2006年09月21日12時04分掲載
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「マラッカ海峡使用国は安全性確保の対価を支払うべき」とマレーシア副首相
【クアラルンプール２１日＝和田等】国際海事機関（ＩＭＯ）が主催し３１カ国の代表が参加したマラッカ海峡の安全対策に関する会議が１８日から３日間、クアラルンプールで開催された。会議の開幕式でマレーシアのナジブ副首相兼国防相は、マレーシア、インドネシア、シンガポールのマラッカ海峡沿岸国の調整パトロールによりマラッカ海峡の安全性が増したと指摘。沿岸国を代表する立場から、（日本を含む）同海峡を使用する国や関係者は安全確保の対価を支払ってほしいとの要望を表明した。地元各紙が伝えた。
副首相によれば、今年１−６月に発生した海賊による船舶の襲撃、強盗事件はわずか３件で、前年同期の１８件、０４年同期の３８件から大幅に減少している。
これを受け、ロイド市場協会の合同戦争委員会はマラッカ海峡を戦争危険地帯のリストから除外した。
マラッカ海峡を通過する船舶数は年間でのべ６万５０００隻に達する。また世界貿易の３０％、世界の石油供給の５０％がマラッカ海峡を通じて行われていると推定され、同海峡は世界で最も船舶の航行が活発な海域のひとつである。
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