2012年10月15日11時36分掲載  無料記事
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TPP/脱グローバリゼーション

【編集長妄言】くらしの足元からのTPP反対運動を  大野和興

 政治運動として展開されているTPP反対運動だが、そろそろ政府の動向だけでなく日常生活や市場、法制度がすでにTPP体制に入っていることに注意を払うべきだろう。米国政府の意向がどうの、野田政権はどうするか、などといった半分政局に振り回されるような運動で事態は動かないと思うからだ。生活の現場、労働の現場での生存権獲得の闘いとして運動を組み直す時期に来ている。 
 
 二、三の具体的事例を見るだけでも、そのことが分かる。牛丼御三家は輸入米入り飯に足並みをそろえ、西友の外国産米も売れ行き順調という。貧困と格差の拡大のなまで、本当ならTPPの被害者である多くの庶民層は、TPP体制に囲い込まれているのだ。 
 
 食の安全という、多くの人びとの関心事項についてみても、国会で何の議論もないまま米国産狂牛病肉輸入の道も開かれ、食品表示制度は食品資本が使い勝手いい方向に進んでいる。 
 
 労働法制もまた同事故とがいえる。 


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