2005年09月21日04時07分掲載
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検証・メディア
不払い問題の原因「考えていない」 「停止運動の会」がＮＨＫを批判
【東京２１日＝ベリタ通信】有識者や市民がＮＨＫの受信料支払い停止を呼び掛けている「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」は２０日、ＮＨＫが「新生プラン」として民事手続きなどを通じて受信料を督促する方針を示したことに対し、「不払い問題の根本的原因を考えていない」と批判した見解を発表、橋本ＮＨＫ会長にも送付した。
同会は８月にＮＨＫが公表した視聴者の受信料不払いの理由は「不祥事・経営陣への批判」が３４％とトップとなっており、受信料を支払わない人がいる「不公平感・制度批判」（３３％）を依然上回っていることを指摘。「『不払いをいかに止めるかが信頼回復につながる』のではなく、不信の原因を取り除く改革を実行することが不払いを止める力になる」と訴えている。
そのうえでＮＨＫ再生のためには、朝日新聞などが報じた「番組の政治家に対する事前説明」について「通常の業務の範囲内」とした見解を撤回し、番組の事前説明を禁止する旨をＮＨＫ倫理・行動憲章に明記することなどを求めている。
同会は、ＮＨＫの番組に対する政治介入について、再三、ＮＨＫに質問しているが、「政治の介入によって番組を改変したことは、これまでもなかったし、今後もありえない」という回答を繰り返しているという。
同会は一方で、受信料支払い停止運動が、受信料の「不払い」ではなく、「停止」であることも強調。「双務契約の相手方であるＮＨＫ」が、公共放送に求められる自立した公正な放送の提供を履行すれば、受信料の支払いを再開することも示唆している。
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