2008年01月28日13時03分掲載
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「国の実態調査拒否は無責任」 東京大空襲訴訟の第４回口頭弁論で原告側
東京大空襲の被災者と遺族が国に謝罪と損害賠償を求めている訴訟の第４回口頭弁論が２４日、東京地裁（鶴岡稔彦裁判長）で行われた。原告側弁護団は、原告が求める空襲被害の実態調査を被告の国側が拒否していることに反論、国の無責任を追及した。また「戦後に続く被害」の実態についても、原告の体験にもとづく陳述書を提出した。（加藤〈karibu〉宣子）
国側は第３回口頭弁論後に、「実態調査をする意義なし、速やかに棄却すべき」と言う答弁書を出したが、原告側の北澤貞男弁護士は（１）「空襲による死傷者や被災者、行方不明者の調査など戦争被害の実態調査」は国の作為義務である（２）原告らの請求をそれ自体失当とする国の姿勢が不誠実である（３）自国民の戦争犠牲者の中で残されているのは空襲被害者を含む一般戦争被害者だけであることを指摘、原告らの陳述書を改めて詳述し、国が責任を明らかにすることを求めた。
また黒岩哲彦弁護人は、訴状に載せられた原告個人の陳述、とくに「戦後に続く被害」について、口頭説明を行った。原告の高橋明子さんの陳述書によると、高橋さんは縁故疎開中に、東京に残っていた家族４人全員が死亡。終戦後、女学校も休みがちに通い、担任の先生の実家に引き取られ、一生懸命働いた。休みにも行くところもなく、一枚の家族の写真を「力」として過ごしたこと。２５年頃に東京へ行く機会があって、上京した東京のすざまじい景色に頭が真っ白になり、ふるえが止まらず、死ぬことも考えたこと。その後も働きながら学校に通い、好きで親を亡くしたわけでもないのに、親なしということで結婚が破談になったこと等を陳述した。
そして「本訴への思い」として、１０万人以上の犠牲者を出した東京大空襲を世界の人が知っているにもかかわらず、犠牲者に哀悼の意を示す場所すらなく、さらに二度と戦争をくり返さないためにも国に責任を認めてほしいと語った。
東京大空襲訴訟は、昨年３月９日に提訴され、日本政府に戦争を開始した責任と被害者への救済を行わなかった責任を追及し、謝罪及び損害賠償を求めている。第１回口頭弁論は昨年５月１４日、原告３名が空襲による被害を陳述。第２回は８月３０日、原告３名により、国の責任について補充意見を陳述。第３回は１１月１４日、被災地図のビデオ上映を行った。
陳述書によると、国は、これまで戦争犠牲者をすべて放置してきたわけではなく、軍人・軍属やその遺族をはじめとし、引揚者、原爆被害者、中国残留邦人ほかの犠牲者と援護の範囲を拡大してきており、自国民で残されているのは、空襲被害者を含む一般戦争被害者だけとなっている。
第４回口頭弁論のこの日、傍聴席はほぼ満員。鶴岡裁判長は次回法廷は４月２４日と伝えた。弁護団の説明によると、次回口頭弁論の予定が決まったことは、この訴訟が「速やかに棄却されない」という意味を持つものだという。
＊東京大空襲：
１９４５年３月１０日未明、米軍司令官カーチス・ルメイの指揮により、東京浅草・向島・城東・深川などの下町地域を３００機以上のＢ２９爆撃機が空襲。日本爆撃用に開発されたナパーム弾を使用し、約２時間半のあいだに、頭蓋骨が確認されているだけで１０万人以上の死者を出した。負傷者約４０万人、焼失家屋は約２６万８千戸、被災者１００万人にのぼる。焼失面積約４０．９平方キロメートル。家族・親類を失った人、障碍者となった人、孤児になった人、財産を失った人などの被害詳細は、未だ不明。アメリカの記録によれば、火焔は高度７０００ｍにも及び、灼熱地獄と化した。東京では４月１３日から１５日に北部南部地域で、５月２５日に山の手地域でも空襲を受けている。
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