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橋本勝21世紀風刺絵日記


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News & Features
2014/04/23 23:52:37 更新

核・原子力
【たんぽぽ舎発】原発立地自治体住民連合が政府に再質問状  広瀬 隆
.原発立地自治体住民連合の再質問状を提出しました。7つの具体的な質問文を再提出。回答は4月30日(水)に。(2014/04/23 23:52)



労働問題
夜勤ナースの独り言(5)
私の働く地域は僻地なので、周辺には都内のように専門病院がありません。ですから、精神疾患を持つ患者さんであろうが認知症で徘徊する患者さんであろうが、病気になったら急性期の病院に入院せざる得ない場合があります。それでも、日勤帯で十分な人数の看護師や看護助手がいる場合や、御家族が付き添ってくれている場合だと、患者さんが多少無茶な動きをしても監視の目が行き届きます。しかし、夜勤帯は看護師3人と看護助手1人だけで、順番に休憩に入るため、本当に少ない人数で重症も含めた患者さんを看なければなりません。(れいこ)(2014/04/23 23:50)



脱グローバリゼーション
読売は安倍機関誌ではなかったのか 日米首脳会談でTPP日米協議大筋合意の大スクープに政府筋からいちゃもん相次ぐ
 24日にオバマ米大統領が来日、日米首脳会談が開かれる。20日付け読売新聞朝刊が一面トップで、「この会談でTPP(環太平洋経済連携協定)の日米協議大筋合意」という大スクープを放った。実は記者は前日の19日にベリタ紙上で「オバマ政権にいまTPP合意のつもりはない」という記事を書いたばかりで、かなり焦り、同紙をよく読んでみたが、どうも根拠がはっきりしない。読売は誰かのリークに踊らされたという印象を受けた。案の定、読売報道に政府筋からいろいろいちゃもんが付いている。安倍政権の機関紙と言われるほど安倍政権にべったりのはずの同紙は、何を狙ってこの記事を1面トップで報じたのか、よくわからない。(大野和興)(2014/04/22 23:46)



中国
中国・広東省の世界最大の靴工場でストライキが続く 社会保険料の会社負担分のごまかしが発端
 広東省東カン市にある台湾資本の世界最大のブランド委託の靴工場で、4月14日から大規模なストライキがつづいています。東カンなどの製造拠点の多くの職場で蔓延している各種保険料を低く納付するというコスト削減のやり方(地元政府も認めている)に対して、労働者らの怒りが爆発しました。4万人の労働者がストライキにはいっています。それにしてもその生産量は世界の運動靴およびカジュアルシューズ市場の20%を占めるという。世界の5人に1人がこの工場の靴を履いていることになる。(稲垣豊)(2014/04/22 23:14)



遺伝子組み換え/クローン食品
中国の輸入拒否に右往左往する米国のGM(遺伝子組み換え)栽培
  昨年11月以来、中国は未承認GM品種の混入を理由として、89万トンの米国産トウモロコシの輸入を拒否している。これを受けて、栽培間近のシンジェンタの新品種について、米国のトウモロコシ生産者団体の栽培回避勧告や、穀物メジャーの取扱い拒否の動きが起きている。中国のトウモロコシ輸入量は450万トンと、日本の3分の1程度であるが、100万トン近い輸入拒否に、米国は輸出国として看過できない状況に直面し、右往左往している。(有機農業ニュースクリップ)(2014/04/22 22:58)



市民活動・催し情報
アムネスティ 6月14日(土)シンポジウム「紛争と女性 〜戦時下の性暴力をなくすために〜」
 6月14日(土)にシンポジウム「紛争と女性 〜戦時下の性暴力をなくすために〜」を開催いたします。(アムネスティ・インターナショナル)(2014/04/21 21:46)



橋本勝の21世紀風刺絵日記
218回 エンピツが 銃に変わる日 来るのかも
安倍政権の日本を戦争する国への企てが進行中である/日本版NSC(国家安全保障会議)の発足、/平成の治安維持法ともいうべき特定秘密保護法の制定、/さらに解釈により改憲で/集団的自衛権の行使を可能にしようとしている(2014/04/21 21:32)



脱グローバリゼーション
オバマ政権にいまTPP合意のつもりはない 大野和興
 TPPをめぐる日米両政府交渉は24日のオバマ来日を控え、大車輪で行われているかに見えるが、躍起なのは安倍政権だけで、徹底した自由化こそがTPPの意義という原則論をたてに一歩も譲らないオバマ政権にはいま妥結する気はないと見る方が、いまの事態について説明がつく。オバマ政権が秋の中間選挙を乗り切るためにはTPPという切り札が必要を日本でいわれていること自体が怪しくなったからだ。オバマの母体である民主党にとって、TPPは選挙で有利に働かない状況が深まっている。(2014/04/19 15:33)



核・原子力
函館市が国、電源開発(株)を相手に「大間原発建設差し止め」訴訟、「世界初のフルモックス原子炉、過酷事故による壊滅的打撃」など指摘  山崎芳彦
 北海道函館市(工藤壽樹市長)は去る4月3日に、国とJパワー(電源開発株式会社)を相手に青森県大間町で建設が進む大間原発の建設差し止めを求めて、東京地裁に提訴したが、地方自治体としては初めての原発建設差し止め訴訟であり、この提訴を支持する声が強まっている。なお、函館市議会は去る3月26日にこの訴訟の可否を問う議事を全会一致で可決している。政府がエネルギー基本計画を閣議決定し、原発の再稼働、新増設、核燃サイクルの推進などを打ち出している中で、函館市による大間原発建設差し止め訴訟は大きな意義を持つ。(2014/04/19 12:34)



遺伝子組み換え/クローン食品   解説
種子の権利を守る国際行動
 4月17日は小農民の闘い国際デーです。国際的な小農民の組織、ビア・カンペシーナは今年この日に種子の権利を守る国際的な行動をよびかけています。(オルター・トレード・ジャパン政策室 印鑰 智哉)(2014/04/19 08:44)



検証・メディア
英BBC、時の政権と距離を置くよう腐心 −運営の仕組みと具体例を見る
 筆者が住む英国のBBC(英国放送協会)とNHKとを比較してほしいという依頼を、ときどきいただく。どこか違うところがあるとすれば、(当然だが)これまでの歴史、つまりは一つ一つの報道の積み重ねが異なる。番組を受け止める視聴者や批評家、政治家、ライバルとなるほかの放送局などの反応も違う。ジャーナリズムについての考え方も違う(例えば、放送メディアでは不偏不党が報道の中心にあっても、ジャーナリズム組織とは権力を批判するものという意識が広く共有されている)。(ロンドン=小林恭子)(2014/04/18 04:57)



文化
【核を詠う】(150) 福島の歌人グループの歌誌『翔』から原子力詠を読む(7) 「ああ原発 人の脳もぽろぽろと事故の風化が進みゐるらし」 山崎芳彦
 福島の歌人グループ(翔の会)による季刊歌誌『翔』(編集・発行人・波汐國芳)の第35号(平成23年4月発行)から読み始め、今回は第45号、第46号(平成26年2月発行)を読ませていただくが、2013年3・11の東日本大震災・福島第1原発の壊滅事故発生直後から今日に至るまでの期間に「翔の会」に参加する福島の歌人たちが詠い続けてきた作品から、原子力詠を抄出してきたことになる。「翔の会」の諸氏のご好意によるものであり、筆者の力不足から意に添わないことも少なからずあったことと、感謝しつつお詫びもしなければならない。今回で、この一連は一応の区切りとし、今後発行されていく『翔』をまた読ませていただく機会を待ちたい。「翔の会」に拠り、福島の地にあって作品を発表し続ける皆さんの歌人魂により、なお続くであろう厳しい日々のなかで紡がれる作品の真実と、皆さんのご健勝を願う思いは切である。(2014/04/17 14:13)



国際
プーチンだけが何故悪い? 集団的自衛権を拒否するイスラエル 平田伊都子
「イスラエルは自国の防衛権(個別的自衛権)のために動くのであって、アメリカのそれ(集団的自衛権)のためではない」と、 2014年4月13日にアモス・ジラド イスラエル国防省高官が言明しました。 (イスラエル紙ハーレツ) 「イスラエルはウクライナ紛争に関して、何故、アメリカ側につかないんだ!」と、ワシントンのホワイトハウスや国務省がイスラエルに激怒していました。 しかしイスラエルは、アメリカに逆らって、はっきりと拒否姿勢を見せつけたのです。 パレスチナを虐めるイスラエルって嫌いだけど、偉いよなイスラエル! これぞ独立国家です!!(2014/04/15 12:54)



遺伝子組み換え/クローン食品
輸入トウモロコシのこぼれ落ち・自生は1個体だけと農水省 調査対象地は港と輸送経路のみ、輸入の7割がGM種なのに
  農水省は3月26日、鹿島港など飼料用の輸入トウモロコシの荷揚げサイロや飼料工場のある7港周辺で、種子のこぼれ落ちと生育状況を調査した。その結果、4港でこぼれ落ちがあり、八代港で自生1個体が見つかったと発表した。この調査は、遺伝子組み換えトウモロコシの生物多様性影響評価のために行われたもの。輸入港周辺でのこぼれ落ちの調査は、これまでナタネと大豆については実施されていたが、トウモロコシでは初めての調査となる。農水省は、搬送経路におけるこぼれ落ち等の状況について経年変化を見るため、今後も継続して調査を行うとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2014/04/14 23:17)



核・原子力
「原発ゼロ社会への道―市民がつくる脱原子力政策大綱」を原子力市民委員会が発表、脱原発社会への政策ビジョンを提示 山崎芳彦
 原子力市民委員会(舩橋晴俊座長)が4月12日、脱原発のための法制や政治体制の整備を通じて原発ゼロ社会への道を進むための「脱原子力政策大綱」を発表した。昨年4月に発足した同委員会は、中間報告「原発ゼロ社会への道‐新しい公論形成のための中間報告」を昨年10月に発表し、多くの市民、原発立地地域住民、専門家、地方自治体関係者、政治家をはじめ各方面からの意見を求めると共に、全国各地で16回に及ぶ意見交換会や、講演会、シンポジュウムなどを開催し、政策大綱の作成に取り組んできた。さらに、原発再稼動の凍結、汚染水対策、原発ゼロ社会の実現を目指し民意を反映した新しいエネルギー基本計画の策定、秘密保護法可決などに関する緊急提言や声明を発表するなど、積極的に政治、社会に対する発言を行ってきた。(2014/04/14 12:07)



検証・メディア
英新聞「インディー」の行方、紙の新聞を売る工夫とは
 ロンドンで、新たなテレビ・チャンネル「ロンドン・ライブ」が先月末、放送を始めた。チャンネルのオーナーは、ロシア出身の英国人エフゲニー・レベデフ氏だ。高級紙インディペンデント、無料夕刊紙ロンドン・イブニング・スタンダードなどの所有者でもある。新聞だけじゃなく、テレビまで持ってしまったのである。月刊誌「新聞研究」の3月号に、「世界のメディア事情 ―英国」編を寄稿した。タイトルは「英インディペンデント紙に売却話 ―紙受難時代の生き残り策とは」である。以下はそれに若干付け足したものである。(ロンドン=小林恭子)(2014/04/13 21:28)



核・原子力
【たんぽぽ舎発】原発再稼働に関する日本政府・安倍内閣への7つの再質問(案) 原発立地自治体住民連合・広瀬隆発信
 3月24日(月)に足した原発再稼働に反対する立地自治体の地方議員有志でつくる原発立地自治体住民連合が政府に出した公開質問状の回答が4月11日政府より返ってきた。同連合が出した公開質問状を山本太郎参議院議員が“質問主意書”として提出し、その答弁書という形で返ってきたものだ。その内容を山本太郎議員のホームページは「全国の140名の地方議員および立地自治体に暮らす住民をないがしろにするような答弁といわれても仕方ないレベルです」と述べている。そこで同連合会は再質問状を出すことにした。その内容を紹介する。また<参考>として最初の質問状に対する政府答弁書を山本議員のホームページから転載、紹介する。 それに対する再質問状の(案)と今回の政府答弁書です。(2014/04/13 13:04)



検証・メディア
クレムリンに自分流儀で抵抗したラジオ・アナウンサー
 3月上旬、ロシアの英語ニュースのテレビ局「RT」(旧ロシア・トゥデー)のキャスターが、ロシアが親露武装集団をウクライナ南部クリミアに配置させたことを番組内で「間違った行為だ」と発言し、大きな注目を集めた。その後、別のキャスターが今度はプーチン大統領を批判して番組中に辞任宣言。あっという間の展開となった。しかし、はるか昔の1980年代に政府に抵抗した旧ソ連のジャーナリストがいた。(ロンドン=小林恭子)(2014/04/11 17:20)




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