2015年01月22日15時15分掲載
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TPP／脱グローバリゼーション
『このまま進めていいのかＴＰＰ交渉』 〜〜ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会を設立 池住義憲
このまま進めていいのか、TPP交渉！ 来年（2016年）秋、米国では大統領選があり、それに向けた動き（大統領予備選など）が今秋以降本格化します。日米両政府は、その前に、TPP交渉の妥結・大筋合意が出来るよう急いでいます。そうした状況の中で、此の度、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」（以下『訴訟の会』）を1月24日(土)に設立することにしました。
昨年5月、山田正彦さん（弁護士、元農林水産大臣）と会ってお話したのがきっかけとなり、9月下旬に「訴訟の会」設立準備会（代表：原中勝征医師、元日本医師会会長）を発足。私も副代表になっています。10数名の弁護団（代表：山田正彦、岩月浩二両弁護士）が組織され、準備・検討を積み重ねてきました。
そして、来る1月24日、いつでも訴訟を起こせるようそのために必要な市民運動組織として、「訴訟の会」を正式に設立、発足させることにしました。概要は、以下のとおりです。どなたでも参加できます。設立総会と合わせて、ニュージーランドからこの分野での第一人者の一人である専門家を招き、記念特別講演も行います。ご都合のつく方、是非来て下さい！
記
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」設立総会
＆ TPP特別記念講演会
【日時】 2015年1月24日(土) 16:00〜18:00
【場所】 AP秋葉原（秋葉原ビジネスセンター5階、台東区秋葉原1番1号）
http://www.ap-akihabara.com/info/access.html#access
【内容】
☆第一部 TPP特別記念講演（16:00〜17:10） ＜通訳あり 無料＞
講師： ジェーン・ケルシー(Jane Kelsey)教授
＊ニュージーランド・オークランド大学法学部教授（専門分野：国際的経済規制）。新自由主義とグローバリゼーションとの関係を対象とし、特にサービス貿易に着目している。各国のNGOや労働組合活動に関与し、TPPに対しても国際的な行動を主導・参加している。日本への訪問も複数回に及び、2013年5月にはTPPに「反対する人々の運動」「TPPを考える国民会議」共催による『STOP TPP 5.30国際シンポジウ ム』にもゲストとして来日参加。編著『異常な契約〜TPPの仮面を剥ぐ』（農文協、2011年）など。
☆第二部 「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」設立総会（17:10〜18:00 ）
【参加申込】 準備の都合上、下記のFacebookイベントページから事前に参加申込みして頂けると助かります。
https://www.facebook.com/events/385478161625479/?ref_newsfeed_story_type=regular
最後に、お願いです。趣旨に賛同される方、是非「訴訟の会」の会員になってください。会費は年間一口2,000円です。下記「訴訟の会」ホームページから入会申し込み出来ます。また、会員になって頂いた上で訴訟の原告にもなって下さる方がいましたら、こちらも是非お願いします。下記ホームページに手続きの方法が書かれています。
→ http://tpphantai.com/join/
1月5日現在で既に1,400名を超える方々が会員に、そのうちの500名を超える方々が原告となっています。1/24の設立総会を新たなスタートにして、さらに多くのみなさんに会員としてまた原告として参加していただければ、と願っています。どうぞよろしくお願いします。
【連絡先】
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」設立準備会
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-14-13 中津川マンション201
電話: 03-5211-6880 Fax: 03-5211-6886
メール: info@tpphantai.com
ホームページ: http://tpphantai.com/
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（以下は、関連重要事項メモです。関心ある方、ご一読を！）
■TPPとは？
TPP（環太平洋経済連携協定）とは、2006年にシンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリ４ヵ国による多国間経済連携協定（EPA）として発足したもの。それが2009年11月の米国参加で一変して拡大。現在は日本（2013年7月）を含む12ヵ国が交渉参加しています。
交渉分野は21ありますが、関税（輸入品にかかる税金）に関連する分野は３つだけ。あとはすべて「非関税」と呼ばれ、経済に関する制度や取り決めに関する分野です。非関税とは、輸入品に対する数量制限・課徴金や輸入時の検査・手続き制度に始まって、農林水産物など国内産品保護のための助成金・補助金制度、食の安全・安心の仕組みに関する基準や制度、公的医療保険制度、保健・医療サービス制度、労働環境制度、公共事業入札制度、投資に関する制度など、市民生活に直結した「暮らしの仕組み」「いのちの仕組み」に関するものばかりです。
TPPでは、こうした関税・非関税は「自由貿易」を妨げる障壁になるとして、例外なき撤廃を目標としています。交渉参加各国は事前に「秘密保持契約」に署名し、交渉内容および交渉過程の情報は公開されません（日本政府は2013年7月23日、マレーシアで署名）。交渉原文や各国政府の提案や添付説明資料等の情報は、TPP発効後（もしくはTPPが合意に至らない場合でも）、最後の交渉会合から４年間は秘匿されます。国会も含め、市民にも知らされません。
さらにTPP文案には、「投資家対国家紛争解決制度条項」（Investor State Dispute Settlement、ISDS条項）が含まれています。外国投資家が投資受入国政府（地方自治体、政府投資機関を含む）のTPP違反行為によって損害を被った場合、投資受入国は自国の裁判所でなく国際仲裁に付託する権利を認め、その裁定に服することを事前に同意する、という条項です。
審理は非公開で、判定は強制力を持ち、不服でも控訴できません。TPPの原則である「内国民待遇」（外資を国内企業と同等に扱わなくてはならい原則）により、市民の生命や財産を守るために国は地方公共団体が行う規制に対して海外企業が起こす損害賠償訴訟が認められる可能があります。
■TPP参加すると？
日本のTPPへの参加は、農林水産および畜産酪農に従事している人たちの生活破壊、食の安全・安心の仕組みの崩壊、混合診療による保険外診療の拡大、公的医療保険の給付範囲縮小、医療従事者および医療施設の偏在、地域保健医療の崩壊、外国人労働者増に伴う日本人の雇用減少、地方の公共事業を通して地域経済を支えてきた中小企業への大打撃など、市民の暮らしといのちへの影響は計り知れません。
市民の幸福追求権（憲法13条）、生活権（同25条）が侵害される恐れが極めて高い。秘密保持契約に基づく秘密交渉は、主権者である国民が主権を行使するうえで不可欠な「知る権利」（同21条）が侵害されています。また、ISDS条項は、日本の司法主権が侵害されることを招きます（同76条1項）。
■TPP交渉差止・違憲訴訟
すでに、TPP交渉の成り行きを見据えて既に廃業に追い込まれるなど生活・生業に打撃を受け、TPP発効後には更に大きな不安および取り返しのつかない壊滅的打撃を被る危険性に直面している人たちの切実な声が出されています。「TPP交渉差止・違憲訴訟」は、こうした被害者の切実な声を受け止め、被害者の救済を第一の目的とし、併せてその原因となっているTPP交渉の停止・差止めを求めるものです。
今回準備している訴訟は、国賠法1条1項にもとづいた損害賠償請求訴訟（民事訴訟）です。国および公共団体に属する公務員が、�＾齋�な行為をして（違憲性）、�∋毀韻慮⇒�が（権利性）、��侵害された（被侵害利益）という三つの要件に該当したら、国はその行為を行っている公務員に替わって損害賠償金（慰謝料）を払わなければならない、との法律に依拠したものです。
訴訟は、簡単ではありません。かなりの困難が予想されます。それを突き破るのは、私たち原告の心からの「訴え！」です。TPP交渉が進められることによって、すでにどのような不安、経済的不利益、今後の生活への脅威に直面しているか。それをどれだけ真摯に裁判官に訴えられるか。すべてはこれに懸かっています。
そしてはじめて、TPPに対する憲法判断を裁判所に踏み込んでしてもらう可能性が出て来るのです。私たちが主張する「知る権利」（憲法21条）、「生存権」（同25条）、「幸福追求の権利」（同13条）の侵害について、裁判所に裁定してもらうことが可能になる、と私は考えています。
以上（文責：池住義憲）
【連絡先】
TPP交渉差止・違憲訴訟の会設立準備会
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-14-13 中津川マンション201
電話: 03-5211-6880 Fax: 03-5211-6886
メール: info@tpphantai.com
ホームページ: http://tpphantai.com/
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