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・団体購読のご案内 ・「編集委員会会員」を募集 橋本勝21世紀風刺絵日記
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アジア 日本の市民団体が対ミャンマー公的資金の停止・調査を求める要請書を提出 ミャンマーで軍事クーデターが発生してから約1ヶ月。市民らによる抗議デモは一層激しさを増し、連日のように死傷者が発生する状況が続いている。軍事クーデターに対する抗議の声は日本国内でも広まっており、3月4日、ミャンマーの民主化を求める32の市民団体は、日本政府や関係機関に対して、新規の政府開発援助(ODA)の停止やミャンマー国軍の資金源を断つよう求める要請書（日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます）を提出した。（藤ヶ谷魁）（2021/03/08 16:25） 農と食 都市ではリアルな飢えが拡がり、農村では米価下落が農家を襲っている ２０１１年から１０年後の農と食の現実 とりあえず東日本大震災と原発破裂の直後、農業ではどのような論議があったかを整理しておこう。自分自身についていうと、確か“暗闇の思想”から出発したはずだった。２０１１年3月11日から2週間余りが経った時だった。首都圏のはずれの山間地秩父に住んでいて、地元の日帰り温泉に行った帰途、ふと見上げると、あまりにも星空がきれいでだったことに感動し、次のように書いた。（大野和興）（2021/03/08 14:13） アジア ミャンマーの人々を軍事クーデターから守って下さい！ 東京外大ビルマ語学生有志が署名を呼びかけ 東京外国語大学でビルマ語を専攻する学生有志が、「ミャンマーの人々をクーデターから守って下さい！」と署名への参加を呼びかけている。署名は外務省と賛同してくれる国会議員に提出し、日本政府に適切な対応を要求するという。署名はオンラインで、下のURL からできる。http://chng.it/4tptbX86q6（2021/03/06 18:02） アジア ミャンマーの名もなき英雄たち「恐怖からの自由」を武器に非暴力で軍の銃口に立ち向かう クーデターに抗議するミャンマーの民主化デモに対する治安部隊の武力弾圧は、日を追って残虐化し、犠牲者の数は増えつづけている。軍政機関に拘束されて姿を消す市民も後を絶たない。デモ参加者で、本サイトでインタビューを紹介した最大都市ヤンゴンの若い男性のその後も気がかりだ。ファッション会社のマーケティングマネージャーの彼、通称ジャックさんと、彼らが解放をもとめるアウンサンスーチーさんの声に耳を傾けながら、人びとはなぜあくまで素手で軍の銃口に立ち向かうのか、私たち海外の人びとに何をうったえようとしているのかを理解したい。（永井浩）（2021/03/06 17:15） 文化 再録≪演歌≫（６）変幻自在な三木たかし愛の旋律�� ―坂本冬美『夜桜お七』 ― 佐藤稟一 林あまり、歌人である。（2021/03/05 21:45） 中東 核合意を離脱した米国に、イランに対して条件を付ける資格はない Bark at Illusions イラン核合意を破ってイランに対する経済制裁を続ける米国への新たな対抗措置として、イランは核合意で求められている国際原子力機関（IAEA）の追加議定書の履行を停止した。これによって、イランに対するIAEAの抜き打ち検査ができなくなる。IAEAとイランは協議の結果、イランの追加議定書履行停止後も、IAEAが必要な検証・査察活動を3ヶ月継続することで合意したが、欧米やマスメディアなどはイランの核開発が不透明になると心配している。（2021/03/05 21:35） アフリカ 【西サハラ最新情報】 世界で２番目の麻薬大麻合法国・モロッコ 
大麻は、＜大麻取締法＞により、日本では不法になっています。 が、大麻は世界中に自生する植物で、古代ペルシャでは儀式で大麻が、オリンピックの聖火のように燃やされていました。 明治時代の1887年には北海道製麻株式会社が設立され、薬＜ぜんそくたばこ印度大麻草＞として栽培し、貧しい農民にとって主要収入源になっていたそうです。 第二次大戦後の1960年代になると麻薬文化がパンデミック的流行をし、モロッコ北部に自生する大麻の大量生産が闇市場を制覇していったそうです。 コロナ・パンデミックが起こる前まで、モロッコ王室は大麻栽培も大麻商売も黙認奨励もしくは参加し、観光と大麻を基幹産業としてきたようです。（2021/03/04 17:43）
コラム ＜追分だより＞：元ラグビー日本代表の平尾剛さん「商業イベント化した五輪を適切に弔う」に座布団100枚！ コロナの脅威は、皮肉なことに今まで隠されていたことを次つぎに明らかにしている。東京五輪の欺まんもその一つ。元ラグビー日本代表の平尾剛さんは、スポーツ精神からかけ離れ「商業イベントと化した五輪を適切に弔う」とツイート。「追分だより」は、「そのとおり！ 座布団100枚あげたいです！！」。さらに、島根県の丸山達也知事の聖火リレー中止論にも座布団を！（2021/03/04 01:27） 労働問題 締切り間近！〜福祉職場に支援を求めるネット署名に賛同を〜 
日本国内で新型コロナウイルスが初確認されてから約1年。緊急事態宣言の効果もあり、感染者数は減少傾向にあるが、変異株の数も増えてきており、収束の兆しは見えない状況だ。コロナ禍は飲食業や観光業だけでなく、福祉施設・事業にも多大な影響を与えている。コロナ禍以前から、福祉職場では低賃金・長時間労働が問題視されていたが、感染予防対策に関する業務も増え、現場はパンク寸前だ。（藤ヶ谷魁）（2021/03/03 14:22）
文化 〖核を詠う〗(323)「朝日歌壇」(2020年1月〜12月)の入選作から原子力詠を読む(2)「寒村ゆえに核のゴミ十万年と二十億円のてんびんゆるる」 山崎芳彦 前回に続いて「朝日歌壇」の2020年７〜12月の入選作品から、筆者の読みによって原子力詠を抄出する。2月13日の深夜に東北を中心に広範な地域に地震が起きた時、筆者は10年前の福島第一原発の事故を思って、テレビにかじりついた。多くの人々も同じだったに違いない。大きな揺れだったので、茨城に住む筆者に安否を確かめる電話をいただいた。その時の報道では、福島原発、茨城の東海第二原発、その他東北の各原発に「異常はない」と報じられた。しかし、その後になって、福島原発3号機建屋に設置されている地震計2台がいずれも故障していて、震度6強の大地震のデータが記録されていなかったことが明らかになった。驚くことに昨年7月にそれらの地震計の故障が分かっていながら修理をしていないままであったということが、22日の原子力規制委員会の検討会で報告されたというのである。東京電力には原発を動かす資格も、廃炉作業を進める能力や真摯な姿勢もないことが明るみに出たというべきであろう。単なる地震計の故障、それを5カ月にわたって放置したこととして済まされることではない。東電の原子力発電の歴史を浮き彫りにしている。（2021/03/02 20:26） 市民活動 米韓合同軍事演習の中止を！〜市民団体が米国大使館要請行動を予定 今年3月第2週から9日間での実施が検討されている米韓合同軍事演習の中止を求め、3月3日、市民団体による米国大使館要請行動が予定されています（11時30分開始、虎ノ門JTビル前集合）。行動の呼びかけは「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！市民連帯行動実行委員会」。（2021/03/02 13:39） 中国 中国の新型コロナワクチン、接種28日後には9割に抗体 新型コロナウイルスのワクチンの安全性や有効性、接種の必要性について、北京市疾病予防管理センターはこのほど、「前期試験では、2回にわたる接種全てを受けてから28日後には被接種者の90％以上に抗体ができており、その予防効果が明らかであることを示している。そのため、ワクチン接種を受ける必要性は非常に高い」との見方を示した。北京青年報が報じた。（人民網日本語版2021年2月後半 抜粋）（2021/03/02 09:17） アジア ミャンマー国軍の武力弾圧激化、日本政府の新規ＯＤＡ停止は民主化逆行の歯止めになり得るか 問われる人権への本気度 民主化デモに対するミャンマー軍政の武力弾圧が激化してきた。日本政府は国軍のクーデターを受けて、同国への政府開発援助（ＯＤＡ）の新規案件の採択を当面停止する検討に入ったとされるが（朝日新聞2月25日）、米欧のような「制裁」とは一線を画し、国軍とのパイプを生かして独自に民主的な解決を働きかける対話路線を継続するという。日本の独自路線が、果たして事態の悪化に歯止めをかけられるのだろうか。日本の人権と民主化への本気度を問うためには、軍政とＯＤＡの浅からぬ関係を検証してみる必要があるだろう。（永井浩）（2021/03/01 12:09） 市民活動 「3.1朝鮮独立運動」から102周年〜市民団体が3.1新宿西口アクションを予定 
1919年3月1日、日本の植民地下のソウルで宗教指導者らを中心に独立宣言書が発せられ、数千人の青年学生らに市民も合流して数万人のデモに発展。この動きは朝鮮全域に波及し、200万人の人たちが起ちあがったとされる。この間の韓国におけるキャンドル革命の源流とも言われる「3・1独立運動」から102周年を迎える3月1日、新宿駅西口でキャンドルアクションが予定されている（18時30分開始。主催は「3・1朝鮮独立運動」日本ネットワーク）。（2021/03/01 00:10）
国際 人権NGOがミャンマーでのクーデターに対する共同提言書を発表 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、ヒューマン・ライツ・ウォッチ/日本国際ボランティアセンター/市民社会スペース NGO アクションネットワーク/ジャスティス・フォー・ミャンマーと共同で、提言書「ミャンマー国軍によるクーデターと現在進行中の人権侵害に関して」を発表した。共同提言では日本政府に対し、「あらゆる外交ツールを活用してミャンマー国軍にクーデターを撤回そして民主的な政府の復活を促す」ことなどを求めている（全文は以下に掲載）。（2021/02/28 14:51） アジア 「われわれはなぜ民主化デモに立ち上がったのか」 ミャンマー人男性にオンラインインタビュー ミャンマー国軍のクーデターからほぼ１か月、軍政に反対しアウンサンスーチーらの解放をもとめる全国規模のデモは連日絶えることはないが、治安部隊の発砲ですでに５人のデモ参加者が死亡、国軍支持派のデモ隊襲撃も増えている。軍部による武力弾圧の不安も消えない。それでも多くの国民が民主化を守れと叫びつづけるのはなぜなのか。最大都市ヤンゴンでデモに参加しているミャンマー人男性へのオンラインインタビューを、日本人Youtuberが発信している。ヤンゴンの大学を卒業した日本の若者の、ミャンマーの友人たちへの思いも収録されている。（2021/02/27 11:25） コラム ＜追分だより＞：太陽ならぬ、「キケンがいっぱい」の日本。コロナ以上のキケンの数々 「太陽がいっぱい」といえば、フランスの二枚目俳優アラン・ドロンを一躍スターの座に駆け上らせた、巨匠ルネ・クレマン監督の名作（1960年）。ニーノ・ロータの哀愁をおびた音楽とともに、日本でも大ヒットした。「追分だより」は往年の名画をなつかしみながら、いまの日本は太陽ならぬ、「キケンがいっぱい」と歯ぎしりする。コロナだけではない、いやそれ以上のキケンの数々に目を凝らすと──（2021/02/27 08:54） 検証・メディア 日韓関係 問題は司法に対する認識の違いではなく、人権に対する認識の違いではないか Bark at Illusions 毎日新聞論説委員・澤田克己（毎日21/2/18）は、「［司法判断と日韓関係］認識差、冷静に直視を」と題する論説記事で、日本政府に対して大日本帝国時代の性奴隷被害者への賠償を命じた今年1月のソウル中央地裁の判決が、「国家は他国の裁判所に裁かれない」という「主権免除」の「原則」を認めなかったことに「日本は強く反発している」と述べて、韓国の司法判断を問題視。そして背景には「司法が果たすべき役割についての両国の認識の違いがある」と分析し、その起点は「1987年の民主化に伴う韓国社会の意識変化にある」と指摘する。（2021/02/25 21:51） |
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