2007年07月14日12時08分掲載
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一橋大学が世界初の大学総合誌を刊行 特集で「テロ対策は効果薄」と分析 安原和雄
一橋大学が大学としてはユニークな総合誌の刊行を始めた。その創刊号は「創刊の辞」で「世界に先駆けて総合雑誌を刊行」と銘打っている。ユニークな点は、「特集：イスラーム」の切り口で、「目から鱗（うろこ）が落ちる」ほどの新鮮な印象である。それは過激派テロについて「欧米のテロ対策は、誤認に基づいており、テロ壊滅を図ろうとしているが、効果は薄い」と分析しているところなどにみられる。
しかし新鮮な読後感も、欧米のメディアが流すテロのイメージが歪められており、日本のメディアもそれに影響されて、多くの日本人は「誤解されたテロとその世界観」に振り回されているためである。大学の知性と専門性を生かした新たな視点、つまり真実を提供するこの種の総合誌の登場は、欧米流の偏見を克服できない既存の商業誌だけではなく、大手メディアにとっても新たな脅威となるのではないか。
▽総合雑誌ＭＥＲＣ 創刊の辞
以下に創刊号（０７年５月）に掲載されている創刊の辞（全文）を紹介する。
社会科学の総合大学として、一橋大学が世界に先駆けて総合雑誌を刊行することになった。校章のＭＥＲＣＵＲＹを縮めてＭＥＲＣという。本誌の創刊は、一橋論叢の廃刊にともなうものだが、学術雑誌であった一橋論叢とは性格を異にする。本学の教員は、その内容と編集に関わるが、学部学生、大学院生そして広く卒業生の叡智を結集し、現代世界の諸課題に答えることを目標とする。
大学が学術上の成果を世に問う場は多様である。しかし教員による先端的研究だけが大学を発展させるわけではない。社会における大学存立の基盤とは、教育を通じて、有為な人材を送り出すことにある。その意味で、本誌の刊行は教員のみならず、学生も卒業生も、ともに一橋大学を核とした知の発信に携わることを意味する。
さしあたり、特集企画の柱は、国際、経済、経営の三本柱とする。表紙のデザインから企画・執筆・編集まで本学にゆかりの人びとが自らの手で創りあげる雑誌の誕生である。
編集長 内藤正典・一橋大学大学院社会学研究科教授（専門はイスラーム圏と西欧の相関地域研究）
（なお約１００ページの総合雑誌ＭＥＲＣは、さしあたり０７年度には卒業生＝如水会会員に無料配布とするが、次年度以降は有料の定期購読となる）
▽特集：イスラーム、衝突か、融和か
創刊号は、「特集：イスラーム、衝突か、融和か」―を組んでいる。特集に込める門題意識とその狙い（趣旨）を以下に紹介しよう。
２１世紀は、９．１１とともに幕を開けた。ムスリム（イスラーム教徒）の過激派がテロを起こした。そのことが世界を脅威にさらすことになった。ムスリムにとっては、比率からいえば１０万人に１人いるかどうかというテロリストの暴挙によって、ムスリム全体が暴力的であるかのような誤解を招き、信徒の社会を危険にさらすことになった。
だが世界を脅威にさらした根本的原因は欧米諸国のイスラーム認識にある。欧米諸国には、イスラームとムスリムと対峙するにあたって、決定的な弱点がある。
第一には、ムスリムとその信仰に対する理解があまりに浅く、それゆえにムスリムの人間像をひどく単純化してしまうことである。
第二にはとりわけヨーロッパ社会に共通することだが、ムスリムに対する恐怖と侮蔑が入り混じった感情を払拭できていないために、彼らに対する態度がひどく傲慢になることである。
だが世界に１２億とも１３億ともいわれるムスリムと敵対すること自体が、世界の安全保障にとって重大な脅威なのである。反りの合わない夫婦や知人は離別できるが、１０億を上回る人間と離別することは不可能である。好むと好まざるとにかかわらず、ムスリムとの平和的共存を図らざるを得ないことを、世界は認識しなければならない。
そのためにはまずイスラームとムスリムの実像を知る必要がある。
以上が特集の問題意識と狙いである。その特集の目次はつぎの通り。
・イスラームと西欧の融和はなるかートルコ共和国外相とインタビュー
・ＥＵ加盟交渉一部凍結ートルコ、イスタンブル市民の声は
・イスラームに関する十の疑問
・唯一の世俗国家トルコー前駐日トルコ大使に聞く
・アメリカは何を見誤ったのかー駐日イラン大使に聞く
・東アフリカ国際情勢とアメリカの対テロ戦争
・アフガニスタンの復興と苦悩ータリバン政権崩壊５年後のカブールから
・ゼミ企画：ベルリン・フィールド調査ー西欧とイスラームが混在する都市
この特集で注目すべき点の一つは学部学生（社会学部・内藤ゼミ生１１名）が編集長の内藤教授と共にトルコ、ドイツを訪ね、インタビューを重ねるなどして、総合誌づくりに参加していることである。これは「創刊の辞」が述べている「本誌の刊行は教員のみならず、学生も卒業生も、ともに一橋大学を核とした知の発信に携わることを意味する」を実践したものといえよう。
▽テロはイスラーム原理主義思想のせいなのか？
特集の一つの柱である「イスラームに関する十の誤解」は欧米からの誤解を多面的に分析している。これは我々日本人の誤解でもある。そのいくつかを紹介しよう。
＊イスラームは暴力的宗教か？
ジハードという言葉が安易に使われたことによる誤解である。ジハードの原義は、信仰を正すための努力を意味する。だが、ムスリムの共同体（国家の枠組みに限定されない）が存亡の危機にあると認識されると、ムスリムは、その敵と命を賭して戦うことが「信仰を正すための努力＝ジハード」と認識する。世界の現状はパレスチナにせよ、イラクにせよ、ムスリムが相当に追い詰められた状況にある。だから世界各地で、彼らの敵と戦うにはテロも辞さないという暴力が発生するのである。
＊テロはイスラーム原理主義思想のせい？
関係ない。イスラーム原理主義というのはアメリカ生まれの用語。原理主義は英語のfundamentalismから来ているが、プロテスタントの一部にある偏狭で不寛容な信仰実践をする人びとを指す。イラン革命後、大国アメリカに暴力で反抗したムスリムの行動に逆上したアメリカで登場したのが「イスラーム原理主義」ということば。この用語のせいで、イスラーム過激派のテロの本質が見失われた。
テロは、ムスリムが置かれている現状を著しく不公正なものと認識した人が、アドホックに組織をつくって起こすと考える方が論理的である。テロの原因は、パレスチナやイラクでムスリム同胞があまりに悲惨な境遇にあることへの義憤が、神の命令としてのジハードと結びつき、信仰の敵にはいかなる暴力も辞さないという暴走を招いていることにある。特定のイスラーム原理主義思想に洗脳されたために起きるわけではない。
欧米諸国のテロ対策は、この点を決定的に誤認していて、「原理主義組織」を監視し、壊滅を図ろうとしているが効果は薄い。
＜安原のコメント＞ここでは「欧米諸国のテロ対策は・・・効果は薄い」という指摘に注目しておきたい。
＊イスラーム教徒はキリスト教を敵視している？
意外かもしれないが、ムスリムはキリスト教徒もユダヤ教徒も嫌ってはいないし、殲滅を図ろうなどと考えてもいない。イスラームが明確に否定する多神教徒や信仰のない人間を敵視するかといえば、そんなことはない。我々日本人が、イスラーム圏の国を訪れて親切にされることは多い。
では今日、なぜイスラーム過激派は欧米を敵視するのか？ それはアメリカをはじめ西欧諸国が、力で彼らを支配し、言葉で侮蔑するからである。力を過信して、さまざまなことを押し付けるからであって、キリスト教徒を憎んでいるからではない。ブッシュ政権による中東民主化さえもムスリムからみれば、欧米的民主主義の押し付けに見えているのである。
▽「民主主義」は押し付けるものではなく、多様性の理解を
「アメリカは何を見誤ったのか―駐日イラン大使に聞く」では編集長・内藤正典教授が聞き手となってイランの立場、主張を引き出している。特に大使は、� 嵬閏膽腟繊廚和捷颪鵬，敬佞韻襪發里任呂覆ぁ↓▲ぅ薀鵑砲箸辰凸閏膽腟舛陵廚蓮崙販�」にある、��社会や経済体制の多様性を理解し合うこと、�ぅぅ薀鵑粒乏�発の目的は核エネルギー開発のみにある―と力説している。
大使の主な発言（趣旨）は以下の通り。
＊アメリカは民主主義を権力で他国に強要する
（今日の中東社会にとって）最大の問題は、第二次大戦後のアメリカの外交政策にある。アメリカは世界の資源確保のために、この地域の「安定・安全」を求めてきた。ペルシャ湾岸諸国は重要な産油国であり、石油輸出国でもある。
イランは世界で近年益々重要な地域になってきている。アメリカの外交政策は変わってきた。米ソ冷戦時代には、アメリカは世界各地に「安全」をもたらそうという政策を取ったが、現在は「民主主義」をもたらそうとしている。私には彼らの意味する「民主主義」が何であるか理解できない。「民主主義」は押し付けるものではないはずである。アメリカは「民主主義」が重要だと思っているだけではなく、権力で他国にそれを強要できると思っている。
＊民主主義の要は「独立」
イランにとって、民主主義の要は「独立」にあるので、国民にとって独立した国家であることが重要な価値となっている。特にイスラーム革命は、民主主義の観点からも重要である。国民の９８％がイスラーム教徒であるイランは、国の文化基盤を保持し、互いの存在を敬い、人権を尊重する国家なのである。
＊社会や経済体制は多様である
経済に関しては企業の民営化を推進している。経済政策にはマクロ経済政策、アングロサクソン型の政策、社会主義さらに日本ような資本主義もある。日本の資本主義はアングロサクソンの資本主義とは異なっている。様々な体制があることを前提にして、社会の多様性、経済体制の多様性をふまえ、時には歴史的な背景も含め、それを互いに理解し合うべきではないか。
＊核開発は核エネルギーの開発に限定
イランの核開発問題に関しては、イランは国際機構であるＮＰＴ（核兵器不拡散条約）の加盟国である。他方、我々イランにも権利があり、それに伴う責任もある。イランの指導者は核兵器開発を禁止し、また核兵器開発はイスラームの価値観にも反する。核開発の目的は核エネルギー開発のみにある。
２０１５年以降、イランでは石油産出がかなり減少する可能性がある。エネルギー確保のためのエネルギー源の多様化は、イランにとって緊急の課題である。
▽なぜ「目から鱗が落ちる」ほど新鮮なのか
「特集：イスラーム」の分析視点がなぜ「目から鱗が落ちる」ほど新鮮なのか。ムスリム（イスラーム教徒）にとっては当たり前の常識が多くの日本人にとっては常識になっていないからだろう。いいかえれば欧米や日本では非常識と思われる視点が満載されているからである。
その典型例として、「イスラームに関する十の誤解」で「欧米諸国のテロ対策は、効果が薄い」と指摘している点に着目したい。日本では政府はもちろんメディアも含めて「テロは文明への挑戦」と受け止めているが、実はそれが錯覚だということだろう。
「十の誤解」ではさらに「テロの原因は、パレスチナやイラクでムスリム同胞があまりに悲惨な境遇にあることへの義憤が、神の命令としてのジハードと結びつき、信仰の敵にはいかなる暴力も辞さないという暴走を招いていることにある」とも指摘している。
これは何を意味するのか。突き詰めていえば、テロの遠因は欧米、特にアメリカの外交・軍事政策にあるということである。テロをなくすためにはアメリカの外交・軍事政策を根本から改める以外に根治策はありえないことを示唆している。ここに気づかないテロ対策はただ世界を混乱と破滅に追い込むほかないだろう。
さらに「非常識」の例として駐日イラン大使が強調している４点（前出の� 嵬閏膽腟繊廚鯊捷颪鵬，敬佞韻覆い海函↓¬閏膽腟舛陵廚蓮崙販�」、�Ｂ人誉�を理解し合うこと、�ぅぅ薀鵑粒乏�発の目的は核エネルギー開発）を挙げたい。こういうイランの主張に対する理解がわが国で広く行き渡っているとはいえない。
第一に駐日大使とのインタビューを試み、米国と対立しているイラン側の言い分を聞くだけの度量のある日本のマスメディアが果たしてどれだけ存在しているだろうか。その気になればいつでもできることだろう。誰に遠慮しているのか。これでは公正なメディアの姿勢とはいえない。
第二に大使の「民主主義の要は独立」という考え方に日本人のうちどれだけの人が共感を覚えるか、疑問である。なぜなら日米安保体制＝日米同盟下で日本はアメリカの属国状態に置かれているにもかかわらず、それを自覚し、そこから脱出しなければならないと考えているのは少数者にとどまっているからである。それほど日本人の多くは独立自尊という気概から遠いところにある。日米関係の算盤勘定を優先させるあまり、誇りを失っているとはいえないか。
第三に「イランの核開発は核兵器の開発が目的ではない」という主張は以前からの主張であり、珍しいわけではない。しかし一般メディアではほとんど報道されない。それでいて、アメリカ発の「核兵器がらみ」という報道が大量に流されてくる。
ブッシュ政権には核兵器開発を口実にした「イラクの次はイラン攻撃」という姿勢も見え隠れしている。そういうアメリカの策略に乗せられないためには、アメリカ型偏見に惑わされないようにイランの主張にもっと理解を示す必要があるのではないか。
▽編集への期待 ― 権力に対し、つねに一定の距離を保って欲しい
最後に雑誌ＭＥＲＣ編集のあり方について要望しておきたい。それは今後とも権力とはつねに一定の距離を保って欲しい、という一点に尽きる。
すでにメディアと権力との心理的癒着関係が進みつつある。その上、大学が、その知性と専門性を武器に権力と接近し、批判力を失うことになれば、大学の存在価値そのものが問われるだけではない。ひいては日本丸自体が方向舵を失って漂流するほかなくなることを恐れる。
＊本稿は「安原和雄の仏教経済塾」からの転載です。
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