2013年05月04日15時55分掲載
無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201305041555116
TPP／脱グローバリゼーション
【山田正彦メルマガから】アメリカ国民の７８％は「ＮＯ！ＴＰＰ」
米国民は７８％がＴＰＰに反対である現実に、アメリカでの報道と国民認識は「日本の方から」参加を求めてきていると思っている。ワシントン滞在時、パブリック・シチズンのロリーワラックさんから私は今回も大変興味深かい話と資料をいただいた。米国民の自由貿易（ＴＰＰ）に対する各種の世論調査は、反対が１０年前には６８％だったが、１０年後の昨年は７８％に増加したというのだ。
さらに本来、自由貿易（ＴＰＰ）の賛成は、現代の日本と同じように、大企業、保守派の共和党員が、現在の日本と同様に米国では自由貿易、ＦＴＡ、ＴＰＰで暮らしが豊かになると想起していたのだ。ところが、失業が増え、給料がどんどん下がって、今でも徐々に格差社会を招いて貧困大国米国になったと国民のほとんどが実感しているのだ。
メキシコ、コロンビア、パナマ、韓国との自由貿易で多国籍企業の利益になっても生活は苦しくなっている。
ついにＯＥＣＤ(経済協力開発機構)も月例報告にて「グローバリズムは貧富の差を拡大させた」と批判している。
当然、米国の議員の中でも【有権者の声】を無視できずに、すでに１３４名の議員がＴＰＰに反対している署名の資料コピーをロリーワラックさんにいただいた。
米国議会では上院において財務員会がＴＰＰについて審議する。
偶然にも滞在中にＴＰＰについての公聴会を傍聴することができた。
活発な議論がなされていたが、ＴＰＰをリードしてきたボーカス委員長がその日、今期限りで引退することを表明した。そして６月にはＴＰＡ法案を提出すると述べている。
米国では外交交渉権は議会にあって、これまでもＷＴＯについて法律ＴＰＡでもって大統領に権限を委託していたが、２００７年に期限が徒過しているものの、いまだに新たに法律を出せずにいる。
すでに、ロリーワラックさんの話では、ブキャナン議員が「米国では議会に外交交渉権があるのに、権限の無いオバマ大統領がＴＰＰの日本参加を交渉しようとしているが「これはおかしい」とテレビでもキャンペーンを始めたそうだ。
このＴＰＡ法案（大統領に外交交渉権付与する）だけでも議会を通すには大変厳しく、６か月はかかるだろうと言述べていた。
レビンを始め民主党の反対派の多くは、共和党でもオバマ大統領には外交を任せられないと考えている。
いずれにしても、米国でも議会は日本のＴＰＰ交渉参加を認めるのは容易ではない。
公式ブログ
http://www.yamabiko2000.com/
Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。