2006年05月07日12時57分掲載
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米国でサイバーテロ対策構想を公表 マレーシア首相
【クアラルンプール７日＝和田等】マレーシアのアブドラ首相は５日、米テキサス州オースチンで開催された第１５回情報技術世界会議（ＷＣＩＴ２００６）の開幕式で、政府と国際的な民間部門が手を携えてサイバーテロの脅威に対処する「サイバーテロリズム対策国際多国間パートナーシップ」（ＩＭＰＡＣＴ）構想を公表した。
世界各国の政府がサイバーテロに関する文書やアイディアを交換し、技能や最善の実践方法を共有することによって、サイバーテロの脅威への対策を講じるというのが構想の狙い。マレーシアの地元各紙が報じた。
この構想に対してはすでに、米国のシマンテック・コーポレーションや日本のトレンド・ミクロ、ロシアのケイパースカイルラブが、主要なパートナーとなり、近く発足するＩＭＰＡＣＴ国際諮問機関の一員としての任務を果たすことに同意している。
アブドラ首相はまた、マレーシアの情報通信技術開発の拠点マルチメディア・スーパー回廊の中核をなす情報都市サイバージャヤをサイバーテロ対策国際センターとして機能させていく方針であることを明らかにした。
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