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News & Features
2019/12/09 08:56:45 更新

政治
人工知能もお手上げ、アベ詭弁術
 毎日新聞(12月8日)の読者欄「みんなの広場」に、こんな投稿があった。「最近の国会詭弁術 自分が勝てるレベルではない──人工知能」(和歌山・奇の国)(2019/12/09 08:56)



コラム
映画「家族を想うとき」の合評会に参加して
 先日、ケン・ローチ監督の話題作「家族を想うとき」の上映会と合評会に参加したときのことを書きました。「わたしの仕事8時間プロジェクト」が主催した上映会です。映画も素晴らしかったのですが、そのあと、グループに分かれて見た人同士で映画についていくつかのポイントごとに論じたのです。学生時代はこういうことをしたことがよくありましたが、最近はほとんどなくなっていました。合評会は他人の視点を知る貴重な機会であると改めて認識しました。というのは参加者の中には様々な立場の人がいて、それぞれの経験が映画の評価とか、印象に残ったシーンの選択に影響を与えているであろうことです。ですから、10人いれば10通りの見方があると言っても過言ではありません。(2019/12/09 01:50)



政治
国費で後援会関係者を招待? 安倍晋三首相主催「#桜を見る会」問題 国会パブリックビューイング
2019年11月8日 参議院予算委員会田村智子議員(日本共産党) vs 安倍首相・萩生田文部科学大臣・大塚内閣府大臣官房長(2019/12/08 21:41)



核・原子力
上関原発はいらない!住民の声を全国に〜12.3緊急院内集会〜
2011年の福島第一原発事故から8年あまりが経過した。この事故を契機に政府は原発を新設しない方針を示し、2009年の泊原発以降、実際に新しい原発は造られていない。今も故郷に戻ることのできない福島の人々の状況が報道される度に、東日本大震災による壮絶な災害の記憶とともに当時の原発事故の状況を思い返す人も少なくないのではなかろうか。(岩本裕之)(2019/12/08 20:29)



コラム
映画「家族を想うとき」 問われる現代の労働のあり方
 9月からの3か月間、複数の仕事を掛け持ちでやってきたことも関係しているのだけれど完全に無休だった。本業の合間を縫って翻訳の仕事をしているという事情も関係している。フリーの立場の仕事の状況はますます厳しくなっていくのだろうか。そんな中、知人から「家族を想うとき」の上映会があるから参加しないかと言われて、寸暇を縫って会場に見に出かけたのだった。監督は労働者の生活と闘いをリアリズムで描いてきた英国の名匠、ケン・ローチ。(2019/12/08 01:40)



検証・メディア
GSOMIAの維持決定で東アジアの平和と安定は遠のいた  Bark at Illusions
日本政府に対して破棄を通告していた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、韓国政府は、「いつでも効力を終了できる」という条件付きながら、協定失効直前になって「終了通告の効力」を「停止」すると発表した。日本政府やマスメディアからは安堵の声が聞かれるが、東アジアの平和と安定を考えるなら、今回の韓国政府の決定でその実現は遠のいたと言わねばならない。(2019/12/07 20:27)



検証・メディア
今後、安倍首相と会食するメディアは「安倍首相傘下のメディア」と呼びたい
 東京新聞の望月記者の総理官邸記者会見に対する奮闘に加えて、毎日新聞が安倍首相との会食に参加しなくなった現在、メディアは大きく2つに分かれたと言ってもよい。勇気を振り絞って新聞本来の理念に従ったメディアを評価するために、今後も会食に参加するメディアを「安倍首相傘下のメディア」と呼ぶことにしたい。今後の新聞定期購読の参考になるだろう。(2019/12/07 13:59)



教育
日本国憲法と教員養成「改革」(1) 師範教育へ退行させないために 石川多加子
 2019年10月4日に召集された第200回国会(臨時会)において、給特法(「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」昭和46年5月28日法律第77号)の改正案(閣法第14号)が審議されていることは、既知の如くである。改正案の提出理由は公立学校の「働き方改革」推進を目的とし、1年単位の変形労働時間制を条例で定めて実施できるようにする等となっている。しかしながら同案が実際には、心身を蝕む長時間労働と割増賃金不払いを更に助長するであろうことは、過労死教員の親族等が強く反対している事実からも容易に推測し得よう。(2019/12/06 11:57)



反戦・平和
「世界に冠たる日本国憲法」「自衛隊派遣は有害無益」 アフガンで斃れた中村哲医師が実践した平和の理念
 「日本国憲法は世界に冠たるものである」「自衛隊派遣は有害無益」──アフガニスタンで武装勢力の凶弾に斃れた、NGO「ペシャワール会」の現地代表で医師の中村哲さんの言葉である。真の平和は、武器ではなくシャベルによって築かなければならないとの信念のもとに、アフガンの人々と共に灌漑と農業支援に尽力した中村さんは、「国際貢献」の名によって年々進む自衛隊の海外派兵に強い危機感をいだいていた。彼の発言を振り返ってみたい。(永井浩)(2019/12/05 14:33)



農と食
アフリカの科学者ネットワーク ネオニコ系農薬の緊急規制を勧告
 アフリカの科学者ネットワークは11月11日、アフリカにおけるネオニコチノイド系農薬の使用について、アフリカの持続可能な農業を脅かし食料安全保障にとって問題があるとして、アフリカ全体で緊急の予防的アプローチを求める報告書を発表した。報告書は、アフリカ科学アカデミーネットワーク(NASAC:Network of African Science Academies)と南アフリカ科学アカデミー(ASSAf:Academy of Science of South Africa)が共同して取りまとめた。ネオニコチノイド系農薬に関する報告書としては、アフリカで初めてだという。(有機農業ニュースクリップ)(2019/12/05 13:32)



市民活動
 新外交イニシアティブ(ND)主催 【米中関係の中で考える日中関係〜東アジアの秩序形成に向けて〜】 12月20日
 米中貿易摩擦が深刻さを増す中、米国は「インド太平洋戦略報告」を発表し、南シナ海での合同訓練を活発化させています。一方の中国も新型ICBM開発をはじめ軍備増強を進めており、経済・軍事両面において厳しい状況が続いています。両国の狭間に位置する日本は、中国との関係は改善する姿勢を見せながら、安全保障政策においてはかつてないほど日米一体化を深めています。そうした状況を踏まえ、新外交イニシアティブ(ND)主催【米中関係の中で考える日中関係〜東アジアの秩序形成に向けて〜】が12月20日に都内で開かれます。(大野和興)(2019/12/05 13:27)



検証・メディア
研究者、ジャーナリスト、文化人など有志の緊急要請〜次期NHK会長選考にあたって〜
 現NHK上田会長の任期が来年1月24日に迫り、NHK経営委員会による次期NHK会長の選任が近づいている。田島泰彦(元上智大学教授)、服部孝章(立教大学名誉教授)を世話人とする研究者、ジャーナリスト、文化人の有志の呼びかけで、12月4日、次期NHK会長選考にあたっての要請文書をNHK経営委員会に提出する。(大野和興)(2019/12/02 23:32)



環境
気候変動に歯止めを〜グローバル気候マーチ〜
今、世界中で地球温暖化に歯止めを掛けようとする動きがますます大きくなっている。2018年、当時15歳だったグレタ・トゥンベリさんがスウェーデン議会前で、たった1人で「気候変動のための学校ストライキ」を始めて以降、それに共感した人々を中心に、将来に向けた気候変動対策を訴える「Fridays For Future」(未来のための金曜日)という運動が世界中に広がった(藤ヶ谷魁)(2019/12/02 22:19)



遺伝子組み換え/ゲノム編集
厚労省 疫病抵抗性GMジャガイモを承認
 厚労省は11月12日、米国・シンプロット社が開発した疫病抵抗性・アクリルアミド低減遺伝子組み換えジャガイモを食品として承認した。このGMジャガイモは、10月1日に食品安全委員会が「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする健康影響評価を決定していた。厚労省は同日、BASFの除草剤グルホシネート耐性及び雄性不稔セイヨウナタネMS11についても承認した。(有機農業ニュースクリップ)(2019/12/02 16:17)



政治
 中曽根康弘、死去。その悼み方は? 根本行雄
 中曽根康弘元首相が、11月29日、死去した。101歳だった。人の評価は死後に定まるという。政治家ならば、功罪半ばというのがは当たり前だろうが、今のところ、マスコミなどでは、あまりにも、中曽根を褒める声が多い。このような評価がはびこるのはどんなものだろうか。(2019/12/01 21:43)



検証・メディア
メディアは重要法案の行方も報道を  Bark at Illusions
 閣僚の辞任や安倍晋三らの「桜を見る会」を巡る政治スキャンダルを隠れ蓑に、国会では着々と悪法成立に向けて事が運んでいる。11月19日には日米貿易協定承認案や教職員給与特別措置法改定案が、懸念や不安を残したまま十分な審議が行われることなく衆議院本会議で可決され、現在は参議院での審議が行われているが、マスメディアや市民の注目が集まっているとは言い難い。(2019/12/01 21:11)



アフリカ
【西サハラ最新情報】 体調不良のホルスト・ケーラー元国連個人特使、実は元気 平田伊都子
 2019年5月22日、当時の国連西サハラ事務総長個人特使で元ドイツ大統領ホルスト・ケーラー氏が突然、国連事務総長アントニオ・グテーレスに電話で、国連西サハラ事務総長個人特使からの辞任を伝えました。 ホルスト・ケーラー個人特使の西サハラ和平交渉は非常に順調で、8月にも第3回交渉が予定されていた矢先のことでした。 理由は体調不良と国連事務総長報道官が発表しましたが、事務総長は留任を求めることもせず、あっさり受理したのが不思議でした。 それから半年以上、西サハラ国連事務総長個人特使の席は空いたままで、西サハラ問題は国連報道室でも無視されています、、 そして、国連事務総長がケーラー氏を首にしたのではないか?という疑問を強くする事が起こりました。(2019/12/01 12:27)


農と食
メキシコ:予防原則でグリホサート輸入をストップ
 メキシコ環境・天然資源省は11月25日、予防原則に基づきグリホサート1千トンの輸入を拒否したとの声明を発表した。同省は、グリホサートがヒトの健康および環境に有害である可能性があることを示す科学的証拠があり予防原則を適用して輸入許可を拒否したとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2019/11/30 16:02)




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■森元斎(もり もとなお)著「アナキズム入門」(ちくま新書)