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・団体購読のご案内 ・「編集委員会会員」を募集 橋本勝21世紀風刺絵日記
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政治 【参院選】投開票日まで一週間 さあ、投票に行こう 猛暑日が続く中、来週末投開票の参院選が最終局面を迎えている。今回の参院選は、物価高や外交安全保障への対策などが主な争点とされているということもあり、各党とも、全国各所でこれらの問題を中心とした訴えかけがされている。（岩本裕之）（2022/07/03 15:57） アフリカ 「アフリカ移民を虐殺するモロッコとスペイン」【西サハラ最新情報】 平田伊都伊都子 
2022年6月24日、モロッコから国境フェンスを越えてスペインの飛び地領土メリリャ市に入ろうとしたアフリカ黒人移民に向け、モロッコ警備隊が催涙弾と鉄棒で虐殺しました。 国連は6月27日に死者約23人重傷者多数としていましたが、現地ニュースソースは死者37人を数えさらに増えると、伝えています。 同日の27日、アメリカ南部テキサス州サンアントニオ郊外で、トレーラーの中や近くから、メキシコから越境した不法移民とみられる約46人の死体が発見されました。 よりよい生活を求めて新しい土地を目指す移民は、昔から存在する自然な人の営みです。 アメリカなんて、イギリスの移民が開拓した国じゃなかったっけ？（2022/07/03 08:50）
アジア ミャンマー東部州での国軍攻撃 集団的処罰の可能性 アムネスティが警告 国際人権団体アムネスティは今年3月、4月にミャンマー国軍の動向について調査を行った。うち2週間は、ミャンマーとタイの国境での調査だった。99人に聞き取りをし、そのうち数十人は国軍襲撃の目撃者や生存者、3人が国軍脱走者だった。証言に加え、衛星画像、火災データ、公開されている軍用機の飛行データ、民間人への武器の使用や負傷、家屋破壊などの人権侵害を示す写真やビデオ100点以上を分析した。アムネスティ国際ニュースによると、タイ国境沿いのミャンマーのカイン（カレン）州やカヤー州で武装勢力の家族や村に対して国軍による大規模な残虐行為が行なわれていることがアムネスティの調査でわかった。国軍は、カレン族とカレンニー族の住民を空と地上から攻撃し、また、拘束した人たちの拷問や殺害、略奪と家屋の放火などをしてきた。（2022/07/02 20:42） 欧州 ローマ、魅惑の大都市〜チャオ！イタリア通信 サトウノリコ 
現在、ローマにビザを取りに来ています。今年の夏は3年ぶりに日本に帰るため、家族はビザを取らないと日本に入れません。コロナ禍での日本政府の対策ですが、早く以前のようにビザなしで入れるようにならないかと思ってます。（サトウノリコ＝イタリア在住）（2022/07/02 07:12）
アジア キリンＨＤ、ミャンマービール事業の譲渡が決定 クーデターに反対して国軍系企業との合弁解消 キリンホールディングス（HD）は6月30日、ミャンマーにおけるビール事業について、保有するミャンマー最大手のビール会社「ミャンマーブルワリー」（ＭＢ）の全株式を同社に3,240億チャット（およそ224億円（同社発表のレートによる）で譲渡すると発表した。ミャンマージャポンが報じた。キリンＨＤは昨年２月のクーデター直後に、クーデターは同社の人権尊重方針に反するとして国軍系企業との合弁解消を明かにしていた。（2022/06/30 16:38） アジア ＡＳＥＡＮ特使がスーチー氏の独房収監に懸念 「元の軟禁先に戻せ」と軍評議会に要求 東南アジア諸国連合（ASEAN）のミャンマー問題特使プラク・ソコン氏（カンボジア副首相兼外相）は、独房に収監されたアウンサンスーチー国家顧問を元の軟禁先に戻すよう軍評議会へ要求した。Radio Free Asiaの6月27日の報道をミャンマージャポンが伝えた。（2022/06/28 16:31） 医療/健康 医療を装った人口削減策の「ウワサ」：再掲載 落合栄一郎 先に人類の当面する基本問題（45）（注１）として、現在進行中の新型コロナによるパンデミックとそれに付随したワクチンの問題、その裏側にいるのではないかと、多くの人が懸念する、ある種の人たちの隠された意図などを検討しました。スワインフルーによるパンデミック時に、同様な問題点を検討した、以前の投稿（注２、注３、2009,2010年）が、現在の問題を検討する資料になるかと思い、再掲載します。（2022/06/28 11:23） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 ブラジルで非ＧＭ大豆栽培が急増 背景に欧州の需要の高まり 欧州の非遺伝子組み換え大豆への需要の高まりがブラジルの非ＧＭＯ大豆の栽培面積を急激に増加させている。ブラジルの業界団体ISLによれば、ブラジルの大豆栽培面積４１００万ヘクタールのほとんどがＧＭ大豆で、非ＧＭ大豆は２％、約８０万ヘクタールに過ぎない。９月に始まる来シーズンは１００万ヘクタールに急増の見込みだという。（有機農業ニュースクリップ）（2022/06/28 10:42） 農と食 じっくり知りたいネオニコ オンラインセミナー開催 欧州で新しいタイプのネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルの屋外使用が禁止され、米国環境保護庁（EPA）が絶滅危惧種保護法により規制見直しを迫られるように、ネオニコチノイド系農薬の規制が強化される方向になってきている。日本では昨年度から農薬再評価を始まっているが進展は明らかになっていない。このような中、アクト・ビヨンド・トラスト（abt）とアジア太平洋資料センター（PARC）は、「じっくり知りたい、ネオニコ系農薬問題の重要論点と日本の農薬規制のあり方」と題した、３人の専門家によるオンラインセミナーを７月３日（日）に開催する。申込みは６月３０日まで受け付けている。（有機農業ニュースクリップ）（2022/06/28 10:37） アジア スーチー氏の独房収監を国連事務総長報道官らが厳しく批判 ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問が6月22日に首都ネピドーの軟禁先の施設から刑務所敷地内の独房に移送されたことに対して、国連のグテーレス事務総長の報道官らから厳しい非難の声があがっている。Radio Free Asiaの6月26日の報道をミャンマージャポンが伝えた。（2022/06/27 17:43） 農と食 米連邦控訴裁判所 米国ＥＰＡにグリホサートの再評価を命じる 米国連邦控訴裁判所は６月１７日、米国環境保護庁（ＥＰＡ）に対して、除草剤グリホサートについてヒトや絶滅危惧種へのリスクに対して十分な評価を行っていないとして再評価を命じた。農業労働者や環境、自然保護などの団体が２０年３月に提訴していた。判決は３人の判事の一致した判断。（有機農業ニュースクリップ）（2022/06/26 20:58） 国際 「大巡礼解禁、人蠢く】【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
コロナが止めていたサウジアラビア・メッカへの大巡礼が、2年ぶりに解禁されました。 そして、大巡礼解禁と共に、サウジアラビアの実質的指導者であるムハンマド・ビン・サルマン・サウジアラビア皇太子が外交活動を再開しました。 カイロから離陸する皇太子専用機に向って必死に手を振り続ける、シシ・エジプト大統領の姿は、未だに世界の原油を牛耳るサウジアラビアに「ガソリンの値上げを止めてくれ！」と懇願する、世の庶民のようでもありました。（2022/06/26 11:30）
アジア アウンサンスーチー氏、刑務所内の独房に収監 国際人権団体が非難 ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問は6月22日、軟禁先の施設から首都ネピドーの刑務所敷地内の独房に移送された。軍評議会報道官のゾーミントゥン少将が6月23日に発表したもので、DVB Burmese Newsの報道をミャンマージャポンが伝えた。（2022/06/24 16:28） アジア スーチー国家顧問を刑務所敷地内に移送 ミャンマー国軍 ミャンマー国軍に拘束されているアウンサンスーチー国家顧問の住居が、首都ネピドーの刑務所の敷地内に新築された施設に移転した。DVB Burmese Newsの6月22日の報道をミャンマージャポンが伝えた（2022/06/24 12:45） BeritaPress ベリタ編集委員会を立ち上げました この度、株式会社ベリタを解散、日刊ベリタ運営・編集の主体として『ベリタ編集委員会』を立ち上げました。任意の編集グループといった感じのものです。ベリタ編集委員会のもとに置かれた運営委員会がベリタ運営・編集の基本方針を定め、日常の運営にあたります。運営委員会のメンバーはこれまでと変わりありません。（2022/06/22 20:49） 農と食 米国EPA ネオニコが多くの絶滅危惧種に重大な影響を認める 米国環境保護庁（EPA）は６月１６日、主要な３種類のネオニコ系農薬が、米国の絶滅危惧種の最大７９％に重大な影響を与える可能性があるとする最終的な生物学的評価を公表した。今回の影響評価は、米国食品安全センターなどが２０１３年にネオニコチノイド系農薬の禁止を求めた裁判の和解条件によるもので、米国環境保護庁（ＥＰＡ）は２２年６月を期限として再評価の実施を求められていた。（有機農業ニュースクリップ）（2022/06/21 20:48） アジア クーデター後のミャンマー避難民１２０万人に ＵＮＨＣＲ発表 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、ミャンマーの国内避難民が120万人に達していると発表した。Radio Free Asiaの6月20日の報道としてミャンマージャポンが伝えた。（2022/06/21 17:49） アジア スーチー氏、裁判所で７７歳のバースデーケーキ ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問は6月20日、軍事法廷の施設内で自身の誕生日を祝うバースデーケーキにナイフを入れ、弁護士らと誕生日を祝った。DVB Burmese Newsの報道としてミャンマージャポンが伝えた。（2022/06/21 17:39） |
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