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News & Features
2018/07/18 09:53:25 更新

検証・メディア
主要メデイアの偏りと人々の思い込み 米朝、米ロ会談をめぐる報道 落合栄一郎
  現在の世界を動かしているものは、大国の権力者とその背後にいてメデイアを動かしている人々、そしてそれに洗脳されてしまっている人々の動きである。そのいくつかの顕著な例を簡単に議論する。(2018/07/18 09:53)



国際
豪、バヌアツ安保条約交渉 軍事化狙う中国に対抗か
6月24日付のThe Washington Times紙は、オーストラリアがバヌアツと安全保障条約の交渉を行ったと報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第147号)(2018/07/18 00:32)



中国
アリババのAI技術が発展 グーグル・アマゾンに挑戦
米経済誌「フォーブス」がこのほど伝えたところによると、グーグルとアマゾンの人工知能(AI)をめぐる競争はすでに白熱化しているが、阿里巴巴(アリババ)などの中国企業がこの分野への研究開発投資を拡大し続けるのにともなって、世界のアナリストや投資家の目は中国により向けられるようになってきた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/07/18 00:29)



農と食
タンチョウヅルの焼き鳥は食べますか?
 7月20日の「土用の丑」に向けてネット通販大手のアマゾンやヨドバシカメラまでもが販売しているなウナギ。日本ウナギはタンンチョウズルたトキと同程度、ジャイアントパンダより絶滅が危惧されている程に生息数が激減しているという。(有機農業ニュースクリップ)(2018/07/17 21:55)



アフリカ
【西サハラ最新情報】  特別試写「レファレンダムReferendum人民投票」  平田伊都子
 特別試写にご招待します。 <Referendum>を探索すると、<人民投票>と訳しています。 状況によって、<国民投票>とか<住民投票>とか訳されることもあります。 読み方は、<レファレンダム>とか、<リフェレンダム>とか、、いずれにしろ、政治に関する重要事項を議会や代議員の決定に任せるのではなく、直接、人民または住民または国民が決める<直接民主制>の投票を指します。 これまでも、国連指導の「レファレンダムReferendum人民投票」の下で、多くの被占領民が民族自決権と独立を勝ち取ってきました。 その国連が西サハラ人民に対して、1991年に約束したのが、<国連西サハラ人民投票>です。(2018/07/16 14:50)



沖縄/日米安保/米軍再編
【署名】STOP!辺野古の海への土砂投入
沖縄県・辺野古の新基地建設。8月にも辺野古・大浦湾の海に土砂が投入されようとしているのを知っていますか?(FoE Japan新着情報)(2018/07/16 01:39)



国際
独、軍備増強で米と合意 その実行に疑問符
6月21日付のThe Washington Post紙は、米トランプ政権が求めるドイツの軍事費増強にドイツのメルケル首相が同意をしているものの、実際にはその実行が危ぶまれていると報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第147号)(2018/07/16 01:06)



中国
日本物流大手・日通が中欧班列利用の新サービス展開
日本の大手物流企業・日本通運株式会社(日通)はこのほど取材に答える中で、「日通は国際定期貨物列車『中欧班列』を利用した日本と欧州を結ぶ一貫輸送(インターモーダル)サービスの提供をすでに開始しており、日本企業の間で幅広く注目を集めている」と述べた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/07/16 01:02)



中国
今年の大卒者の希望給与は6174元 実際は5429元
情報サイト・集網がこのほど発表した「2018年大学卒業生就職報告」によると、「95後」(1995年から1999年生まれ)として初めて社会人になる2018年の大卒者の希望する給与(月ベース)は平均6174元(1元は約16.7円)になるが、実際にもらえる金額は平均5429元にとどまるという。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/07/16 00:59)



環境
<京都周辺限定>ネオニコ家庭用品の調査ボランティア募集
 ゴキブリ殺虫剤や園芸用殺虫剤などネオニコチノイド系農薬を含む家庭用品の販売・流通・消費者の認識などについて調査している、総合地球環境学研究所FESTAプロジェクトのスピーゲルバーグさんが調査のボランティアを募集している。京都市とその周辺限定だが、身の回りのネオニコ製品を調べてみる良い機会になりそうな取り組みだ。(有機農業ニュースクリップ)(2018/07/15 15:06)



検証・メディア
合衆国政府に合意の順守を求める朝鮮政府を貶めるマスメディア  Bark at Illusions
 ピョンヤンで今月6日と7日に行われた米朝高官協議について、朝鮮政府は合衆国側が「(米朝)首脳会談の精神に反してCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)だの、申告だの、検証だのと言って、一方的に強盗のように非核化要求だけを持ち出した。情勢の悪化と戦争を防ぐための基本問題である朝鮮半島の平和体制構築問題については一切言及せず、既に合意された(朝鮮戦争の)終戦宣言問題までいろいろな条件と口実を設けて、遠く後回しにしようとする立場を取った」と不満を表明している。米朝首脳会談の共同声明では「朝鮮半島の完全な非核化」とともに、「新しい米朝関係の構築」や「朝鮮半島の永続的かつ安定的な平和体制の構築」、「朝鮮の安全の保証」が明確に宣言されていることから、合衆国が朝鮮の非核化だけを求めるなら朝鮮政府の抗議は当然であり正当と言えるが、マスメディアは「非核化交渉の主導権を握るための外交的な牽制」、「北朝鮮は交渉を自らのペースに引き込もう」としているなどと歪曲してニュースを伝えている。(2018/07/15 14:58)



遺伝子組み換え/クローン食品
未承認の遺伝子組み換え小麦自生でストップしていたカナダ小麦 原因不明のまま輸入再開か 
 カナダで自生していたモンサントの除草剤耐性遺伝子組み換え小麦(MON71200) について、厚労省は7月9日に検査法を発表し、10日より国内の留め置きされている約10万トンの検査を始めた。これを受けて、農水省は混入が見つからなければ輸入を再開するという。日本農業新聞が報じた。(有機農業ニュースクリップ)(2018/07/14 23:11)



国際
リトアニア、米と同盟強化 ロシアへの脅威に対抗
6月14日付のThe Washington Times紙は、リトアニアのカロブリス国防大臣が、ロシアの脅威に対抗するため米軍主導の任務を支援し、ヨーロッパの米軍駐留拡大を歓迎している発言したことを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第146号)(2018/07/14 00:18)



中国
日本の対中投資4年ぶりに回復、「一帯一路」に積極的な日本企業
中国日本商会が取りまとめた「中国経済と日本企業2018年白書」が6月20日、北京で発刊された。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/07/14 00:10)



核・原子力
【たんぽぽ舎発】7月13日、原子力規制庁「東海第二原発の再稼働審査を問う」交渉速報 山崎久隆(たんぽぽ舎)
 本日7月13日、衆議院第二議員会館でおこなわれた原子力規制庁との『東海第二原発の再稼働審査を問う!原子力規制委員会院内ヒアリング集会(3)−首都圏に最も近い老朽・被災原発を動かすな−』で明らかになった問題点を速報(とりあえず4点)で送ります。(2018/07/13 21:45)



遺伝子組み換え/クローン食品
東洋紡 遺伝子組み換え酵母菌を海に流出
 東洋紡は7月9日、遺伝子組み換え酵母を含む液体74リットルを、7日夜から8日未明にかけて同社敦賀事業所から海に流出させたと発表した。環境への影響はないとしている。製造工程の配管が外れたことが原因だとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2018/07/13 14:27)



人権/反差別/司法
滋賀・日野町事件  死後再審決定 根本行雄
 7月11日、大津地裁(今井輝幸裁判長)は、滋賀県日野町で1984年、酒店経営の女性(当時69歳)が殺害されて金庫が奪われた「日野町事件」で、強盗殺人罪で無期懲役が確定し、服役中の2011年に75歳で病死した阪原(さかはら)弘(ひろむ)元受刑者の遺族が求めた第2次再審請求審で、再審を開始する決定をした。有罪判決の根拠となった自白などの証拠をほぼ全面的に否定した。死刑・無期判決が確定した事件で死後に再審が認められたのは戦後初めてのケースである。 大津地検は「上級庁と協議の上、対応したい」としており、即時抗告するか検討している。検察は抗告をするな。早急に、再審を開始せよ。(2018/07/13 14:20)



国際
米朝両首脳 米兵遺骨の本国送還に合意
6月12日付のWashington Times紙は、同日に行われた米朝首脳会談において、朝鮮戦争で戦闘中に身元が分からなくなった米軍戦死者の遺骨の回収、本国への送還にトランプ・金正恩両首脳が同意したと報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第146号)(2018/07/12 23:57)




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