつぶせ」 安倍首相のお友達、作家の百田尚樹、自民党若手議員をけしかける
 安倍首相のお友達で、そのひきでNHK経営委員も務めた作家の百田尚樹氏が25日、自民党若手議員の勉強会で行った講演で言及した沖縄に関する言説が自民党を揺さぶっている。「基地周辺の住民は金目当てで移り住んできた」などと発言したあと、「(政府に批判的な)沖縄の二紙はつぶさなければいけない」など公然と言論弾圧を口にし、安倍フアンの自民党若手議員から「そうだ」などの声が飛び、拍手喝采だったという。さすがに自民党内でもまゆをしかめる人も出てきて、つぶす対象となった二紙の内の一つ、沖縄タイムスは26日の電子版で「百田尚樹氏暴言で江渡前防衛相が謝罪」と速報を出した。(大野和興)(2015/06/26 14:09)



経済
厚労省が修正 実質賃金は4月も増えていなかった 6月初旬の大々的報道は何だったのか? 実際は24か月連続マイナスだった…
  6月初旬、大手新聞は厚生労働省の毎月勤労統計調査の発表を受けて、4月に物価の変動を差し引いた実質賃金が初めて+に転じた、と大々的に報じた。プラス幅は昨年同月比でわずか0.1%だったが、それまで連続マイナスだったために、いよいよアベノミクスの成果が出始めたというリードの記事だった。ところが、ここに来て、厚労省が統計結果を修正したことがわかり、4月の実質賃金もマイナスで、結局実質賃金は24か月連続でマイナスだったことが明らかになった。この2年間、物価上昇を計算に入れたら労働者の給料は下がっていたのだ。(2015/06/26 04:15)



反戦・平和
「国旗掲揚や国歌斉唱を求めるのは国粋主義的だ」 大城肇琉球大学長が政府方針を批判
 下村博文文部科学相が16日に全国の国立大学長に入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱を要請したことについて、琉球大学の大城肇学長は24日の定例記者懇談会で、個人的見解としたうえで、国が大学にグローバル人材の育成を求める一方で、国旗掲揚や国歌斉唱を求めるのは国粋主義的だ」と批判、「当分は棚上げしたい」との方針を示した。(大野和興)(2015/06/25 23:33)



市民活動・催し情報
6月27日(土)14:00「秘密保護法、安保法制で、いよいよ戦争へ」 秘密保護法違憲訴訟
 6月3日、秘密保護法違憲《東京》訴訟で原告の寺澤有氏と林克明(草の実アカデミー代表)の本人尋問があり、最大の山場を迎えました。当日は、弁論終了後、立ち話のような簡単な報告だったので、改めて報告集会を開催します。尋問の内容とその意味を解説するほか、いま大問題になっている安保法制、盗聴法拡大に見られる司法改悪、秘密保護法の悪の三点セットで日本が戦争に向かっている状況を訴えます。ぜひ集会にご参加ください。(草の実アカデミー)(2015/06/25 23:02)



国際
【北沢洋子の世界の底流】トルコの総選挙−地滑り的変化
 さる6月7日、トルコで総選挙(定数550議席)が行われた。その結果は、エルドアン大統領の与党「公正発展党(AKP)」が、258議席と、はじめて過半数を割ったのであった。しかし、AKPは依然として第一党であり、野党との連立しなければならない。(2015/06/25 15:22)



人権/反差別/司法
日弁連 証拠開示の拡大をめざす 根本行雄
 日本弁護士連合会は刑事裁判の再審請求審での証拠開示の拡大を目指し、特別部会を設置して議論を始めた。6月6日、毎日新聞、島田信幸記者が報告をしている。刑事訴訟法に規定がないため、現状では検察側が保管している証拠がどこまで開示されるかは裁判官の考えによるところが大きい。これは冤罪を作り出す要因の一つである。日弁連は、このため全国の再審事件の事例紹介やアンケートを通して問題意識を共有し、証拠開示の法制化につなげたい考えだ。証拠は捜査機関が税金で集めた公共物であり、検察が独占するのは不当である。(2015/06/25 15:11)



中東
ウィキリークスの暴露 サウジアラビア政府が西側メディアとアラブメディアに資金を提供してイメージ改善のための懐柔をしていたと報じられる
  最近ウィキリークスがサウジアラビアの公電を暴露しましたが、そのことが大きな話題になっています。中でも、潤沢なオイルマネーを投じてカナダやオーストラリアなどの西側メディアとともに、アラブ諸国のメディアにも懐柔を試みていたとされることです。(2015/06/24 15:59)



労働問題
派遣法、参議院へ 働くものから仕事を奪い、使い捨てを徹底 上林裕子
 多くの派遣労働者が見守る中6月19日、「労働者派遣法改正案」が衆議院厚生労働委員会で可決、その日のうちに本会議で採決され、参議院に送られた。改正法はこれまで『業務単位』だった期間制限を『事業所単位』『個人・組織単位』とした。派遣を派遣のまま安価に使い捨てたい企業の思惑通りの改正となっている。法改正が、派遣でありながらも懸命に生きる人々から仕事を奪い取る。こんな苛酷な法改正を許してはならない。(2015/06/24 01:17)



反戦・平和
「東アジア市民宣言」に込めた思い 〜「戦後70年 新しい東アジアへの一歩へ! 市民連帯」の取組〜
昨年8月に発足した「戦後70年 新しい東アジアへの一歩へ!市民連帯」(略称・東アジア市民連帯)は6月23日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開催した院内集会で「東アジア市民宣言」を発表した。この宣言は、東アジア市民連帯の呼びかけ団体である「フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)」「ピースボート」「日韓つながり直しキャンペーン」「日韓民衆連帯全国ネットワーク」など日本の平和・人権団体に加えて、韓国の「戦争反対・平和実現国民行動」「全国民主労働組合総連盟(民主労総)」や米国の「反戦・反人種差別行動(ANSWER)」など海外団体が連名で発表したものである。(坂本正義)(2015/06/24 00:03)




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