2013年06月07日00時12分掲載
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経済
グローバル時代の「ルイスの転換点」 〜アベノミクスの弱点〜 村上良太
昨年、ニューヨークタイムズの寄稿欄でミシェル・ダモン・ロヤルカ（MICHELLE DAMMON LOYALKA）という名の中国在住の女性記者が書いた一文に強い印象を受けた。記事のタイトルは「中国の労働力はもう安くない」（’Chinese Labor, Cheap No More’）というもので、2月17日付けである。
http://www.nytimes.com/2012/02/18/opinion/chinese-labor-cheap-no-more.html?_r=0
記事の骨子は中国が「ルイスの転換点」（Lewis Turning Point ）を迎えてしまったということである。「ルイスの転換点」とは経済発展理論の研究者であったセントルシアの経済学者アーサー・ルイス(Arthur Lewis,1915-1991)にちなんだ言葉で、「農村の余剰労働力が底をつき、以後、労賃が急上昇し始める経済発展の段階を指す」’the stage at which the rural surplus labor pool effectively runs dry and wages begin to rapidly increase. ’
日本がルイスの転換点を超えたのは１９６０年代である。農村からの大量の集団就職も途絶え、若者がごっそりいなくなった農村では以後、過疎化が進んでいく。一方、都市では賃金が上昇し始める。地価も住宅価格も、食費も、交通費も、学費も、人件費も上がっていった。当時は毎年のように物価も賃金も上がって行った。子供心にどうして毎年モノの値段が少しずつ上がっていくのか不思議に思えたものだ。これは「ルイスの転換点」を迎えた日本の都市では土地も労働力も供給が限界に達していたからだ。もし農村にまだ余剰労働力がプールされており、土地も空き地が多量にあるなら、モノの値段は上がらなかったはずである。
それからおよそ数十年を経て気がついてみたら日本の人件費は世界的にも高くなっていた。一方韓国など、周辺国の工場が台頭してきたこともあって日本製品の価格競争力が落ちてきたことから新興国に工場が移っていくことになった。先進国のアメリカでも10年先に空洞化が進行していた。
さて、ＮＹＴの記者によれば中国はすでに「ルイスの転換点」を迎え、都市部を中心に労賃が急上昇を始めたというのである。実際、少し前から中国沿海部では労働争議が頻発し、賃上げや待遇改善を求めるデモが相次いでいた。記者によればこれは中国の農村部からもっと悪い待遇で、かつ安い賃金で働く余剰労働力が底をついてしまったことを意味する。経営者は労働者を維持するためには賃上げや待遇改善を余儀なくされ始めたのだ。
「世界の工場」中国で人件費が急上昇し始めたのなら日本の労働者にとっては人件費の差が解消に向かって製造業の空洞化も一段落するのか、と思いきやそうではなかった。中国で操業していた日本企業群は日本回帰をする代わりに、「ネクストチャイナ」と称して、中国に代わる安い労働力を求めてベトナム、タイ、インドネシア、カンボジア、あるいはアフリカなどに目を移し始めた。こうした中で、日本国内では安倍政権が誕生した。安倍政権はアベノミクスと称し、デフレ対策を掲げて市場に円をじゃぶじゃぶつぎ込んだ。しかし、ネクストチャイナを模索する企業群は国内で設備投資をほとんど進めていない。こうなると余ったマネーは再び投機目的で世界を駆け巡るほかなくなる。
もはやグローバル企業にとっては「ルイスの転換点」を一国が迎えても、「発展段階の低い」別の国に投資すれば何年か時間が稼げる。その国が「ルイスの転換点」を迎えればさらに・・・と次々とやっていけばよい。つまり、それまでなら一国単位で経済発展モデルを考えればよかったが、グローバル化した今では「ルイスの転換点」も世界ベースで考える必要が出てきたのである。世界にはまだまだ余剰労働力が莫大にプールされているのだ。土地も莫大にある。これらを日本のグローバル企業が自由に使えるのだからモノの値段も労賃も上がりにくい。
歴史を振り返れば日本がデフレに見舞われることになったのは1990年代に入ってからだった。当初は資産デフレと言われ、バブル経済崩壊による不良債権がデフレの原因のように見られていた。たとえば建物の担保価格が下落したり、土地代が下落したりと言ったバブル崩壊に伴う不動産価格の暴落がデフレの主因と言われていた時期があった。しかし、不良債権処理が一段落した今も、デフレのトレンドは脈々と続いている。これはすでに1978年から開放政策を取り始めた中国とともに、冷戦終結後、かつての社会主義国家群やブリックスと命名された新興工業国家群の安価な労働力が解放されることになったからだ。株価や不動産価格がなんであれ、日本国内で失業者（やパートタイマー）が増え、労働者の給料（実質賃金）が下がっているのだから、デフレになるのは当たり前である。
そして今、ネクストチャイナの有力候補として台頭してきたのがアフリカである。鉱物資源やエネルギー資源が豊富なだけでなく、労賃は世界で最も安く、莫大な土地がある。この土地で大規模農業をして日本に輸入すれば日本の農業の補完もできるという人もいる。今やアフリカでは米も大量に収穫できるのだ。以下は、世界銀行による貧困のデータである。
http://data.worldbank.org/topic/poverty
現在、1日１．２５ドル（約125円）以下の収入で暮らす人の割合が最も多いのがサブサハラと呼ばれるアフリカのサハラ砂漠以南の地域である。４８．５％だからおよそ半数が1日125円以下の収入で生活している。さらに1日２ドル以下に貧困のラインを広げればサブサハラの約７０％、また南アジアの６７％が射程に入ってくる。1日200円以下で生きている人々が莫大に存在しているのである。一方、日本では地域差はあるものの、たとえば東京都の1時間当たりの最低賃金が850円と定められている。沖縄県は1時間653円である。平均では７４９円だ。つまり、グローバル化の進行は日本国内のデフレへのさらなる圧力となってくるだろう。実際、産業界の声をバックに日本の政治家の中には最低賃金制度を廃止せよ、という声も出ている。
こうした世界の労働力を考えれば、日本経済のデフレ解決には世界の人件費の格差にメスを入れなければならないことがわかる。でなければ安い労働力による安い商品の流入を抑えることはできない。いくら手もとに金があっても安い商品と高い商品で品質にそれほど差がなければ安い商品を買うだろう。これではいくら金融緩和して市場にじゃぶじゃぶ金を注いでもざるに水を注ぐようなものだ。世界で最も発展の遅れた国がルイスの転換点を迎えるまであと何十年かかるだろう。その間日本国内の実質的な労賃は据え置きか、下がる一方だろう。こうした実態を放置したまま、金融市場に金を注いでも〜株価や地価は一時的に跳ね上がるかもしれないが〜経済の基本となる給料が変わらなければデフレは解消できない。
※アーサー・ルイス
経済発展モデルの研究者。カリブ海上の島国セントルシアに生まれた。セントルシアはイギリス連邦に属し、英国王が国王を兼ねる。長じて後にロンドンで経済学を専攻した。1957年にガーナが独立を果たすと、ルイスはガーナ政府の経済顧問となった。「ルイスモデル」とも呼ばれる経済発展理論を1954年に発表し、それらの功績によって1979年にノーベル経済学賞を受賞した（ウィキペディアを参照した）。
■厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
■アベノミクスの論点
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201306051053433
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