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1月26日■デマで沖縄への偏見をあおる■ ■MXニュース女子を許さない■第3回行動
デマと沖縄への偏見をばらまくTOKYO MXを許さない第3回抗議行動の呼びかけです。前回の19日の行動には60名が集まり、報道各社もたくさん取材に来て大きく報道されました。しかし、MXは開き直りのコメント出すだけで、真摯に訂正し謝罪する姿勢を見せていません。更にMXを追及するため多くの皆さんの参加を求めます。(2017/01/22)


19日(木)12時に、MXテレビ前にお集まりください! ■デマで沖縄への偏見をあおる ■MXニュース女子を許さない■
2017年1月2日放送の「TOKYO MX ニュース女子」というニュースバラエティ番組で沖縄の市民運動に関するデマ情報が、堂々と放送されました。19日12時から、「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」による「TOKYO MX」への申し入れ行動があります。(大野和興)(2017/01/18)


東京新聞に手紙を書こう! 東京MXテレビのヘイト報道に加担する御社論説副主幹長谷川幸洋氏をどうするの?
 トランプを選出した今回の米大統領選で生まれた言葉に「ポスト真実」(POST−TRUTH)という言葉がある。Facebookなどネットを通して虚偽情報が駆け巡り、大きな影響をあたえる現象をさしている。いま国内で公共電波を使って同じ現象が発生し、問題になりつつある。東京のローカル局、東京MXテレビの報道バラエティー番組「ニュース女子」で、12月2日に高江ヘリパッド建設問題を取り上げた。ジャーナリストを名乗る人物が登場し、「カメラを向けると(反対派が)襲撃に来る」「テロリストみたい」「反対派の中には韓国人はいるわ、中国人はいるわ」「彼らは日当をもらってきている」などと発言。司会者として番組を仕切るのは長谷川幸洋氏。「東京新聞論説副主幹」という肩書に明示して出演している。いま東京新聞には論説副主幹という重要職名でこうした虚偽の情報をばらまくヘイト番組に出演、その片棒を担いでいる人物をどう対処するのかという問い合わせが相次いでいる。(大野和興)(2017/01/15)


エチオピア政府、ソーシャルメディアやニュースサイトへのアクセスを規制
最新の調査によれば、エチオピア政府は、ソーシャルメディアやニュースサイトへのアクセス制限を組織的かつ違法に行っている。2015年11月に始まり、緊急事態にまで発展した波状的抗議行動のあいだ、治安部隊は抗議行動参加者への攻撃を続けており、今回のアクセス制限は、こうした弾圧を伝える報道を阻止して反対派を抑圧しようとする政府の取り組みの一環とみられる。(アムネスティ国際ニュース)(2016/12/23)


Fake News (ニセニュース)
  アメリカの大多数の報道機関が、11月の大統領選でクリントン勝利を予想していたが、案に相違してトランプが勝利してしまった。なお、12月19日に行われたElectoral College Voteで、トランプの勝利は選挙での通り、確定された。クリントン側、そしてそれを後押ししていたマスメデイアは、クリントン敗北の理由を、クリントン・民主党が関与したEメールが暴露されたことが、クリントンに不利に働いたためと主張している。ワシントンポストは最近、根拠を示さずに、これはロシアからのハッカーによるもの、しかもその背後にはプーチンが控えているという報道を行った。それが、あたかも、真実であるかのように、多くの報道機関が同調し、オバマまでロシアを非難しだした。日本でもそのように報道されているようである。これがネット報道では、fake news(ニセニュース)とされるものである。(落合栄一郎)(2016/12/20)


ニュースの三角測量 その2  
「ニュースの三角測量」という一文を書いて掲載したのは今から3年半前になります。ニュースを1国の新聞だけでなく、2か国の新聞だけでもなく、もう1つ加えて最低3か国の新聞で読むことのメリットを書いたものでした。「ニュースの三角測量」という言葉は文化人類学の川田順造博士による「文化の三角測量」という概念を借用したものですが、3つの異なる文化圏のニュースに接することで、より客観的かつ立体的にニュースが理解できるようになるというものです。(村上良太)(2016/12/15)


ハフィントンポストの時代  ハフィントンポストを退くと告げた創刊者のアリアナ・ハフィントン氏
アメリカでもっとも「成功した」インターネットニュースはハフィントンポストに違いないと思います。創刊されたのは2005年の第二次ジョージ・W・ブッシュ政権の時代でした。当時イラク戦争とアフガン戦争に邁進して巨額の軍事予算を計上していた政府に対して批判的なスタンスで立ち上がったメディアがハフィントンポストです。その頃、アメリカのマスメディアでは政府の統制が進んで、記事にもイラク戦争を推進するための嘘が混じるようになっていました。そこで新聞統制に立ち向かうため、アリアナ・ハフィントン氏はネットで新聞を立ち上げ、最初は無料で寄稿してくれるブロガーを500人集めたなどと言われていました。どんどん注目を集め、寄稿者も読者も増えていきました。そしてついに2008年の大統領選でオバマ政権を生み出すのにも大きく貢献しました。アメリカの「チェンジ」を夢見た人たちがオバマ氏を支持し、そしてまたハフィントンポストに各地から選挙戦の記事を手弁当で寄稿していたのです。今年で終了する8年間のオバマ時代とは何だったのかということを考える時、ハフィントンポストと重ねてみる人は少なくないのではないでしょうか。(2016/12/11)


ブルキニ騒動で私たちが聞き逃したこと  シャードルト・ジャヴァンによる「共和国にかかったベール」 Chahdortt Djavann (翻訳・紹介 Ryoka 在仏 )
今年の8月、フランスは「ブルキニ(イスラム教徒の女性のためにデザインされた水着)」の話題で持ちきりでした。日本でも大手各紙を始めとするあらゆる媒体が報道したので、日本人の多くが地球の裏側で起きた“騒動”に注目していたと思います。ただし、大々的に伝えられたとはいえ、明らかに間違った報道、または誤解を生む報道が多かったのが実情です。まず、シャルリー・エブドの風刺画論争でもそうだったように、「イスラム教徒は被害者、そしてフランス人は加害者」という構図を読み手に押し付け、まるでフランス人全員が差別主義者でイスラム教徒は全くの無実だと思わせる書き方が散見されました。(2016/11/23)


SNSは民衆的自由の基盤になりうるか 小倉利丸
 Facebookは昨年同期の1.5倍の収益を上げた。収益の半分は広告料収入だ。3ヶ月で70億ドル近くの広告料収入を得ている。(2016/11/23)


メディア観戦記33   木村結
■リツイート 12日 ハフィントンポスト「60年代のような反対運動を立ち上げろ」マイケル・ムーア、選挙後2日目にやるべきことを訴える ■#報ステ  3.11から伝えたい 左手のピアニスト◆ “崛箸猟めくくりに 富川さんは 舘野さんの演奏を聴いて南相馬市に家を建てることを決めた人もいるとコメント わざわざ言うことに作為を感じる。南相馬市は福一から北に10〜35kmに位置。国の政策に無批判に迎合している(2016/11/12)


アメリカ大統領選  クリントン勝利の世論調査はなぜ大きく外れたのか?  谷克彦 (数学月間の会 世話人)
ドナルト・トランプ大統領が誕生しました.大方の世論調査でも,期日前投票や投票当日の出口調査でも,ヒラリー・クリントンが優勢でした.トランプをとんでもない候補だとする,新聞やTVによる刷り込みが激しかったこともあり,多くの人々がこの逆転結果に驚きました.選挙戦中のメディアの報道は明らかにクリントン支持に偏っていました.しかし,クリントンは現政権の中枢におり,既成勢力の政治はもうたくさんだとトランプに共感する人々は多かったのです.今回も外れてしまった世論調査はどれほど信用できるのでしょうか.選挙直前の世論調査を振り返ってみましょう.10/29-11/01の期間に行われたワシントンポストとABCテレビによる世論調査は,50州の1,767人を対象とし,トランプ45%,クリントン47%でした.(2016/11/12)


APCが声明 「インターネットの民営化とフェイスブック/ズッカーバーグによるinternet.orgの独占に反対する」  小倉利丸
ちょうど私がfacebookに引導を渡したのと相前後して、米国のLaborNet.orgとMay First/People Linkから声明への賛同の呼び掛けが、APC(Association for Progressive Communications、主に第三世界のインターネットの権利運動を担ってきた組織で、日本ではJCA-NET、韓国ではjinbonetが加盟してます)に流れました。以下、大急ぎで訳したものです。日本語訳の後ろに原文をつけますが、原文の英語がちょっと乱れていて不明確なところもあります。タイトルにある「internet.orgの独占に反対する」の「独占」は直訳すると「捕獲capture」です。(2016/11/07)


facebookのアカウントを廃止した理由  小倉利丸
 facebookのアカウントを廃止した。ほとんど使ってはいなかったが、facebookで「いいね」してくださいとか、とりあえずお友達してくださいということで、おつきあいでアカウントだけ持っていたようなもので、最初で最後のfacebookへの投稿は、アカウントの廃止の告知だった。反監視運動とかもやってきたし、最近のスノーデンやwikileaksなどが報じてきた米国のITやネット企業と政府・諜報機関の癒着は見過すことができないと思ってきた。(2016/11/04)

網羅的監視の構造  小倉利丸
 8月27日に、日本のジャーナリストとして初めてエドワード・スノーデンにインタビューした小笠原みどりの講演会が東京で開催された。会場は立ち見の出る盛況となり、丁度共謀罪の再上程報道があったばかりということもあって、参加者の関心は非常に高いものがあった。27日の集会での小笠原の講演で強調された論点は、私なりの関心に引き寄せて端的にまとめれば、日本におけるネット上の情報通信が網羅的に米国の諜報機関によって監視可能な環境に置かれていること、そして、こうした環境について日本の市民がもっと深刻に捉えて対処すべきだ、ということだ。とりわけ日本の政府もIT企業も、日本に住む人びとのプライバシーを米国から保護するどころか、むしろ構造的に日本の市民のコミュニケーションを監視する体制に加担している可能性を否定できないということが、事の重大性の核心にある。(ブログ「no more capitalism」から)(2016/10/30)


「写真家の日誌」  報道写真家、アラン・ケレール(Alain Keler) パリの写真通信社,MYOPに所属
世界の一線で活躍してきたパリの写真通信社MYOPに所属する報道写真家アラン・ケレール氏(Alain Keler)。彼は今、フォトジャーナリズムについての思いを「写真家の日誌」(Journal d'un photographe) として書き記しています。今回はハイチの取材写真から。ケレール氏は1986年、暴動が多発するハイチに飛びました。父親に次いで独裁者となり15年間統治した大統領のジャン=クロード・デュヴァリエが市民の怒りによる暴動から、ついにパリへ亡命して去っていった時のハイチを撮影しています。飢えた市民による略奪、軍のパトロール、死者などです。以下はケレール氏のエッセイです。報道においては「現場で」画像・映像を撮影するジャーナリストと、それを受けて編集に組み入れるマスメディアの編集者との間で「意味付け」をめぐって葛藤が起きうることを示しています。(2016/10/29)


イタリアの報道の自由と政治の圧力について、未来について、独裁について  Francesco Mazza(イタリアの映画監督)  
在仏ブロガーのRyoka氏が紹介してくれましたイタリア人の映画監督Francesco Mazza(フランチェスコ・マッツァ)さんの風刺画に対する説明があまりにも興味深かったために、Francesco Mazzaさんにもう少し話を聞きたいと思いました。特に、先述の文章に書かれていたイタリアの風刺番組のこととか、イタリアのメディアの事情〜特に政治との関わりでたとえば圧力とかはないのか?などなど、そのあたりのイタリア事情をFrancesco Mazzaさんに話していただきました。(2016/10/22)


イタリア人の映画監督がイタリア中部アマトリーチェ地震の被災者らをパスタにたとえた風刺画を読み解く 〜母に捧げる風刺画の読み方〜 Francesco Mazza(翻訳 Ryoka)
私は1988年からイタリアで放送されている人気風刺番組の制作に9年間かかわった。ここ数日、風刺がいつになく話題になっているので、シャルリー・エブドについて、そして例の風刺画(イタリア中部アマトリーチェ近郊で起きた地震の被災者らをパスタにたとえたもの)について、母との会話形式で公に意見を述べることにした。母「この風刺画は不快すぎるわ!」 私「確かに、この風刺画は不快な気持ちにさせる。でもなぜだか知ってる?なぜかって、それは、風刺というのはもともと不快なものだからなんだ。一番有名なイタリア人風刺作家は誰かわかる?・・・」(2016/10/20)


「デモクラシー・ナウ!」のジャーナリスト・司会者、エイミー・グッドマン氏の取材活動に対し、ノースダコタ州検察官が騒乱罪で求刑 しかし、裁判官が却下 「正当な報道活動であることが認められた」 
アメリカの報道番組「デモクラシー・ナウ!」の司会者でジャーナリストのエイミー・グッドマン氏がノースダコタ州での取材活動で州検察当局から起訴されていた。その容疑は当初は不法侵入だったが、のちに騒乱罪へと変わっていた。問題となった取材活動とは報道によると、米中西部のノースダコタ州からサウスダコタ州、そしてイリノイ州にまたがる1825キロの石油パイプライン敷設計画に対して地元のネイティブインディアンや市民が反対運動を起こしていた様子を同番組で取材したことだった。(2016/10/18)


政府の監視に加担するソーシャルメディア  小倉利丸
 米国の諜報機関、捜査当局のなりふり構わぬ監視活動が最近次々に明かになっている。ロイターは10月5日付の記事で「米ヤフー(YHOO.O)が昨年、米情報機関からの要請を受けてヤフーメールのユーザーのすべての受信メールをスキャンしていたことが、関係筋の話から明らかになった。」と報じた。対象になっているのは数億のメールアカウントで、メール本文も含まれるという。そして次のようにも報じている。(2016/10/05)


「弊社は知らなかった」 ヘイトスピーチ番組に広告を流したユニリーバが釈明
 ヘイトスピーチ(差別と憎悪扇動行動)で有名な桜井誠在特会元会長のインターネット番組に企業広告を流していたユニリーバにツイッターなどで批判が集まっているが(本紙既報)、それに対して同社は23日付プレスリリースで、「今後は、当該番組を含め、政治団体・グループを支援しているとみられる番組での広告出稿は止めるよう、本日、広告代理店を通じて動画広告ネットワークへ要請しました」との方針を明らかにした。(大野和興)(2016/09/26)

インターネットテレビ局「abemaTV がヘイトスピーチの桜井誠の番組を提供  同TVの出資会社テレビ朝日にも批判高まる
25チャンネルを「24時間すべて無料 で楽しめる」が合言葉のインターネットテレビ局「abemaTV (アベマTV)」が、在日コリアンに対するヘイトスピーチ(差別と憎悪扇動行動)で悪名高い在特会(在日特権を許さない市民の会)の桜井誠元会長にチャンネルを与え、放送を始めた。番組名は「桜井誠のズバリ言ったわよ!!」。「朝鮮人をガス室に送れ」「よい朝鮮人も悪い朝鮮人も皆殺しだ」などとわめきながら歩くデモを各地で展開している人物に電波での発言の場を与えるネットメディアに、同じネット上で批判が高まっている。同TVにはテレビ朝日が出資しており、テレビ朝日に対しても批判が高まっている。その一部を紹介する。(大野和興)(2016/09/22)


アルジェリアのパロディ新聞  <放射能を浴びた福島の野菜全部をサウジアラビアが買い取ると言明。その背後にワッハーブ派イスラム教を広める思惑がある>
先ほどアルジェリアのパロディ新聞の記事に騙されそうになった経緯を書きましたが、そのパロディ新聞エル・マンシャール(EL MANCHAR ) (2016/09/16)


ナショナリズムを煽りたてたオリンピック報道 このままだと東京五輪は“国威発揚”一色に
 日本文学研究者のドナルド・キーンさんが東京新聞に「五輪報道への違和感」というエッセイを書いている(「ドナルド・キーンの東京下町日記」9月4日付け)。「どのテレビ局も似たような映像で伝えるのは、日本人の活躍だった。まるで全体主義国家にいるような気分になった」とキーンさんは書いている。まさにその通りだった。何日間かテレビを中心にメディアはリオ五輪に占拠された感じだった。オリンピックのほかに伝えるべきことは沢山あるだろうに、ニュース番組のほとんどの時間はオリンピックに割かれた。その内容は「日本が獲得したメダルの数」と“強いニッポン”の賞賛に終始するものであった。2020年の東京オリンピックを前に「ニッポン、ニッポン」を連呼するメディア、あふれる日の丸と君が代。どこかおかしいと違和感を感じる人も多い。いつから「東京オリンピック」ではなく「日本オリンピック」になったのか。このままだと東京オリンピックは“国威発揚”を前面に押し立てたナショナリズム五輪になりかねない。(大野和興)(2016/09/07)


NYT社説「ドナルド・トランプ大統領か、ヒラリー・クリントン大統領か」 〜トランプ政権の場合、在日米軍撤収及び日本の国内政治に不干渉の可能性も〜 モラリストであることをやめるというトランプ候補
ニューヨークタイムズ紙はジャーナリズムの原則は尊重するとしながらも、政治的中立はうたっていない。ニューヨークタイムズはヒラリー・クリントン氏を大統領に推薦すると以前、公表していた。そのニューヨークタイムズが「TRUMPWORLD VS CLINTONWORLD 」と題する社説を発表した(7月26日)。直訳すれば「トランプの世界 VS クリントンの世界」となる。二人の政治姿勢がまったく異なることを言っているのだ。(2016/07/26)


メディアを殺すにゃ刃物はいらぬ 根本行雄
 通常国会が6月1日に閉会して与野党とも「参院選モード」に突入した。今回の選挙は、安倍首相を筆頭とする改憲勢力が3分の2超の議席、85議席以上を確保するかどうかが焦点である。ここで、選挙と報道との関連性と、ジャーナリズムについて考えておきたい。高市早苗総務相の放送法発言、NHKの籾井勝人会長の原発情報発言、そして、忘れてはならないのは自民党国会議員の勉強会での「報道圧力」発言だ。ジャーナリズムは主権者である国民の目であり、耳であり、そして、頭である。(2016/06/05)


番記者ってなんだろう?
 今風のしゃれたファッションに身を包んだ妙齢の女性の一群が、目をウルウルさせ(ているようにみえる)、にこやかにほほ笑んで安倍首相を囲み、見あげている一枚の写真がフェイスブック「FB憲法九条の会」に投稿されている。安倍首相担当の女性記者たち、いわゆる番記者だという。(大野和興)(2016/01/10)


テレ朝「朝ナマ」でやらせ? 自民党区議が一般人装い、アベノミクス持ち上げる
2016年1月1日に放送されたジャーナリスト田原総一郎氏司会のテレビ朝日「朝まで生テレビ!」で「ヤラセ疑惑」が発覚、ネットが炎上している。アベノミクスをテーマにしていた時、一般人として振られた人物が「民主党時代より良くなった」とアベノミクスを擁護する発言をしたのだが、その人物が自民党大田区議だったというのだ。(大野和興)(2016/01/02)


スペインのエル・パイス紙が報じた日本の表現の自由度
スペインのエル・パイス紙が世界の表現の自由度を色分けして世界地図で示している。表現の自由が高いほど点数が上がり最高点が8とすると、日本は3.27とランキングはとても低い。ちなみにロシアは3.34、インドは3.68、ナイジェリアは3.51、韓国は3.83、フィリピンは4.60である。(2015/12/14)


間が悪いことに、オスプレイが墜落した日、読売社説は「安全」を強調
 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが17日、ハワイ・オアフ島にあるベローズ空軍基地の訓練区域で訓練中に着陸事故を起こした。乗っていた22人のうち1人が死亡し、残る21人全員が病院に搬送されたという。同じ17日、読売新聞社説は「米軍オスプレイ 横田配備で即応力が向上する」と題する社説を掲げ、 (2015/05/18)


吉野文六氏の苦悩と外交密約の罪 池田龍夫
  沖縄返還交渉をめぐる日米間の「密約」の存在を認めた元外務省アメリカ局長の吉野文六さんが3月29日、横浜市の自宅で肺炎のため死去した。96歳だった。東京新聞3月31日付夕刊が1面トップで報じた判断にかつ目した。「歴史歪曲、国民にマイナス」との大見出しで情報公開軽視を真っ向から批判。西山氏の「民主主義に残る証言」とのコメントを添え、吉野氏の死を悼んでいた。(2015/04/13)


弁解がましい朝日の「読者応答」欄 池田龍夫
  朝日新聞社の慰安婦問題などの誤報に、厳しい批判がなお続いている。朝日は読者のご機嫌をとるように、第三社会面に、読者との窓口「RE お答えします」欄を新設した。ところが、2月23日付朝刊付記事のお粗末さに、ビックリさせられた。「皇太子さまの憲法への言及、なぜ載っていないの?」への回答文だが、朝日読者でも見落としてる人が多いと思うので、その主要箇所を引用して参考に供したい。(2015/03/13)


沼津信用金庫が朝日新聞報道を換骨奪胎 「イスラム」口座拒否
  団体名に「イスラム」のある口座の開設を沼津信用金庫が拒否したという、3月1日の朝日新聞朝刊の報道(注)を受け、各紙が一斉に後追い報道をしたが、反響の大きさに危惧を抱いたのか、沼津信金は一転、朝日に話した内容の主要部分を完全に否定している。事件が起きた2月24日の経緯を述べるとともに、他紙の記事やブログなどでの事件へのコメントを紹介する。(齊藤力二朗)(2015/03/08)


オランダのスタートアップ「コレスポンデント」のオフィスに行ってみた
 オランダのスタートアップ・メディア「コレスポンデント」については、これまでにも何回か書いてきたが、13日、アムステルダムで開催された「出版エキスポ2014」(世界ニュース発行者協会=WAN IFRA=主催)のイベントの一環として、実際にオフィスを訪ねる機会を得た。(ロンドン=小林恭子)(2014/10/28)


新トラスト委員長を迎えるBBC −経費削減、多様性の確保が大きな課題に
 9月、英文化・メディア・スポーツ委員会にフィナンシャル・タイムズ・グループのローナ・フェアヘッド元CEOが姿を現した。同氏はBBCトラストの次の委員長になる見込み。BBCはどんな状況にあるのだろう?(ロンドン=小林恭子)(2014/10/03)


公正さの確認が検証の核心 朝日新聞の「誤報」問題 藤田博司
  朝日新聞が5月に報じたいわゆる「吉田調書」の記事に誤りがあったとして、記事を取り消し謝罪した。併せて8月来各方面から批判を浴びている慰安婦報道についても謝罪した。朝日にとってはこの上ない不名誉な事態だが、これは同時に日本のジャーナリズム全体にとっても教訓を突きつけている。(2014/10/01)


慰安婦検証報道の論じられ方 藤田博司
  朝日新聞が8月5、6の2日間の紙面でいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる過去の報道を検証する特集記事を組んだ。過去30年余にわたるこの問題の報道に一部誤りを認めて取り消し、他にも間違いがあったことを認めた。これを受けて、インターネット上では激しい朝日批判の議論が飛び交い、新聞も産経や読売が朝日批判を展開している。ただこれらの批判のなかには、相手の歴史認識やイデオロギーの非難、攻撃に踏み込んだものも多く、報道のありようをめぐる批判の枠をはるかに越えた議論も目立つ。(2014/09/01)


慰安婦報道を検証した朝日新聞をめぐる批判・中傷言説は国際社会に通用しない 「女たちの戦争と平和資料館」が意見書を公表
 朝日新聞は8月5日・6日、同紙が報道してきた従軍慰安婦問題についての検証結果を公表、強制連行に関連する一部記事を取り消した。これに対して自民党石破幹事長ら一部政治家や読売・産経新聞などが慰安婦問題はこれで消えたともいえる言動をまき散らしている。従軍慰安婦問題に取り組んできたアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)は、8月10日、この問題をめぐるメディアの一連の報道や政治家の発言などについて要請文を公表。要請文は内閣総理大臣、関連する発言をした公人、メディア各社に送付された。wanはこの要請文で、問題の本質は「強制」にあるのではなく「、被害者の意思に反して行われたそうした行為はいかなるものであれ、締約国の直接的な法的責任をともなう人権侵害」であるとして国連自由権規約委員会の勧告を引用しながら、「国際社会が問題視しているのは暴力的な連行の有無ではなく、「被害者の意思に反して行われた」行為なのです」と指摘。こうした朝日新聞への批判、中傷は国際社会にはまったく通用しないとしている。(大野和興)(2014/08/11)


誠意乏しい首相の言葉 藤田博司
  安倍晋三首相は弁舌なめらかである(さわやかではない)。国会演説では原稿に目を落としながら、記者会見ではプロンプター(演説草稿表示装置)にさりげなく目を配りながら、よどみなく話す。しかし聞く側の偏見のせいかもしれないが、その言葉に誠意が感じられない。上滑りの感じを拭えない。さわやかでない理由もそこにある。われわれはそうした首相の言葉にテレビや新聞を通じて接するだけである。ニュースは建前やきれいごとを並べ立てた部分だけを伝えて終わりがちだ。(2014/08/08)


イラク戦争開戦に踏み切った英国で、何度も行われた検証作業(下)
 2003年のイラク戦争・開戦は、果たして「合法」だったのだろうか?米国とともに開戦に突入した英国では、今でも議論が続いている。政治的判断を問う調査委員会の報告書が年末にも出る見込みだ。(ロンドン=小林恭子)(2014/07/18)


イラク戦争開戦に踏み切った英国で、何度も行われた検証作業(上)
 集団的自衛権をめぐって議論が起きたことで日本でも戦争についての関心が高まっている。英国は常に戦争をしてきた国だ。なぜイラク戦争の開戦を防げなかったのか、国内にどんな世論があり、メディアはどうしたのか。(ロンドン=小林恭子)(2014/07/12)


社会を分断する報道の不公正 藤田博司
  集団的自衛権の行使容認をめぐって世論が割れているという。一部の世論調査では容認派が多数だと言い、別の世論調査では反対派が過半数を占めているという。どちらが本当なのか。福島原発事故当時、現場の責任者だった元原発所長の証言内容が朝日新聞によって特報され、政府がその証言を公表するかどうかが注目されている。しかし朝日以外の新聞やテレビは、模様眺めを決め込んでいる。これはどうしたことか。ふだん読む新聞、視聴するテレビによって、世の中の事情がまったく違って見える、という状況が生まれつつある。(2014/07/02)


安倍政権の貧困拡大策を批判する 歪められた成長戦略にしがみつく 安原和雄
  安倍首相という人物は、「お人好し」なのか、それとも「悪の権化」なのか、その評価、判断は分かれるかも知れない。しかし首相自身の言動から判断する限り、一見「お人好し」のように見えるが、本性は決してそうではない。「悪の権化」と評しても見当違いとはいえないだろう。それは安倍政権の軍事力強化路線のみを意味しない。経済政策分野でも多くの大衆にとっては貧困拡大策の押しつけであり、雇用の分野では「残業代ゼロ」などの人間尊重とは無縁の発想が浮かび上がってきている。(2014/06/28)


世界新聞大会で気づいた7つのこと
 イタリア・トリノで先週開かれていた、世界新聞大会(+世界広告会議、編集者会議)。毎年開催されている会議で、筆者にとっては昨年のバンコク大会についで、2回目の参加だった。今年の大会は、たった1年でこれほど変わるかと思うほど違っていた。自分自身が非常に知的刺激を受けた。そのいくつかをまとめてみた。(小林恭子)(2014/06/20)


記者と読者の関係を変える、オランダの「コレスポンデント」
 オランダのメディア・スタートアップ「コレスポンデント」(De Correspondent)の話を、これまでに何度か書いたのだけれども、ジャーナリズの面で新しいと思ったことがあったので、記してみたい。(ロンドン=小林恭子)(2014/06/03)


政府とメディアの不誠実 藤田博司
  商品の欠陥を隠しいいことばかりを強調して売り込む商人は、不誠実の批判を免れない。政治家はおよそ誠実さとはもっとも縁遠い職業と相場が決まっているが、あまりに見え透いた不誠実を見せられると、やはりうんざりする。4月下旬、米国のオバマ大統領が日本を公式訪問、安倍晋三首相と首脳会談をした。大統領は会談後の共同記者会見で、尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲であることを明言、同じことは共同声明にも盛り込まれた。しかし、当初、首脳会談で「大筋合意」に達するとされていた環太平洋経済連携協定(TPP)については合意ができず、共同声明の発表も大統領出国直前までもつれる羽目になった。(2014/06/02)


英国で新たな新聞界の自主規制組織が生まれる −大衆紙の盗聴事件を受けて
 英国の新聞・雑誌業界に新たな規制・監督組織が、今年いよいよ立ち上がる。大衆紙の大規模な盗聴事件発生への反省を機に設立される「独立出版基準組織」(通称「IPSO」=Independent Press Standards Organisation)だ。報道基準の遵守体制を厳格化し、巨額の罰金を科す力を持つ。先に自主規制組織として機能してきた「報道苦情処理委員会(「PCC」=Press Complaints Commission)」の後を引き継ぐもので、IPSOが発足次第、PCCはなくなる。(ロンドン=小林恭子)(2014/06/01)


「戦争国家」への道をひた走る 集団的自衛権に積極的な安倍政権 安原和雄
  安倍政権は、他国(米国)を守るために自衛隊が海外で戦争できる日本に変質させることを目論んでいる。戦後日本の特質であった「平和国家」という表看板を外して、対外戦争をも躊躇しない「戦争国家」へ急旋回させつつあるのだ。集団的自衛権について大手5紙の社説(5月16日付)はどう論じたか。(2014/05/19)


ドイツの新たな媒体「SPRING誌」 〜商業主義に対抗し、気鋭の女性アーチストが集結し自前で出版〜 参加アーチスト&広報担当者に聞く
  ドイツでは気鋭の女性漫画家や女性アーチストが集結して自分たちで漫画誌を毎年、編集・出版しています。SPRINGという名前の媒体で、資金集めや編集すべてを参加アーチストが担当しており、非営利で出版されています。ソフィア・マルチネックなど世界で活躍しているアーチストも少なくありません。今年も今ようやく新年号を出版したばかりのようです。(2014/05/12)

NHK受信料凍結、どうすればよいか
 既報のように「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は5月1日からNHK受信料凍結運動を開始した。とりあえず半年間という期限を切って、籾井勝人NHK会長の罷免または辞任を求めての行動だ。では受信料を凍結するにはどうすればよいか。同コミュニティが公表している手引きを紹介する。(大野和興)(2014/05/06)


こどもの日に改めて「平和」を考える 安倍政権の集団的自衛権を批判する 安原和雄
  5月5日は「こどもの日」である。この機会に「日本国憲法と平和」というテーマで考え、提言したい。未来の成人である、今のこどもたちのためにこそ、平和憲法は、守り、生かしていかなければならない。そこで憲法記念日に論ずべき「平和と集団的自衛権」というテーマをあえて「こどもの日」に掲載する。私はその昔、小学生のころ、あの大東亜戦争、米軍による本土空襲、広島・長崎への原爆投下による惨劇を目の当たりにした体験者(1935年=昭和10年=広島県生まれ)の一人である。(2014/05/05)


籾井勝人会長の辞任を求め、市民組織「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」がNHK受信料凍結運動を開始
 「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は5月1日、NHK受信料凍結運動を開始する旨の通知書をNHKに送った。同コミュニティは去る4月21日、NHK経営委員会ならびに籾井NHK会長ほか宛に、4月末日までに、経営委員会が籾井勝人氏をNHK会長から罷免するか、籾井氏が自ら会長職辞任するよう申し入れをし、期日までにこの申し入れが受け入れられない場合は、受信料の支払いを向う半年間、凍結する運動を起こすことをご通知した。しかし籾井勝人氏は今現在もNHK会長職にとどまっていることから受信料凍結運動を開始するとととした。(大野和興)(2014/05/03)


あまりに安易な広報報道 藤田博司
 「首相、本・佃煮お買い物」「首相百貨店へ 8%の痛み実感?」「首相『高くなったと実感』」などといった見出しの記事が、4月5日の夕刊、6日の朝刊各紙に掲載された。各テレビ局も5日夕方の番組で同じニュースを伝えていた。首相が三越本店まで出かけて佃煮やレトルトカレーを買ったって? そのほか、本や靴も含めてしめて4万円弱のお買い物。その感想が「消費税がだいぶ高くなったんだという実感があった」だって。自分の財布から支払いをする首相の写真を付けたこの記事の、どこがニュースなんだろう、とつい思ってしまった。(2014/05/01)


「イギリスにおける国家機密と報道の自由について」(最終回) メディア周辺のことを考えてみよう
 「まず越えるべきステップは、その報道を担当している人が、自分が強く知りたいと思ったこと、国民も知りたがっているだろうことについて、上司の許可をとるとかではなくて、ツイッターでも何でもあらゆる手を通じて提供するということだと思います。そうすることで視聴者との距離が近くなるのではないかと思います。」(講演記録より=小林恭子)(2014/04/29)


もはや米国は「世界のリーダー」失格 日本は対米従属国家から脱するとき 安原和雄
  今回の日米首脳会談(安倍・オバマ会談)は日米同盟と環太平洋経済連携協定(TPP)問題が主要なテーマとなったが、ここでは日米同盟を中心に取り上げる。従来型の強固な日米同盟関係の変容が始まった。必ずしもかつてのように足並みが一致しているわけではない。特に安倍政権になってからその一枚岩的協調関係が変化しつつある。(2014/04/29)


「イギリスにおける国家機密と報道の自由について」(3) メディア周辺のことを考えてみよう
 イギリスで秘密保全のための組織がどうなっているのかということですが、組織として一つ大きいものがあるわけではありません。国防に関する機密情報については、議会の情報安全保障委員会があります。これは、94年の情報機関法第10条に基づいて設置されました。(講演記録より)(2014/04/28)


「イギリスにおける国家機密と報道の自由について」(2) メディア周辺のことを考えてみよう
 昨年末、「マスコミ倫理懇談会」全国協議会、第12期「メディアと法」研究会の第5回の場で、「イギリスにおける国家機密と報道の自由について」という題で講演をしました。以下は講演内容の記録です。(2014/04/27)


「イギリスにおける国家機密と報道の自由について」(1) メディア周辺のことを考えてみよう
 昨年末、「マスコミ倫理懇談会」の全国協議会、第12期「メディアと法」研究会の第5回の場で、「イギリスにおける国家機密と報道の自由について」という題でお話をさせて頂く機会があった。私自身がメディア報道にがっかりしたことも話してみた。ただ、メディアは私たちの外に独立して存在しているのではない。メディア=私たちなのである。以下は講演記録を若干修正したものである。(小林恭子)(2014/04/26)


英BBC、時の政権と距離を置くよう腐心 −運営の仕組みと具体例を見る
 筆者が住む英国のBBC(英国放送協会)とNHKとを比較してほしいという依頼を、ときどきいただく。どこか違うところがあるとすれば、(当然だが)これまでの歴史、つまりは一つ一つの報道の積み重ねが異なる。番組を受け止める視聴者や批評家、政治家、ライバルとなるほかの放送局などの反応も違う。ジャーナリズムについての考え方も違う(例えば、放送メディアでは不偏不党が報道の中心にあっても、ジャーナリズム組織とは権力を批判するものという意識が広く共有されている)。(ロンドン=小林恭子)(2014/04/18)


英新聞「インディー」の行方、紙の新聞を売る工夫とは
 ロンドンで、新たなテレビ・チャンネル「ロンドン・ライブ」が先月末、放送を始めた。チャンネルのオーナーは、ロシア出身の英国人エフゲニー・レベデフ氏だ。高級紙インディペンデント、無料夕刊紙ロンドン・イブニング・スタンダードなどの所有者でもある。新聞だけじゃなく、テレビまで持ってしまったのである。月刊誌「新聞研究」の3月号に、「世界のメディア事情 ―英国」編を寄稿した。タイトルは「英インディペンデント紙に売却話 ―紙受難時代の生き残り策とは」である。以下はそれに若干付け足したものである。(ロンドン=小林恭子)(2014/04/13)


クレムリンに自分流儀で抵抗したラジオ・アナウンサー
 3月上旬、ロシアの英語ニュースのテレビ局「RT」(旧ロシア・トゥデー)のキャスターが、ロシアが親露武装集団をウクライナ南部クリミアに配置させたことを番組内で「間違った行為だ」と発言し、大きな注目を集めた。その後、別のキャスターが今度はプーチン大統領を批判して番組中に辞任宣言。あっという間の展開となった。しかし、はるか昔の1980年代に政府に抵抗した旧ソ連のジャーナリストがいた。(ロンドン=小林恭子)(2014/04/11)


「エンパワーメント」としてのインターネット −「まだ10代なのに?」なんてことはない
 ロンドンに住む17歳の少年ニック・ダロイシオ君が作ったアプリが米検索大手ヤフーによって巨額で買収され、世界をあっと言わせたのは、ちょうど1年前の昨年3月だった。今年、英国の大手新聞に記事を書くサッカー・ジャーナリストのふりをして、ツイッターで情報を発信した少年がいた。(ロンドン=小林恭子)(2014/04/06)


欧州メディアと国家機密をめぐる報道 −日本の秘密保護法成立によせて(下)
 日本で特定秘密保護法が成立したが、視点を日本の外にも広げると、いわゆる「NSA報道」とのからみが気になる。例えば、昨年6月から、元米中央情報局(CIA)職員エドワード・スノーデン氏のリーク情報により、米英の諜報機関の機密情報が複数の報道機関によって暴露されている。米英はともに核兵器を所有し、世界の紛争地に軍隊を派遣している。そんな国の機密情報が漏れている。いわば、一方では鍵をかけておいて、一方では蛇口が開けっ放しになっている状態だ。果たして日本でかけた鍵でどれだけ機密情報を閉じ込めて置けるのだろうか?(ロンドン=小林恭子)(2014/04/05)


欧州メディアと国家機密をめぐる報道 −日本の秘密保護法成立によせて(上)
 昨年12月6日、安全保障に関する機密情報を漏洩した人への罰則を強化する特定秘密保護法が参院で可決され、成立した。野党側が審議の延長を求め、国会の外では法案に反対する多くの人が抗議デモに参加する中の可決となった。 私自身がもっとも衝撃を受けたのは、実際にこの法律が成立してしまったことだ。複数の欧州メディアの記事の中で何度か繰り返されたのが、「飼いならされた」あるいは「弱々しい」日本の組織メディア、という表現だ。(ロンドン=小林恭子)(2014/04/04)


「憎悪」を放置してはいけない 藤田博司
  東京や横浜の公立図書館で、アンネ・フランクに関わる本が破られたり切り裂かれたりする事件が昨年から相次いでいたことが明らかになった。被害を受けた図書館は40近く、損壊された本は300冊を上回るという。先ごろ、事件に関わったとされる若い男が逮捕されたが、犯行の動機や背景はいまのところ分らない。が、これがいわゆる「ヘイト・クライム(憎悪に基づく犯罪)」に類するものであることは間違いあるまい。(2014/04/02)


17年ぶりの消費増税と新聞社説 批判の視点を失わない東京新聞 安原和雄
 17年ぶりの消費増税である。これを大手紙社説はどう受け止めているのか。残念ながら増税容認の姿勢が多数である。明確な批判の姿勢を堅持しているのは東京新聞のみである。讀賣と日経は以前から国家権力の側に身を寄せてきたので、いまさら驚かないが、わが目を疑うほかないのは、朝日の変質ぶりである。かつての批判精神はどこへ消え失せたのか。残念というほかない。(2014/04/02)


ニューヨークタイムズの社説の訂正 〜争点の従軍慰安婦と南京大虐殺の個所は?〜
   ニューヨークタイムズは3月2日の社説で’Mr. Abe's Dangerous Revisionism’(安倍氏の危険な歴史修正記事)と題する一文を出した。この社説は反響が大きかったようだ。しかし、ニューヨークタイムズは3日後の3月5日に社説を訂正し、さらに社説を訂正したと書いた注を社説の末尾につけた。3月4日に安倍政権の菅官房長官からニューヨークタイムズに事実誤認があるという声明が出されたからだった。(2014/03/09)


籾井勝人NHK会長の暴走は止められないのか 「辞任するまで、わたしはNHKの受信料の支払いを停止する」 根本行雄
 NHK会長の籾井勝人(もみいかつと)は就任記者会見で、従軍慰安婦問題などで失言をしたことから始まり、彼は暴走するばかりだ。2月26日の衆院予算委員会分科会で、1月25日の就任初日に理事10人全員から辞表を取り付けたことが明らかになった。会長の暴走を止める役割を担う10人の理事がこんな状態では、もう、暴走は止められないだろう。暴走を止められるのは、視聴者だけだ。(2014/03/04)


首相のむなしい憲法論議 劣化する記者の感度 藤田博司
  旅先で偶然耳にしたラジオの国会中継。2月10日、衆院予算委での安倍首相と長妻民主党議員とのやりとり。現行憲法でいう「公共の福祉」と自民党改正草案でそれに置き換えて使われている「公益および公の秩序」の違いは何か、という長妻議員の質問に、首相は「わかりやすく言い換えたもの、中身は変わらない」と答えた。変わらないのなら憲法をわざわざ改正する必要がないではないか、と畳み掛ける長妻議員の問いかけには答えず、あとは逃げの一手。(2014/03/03)


NYT元編集者が新たな報道プロジェクトの立ち上げに参加 〜米国の司法システムを報じる新媒体へ〜独自取材を含め、刑事司法改革を射程に市民の議論を促す
  約30年間、ニューヨークタイムズで活躍したベテラン記者・編集者・コラムニストのビル・ケラー(Bill Keller)氏がNYTを去り、今年の4月以降に新たな報道プロジェクトの立ち上げに参加するという。ケラー氏は現在65歳。いったいどんなジャーナリズムか、というと米国の司法システムを監視するものになるという。(2014/02/12)


ルモンド紙 「日本の公共放送の経営委員が南京の虐殺を否定」 〜報道機関であるNHKに疑問を投げかける〜
  フランスの代表的新聞の1つ、ルモンド紙が2月4日、安倍首相の推薦でNHK経営委員になった百田尚樹氏の南京虐殺はなかったとする発言を取り上げた。百田氏は南京虐殺は当時日本と戦闘中だった蒋介石のプロパガンダに過ぎず、そのような事実はなかったと発言した、とルモンドで報じられた。同紙は虐殺はあったとする欧米の研究者の推定数字も合わせて紹介している。(2014/02/06)


「2ちゃんねる化」する議論 藤田博司
  2014年年頭の安倍晋三首相はご機嫌上々のように見える。年明け早々、中東・アフリカ4か国を訪問、「首脳外交」を軽々とこなしている。昨年暮れには靖国神社を参拝し、懸案の国家安全保障会議(日本版NSC)も始動した。特定秘密保護法は、年内の施行に向けて着々動き始めている。首相にとっては万事思惑通り、晴れ晴れとした気分かもしれない。しかしそれとは裏腹に、世間の空気はいまひとつすっきりしない。メディアの報道や議論にささくれ立ったやりとりの目立ち始めていることが気にかかる。(2014/02/03)


欧州メディアと国家機密をめぐる報道 −日本の特定秘密保護法成立によせて(上)
 昨年12月6日、安全保障に関する機密情報を漏洩した人への罰則を強化する特定秘密保護法が参院で可決され、成立した。野党側が審議の延長を求め、国会の外では法案に反対する多くの人が抗議デモに参加する中の可決となった。(小林恭子)(2014/02/03)


週刊誌の部数(1号あたりの印刷部数)
 日本雑誌協会に週刊誌1号あたりのの印刷部数が公表されている。どのくらいの数字なのか、いくつか見てみよう。これは2013年7月〜9月の間の平均数字となっている。(2014/01/17)


ネットの暴言、どう処理する? −欧州では法律や市民運動で対処
 インターネットを使って、誰もが気軽に情報を発信できるようになったが、自由闊達な議論が発生すると同時に、嫌がらせ行為に相当する発言、暴力的な発言も、ネット界にそのまま流れる状況が生まれている。英国やフランスで発生したネット上の暴言の事例を紹介してみたい。(ロンドン=小林恭子)(2014/01/11)


【ネットとプライバシー】 トラッキングしないツールを開発する Disconnect
 ウェブサイトを閲読したり、検索エンジンを使うことで、利用者についてのさまざまな情報が広告主に流れるーー私たちはこのことを承知の上でネットを利用しているが、「よく分からないままに、たくさんの情報がとられているようだ」と、少々の懸念を感じる人も増えている。こうした中、一気に投資家の注目を浴びだしたのが、ブラウザーのプラグインとして使えるシェアウエアを提供する、米Disconnect(ディスコネクト、「切断」の意味)という名前のスタートアップ企業だ。(ロンドン=小林恭子)(2014/01/10)


【ネットとプライバシー】 利用者の個人情報を追跡しない検索エンジン DuckDuckGo が人気
 利用者の検索情報を保存・追跡しないという検索エンジン、DuckDuckGo(ダックダックゴー)の人気が上昇中だ。米フィラデルフィアにベースを置くDuckDuckGoでは、約20人が働いている。(ロンドン=小林恭子)(2014/01/09)


【ネットとプライバシー】 お店を通り過ぎるだけで無線ランで情報収集
 ネットとプライバシーの関係について考えてみたい。便利なサービスを使っているうちに、個人情報が収集されている。(ロンドン=小林恭子)(2014/01/08)


秘密法成立とメディアの責任 藤田博司
 特定秘密保護法案が先の臨時国会で紛糾審議の末、成立した。政府・与党は衆参両院での特別委員会審議を強引に打ち切り、採決を強行した。審議を尽くさず、数々の疑問や懸念を残したままで、野党の反対を押し切った。国会周辺では連日、多くの市民が反対の声をあげたが、政府・与党はそれに耳を貸そうとはしなかった。こうした事態に至ったことには、メディアの責任がきわめて大きい。(2014/01/06)


「人間中心の国づくり」めざして 2014年元旦社説を批評する 安原和雄
  大手紙の元旦社説のキーワードとして、民主主義、日本浮上、長期の国家戦略、人間中心の国づくり、などを挙げることができる。これらのキーワードは「強い国」志向にこだわる安倍首相の姿勢と果たしてつながるのか。率直に言えば、首相の鈍感さはもはや限界に来ているのではないか。その一つが靖国参拝である。さらにアベノミクスという名の景気対策も、二千万人にも及ぶ非正規労働者らには無縁である。賃上げや消費の増大にはつながらないからだ。東京新聞社説は「人間が救われる国、社会へ転換させなければならない」との趣旨を指摘している。(2014/01/04)


特定秘密保護法案とテレビ 民放とNHK
  特定秘密保護法案をマスメディアがどう報じてきたかをめぐってネット上で様々な声が飛び交っていた。初期はマスメディア、とくにテレビは総じてこの法案を無視している、という声が大きかった。しかし、11月の半ばを過ぎてから、あるいは11月の末あたりから、だんだんテレビでも民放がこの問題を熱心に取り上げるようになったらしい。民放の放送人が集まって特定秘密保護法案に対する反対の声明を記者会見をしたあたりだろうか。もちろん、そこには「成立したあとのアリバイ作りに過ぎない」という冷ややかな声もあった。本当に法案成立を阻止する気があったのなら、もっと早くから本腰を入れて取り組むべきだったというのである、メディア自らの運命を変える重大な法案なのだから。(村上良太)(2013/12/11)


特定秘密保護法案をめぐる新聞の主張と公正な報道 藤田博司
  わたしたちは日々、新聞やテレビに接することでニュースを知り、それぞれの暮らしや社会の行く末を考える材料を得ている。新聞やテレビは当然、市民の知るべきニュースをバランスよく伝え、市民が自分たちの社会についておおむね共通の認識と理解を共有できるような報道をしているもの、と一般には考えられている。しかし最近の新聞やテレビの報道を見ると、その前提が大きく崩れかけているように見える。(2013/12/04)


ツワネ原則   〜国家秘密と国民が知る権利および内部告発者の保護に関する国際原則〜ウィキリークス以後の世界を考える
  国家の秘密と国民の知る権利をどう調整するか、その基本原則を国際的な会議の場で決めたのがツワネ原則(Tshwane Principles)である。様々な団体がこのツワネ原則の原文をウェブサイトで紹介している。ここにリンクを張るのは米国のACLUのウェブサイトである。(村上良太)(2013/12/01)


特定秘密保護法案、報道に乏しい危機感 藤田博司
  特定秘密保護法案を安倍政権はこの秋の臨時国会で成立させたい意向だという。日本版NSCと呼ばれる国家安全保障会議設置法案と抱き合わせで今国会での目玉とされている。野党や法曹界からは反対の声があがり、多くの問題点が指摘されている。しかし政府はこの特定秘密保護法案を強引に国会審議にかけ、押し通す構えを見せている。ことは国民の知る権利や報道の自由に関わる重大な意味を持っている(2013/11/02)


首相の所信表明演説が意図すること 暮らしにくい「弱肉強食の競争社会」 安原和雄
  安倍首相の所信表明演説が意図するものは何か。それを大づかみに理解しようと思えば、社説を読むのが手っ取り早い。といっても各紙社説は多様である。現政権への擁護論から批判派まで主張は幅広い。だから読者としての自分なりの視点が求められる。わたし自身は東京新聞の主張に教えられるところが多い。特に<「弱肉強食」の競争社会は、たとえ経済が成長したとしても、暮らしにくい。目指すべきは「支え合い社会」>という視点に賛成したい。(2013/10/18)


メディアの「漂流」?に不安 藤田博司
  集団的自衛権容認、日本版NSC(国家安全保障会議)創設、特定秘密保護法案―昨年暮れの安倍晋三政権の登場以来、憲法改正に加えて次々とおどろおどろしい政治案件が新聞紙面やテレビの画面に踊り始めた。そこへ尖閣諸島や竹島、従軍慰安婦や歴史認識をめぐるさまざまな問題が重なり、混乱に輪をかける。メディアはそれぞれの動きを日々、伝えてはいる。が、問題の表面をなぞっているだけ、という印象をぬぐえない。背景に何があるのか、これからの日本がどうなるのか、をしっかり見通しているようには思えない。(2013/10/05)


2014年春から消費税引き上げ 安倍政権の増税路線を批判する 安原和雄
  安倍政権は2014年春から消費税率を現行の5%から8%へ引き上げることを決めた。消費税率はやがて10%へと引き上げられる含みである。安倍政権のこの増税路線を新聞メディアはどう論じたか。大手紙社説では消費税上げを批判したのは東京新聞一紙にとどまる。これでは批判精神からかけ離れた大手紙というほかない。(2013/10/04)


後味悪い麻生発言と報道 藤田博司
  後味が悪い。このうえなく悪い。麻生副総理・財務相が「ナチスの憲法」を引合いに出して「あの手口に学んだらどうかね」と発言した。麻生氏は批判されるとすぐさま「撤回」を表明。しかし謝罪はせず、辞任することも拒んだ。安倍首相、菅官房長官は「撤回」で一件落着を装っている。メディアは最初からそろって発言を問題視したわけではなかった。7月29日の都内の会合で出たこの発言を翌日に報じたのは共同通信と読売新聞だけ。(2013/09/02)


取材拒否に音無しのメディア 藤田博司
  この原稿が読者の目に触れるころには参院選のほとぼりも覚め、選挙の結果があらかじめ想定されていたかのように、政治家もメディアもそれぞれの日常を取り戻していることだろう。おそらく何の反省もなく。反省、って何を? 選挙前の予測通り自民、公明の与党が圧勝すれば、与党は憲法改正でも原発再稼働でも、思い通りに政策を進める環境が整う。権力基盤を一挙に強化した政府・与党を相手に、メディアは権力を「監視する」役割をしっかり果たせるのか、という不安が頭をもたげる。反省の材料には事欠かない。(2013/08/03)


参院選大勝に傲る政権は久しからず 新聞社説もアベノミクスを批判 安原 和雄
  平家物語に「驕れる人も久しからず」とある。地位や財力を鼻にかけ、おごり高ぶる者は、その身を長く保つことができないというたとえとして知られる。参院選で大勝した安倍自民党にそういう臭いがつきまとっている。大勝に傲る政権は久しからず、と指摘しておきたい。安倍政権の掲げるアベノミクスなるものの内実は「日本改悪プラン」というほかないが、新聞社説も概して批判的姿勢である(2013/07/23)


エフゲニー・モロゾフ氏によるネットの未来とプライバシー(5)
 ベラルーシ出身のジャーナリスト、リサーチャー、作家エフゲニー・モロゾフ氏の新刊「すべてを解決するには、ここをクリックしてください −テクノロジー、解決主義、存在しない問題を解決しようとする欲望」から、抜粋を紹介してきた。今回が最終回となる。(小林恭子)(2013/07/09)


エフゲニー・モロゾフ氏によるネットの未来とプライバシー(4)
 東欧ベラルーシ出身のジャーナリスト、リサーチャー、作家エフゲニー・モロゾフ氏の新たな反シリコンバレーの本「すべてを解決するには、ここをクリックしてください −テクノロジー、解決主義、存在しない問題を解決しようとする欲望」から、その一部を紹介する。(小林恭子)(2013/07/08)


エフゲニー・モロゾフ氏によるネットの未来とプライバシー(3)
 東欧ベラルーシ出身のジャーナリスト、リサーチャー、作家エフゲニー・モロゾフ氏の新たな反シリコンバレーの本「すべてを解決するには、ここをクリックしてください −テクノロジー、解決主義、存在しない問題を解決しようとする欲望」から、その一部を紹介する。今回はアルゴリズムの門番としての危険性についてだ。(小林恭子)(2013/07/07)


政治家が「偏向」報道といって「出演拒否」は短絡的 ―英国メディアだったら、どうなる?
 もうひとまず終った感のある、与党・自民党によるTBSの番組への出演停止宣言事件。今後、似たような例が起きないことを強く望んでいる。政治家による、報道機関への威嚇行為だったと思うからだ。(小林恭子)(2013/07/06)


エフゲニー・モロゾフ氏によるネットの未来とプライバシー(2)
 東欧ベラルーシ出身のジャーナリスト、リサーチャー、作家エフゲニー・モロゾフ氏の新たな反シリコンバレーの本「すべてを解決するには、ここをクリックしてください −テクノロジー、解決主義、存在しない問題を解決しようとする欲望」(To Save Everything, Click Here (Technology, Solutionism and the urge to fix problems that don’t exist))から、その一部を紹介する。(小林恭子)(2013/07/06)


参院選挙で問われる日本の進路 アベノミクスは「日本改悪プラン」 安原和雄
  今回の参院選挙はこれまでになく重要な選挙になるのではないか。それは今後の日本の進路をどこに求めるのか、その行方がかかっているからである。安倍首相が唱えるアベノミクスは、日本改革に名を借りた「日本改悪プラン」である。具体的には消費税引き上げ、社会保障費の冷遇、所得格差の拡大、地域社会の劣化、さらには環太平洋パートナーシップ協定(TPP)による外国産品輸入増と国内農業の崩壊懸念などにとどまらない。(2013/07/06)


<講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体─国難が生む“ファシズム”にどう向き合うか<下> 桂敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授)
  日本の国難というものを考えるとき、私は、もう一つ新しい要因が生まれているような気がしてなりません。たとえば、アメリカも行き詰まっていますが、まだアメリカの場合は、ある種の本場のデモクラシーというものの復元力が蘇り、有効に働くことがあり得る。「チェンジ」を国民に呼びかけたオバマが登場したのは、そういうものでした。ところが、日本では、失脚から蘇った安倍首相は、右翼バネしか持ち合わせていない人物です(2013/07/06)


  • 2013/07/05 エフゲニー・モロゾフ氏によるネットの未来とプライバシー(1)


  • <講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体─国難が生む“ファシズム”にどう向き合うか<上> 桂敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授)
      安倍首相がマスコミのうえで、なぜこんなにも注目を引いているのでしょうか。昨年12月の総選挙で、小選挙区制におかしいところがあるものの、とにかく数の上で大勝ちしたことが、大きく影響している。さらに、その勢いを駆って進めるアベノミクスと称する経済政策が、成功だともてはやされている。これでは、安倍政権の危険な体質が見過ごしにされてしまう。その陰で狡猾な改憲の策動が進められているのが、きちんと伝えられていないところに、メディアの大きな問題があるといわざるを得ない。(2013/07/05)


    報道の怠慢、繰り返すな 藤田博司
      半世紀以上も前、在日米軍の駐留を憲法違反とした砂川事件判決をめぐり、当時の最高裁長官が駐日米国公使とこっそり会談し、上告審の運び方などについて協議していたことが明らかになった―今年4月、在京各紙は米国の公文書に基づく情報としてそう伝えた。その報道の仕方がいささか正直さと公正さに欠ける、と筆者は先の本欄(本誌5月号)で取り上げた。その後、同趣旨のニュースは5年前に一度報道されたことがある、との指摘を知人からいただいた。(2013/07/03)


    ジャーナリストか、活動家か。
      今回、スノーデン氏がNSA(米国家安全保障局)の極秘データを託したジャーナリストの1人がガーディアン紙の米担当記者、グレン・グリーンウォルド(Glenn Greenwald)氏だった。グリーンウォルド氏は弁護士でもあり、個人のプライバシーを護る<活動家>でもあった。だからこそ、スノーデン氏は彼に情報を託したのだった。米当局はエドワード・スノーデン氏に今後刑事訴追をかける可能性があるが、同様に<活動家>グリーンウォルド氏に対しても国の秘密を公開したことを手助けした罪が課せられる可能性もささやかれているようだ。果たして、彼はジャーナリストなのか、活動家なのか。(2013/07/03)


    改憲、歴史認識に国際的非難 安倍首相の独断専行の危うさ 池田龍夫
      日本国憲法には、「わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に有することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」(中略)と明確に記載されている。近代の世界史が幾多の困難を克服して獲得した「国民主権」「立憲主義」「平和主義」」が近代憲法の本質である。(2013/06/04)


    不十分な憲法記念日報道 藤田博司
      5月3日は憲法記念日。今年もほとんどの新聞が特集を組み、憲法改正に関する世論調査結果を伝え、それぞれの社の立場を社説で論じていた。ただ昨年までと違って今回は、憲法96条の問題が新たに議論の焦点に加わっていた。昨年暮れ、政権に復帰した自民党の安倍晋三首相の再登場で、憲法改正がにわかに現実味を帯びている。しかし一連の報道や論調が節目の時期の憲法問題報道として十分かとなると、強い不満が残る。(2013/06/03)


    紙媒体の危機 米トリビューン系列新聞(LAタイムズ、シカゴトリビューンなど8紙)が売りに出され・・・
      アメリカのトリビューン系列の8紙が売却されようとしている。8紙の中にはロサンゼルスタイムズやシカゴトリビューンなどの主要メディアが含まれている。そして、それを買おうとしている(らしい)人物が富豪で投資家のデビッド・コーク氏とチャールズ・コーク氏のコーク兄弟だ。コーク兄弟は共和党の中でも小さな政府を信奉するグループ「ティー・パーティ」の資金源になっている人物。そこでロサンゼルスでは「売却するな」と読者や市民らによるデモが行われている。新聞報道を綜合すると、。「新聞はパブリックトラストである。このような極端なイデオロギーを持つ人物の手に渡るのは問題だ」というのが反対する人々の共通の思いのようだ。(2013/06/01)


    今の平和憲法を守るのが現実的だ 2013年憲法記念日と大手紙社説 安原和雄
      安倍政権の右傾化は、平和憲法に対するメディアの姿勢にどう影響しているか。メディア、特に新聞の役割は本来、権力批判にあるはずだが、安倍政権の登場とともに大きな変化をみせている。特に大手紙では平和憲法について堅持派、条件付き擁護派、改定派の三つに分けることができる。私(安原)の主張、立場は堅持派である。主見出しの「今の平和憲法を守るのが現実的だ」は堅持派の東京新聞社説の中から汲み上げた。(2013/05/04)


    正直さ、公正さ欠く記事 最高裁長官の米公使との密談報道 藤田博司
      日本の最高裁判所の長官が在日米大使館の公使と秘密裏に会い、在日米軍の駐留を違憲とする東京地裁判決の上告審をめぐって、最高裁での公判日程や評議の見通しなどを事前に伝えていたことが、米国側の公文書で明らかになった。最近のことなら政権を揺るがす大スキャンダルになるところだが、なにしろ半世紀以上前の歴史上の出来事。それにしても、日本はここまで米国に従属的であったかと思わせる事実が伝えられた。ただ各紙の報道を読んで、その伝え方に釈然としないものが残った。(2013/05/01)


    原発事故収束のメド立たず 核のゴミ捨て場決まらぬ不安 池田龍夫
      福島第1原発事故から2年余。1日約3000人もの作業員が懸命に廃炉作業を続けているが、1〜4号機の高い放射線量が作業を阻み、見通しは依然立っていない。事故1年半後にようやく原子炉建屋に作業員が入れた。つい最近も放射能汚染水が激増し、その処理方法は確立していない。4月5日の汚染水漏れは120鼎蛤蚤腓領未澄このほか外部配電盤へのネズミ侵入による停電など、いまだにトラブルが相次いでいる。(2013/05/01)


    サッチャー元英首相、逝去(87)
      英国のマーガレット・サッチャー元首相(1925−2013)が亡くなった。87歳だった。サッチャー氏は英国最初の女性の首相(1979−1990)として注目を集めた。80年代に規制緩和や国営企業の民営化を進め、米国のレーガン大統領とともに新自由主義の象徴的存在として知られる。産経新聞は「頼れる英国の母」と見出しに書き、サッチャー氏の政治家としての業績を大絶賛している。しかし、英国人にとってサッチャー氏が「母」なのかどうかは議論があるところではないか。(2013/04/09)


    TPP参加と日米首脳会談と 藤田博司
      前の民主党政権時代からすったもんだの議論が続いていた環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加をめぐる問題でようやく決着がついた。安倍晋三首相が3月15日、交渉に参加することを正式に表明、事態は交渉の中身に議論の焦点が移ることになる。自民党は先の衆院選挙で「聖域なき関税撤廃を前提とした交渉には参加しない」という公約を掲げていた。交渉への参加を決めたのは表向き、その公約を守れる見通しがついたから、ということらしい。しかしこの主張はどこか、胡散臭い。(2013/04/02)


    持続可能な未来に向けて踏み出そう 大震災2年、大手紙社説が論じたこと 安原和雄
      東日本大震災から2年を経た3月11日、大手紙社説はどう論じたか。目を引いたのは、東京新聞社説で、次の書き出しから始まっている。「風化が始まったというのだろうか。政府は時計の針を逆回りさせたいらしい。二度目の春。私たちは持続可能な未来へ向けて、新しい一歩を刻みたい」と。キーワードは「持続可能な未来」である。地球環境保全のための「持続可能な発展」も広く知られているが、ここでの「持続可能な未来」は、脱原発をめざす合い言葉となっている。(2013/03/12)


    無料記事氾濫の中で、どうやってお金を稼ぐのか ー米雑誌とフリージャーナリストの対決
     米国のフリーランス・ジャーナリストが、老舗月刊誌「アトランティック」から、別サイトに掲載された自分の記事の要約を持ちかけられたが、原稿料が無料と聞いて憤慨し、仕事を引き受けなかった。25年間もジャーナリストとして働いてきた自分の原稿が無料で使われることを不服に思い、自分のブログで、「アトランティック」の担当者とのやり取りを公開した。(ロンドン=小林恭子)(2013/03/08)


    「憲法改正」をどう伝えるか 気になる鈍感さ 藤田博司
      先の選挙で安倍自民党が大勝したことで、「憲法改正」の可能性がこれまでになく現実的になりつつある。安倍首相は、夏の参院選に勝つまでは表立った「憲法改正」の議論は避ける方針のようだが、在任中に実現にこぎつけたい意欲は十分と見受けられる。しかしメディアの報道を見る限りでは、「憲法改正」がそれほど差し迫った問題と受け止められている様子はない。簡単には実現しないとメディアが高をくくっているのか、それとも問題の深刻さを読み取っていないのか、どちらにしてもあまり安心していられる状況ではない。(2013/03/01)


    F35の国際生産に加担していいのか 「武器輸出3原則」さらに形骸化 池田龍夫
      政府は、航空自衛隊の次期主力戦闘機F35の国際共同生産に関連して、日本企業が国内で製造した部品の対米輸出を武器輸出3原則の「例外」として認める方針だ。尖閣諸島の帰属をめぐって、日中間対立が続いている折、その影響が気がかりである。(2013/03/01)


    日米首脳会談後の日米同盟の行方は 大手メディアと沖縄紙が論じたこと 安原和雄 
      安倍首相の訪米による初の日米首脳会談後の日米同盟は何を目指すのか。メディアはどう論じているか。新聞社説の見出しを紹介すると、「懐の深い同盟を」、「安全運転を外交でも」、「アジア安定へ同盟強化を」、「同盟強化というけれど」、「犠牲強いる同盟」など日米同盟強化論から同盟批判まで多様である。この新聞論調から見えてくるのは、日米同盟そのものが大きな転機に直面しているという事実である。特に沖縄紙からは「長年にわたって沖縄が強いられている構造的差別を解消する方向に直ちにかじを切ってもらいたい」という切実な声が伝わってくる。(2013/02/26)


    朝日「Journalism」が沖縄報道特集  −「沖縄を感じる皮膚感覚」の欠落はどこから来るのか?
     沖縄問題、沖縄報道は、気になるトピックである。沖縄の現地と東京を中心とした報道界には「温度差」があると言われている。その温度差(もしあるとすれば)は一体、どういうことなのか、現地で報道する人はどんな気持ちを持っているのか?これを検証したのが、朝日新聞出版の月刊誌「Journalism」2月号。沖縄報道の特集が組まれている。(小林恭子)(2013/02/19)


    個人を守る報道の実現はできるか? −曲がり角の英新聞界
     違法すれすれの取材行為、個人のプライバシー侵害、間違いがあってもなかなか訂正を出さず、もし出したとしても申しわけ程度―こんな英新聞界の現状を変えるために、法的規制組織設置への模索が続いている。(ロンドン=小林恭子)(2013/02/16)


    グーグル・ニュースと戦う欧州新聞界 ー欧州出版委員会が仏の基金案は「不十分」と判断
     欧州14カ国の出版社が参加する「欧州出版社委員会」(EPC)は、13日声明文を発表し、フランスの出版社とグーグルが今月上旬合意した、6000万ユーロ(約75億6000万円)に上る「デジタル出版イノベーション基金」の設置を通してフランスの出版社を支援するという案は、「不十分」とする判断を示した。(ロンドン=小林恭子)(2013/02/16)


    「低賃金、ロボットのように働かせられる従業員」 −FTのアマゾン記事が話題に
     英フィナンシャル・タイムズの2月9−10日号に掲載された、「アマゾンのこん包を解く(Amazon Unpacked)」が、ウェブサイト上で多くのコメントを集めている(ネット上の購読は登録制で、場合によっては課金購読となることにご注意)。(ロンドン=小林恭子)(2013/02/13)


    グーグル・ニュースと戦う欧州新聞界  ―ドイツは仏のデジタル出版基金設置案には組せず
     世界中のコンテンツ媒体から情報を集積して、独自のニュースサイトを作るグーグル・ニュース。新聞や雑誌などのコンテンツ制作側は、グーグルから対価を得る権利があるのではないだろうかー?そんな意識が強い欧州出版界では、昨年末から今年にかけて、グーグル側から一定の譲歩を引き出す事例が発生している。(ロンドン=小林恭子)(2013/02/13)


    訂正は速やかに、情報源は明示を 報道への信頼損なう「中国レーダー照射」 藤田博司
      報道機関であれば、どの社の報道指針にも、報道内容に誤りがあったときはできるだけ速やかに訂正をだすこと、という1項があるはずである。わかりやすい指針だが、実はなかなかこれがきちんと守られない。最近の中国軍艦が日本の護衛艦やヘリに射撃管制レーダーを照射したかどうかをめぐる問題でこんな事例がある。日本経済新聞は2月7日付朝刊紙面で、レーダー照射は今回の1月の2例が最初ではなく、「民主党政権時代にも尖閣国有化後に中国艦船からレーダーを照射された事実が明らかになった」と伝えた。(2013/02/09)


    イラク戦争10年目の検証 藤田博司
      米、英がイラクに強引に軍隊を送り込み、サダム・フセイン政権を崩壊させたイラク戦争の開始からこの3月で10年になる。フセイン政権が大量破壊兵器を保有し、国際的テロ組織アルカイダとつながりを持っている、というのが、米英側の戦争に踏み切った大義名分だった。しかしその大義名分はどちらも間違っていたことがほどなく明らかになった。日本は小泉政権が米国のイラク介入にいち早く支持を表明、国内世論の懸念や反対を押し切って自衛隊をイラクに派遣した。(2013/02/04)


    安倍新政権の前途は多難 景気、原発、領土、改憲など… 池田龍夫
      3年3カ月に及んだ民主党政権が瓦解、自民党に再び日本の政治が託された。昨年12月16日行われた第46回衆院選挙は、安倍晋三・自民党が圧勝。「自公320超、民・国民新57」との大見出しが、各紙17日付朝刊1面を飾った。各紙の世論調査報道を情報操作とまでは言わないが、アナウンス効果を否定できない。「自公圧勝」の事前予測に一部有権者の投票意欲を鈍らせた要因と思われる。今回の投票率(小選挙区)は59・3%、戦後最低になった事実が、それを物語っている。(2013/02/02)


    「報道の自由」度、日本は大幅ダウン 原発事故で情報規制と、国境なき記者団の2013年報告書
      報道の自由擁護を目的とする非政府組織「国境なき記者団」(本部・パリ)が1月下旬、2013年の報道の自由指数報告書を発表した。アジアでは、日本を含め順位が大幅に低下した国が多いなか、民主化が進むビルマ(ミャンマー)が順位を大きく上げた。日本は福島原発事故の情報アクセスの不透明さが指摘されている。(クアラルンプール=和田等)(2013/02/02)


    世界を俯瞰するニュースを発信 −英BBCの新ニュースルーム訪問記(2)
     英国放送協会(BBC)が、今月中旬、新たな国際ニュースの生成・発信の場を本格的にスタートさせた。ニュースルームの見学後、BBCの商業部門の1つ「グローバルニュースリミテッド」社(ワールドニュースとオンラインのBBCニュースの国際版「BBC.com/news」を管理)の関係者から、今後の戦略を聞いてみた。(ロンドン=小林恭子)(2013/01/26)

    世界を俯瞰するニュースを発信 −英BBCの新ニュースルーム訪問記(1)
     世界のテレビニュース市場で覇権を握る戦いが続く中、ラジオ時代を入れると創立から90年を超える歴史を持つBBCが、今月14日、新たな国際ニュースの生成・発信の場を本格的にスタートさせた。(ロンドン=小林恭子)(2013/01/24)


    職場の議論が足りない 藤田博司
     iPS細胞の臨床応用をめぐる『読売新聞』の大誤報、それを後追いして同じ誤報に陥った共同通信の失態、尼崎不審死事件の被告の顔写真を複数のメディアが他人のそれと取り違えて伝えた問題などなど、このところ、報道の現場でいくつかの不始末が相次いだ。いずれの場合も直接の原因は、情報を確認するというジャーナリズムのごく基本的な作業を現場がおろそかにしたことにある。しかし、いまなぜ、そうした事態が各社の報道現場で起きているのか、それぞれが事後に検証した報告でも、その背景に踏み込んだ指摘はなされていない。(2013/01/03)


    「混迷の時代」をどう乗り切るか 2013年元旦社説を論評する 安原和雄
      朝日新聞の年頭社説が「混迷の時代の年頭に」と題しているように、たしかに日本の現況は混迷を深めている。この混迷をどう克服するのか、あるいは乗り切ることが出来るのかが今年の大きな課題というほかない。社説の論調も混迷の時代を象徴するかのように多様である。自信に支えられた社説を見出すのは難しい。そういう多様な社説からあえて一つを選び出すとすれば、東京新聞社説の「人間中心主義を貫く」を挙げたい。(2013/01/03)


    安倍新政権の前途は多難 景気、原発、領土、改憲など… 池田龍夫
     3年3カ月に及んだ民主党政権が瓦解、自民党に再び日本の政治が託された。昨年12月16日行われた第46回衆院選挙は、安倍晋三・自民党が圧勝。「自公320超、民・国民新57」との大見出しが、各紙17日付朝刊1面を飾った。各紙の世論調査報道を情報操作とまでは言わないが、アナウンス効果を否定できない。「自公圧勝」の事前予測に一部有権者の投票意欲を鈍らせた要因と思われる。今回の投票率(小選挙区)は59・3%、戦後最低になった事実が、それを物語っている。(2013/01/02)


    人気司会者性犯罪疑惑報道をめぐる、英BBC危機の実態と教訓 ―「新聞協会報」より
     故・人気司会者ジミー・サビルの制犯罪疑惑に端を発し、BBCが揺らいだ。疑惑に関連した調査報道番組での誤報をきっかけに、経営陣トップが辞任。誤報以前には、疑惑を調査していた番組が放送中止となった一件があった。後者の件について、調査報告書が今週、発表される予定だ。疑惑報道の発端からこれまでについて、週刊「新聞協会報」12月4日発行号に寄稿した。その後の新情報も含めて、以下に掲載したい。(ロンドン=小林恭子)(2012/12/16)

    続報 豪DJによるいたずら電話と看護師死亡事件 −DJの生の声、オーストラリアの放送規定とは
     英キャサリン妃がつわりで入院していたロンドンの病院に、オーストラリア・シドニーのラジオ局のDJらがいたずら電話をかけ、その数日後に、電話を取り次いだ看護師が亡くなった事件の続報である。(ロンドン=小林恭子)(2012/12/10)


    不平等な「地位協定」改正を急げ 相次ぐ米兵犯罪に沖縄県民の怒り拡大 池田龍夫
      沖縄で10〜11月、米兵による事件がまたも発生。垂直離着陸輸送機オスプレイ強行配備と重なって、県民の怒りが高まっている。特に米兵の乱暴狼藉は跡を絶たず、日米関係の悪化が憂慮される。10月16日、米海兵隊員2人が集団強姦事件を起こした。事態を重視した米側は直ちに「日本に駐留する米軍兵士に対し、夜間外出(午後11時〜翌午前5時)禁止令」を出した。ところが効き目はなく、半月後の11月2日夜、県内の居酒屋で、店長が酔っ払った米空軍兵に「門限ですよ」と声をかけたところ、突然階段を駆け上がって3階の民家に押し入った。(2012/12/01)


    『週刊朝日』の罪となぜ? 藤田博司
      相手が人であれ、組織であれ、メディアで批判するときは、少なくとも次の条件が満たされていなければならない。第一に、正確な事実にもとづいていること、第二に、フェア(公正)であること、第三に品位を欠かないこと、である。一つでも条件を満たせなければ、批判は単なる誹謗中傷に堕してしまう。『週刊朝日』(10月26日号)が橋下徹・大阪市長を取り上げた連載第1回の記事は、この条件にことごとく反した、乱暴な記事だった。そのために橋下市長から猛烈な反発を食らい、発行元は謝罪し連載を中止する羽目に追い込まれた。(2012/12/01)


    50数日で辞任したBBCトップ −救いようがないほどの情報収集能力の欠如
     BBCのジョージ・エントウイッスル会長(経営陣のトップ)が、10日夜、児童に対する性的虐待についての番組(「ニューズナイト」)内での誤報の責任を取り、辞任した。番組の報道は11月2日であったので、あっという間の急展開である。9月17日の会長就任以来、2ヶ月もたたない中での辞任であった。(小林恭子)(2012/11/11)


    米大統領選のメディア戦略と閉鎖性 ー「調査情報」で
     TBSメディア総合研究所が発行する雑誌「調査情報」の最新号(509号)が、「民意のゆくえ −テレビとポピュラリズム」の特集をしている。(小林恭子)(2012/11/07)


    おそらく、誰かが辞任するだろう ―BBCとサビルの不祥事
     BBCの元司会者・タレント、故ジミー・サビル氏による性的暴行疑惑は、日に混迷を深めている。「犠牲にあった」と警察やメディアに連絡を取る人が増え、警察の捜査件数も増加中だ。前回にも書いたが、先月23日には、下院の文化メディアスポーツ委員会にBBC会長ジョージ・エントウィッスル氏が呼ばれ、質問を受けた。内容は、「なぜBBCがサビル氏の性暴力疑惑に関して、いったんは調査番組を作りながら、放映中止としたか」である。(ロンドン=小林恭子)(2012/11/05)


    もう亡くなったBBCの超有名タレントの性的暴行疑惑を追跡して、何になるのか?
     1960年代半ばから、ほぼ40年間にわたり、主としてBBCの司会者・タレントとして、かつ慈善事業者としても有名だったジミー・サビル氏(昨年10月死亡、享年84)が、何人もの10代の少年少女や障害を持つ子供たちに性的暴行を行っていたー。この疑惑が英国で大きな注目を浴びるようになったのは、今月3日、民放ITVが犠牲者たちのインタビューが入った番組「エキスポージャー」を放映してからだ。(ロンドン=小林恭子)(2012/11/04)


    メキシコ人ジャーナリストのヘルナンデスさん −「最後までジャーナリストして声を上げ続ける」
     明日生きているかどうかも、分からないーそんな状況でジャーナリストとして活動を続けている人がいる。たった一人ではない。世界にはたくさん、そんなジャーナリストたちがいる。メキシコ人ジャーナリスト、アナベル・ヘルナンデスさん(スペイン語読みは「エルナンデス」)も、その一人だ。(ロンドン=小林恭子)(2012/11/04)


    ル・モンド紙の横顔〜「ル・モンド」20年の変遷〜ル・モンド・ディプロマティークの掲載記事から
      かねてからフランスのメディアは面白くないと言われるのをしばしば耳にしてきた。サルコジ(元)大統領が金の力を駆使して、メディアをコントロールしているからだと言われていた。ル・モンド系の総合雑誌「ディプロマティーク」にセルジュ・アリミ総編集長が同紙の体質について書いている。これは日本語のウェブサイトで和訳を読むことができる。(村上良太)(2012/11/04)


    原子力規制委の責務は重大 チェック機能を厳密に果たせ 池田龍夫
      4月にスタート予定だった原子力規制委員会は、半年近く遅れて9月19日やっと発足した。それも、本来は衆参両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員長と委員を、同意のないまま任命する異例の発令だった。確かに原子力規制委員会設置法の附則に定められた手続きで違法ではないようだが、強引に人事を決めて9月中発足を急いだことを批判する声は強い。(2012/11/02)


    大津いじめ報道の隠れた問題点 藤田博司
      『新聞研究』最近号(2012年10月号)が「いじめ自殺報道を考える」という特集を組んでいる。大津市の中学2年生の男子生徒がいじめを苦に自殺してこの10月でちょうど1年。新聞がこの問題をどう報道してきたかを振り返って、読売新聞大阪本社と京都新聞滋賀本社の二人の記者がそれぞれの報道の経験を踏まえた論稿を寄せている。二つの論稿は、いじめや中学生を対象とした取材のむずかしさや今後の報道のありようについていくつか貴重な考察や問題提起をしている。(2012/11/01)


    11月13日  シンポジウム「日本の裁判所はナベツネに逆らえないのか」
     なぜ、読売新聞は七つ森書館に対してスラップ訴訟を仕掛けたのか。読売社会部清武班著『会長はなぜ自殺したか──金融腐敗=呪縛の検証』の出版を阻止するために狂奔する読売資本。言論を売る新聞社が、ペンではなく司法にその救いを求めるという自殺行為に及んだのはなぜか。こうした疑問に答え、読売という問題、メディアとは何かを問いかけるシンポジウムが開催される。(大野和興)(2012/11/01)


    NYTがオバマ大統領再選を推す
      ニューヨークタイムズ紙が2012年の大統領選でオバマ大統領の支持を打ち出した。そのウェブサイトには代々、ニューヨークタイムズ紙が大統領選挙の年に推してきた候補者の肖像が並べられている。これを見れば近年、ニューヨークタイムズは基本的に民主党支持なのだということがわかる。だが、共和党候補者を推す年もあった。(2012/10/29)


    続発する沖縄での米兵女性暴行 日米安保と米軍基地がある限り 安原和雄  
      またもや沖縄で米兵による女性暴行事件が起こった。沖縄はいうまでもなく、本土でも多くの人が怒っている。こういう悲劇の続発を防ぐためには何が必要か。事件の背景に広大な米軍基地が存在し、それを容認する日米安保体制が存続する限り、悲劇は絶えないだろう。だから日米安保と米軍基地そのものを廃絶すること以外に続発防止の決め手はあり得ない。新聞社説はこの事件をどう論じているか。残念ながら足並みが揃っているわけではない。(2012/10/20)


    メディアの軽さと危うさ iPS誤報騒ぎで考えたこと 藤田博司
      ただ「誤報騒ぎ」と呼んで済ますにはあまりに大きな失態だった。読売新聞が10月11日朝刊に大々的に伝えた「iPS細胞の心筋移植/初の臨床応用」のニュース、1面トップの記事のほか、3面の解説でも取り上げ、さらに夕刊、翌日の朝刊でも続報を展開した。共同通信は11日朝の読売報道を追いかけて、同日夕刊用に同趣旨の記事を配信、北海道新聞はじめ加盟新聞の多くが夕刊または翌日朝刊で大きく報じた。(2012/10/17)


    英ガーディアン紙が実践する「オープン・ジャーナリズム」って、何?(下)
     今回は、英ガーディアン紙が、実際にどんな形でオープン・ジャーナリズムを実践しているのかを紹介したい。(ロンドン=小林恭子)(2012/10/14)


    英ガーディアン紙が実践する「オープン・ジャーナリズム」って、何? (上)
     メディア組織に勤務する人員だけでコンテンツを作るのではなく、読者、視聴者、専門家、外部のITエンジニアといった、「他者」を巻き込んでコンテンツを作る動きが、英米で広がっている。(ロンドン=小林恭子)(2012/10/10)


    英国で、紙の本より高い電子本は将来の姿?
     英国の書籍業界の雑誌「ブックセラー」によると、いまや国内の電子書籍の売り上げは年間約2億6000万ポンド(約320億円)に達し、書籍市場全体の15%を占めるという。英国で電子書籍が人気となっている理由として、1つの端末に複数冊保管できるため「場所をとらない」、「軽く、持ち歩きやすい」などの物理的利便さとともに、紙の単行本よりも値段が安いことが挙げられる。(ロンドン=小林恭子)(2012/10/08)


    協同組織で生き延びる独新聞「Taz」
     新聞の発行部数が次第に減少しているという状況は、日本ばかりか欧州でも同様だが、確固とした経営基盤を持つおかげで、ベルリンを本拠地とする独新聞「Die Tageszeitung(ディ・ターゲスツァイトング)」(通称Taz)の経営は安定しているという。10月1日付の英ガーディアン紙が報じた。(ロンドン=小林恭子)(2012/10/08)


    事件報道の「気になる表現」 藤田博司
      最近、何人かの知人から、ニュース報道の文章で「気になる表現」を指摘された。新聞でもテレビでも、事件報道にしばしば登場する、「・・・が、警察への取材でわかった」というものである。「まったく無意味」「何を言わんとしているのか不明」と読者、視聴者は手厳しい。確かにこの表現、このところやたらと目につく、耳に障る。どんなふうに使われているのか、実際の報道記事に見てみよう。(2012/10/01)


    竹島・尖閣問題、冷静な対処を ナショナリズムの暴発を警戒 池田龍夫
      古代から領土をめぐる民族間の争いは跡を絶たない。処理を誤ると、一触即発の危機を招く。明治以降の日本を振り返っても、何回もの戦争・紛争を繰り返した反省が蘇る。21世紀になっても、国家間の犇鉢瓩箸盡世┐詢療敲響茲世界各地で散見されるが、この問題は人類永遠の難題。戦火に至らないよう、双方が妥協点を見出す努力をするしか解決の手段はないと思われる。(2012/10/01)


    英国で、紙の本より高い電子本は将来の姿?
     英国の書籍業界の雑誌「ブックセラー」によると、いまや国内の電子書籍の売り上げは年間約2億6000万ポンド(約320億円)に達し、書籍市場全体の15%を占めるという。実際に、電子書籍端末市場の80%を牛耳るアマゾン・キンドルを片手に読書を楽しむ人の姿を電車内でよく見かける。(ロンドン=小林恭子)(2012/09/30)


    「原発ゼロ」をめざす新エネルギー戦略 賛否に分かれる大手紙社説が論じたこと 安原和雄
      政府は「原発ゼロ」を目標とする新エネルギー戦略を決めた。その目標は「2030年代に原発ゼロ」である。一方ドイツは日本の原発惨事から教訓を得て、10年後の2022年に完全「脱原発」をめざしている。この決断に比べれば、日本は今から20年以上も後というのんびりした足取りである。新エネルギー戦略を大手紙社説はどう論じたか。その視点は賛否両論に分かれている。東京、朝日、毎日の3紙社説は賛成派であり、一方、読売、日経の社説は「原発ゼロ」に異議を唱えている。脱原発への道は平坦ではない。(2012/09/17)


    日経9月14日朝刊 正社員を解雇しないとスペイン化する?
    「日経新聞」2012年9月14日、朝刊一面。働けない若者の危機 第2部 既得権の壁 過保護に慣れた正社員。「若者の就職難の裏側には正社員ら既得権を持つ年長者がいる。若い層にだけ重荷を負わせる仕組みは持続しない。痛みを分け合う工夫が要る。」(稲垣豊)(2012/09/14)


    スクープはツイッターから生まれる −英記者たちの太っ腹SNS活用法 (上)
     英国の大手メディアに勤める記者の間で、ソーシャル・メディアを使っての情報発信が活発化している。「ソーシャル・メディア」には数多の種類があるが、英語圏では、実名を基本とする友達同士の交流サイト、フェイスブック、140字で情報を伝えるツイッターが特に人気が高い。双方向性を持つ情報発信ツールとして、日記型ウェブサイト、ブログも相変わらず盛んだ。この中で、記者たちの日々の業務の中で欠かせない存在になっているのが、ツイッターやブログだ。本稿ではその活用の背景や具体例を紹介したい。(ロンドン=小林恭子)(2012/09/13)


    ヘンリー英王子の裸の写真がお騒がせ事件に ―「報道の自由」?
    8月末、王位継承権順位で第3位の「ハリー王子」ことヘンリー王子が、ラスベガスのパーティーで裸身をあらわにした写真を米ウェブサイトが掲載した。これを機に、ネット上ではハリー王子の裸の写真が一斉に流れたが、当初、英国の大手新聞各紙はこの写真を紙版はおろか電子版でも掲載しなかった。国内で掲載の先陣を切ったのは大衆紙サンであった。サンは「報道の自由」の一環として掲載を決定したと説明した。ハリー王子の写真掲載をめぐる動きをまとめてみた。(ロンドン=小林恭子)(2012/09/06)


    ソーシャルメディアの利用拡大 −英国の五輪報道 現地リポート
     夏季五輪の開催地としては3回目になるロンドンで、7月27日から繰り広げられたスポーツの祭典が8月12日、終了した。英国内の五輪への反応とメディア報道の様子をリポートしてみたい。(ロンドン=小林恭子)(2012/09/05)


    予算縮小の大波にもまれる、英BBC◆〆8紊硫歛蠅蓮
    現在の英BBCの会長(企業では最高経営責任者にあたる)マーク・トンプソン氏は、パラリンピック終了後に退任することになっている。次の会長となるジョージ・エントウイッスル氏(現在、「BBCビジョン」というテレビ部門のトップ)は、どんなBBCを作るだろうか?(ロンドン=小林恭子)(2012/09/04)

    予算縮小の大波にもまれる英BBC
     夏のロンドン五輪で約2500時間に及ぶすべての競技を生放送した英公共放送BBCは、「一瞬も見逃さない」をキャッチワードとして使った。通常のチャンネル2つに新たに24の五輪専用チャンネルを設置し、視聴者は選ぶのに困るほどの幅広い選択肢を得た。さまざまなプラットフォームで視聴できる生の動画には、その場で巻き戻す機能もついていた。BBCの五輪放送は、ネット時代の大きなイベントの放送のあり方を示したと言えよう。英国の放送業界の粋を見せた感があるBBCだが、現在、急激な予算縮小の渦中にある。(ロンドン=小林恭子)(2012/09/03)


    ニュースの報道に手を抜くな 藤田博司
      このところ、週刊誌がスクープを連発している。6月から8月にかけて、週刊文春、週刊朝日が報じたいくつかのニュースは、どれも読者の関心を集めるものばかりだ。ところがおかしなことに、新聞もテレビもいっこうにこれらのスクープを追っかけて報道する気配がない。なぜかだんまりを決め込んだままだ。読者の関心が高いニュースをなぜ報じようとしないのか、読者の「知る権利」に応えることを使命とするメディアが手抜きをしているのではないか、報道現場の責任者にしかと聞いてみたい気がする。(2012/09/03)


    消費税上げをめぐる朝日記者対論 「増税は深刻な事態招く」に軍配 安原 和雄
      同じ新聞社内の記者が実名で賛否を論じ合うのは珍しい。朝日新聞は消費税引き上げを巡って記者対論を実践した。批判派は「消費増税は深刻な事態を招く」と論じ、一方容認派は「消費増税を先送りする口実は、もう許されない」と譲らない。私自身、現役経済記者時代には覆面座談会は何度も試みたが、そういう紙面作りから大きく踏み出して、消費税問題担当のベテラン記者が名乗りを上げて議論し、賛否の主張を明確にする姿勢は評価に値する。私としては批判派に軍配を挙げたい。(2012/09/01)


    カナリアは歌を忘れたか 藤田博司
      メディアよ、メディア、新聞よ、テレビよ。 (2012/08/25)


    英国新聞界電子版事情 ―有料化へのタブー消え、デジタル利用増で市場変化
     新聞の電子版(ウェブサイト)の閲読に課金するのかしないのかーこの点について、英国の新聞界の雰囲気が、最近になって随分と変わった感がある。この点について、日本新聞協会が発行する、企業の経営陣向け発行物「NSK経営リポート」(2012年夏号)の中の「新聞経営World Wide」という欄に原稿を書いた。以下は、それに若干付け足したものである。(ロンドン=小林恭子)(2012/08/25)


    日本再生の道―お任せ主義 さらば 戦後67年の終戦記念日に想うこと 安原和雄
      戦後67年目の終戦記念日「8.15」が巡ってきた。大手メディアの社説を読んでみたが、そこには生気の乏しい停滞感が漂っている。その中で読むに値するのは東京新聞である。社説「未来世代へ責任がある/戦争と原発に向き合う」と同時に大特集「日本再生の道 ― お任せ主義 さらば」を掲載している。その社説や大特集に浮かび上がってくるテーマは、脱原発、脱経済成長であり、さらに<日本流の「無責任の体系」を変えられるか>、<デモの中から模索する「日本再生の道」>である。これを手がかりに日本の今後の望ましい進路を考える(2012/08/18)


    【編集長妄言】 オリンピックと震災瓦礫をめぐるデマ情報の事例的研究  大野和興
     ネットメディアを編集しているぼくがいうのも変なのだが、ネット上の情報はよほど自分で吟味した上でないと信用しないほうがいい。いま脱・反原発ネット情報に奇妙なデマ情報が流れている。福島の瓦礫でつくった手製の木製メダルをオリンピック派遣選手に政府が持たせたため、国際オリンピック委員会(IOC)が日本選手団を入場式から排除した、英国BBC放送がそのことを報道した、というものだ。そして、これは放射能瓦礫の国際的な拡散であり、国際法違反の国の恥だ、という言説がツイッターやフェイスブック、ブログなどに氾濫、細野原発大臣のブログが抗議のメールで炎上したというくだらないおまけまでついている。ネットにおけるデマ情報の発生と拡散、そして人びとがいかに安易にそれを信じてしまうかの好例として追ってみた。(2012/08/06)


    メディアは正直ですか 問われる「インテグリティ」 藤田博司
      ジャーナリズムの重要な価値の1つに「インテグリティ」がある。辞書には正直さ、誠実、高潔などとともに職業的規範、規準が訳語として掲げられている。ジャーナリズムが信頼されるために欠かせない資質、ともいえる。いま日本のジャーナリズムにどれほどのインテグリティを市民が認めているだろうか。ジャーナリズムは市民の信頼なしには十分な役割を果たせない。しかしジャーナリズムの担い手であるメディアの最近の振る舞いを見ると、このインテグリティを守る意識が報道の現場にどこまで定着しているのか、心もとない気がしてくる。(2012/08/03)


    ジャーアリスト、アレクサンダー・コックバーン氏、死去
      ジャーナリストのアレクサンダー・コックバーン(Alexander Cockburn)氏が7月21日に癌で亡くなった。鋭いメディア批評でも知られたとされる。生まれはスコットランドで、オックスフォード大学を卒業。1973年からはアメリカに居を移し、ビレッジボイス、ハーパーズマガジン、アトランティック、ウォールストリートジャーナルなどに寄稿した。近年はカリフォルニア発の政治ニュースレター「カウンターパンチ」編集長として批判精神に富む草の根ジャーナリズムを実行していた。(村上良太)(2012/07/29)


    諸悪の根源「日米安保」に着目しよう 野田首相を金縛り状態にしている背景 安原和雄
      米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイ配備に向けたデモ隊の「反対の叫び」を聴きながら、もどかしさを抑えることができない。なぜなのか。それは日本の政治経済を律している「日米安保」の存在が必ずしも国民、市民の間の共通認識になっていないからである。野田首相は「日米安保」の僕(しもべ)として金縛り状態に陥っている。一方、メディアの姿勢も日米同盟批判派から同盟堅持派、同盟懸念派などに至るまで四分五裂の状態で、「日米安保」への批判で一貫しているわけではない。(2012/07/27)


    取材源明かした日経新聞 原則破りに鈍感なメディア 藤田博司
      7月21日付『毎日新聞』のメディア欄は、名誉棄損をめぐる損害賠償裁判で『日本経済新聞』が記者の取材メモなどを法廷に提出、取材源を実名で明らかにしていたことを取り上げた。大阪地裁でのこの裁判の判決が出たのは6月15日、翌16日の大阪本社発行の各新聞は日経側が敗訴したことを伝えてはいたが、取材源が明らかにされたことを指摘したのは『毎日新聞』だけだったようだ。(2012/07/25)


    英国テレビの面白さ −五輪運営を笑う「Twenty Twelve」
     ロンドン五輪の運営準備がいかにハチャメチャかを鋭いユーモアで包みながら描く、英国のテレビ・コメディ「Twenty Twelve(2012)」が話題だ。もともと、BBC4というデジタルチャンネルで夜遅く放映されていたのだが、次第に人気が出て、今はもっと一般的な視聴者向けのBBC2というチャンネルで放映中だ。(ロンドン=小林恭子)(2012/07/19)


    経済記者が想う「小沢新党」の発足 反消費増税、脱原発の姿勢を評価 安原和雄
      大手メディアの社説にみる論評では「小沢新党」の評判はすこぶる悪い。まるで仲間から嫌われている非行少年団の旅立ちのような印象を受ける。果たしてそうだろうか。小沢新党のめざす政策の二本柱は、反消費増税であり、脱原発である。この政策目標のどこが不可解なのか。この目標をどこまで貫くかどうかという課題は残されているとしても、目標そのものは正当である。長い間、経済記者の一人として、政治、経済を観察してきた体験からして、私はそのように新党発足を評価したい。感情を交えた好き嫌いの判断で採点するのは避けたい。(2012/07/14)


    記者の「思い」を感じたい 藤田博司
     次のような記事を読者はどう読むだろうか。 (2012/07/02)


    「原子力ムラ」面々の罪深さ 斑目、近藤両委員長の責任 池田龍夫
      菅直人前首相が5月28日の国会事故調査委院会証言の最後に述べた「原子力ムラ」批判に驚かされた。菅氏の悔恨と、「脱原発」への強烈なメッセージは、原子力ムラの罪深さを告発したものと推察できるものの、なぜ首相在任中に、原発推進役だった御用学者を解任し、原子力政策の転換を断行しなかったか…。その責任から逃れることは出来ない。(2012/07/02)


    子宮頸がんワクチンの問題 読売新聞記事への疑問
      子宮頸がんワクチンの副作用がかなり厳しいものであることは、すでにかなり報告されており、筆者もこの欄で紹介した(*)ことがある。下に掲げるのは、読売新聞電子版6月27日の記事である。これによれば、接種後の失神は、恐怖心によるものとされているが、実際の具体的症例が分からないかぎり、たんなる恐怖心で片付けられる問題ではないと思われる。筆者の先の報告の1部の引用(“”括弧内)と比較して頂くと、これが単なる恐怖心によるものとは思われない。これらの症例の詳しい報告と、その後の観察が望まれる。(バンクーバー・落合栄一郎)(2012/06/28)


    「グリーン経済」は何をめざすのか 「リオ+20」が世界に残した課題 安原 和雄
      野田首相をはじめ先進国の首脳が、不参加の態度で軽視した国連主催の「持続可能な開発会議」が世界に残した課題は何か。それは「グリーン経済」(緑の経済)、すなわち環境保護と経済成長の両立をめざす試みの成否である。20年前の第一回地球サミットは地球環境保全のために、「持続可能な発展」という新しい概念を打ち出した。これは経済成長に否定的だったが、今回はむしろ経済成長のすすめとなっている。同時に今回は「貧困の撲滅」を掲げている(2012/06/27)


    週刊文春の2つの「爆弾」とメディア 藤田博司
      週刊文春がここ2週続けて「爆弾」を爆発させた。6月14日発売の21日号では、小沢一郎の夫人が一郎氏との離婚を支持者に伝えた自筆の手紙のコピーが暴露された。21日発売の28日号では、巨人軍の原辰徳監督が素性怪しい人物に女性関係をネタに脅されて1億円を現金で払ったことが報じられた。小沢夫人の手紙はどうも本物らしい。夫妻の「離婚」はそれほど驚く話ではないが、昨年の3・11後に一郎氏が放射能を恐れて東京から逃げ出した、という話には驚いた。(2012/06/25)


    【七つ森vs読売新聞】東京地裁  名誉権を問題にした仮処分で七つ森に軍配
     『会長はなぜ自殺したか──金融腐敗=呪縛の検証』についての2件の仮処分のうち、名誉権を問題にした仮処分に勝訴しました!(七つ森書館代表 中里英章)(2012/06/22)


    【七つ森vs読売新聞】『会長はなぜ自殺したか──金融腐敗=呪縛の検証』の仮処分に東京地裁が不当な決定を出しました!
     6月15日に、東京地方裁判所民事40部(東海林保裁判長)は、『会長はなぜ自殺したか──金融腐敗=呪縛の検証』について「発売等頒布してはならない」という決定をしました。この決定は読売新聞側の言い分を追認しただけの、まったく不当な決定です。このような決定と読売新聞の言い分が跋扈するようになれば、出版・表現の自由が侵害される恐れがあります。よって、直ちに異議を申し立てます。(2012/06/18)


    西サハラの衛星放送局RASD-TV 〜テレビの草創期がここにある〜  村上良太
      昨年暮れの12月、モロッコによる西サハラの占領問題を長年追及しているジャーナリスト、平田伊都子氏に同行して西サハラの難民キャンプに入った。僕の役割は4年に一度開催される大統領選挙・議員選挙のビデオ撮影である。平田氏によれば、この選挙はアルジェリア国内に置かれた西サハラの難民キャンプで行われるのが通常なのだが、昨年暮れの場合は違っていた。アルジェリアからサハラ砂漠をランドクルーザー百台以上を連ねたコンボイで縦断し、彼らのホームグラウンド、西サハラ(非占領地)で行ったのだった。この時、同業者とも言える西サハラの衛星放送局RASD-TVが特に興味深かった。(2012/06/03)


    沖縄復帰40年、埋まらぬ溝 藤田博司
      1972年5月、沖縄が日本に全面返還されてから40年が経った。先の大戦で敗れた日本が独立を回復したあとも、沖縄は20年にわたって米軍の統治下にあった。多くの日本人にとってはそれもいまや遠い記憶になりつつある。しかし沖縄の現実は、少なくとも米軍基地とのかかわりにおいて、40年前とほとんど変わっていない。狭い県内に在日米軍基地の74%を抱え、さまざまな基地問題に悩まされつつ、いまだに解決への見通しも立たない事態に、沖縄県民のいら立ちが募っている。そのいら立ちの矛先は、何も変えられない政治に対してだけでなく、沖縄の苦悩に関心の乏しい本土の日本人にも向けられつつあるように見える。(2012/06/02)


    米軍再編と普天間基地の行方 狷米軍事一体化畭タ覆冒世ぁ|單栂局
      野田佳彦首相とオバマ米大統領は4月30日(日本時間5月1日)ワシントンのホワイトハウスで会談。両首脳は直ちに、日米同盟の新たな指針として海上安全保障・経済分野のルールづくり促進と、日米防衛協力強化を柱とする共同声明=「未来に向けた共通のビジョン」を発表した。小泉純一郎政権時(2006年)以来6年ぶりの「日米首脳声明」であり、特に09年の民主党政権後ギクシャクした両国関係を修復する意図が窺える。日米同盟の基本線が変わらないことを演出して、狷米軍事一体化瓩陵輿蠅さらに色濃くなったように感じる。(2012/06/01)


    【七つ森vs読売新聞】目的は恫喝か 訴訟を乱発し、印刷所にまで圧力をかける読売新聞社  
     七つ森書館に対し「出版契約無効確認」訴訟を起こしている読売新聞社は、ほんの販売停止を求める仮処分申し立てに続いて、5月23日には「名誉権に基づく出版差止仮処分」を申し立てた。こうした訴訟乱発の一方で、読売側は書店・取次会社に引き続いて七つ森書館の本を印刷している印扱会社にも社員を派遣するなどの行為に出ている。読売側のこうした行為は、まるで提訴することによって被告を恫喝することを目的としたスラップ訴訟ではないか、とみることができる。(大野和興)(2012/05/30)


    【七つ森書館 vs 読売新聞】読売新聞、なりふり構わぬ出版妨害、今度は「販売差し止め仮処分」申請
     『会長はなぜ自殺したか──金融腐敗=呪縛の検証』の出版をめぐって発行元の出版社七つ森書館に対する出版契約無効確認訴訟を起こしている読売新聞社は、続いて「販売差し止め仮処分」を申し立て、書店・取次会社に、当該出版物の販売をしないよう要請するというなりふり構わぬ攻勢に出ている。これに対して七つ森書館は、この行為は「正当な出版を妨害するための申し立てと評さざるを得ません」として、書店・取次会社に説明の文書を配ると同時に、読者に対し、書店の店頭で同書を手に取り、「図書館へリクエストしてください」と訴えている。(日刊ベリタ編集長 大野和興)(2012/05/26)


    ギリシャ情勢、メディアはどう読み解くか  NHKと東京新聞の場合
     ギリシャの反緊縮派の躍進を巡ってなんかマスコミは必死ですね。金貸し=金融資本の本音をこれほどみごとに代弁するのも珍しい?ギリシャ情勢を伝えるNHKと東京新聞、ふたつのケースについて考えてみました。英語圏主流のマクロ経済の文脈ではない、別な文脈でギリシャ危機を見ることも可能だということを示唆している東京新聞社説はおもしろいですね。(稲垣豊)(2012/05/21)


    英新聞界を大きく揺るがせた無料新聞の波 ―その発祥と成長の経緯から、将来を探る
     英国でも、日本同様、企業、地方政府、中央政府の各省庁、公的及び民間団体、そして個人によるさまざまな無料の出版物が発行されているが、本稿では、新たな市場を創出したという意味で画期的な無料新聞に焦点を当ててみたい。以下は日本生活情報紙協会が隔月で発行する、「JAFNA通信」4月号の「マーケティング最前線」として寄稿した原稿の転載である。(ロンドン=小林恭子)(2012/05/17)


    《twitterから》ジャーナリスト殺害が続くラテンアメリカ  印鑰 智哉
    ラテンアメリカ、カリブ海諸国では現在戦争はない。だけど今年だけですでに21人のジャーナリストが殺され、一人が行方不明になっている。(2012/05/11)


    ”巨象に挑むアリ”  なぜ1000万部大メディア読売新聞は小出版社を訴えたのか  
     読売新聞社が小出版社を提訴したという記事が、5月9日の同紙に小さく出た。出版社は故高木仁三郎氏の著作集を出すなど、反原発を軸に社会問題を扱う七つ森書館。硬派の出版社として知られている。同社は昨年から「ノンフィクションシリーズ“人間”」を刊行、戦後の日本社会の断面を描くルポルタージュの傑作の復刊を手掛けておりそのシリーズのひとつとして、『会長はなぜ自殺したか──金融腐敗=呪縛の検証』(読売新聞社会部。1998年新潮社刊、2000年新潮文庫)を刊行したいとして、読売新聞と協議を重ね、2011年5月9日に出版契約を結んだ経過がある。読売新聞の訴えは、その出版契約の無効確認を求めるもので、4月11日付で出された。発行部数1000万部の日本一のマスメディアが小出版社を訴えたその背景に何があるのか。七つ森書館の中里英章代表取締役の声明、「小さなアリが巨像に挑む」を紹介する。(日刊ベリタ編集長 大野和興)(2012/05/10)


    今こそ「奴隷」に「さようなら」を 平和憲法施行から65周年を迎えて 安原和雄
      2012年5月3日、あの敗戦後の廃墟と混乱の中で施行された現行平和憲法は65年の歳月を重ねた。大手紙の憲法観は乱れ、護憲派、改憲派に分かれている。しかし戦争放棄と共に人権尊重を掲げる優れた憲法理念は、あくまで守り、生かさなければならない。特に強調すべきことは、憲法18条(奴隷的拘束からの自由)をどう生かすかである。現下の政治、経済、社会状況は多くの若者や労働者を事実上の奴隷状態に追い込んでいる。(2012/05/05)


    ≪twitterから≫5・4読売社説:暗に核兵器開発支持?
    5・4読売社説:核燃料サイクル「核兵器を持たない国で実用段階にあるのは日本だけだ。簡単にあきらめるべきではない。」(toshimaru ogura)(2012/05/04)


    英衛星放送BスカイBの将来は? ー下院委員会から攻撃を受けるマードック親子
     英下院の委員会が、日曜大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドでの電話盗聴事件に関する報告書を、1日、発表した。これが米ニューズ社の最高経営責任者兼会長ルパート・マードック氏を強く批判しており、今、英国ではトップニュースになっている。(ロンドン=小林恭子)(2012/05/02)


    報道に検証の姿勢が乏しい 藤田博司
      北朝鮮が大々的に前宣伝して強行した、人工衛星と称する長距離弾道ミサイルの打ち上げはあえなく失敗した。自衛隊はパトリオット・ミサイル(PAC3)やイージス艦を展開して「不測の事故」に備えたが、幸か不幸か空騒ぎに終わった。県内にPAC3が配備された『沖縄タイムス』は「あの騒ぎは何だったか」と問いかけた(4月14日社説)。(2012/05/01)


    「南海トラフ地震」に備えよ 原発再稼動を急ぐな 池田龍夫
      世界各地で天変地異が相次ぎ、日本列島では地震の恐怖が広がる一方だ。福島原発事故の後遺症に悩む日本は特に深刻だが、野田佳彦政権は打開の道筋を提示できず、「3・11後の混乱」が続いている。地震への関心が高まっている折、想定を超える「南海トラフ」地震予測が4月1日付各紙朝刊に公表され、衝撃が広がっている。突然の狢臘吐藩渋瓩剖辰い紳席人隆澆亮治体・住民の間で防災強化の動きが高まっており、県紙などを参考に、問題点を探ってみた。(2012/05/01)


    【たんぽぽ舎発】4/21読売社説で新規制を非難  新聞が「違法」流通を煽り、混乱を消費者に押し付けている  山崎久隆
     新聞が「違法」流通を煽っている。新規制など守らなくても良いと言わんばかりだ。新規制とは、4月1日から施行された放射性物質の新しい規制値のこと。いわゆる「キロあたり100ベクレルなど」のことだが、4月21日付の社説で「食品の放射能 新規制値による風評被害防げ」なのだそうだ。まるで規制値が風評を招くから従うなと言わんばかりでは無いか。(2012/04/24)


    《twitterから》ソーシャルネットワーク、危険性に気付く必要  孫崎 亨
    ソーシャルネットワーク:危険性に気付く必要。National post21日 Goodspeed 論評 :アラブの春は抗議をする者がツイッター、フェースブック、インターネットを使い、動員、組織化され、抑圧政権を倒した。従って新しい技術は抑圧者側に有 利に作用すると思われた。(2012/04/23)


    英新聞界のデジタル戦略  ー「ソーシャル」を導線に、専用閲読アプリで課金
     英新聞界はこれまで、インターネットでの自社記事の閲読を、過去の記事も含めて原則無料で提供してきた。しかし、スマートフォンの普及やタブレット型電子端末の販売により、こうしたチャンネルを通じての閲読を有料化する動きが進展している。新規読者の開拓には、ソーシャル・メディアを新たな活路とする。各紙のデジタル戦略をまとめた。以下は、新聞協会報4月17日号掲載分に補足したものである。(ロンドン=小林恭子)(2012/04/22)


    黒人青年殺人事件と英メディア (下) ―英新聞界の裏側
     英国で有色人種人口に最も閉じられた世界といえば、新聞界も例外ではない。左派系週刊誌「ニュー・ステーツマン」電子版の分析(1月12日付)によると、日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」(昨年7月廃刊)での電話盗聴事件への反省から、新聞界の報道の実態や倫理基準を調査する、「レベソン委員会」(レベソン判事の名前から由来)が、昨年秋から公聴会を開いているが、年末までに名前が挙がった99人の証言者の中で、社会の少数民族(マイノリティー)であった人物はわずか2人だったという。(ロンドン=小林恭子)(2012/04/22)

    黒人青年殺人事件と英メディア (上) ―18年後、白人犯人に有罪判決
    「1993年、18歳の黒人青年スティーブン・ローレンスが、人種差別主義者と思われる白人男性ら数人に暴行を受けて、亡くなった。青年の死は、人々の人種差別に対する認識、警察の捜査のあり方、メディアの論調、司法体制、政治など、「すべてを変えた」と人種差別撤廃のための公的組織「平等と人権委員会」代表、トレバー・フィリップスは述べる。事件と英国のメディアの役割についてまとめてみた。(ロンドン=小林恭子)(2012/04/12)


    ソーシャルメディアと報道 藤田博司
      韓国の申珏秀(シン・ガクス)・駐日大使に「ツイッターでインタビュー」―という記事が『朝日新聞』(3月7日)に出ていた。インタビューはその前日、予告のうえでインターネットを通じて行われた。記者がツイッターで質問を発し、大使がやはりツイッターで答えるという一問一答形式。ツイッターを介した要人とのインタビューをこうした形で紙面化したのはおそらく新聞としては初めての試みだろう。(2012/04/11)


    AOLへの売却から1年 ハフィントンポストの次のステージとは?
      ニューヨークタイムズはウェブ媒体のハフィントンポストについて報じた。AOLへの衝撃的な売却から1年後である。(2012/04/08)


    ≪twitterから≫それは限りなくゼロに近い
     北朝鮮が発射する長距離・弾道ミサイルが沖縄に落下し、住宅街に被害が出る話をして欲しいとテレビ局の依頼。(神浦元彰)(2012/04/01)


    英国の「オープン・ジャーナリズム」の流れ  住毀吋献磧璽淵螢坤爐鬚茲澆えらせる「Blottr」
     メディア組織に雇われた編集スタッフだけで制作するのではなく、外部の声を取り入れるジャーナリズムのあり方が、最近、英国で目につく。これを仮に「オープン・ジャーナリズム」とでも呼んでおく。メディアがインターネットを使うようになった時点で、すでに編集部の外からの声が入ってきたとすれば、この現象は決して新しいものではない。また、英国「だけ」で起きている現象でもないはずだ。最近目に付くようになった、外部参入の度合いを一段と高めるようないくつかの動きを紹介したい。(ロンドン=小林恭子)(2012/03/31)


    英メディアとツイッター −それでもつぶやきは続く
     英メディアとツイッターの話で、「何をつぶやくか」の件である。組織に勤める記者で、会社から公式アカウントをもらってツイッターをやっている人の場合、組織人としての発言になるわけだから、つぶやく内容には一定の制限がかかる。(ロンドン=小林恭子)(2012/03/30)

    英メディアとツイッター −アカウントは誰のものか?
     NHK堀さんのツイッターアカウント閉鎖問題で議論が起きているようだが、ひとまず、英メディアとツイッターの話で前回、入りきれなかったことを紹介してから、この件を考えてみる。(ロンドン=小林恭子)(2012/03/29)

    英大手メディア ソーシャルメディアの活用進む −ガイドライン作り発信
     英大手メディアは、インターネット上で参加者が情報を提供・交換・共有するサービス、「ソーシャルメディア」の活用を活発化させている。ネットが情報収集の大きな場として成長する中で、リアルおよびにバーチャルな友人・知人による口コミが情報の収拾選別の方法として広まってきたことが背景にある。速報性に優れることで大きな注目を浴びる短文投稿サービス「ツイッター」の例を中心に、これまでの経緯やガイドラインをまとめてみた。(ロンドン=小林恭子)(2012/03/28)


    原発再稼働に向けての茶番劇 藤田博司
      大飯原発再稼働に関して、原子力安全委員会が原子力安全・保安院の安全評価(1次評価)を妥当とする報告を出した。これで再稼働に向けての「政治判断」の前提が一つクリアできた、とメディアが伝えている(3月24日各紙朝刊)。東京新聞の1面トップの記事は「すべて条件付き『イエス』」としながら、報告書は「大飯原発は安全と判断されたのか、そうでないのか読み取れない」と大きな疑問符をつけている。しかしほかの新聞の報道は、少なくともこの「疑問符」が小さいか、ほとんどつけられていない。(2012/03/25)


    反ラッシュ・リンボーの広告  
      アメリカの右派でタカ派のラジオ・パーソナリティ、ラッシュ・リンボー氏の発言がまた波紋を呼んでいる。ハフィントン・ポストによると、リンボー氏のその問題発言とはジョージタウン大学法学部の女子学生が避妊に関する国会の公聴会に参加したことで、彼女を「slut(ふしだら)」などとラジオで語ったことのようだ。その発言が問題となり、全米の141社がスポンサーを降りたという。さらに、この発言を取り上げて、リンボー氏の番組を批判するラジオ広告が作られたという。(2012/03/24)


    BBCの「プロジェクト・バルセロナ」と「ラジオ・プレイヤー」
     BBCの経営陣トップ(ディレクター・ジェネラル)、マーク・トンプソン氏が、14日、ロイヤル・テレビジョン・ソサエティーの会合で、スピーチを行った。私も聴衆の1人だった。もっとも刺激的だったのは、「プロジェクト・バルセロナ」(=バルセロナ計画)の話である。この話はその後、ニュース媒体でどんどん配信された。(ロンドン=小林恭子)(2012/03/22)


    英新聞の発行部数下落振りに見る将来 −紙媒体が消えるのは時間の問題か
     英国の新聞の発行部数(2月)を、先日、改めて確認してみた。英国の新聞は、地域によって、全国紙、地方紙、中身によって大衆紙、高級紙、発行頻度によって日刊・朝刊紙、日刊・夕刊紙、日曜紙、週刊新聞、お金を払うか払わないかで有料紙、無料紙に分かれるのだけれど、とりあえず、主要全国紙の比較である。発行部数と前年同月比でどれぐらい減ったかを、英ABCの調査でみると(最後に数字を補足)、分かっていたようでも、その下落振りにはいささかの衝撃を感じざるを得ない。(ロンドン=小林恭子)(2012/03/21)


    「いのちの安全保障」を提唱する 大震災から1年、いま論ずべきこと 安原 和雄
      日本そのものが再生への道を模索しているときである。大震災から1年のこの機会に新聞メディアもありきたりの社説から脱皮して、再生日本を担うジャーナリズムとしての「責任」を自覚し、担ってほしい。そのキーワードとして新しい安全保障観「いのちの安全保障」を提唱したい。大手紙と被災地の地元紙は、大震災と原発惨事から1年を迎えて、社説でどう論じたか。(2012/03/17)


    英戦争写真家たちの会話 「写真は何かを変えたのか?」−帝国戦争博物館で
     3月上旬、ロンドンの帝国戦争博物館(Imperial War Museums)で、世界各地での戦争報道で知られるベテラン写真家ドン・マッカリン(Don McCullin)と、現役の戦争報道写真家たちが、アフガン戦争について語るイベントがあった。「50年間、戦場写真を撮ってきたが、何も変わらなかった」とクールに語るマッカリンと、「戦争の記録を残したい」という若手写真家たちとの違いが色濃く出た夕べとなった。(ロンドン=小林恭子)(2012/03/13)


    デジタル時代で面白みが増す、英テレビ界
     TBSメディア総合研究所が隔月に発行している「調査情報」誌の今年元旦発売号(201年1−2月号)に、英国のテレビ界の現況をまとめた原稿を出した。3月初旬、同誌の最新号発行を機に、拙稿を以下に転載したい。この原稿は、「2012 テレビドック −いまなにが可能か」という特集の一部である。この中で、日本のテレビ界の様々な批評記事が載っているので、マスコミ批判など、このテーマに関心のある方はどこかで手にとっていただけたらと思う。(ロンドン=小林恭子)(2012/03/08)


    期待される新たな原発報道 藤田博司
      「2011年報道写真展」がいま、横浜の日本新聞博物館で開かれている(4月15日まで)。昨年1年間の優れた報道写真を集めたこの展示で目を引くのは、当然のことながら東日本大震災にかかわる写真である。巨大津波の猛威、その被害の甚大さ、被災した人たちの悲嘆と苦悩―写真が切り取った現実の一つ、一つが見るものの心を打つ。(2012/02/05)


    原発災害の苦悩は続く 「廃炉」に向け、積極的姿勢を示せ 池田龍夫
      東日本大震災・福島第一原発事故(2011年3月11日)から11カ月、犠牲者1万9312人のうち、3446人(福島217、宮城1861、岩手1358人)の行方はいぜん不明だ。被災地から避難した人は約15万人に上り、「家族離散」が深刻な陰を落とす。特に原発20膳内の住民は生活手段を奪われたまま、犖龍燭慳瓩譴覆き畩覗膣兇募っている。(2012/02/02)


    米「ニューズウィーク」の不運 ―「エコノミスト」好調の理由とは その3
     好調の英「エコノミスト」とは対照的に、米国では、「タイム」と並ぶニュース週刊誌の1つ「ニューズウィーク」の不調がひんぱんに報道された時期があった。(ロンドンー小林恭子)(2012/01/29)

    英ニュース週刊誌「エコノミスト」好調の理由とは その2 ―強みはブランド力、そしてパッケージ化
     幾多あるニュース雑誌の中でも、ひとはなぜ英ニュース週刊誌「エコノミスト」に向かうのだろうか?ジョン・ミクルスウェイト現編集長は、エコノミスト・グループの編集上の哲学として、「私たちの世界観、様式、哲学全体がほかの出版物とは違う」とウェブサイトで語っている。具体的には、「国際的であること、政治とビジネスのつながりを強していること、不遜であること、独立していること」だという。(ロンドン=小林恭子)(2012/01/26)

    英ニュース週刊誌「エコノミスト」好調の理由とは その1
     国際政治、経済、社会動向の最新情報を分析・解説する、英国のニュース週刊誌「エコノミスト」が、好調の波に乗っている。売れている理由は何か?月刊メディア誌「Journalism」12月号に書いた記事に補足しました。(ロンドン=小林恭子)(2012/01/20)


    日本のメディア・出版界に聞く−2 英「エコノミスト」東京支局記者、「日本国民を裏切ったのは・・・」
     英ニュース週刊誌「エコノミスト」東京支局記者ケネス・クキエ(Kenneth Cukier)氏に、東京事務所で話を聞いた。今回はその2(最後)である。(小林恭子)(2012/01/12)

    日本のメディア・出版界に聞く−1 英「エコノミスト」東京支局記者が語る震災報道の衝撃
     昨年秋、日本に滞在したときにインタビューさせてもらったメディア・出版業界の方々の中で、オンレコで内容をブログ掲載してもよいと言ってくれた3人の方の声を紹介してきた。今回は、その最後にあたる。(ロンドン=小林恭子)(2012/01/11)

    琉球新報のオフレコ破り 藤田博司
      2011年11月28日の夜、沖縄・那覇市内の居酒屋で行われた防衛省沖縄防衛局長と地元記者団の懇談会は、「ここは完オフ(完全オフレコ)で」という局長側の宣言で始まったらしい。その場でのやり取りは一切記事にしないとの了解が、双方の間にできていたということのようだ。しかし、田中聡局長のその場での発言を『琉球新報』が翌日の紙面で報じたことから大問題になった(2012/01/06)


    本土紙と沖縄紙との隔たりの大きさ 2012年元旦「社説」を吟味する 安原和雄
      主要メディアの2012年元旦社説を読んだ。元旦社説はメディアの年頭の辞であり、本年の主張に関する心構えという意味合いも秘めている。だからそれなりに力のこもった作品になるはずだが、なぜか本年の大手紙社説には光る色彩が不足している。思うに時代や権力に対する図太い批判力が萎えているためではないか。(2012/01/02)


    「大阪維新の会」勝利の波紋 民主主義に挑戦的な言動を危惧 池田龍夫
     「大阪ダブル選挙」は2011年11月27日、投開票が行われ、「大阪都構想」を掲げる「大阪維新の会」の代表・橋下徹氏が市長選で、幹事長・松井一郎氏が府知事選で当選した。民主・自民に加え共産党も応援した平松邦夫氏(現職)を大差で破り、中央政界を揺さぶる結果をもたらした衝撃は大きい。その背景には、年内にも衆議院議員選挙を控えているという事情がある。(2012/01/02)


    ≪twitterから≫1日読売社説批判:年の初めに凄いタイトル。「ポピュリズム と決別せよ」  孫崎 享   
    1日読売社説批判:年の初めに凄いタイトル。「ポピュリズム と決別せよ」。「ポピュリズムと決別せよ」と書かずに、日本語で「選挙民を無視する政治をせよ」と正直に書いたらどうでしょう。読売読者の皆さん。「消費 税率引き上げに道筋つける」と言ってますよ。皆さん許容度高いですね。(2012/01/02)


    ウィキリークス、いまだ死なず
     内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジが、性犯罪容疑に関わる身柄移送問題で逮捕・拘束されたのは丁度1年前の12月であった。ウィキリークスの現況と今後をまとめてみた。(ロンドン=小林恭子)(2011/12/27)


    日本のメディア・出版界に聞く◆檻押|羝選書・編集長が語るーどんな企画を探しているのか
     横手拓治・中公選書編集長に、前回は出版事情と選書シリーズ創刊の背景を聞いてみた。今回は、どういう企画を選書シリーズに入れようと思っているのかについてうかがった。(日刊ベリタ=小林恭子)(2011/12/24)

    日本のメディア・出版界に聞く◆檻院|羝選書・編集長「電子出版の時代だからこそじっくり読む本を」
     先日、『英国メディア史』という本を、中央公論新社が創刊した「中公選書」シリーズから出させていただく機会を得た。このとき、担当者として面倒を見てくれたのが、前中公新書ラクレ編集部長であった、横手拓治・現中公選書編集長である。 編集者のプロとして、現在の出版業界をどう見ているのか? そして、なぜ「選書」をやろうと思ったのだろうか? 都内でじっくりと話を聞いてみた。(日刊ベリタ=小林恭子)(2011/12/24)


    日本のメディア・出版界に聞く .優奪箸離縫紂璽后ο醒泥汽ぅ硲贈味錬韮錬咫△海海砲△
     2009年10月にスタートした、ネットのニュース・サイト「BLOGOS(ブロゴス)」が着実に利用者数を増やしている。ブログサイトを集めた形を取る「ブロゴス」の大谷広太編集長に、サイトの始まりから現在までの経緯を聞いてみた。(日刊ベリタ=小林恭子)(2011/12/21)


    あの日米開戦から70年を迎えて 戦争を扇動した新聞メディアは今 安原和雄
     日米開戦(1941年12月8日)から70年を迎えた。日米開戦までに中国大陸では日本軍の侵攻が進んでおり、日米開戦で戦線は太平洋にまで広がった。その結末は数え切れないほどの犠牲を積み重ねて、敗戦に終わった。あの戦争を扇動した新聞メディアは今、どういう姿勢なのかに関心を向けないわけにはいかない。残念なことに自省の念に駆られるメディアとそのことに無関心なメディアとに分かれている。(2011/12/10)


    英国メディアの現状とは?
     先月末、日本記者クラブが主催した「世界の新聞・メディア」研究会で、1時間半ほど、英国の新聞・放送・ネットの動向、ニューズ・オブ・ザ・ワールド事件とウィキリークスについて、話す機会がありました。その模様は、クラブのサイト及びユーチューブで視聴できるようになっています。(小林恭子)(2011/12/09)


    「真実」は細部に宿る 鉢呂辞任報道、再論 藤田博司
     くどい、と思われそうだが、前号に続いてもう一度、鉢呂辞任報道を取り上げたい。この問題をめぐるメディアの対応に、どうしても納得しがたいものが残るからだ。前号本欄では、就任間もない鉢呂吉雄・経済産業相を辞任に追い込んだメディアの報道の問題点の一つとして、いわゆる「放射能」発言の事実関係をメディアが確認せずに報道したのではないか、と指摘した。これに対するいくつかの反響を耳にして、この種の取材、報道のありようをあらためて考えさせられたのである。(2011/12/03)


    普天間の辺野古移設は困難 新打開策提示し牴縄差別疂Э,髻|單栂局
      ラムズフェルド米国防長官(2003年当時)が普天間飛行場を空から視察、「世界一危険な飛行場」と驚いてから8年。――移設交渉のメドは全く立たず、混迷は深まるばかりだ。2011年9月の日米首脳会談でオバマ米大統領から「早期決着」を要請され、野田佳彦政権の動きがにわかに慌しくなってきた。パネッタ米国防長官も10月末来日し、野田首相らと相次ぎ会談、日本政府に強い要請を繰り返した。(2011/12/01)


    中国  ネットで「重大」情報を裏取りせず記事に活用すると処罰 二つの情報源が必要
      中国がネット規制を行うとニューヨークタイムズは11日報じた。インターネットや携帯から得た「重大な」情報を未確認のままニュースソースとして記事に使用すると処罰されることになるという。(2011/11/12)


    政府広報紙と化した大手メディア  TPP、沖縄、BSEでの太鼓持ち報道は目に余る
     野田政権がTPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加に前のめりだ。それにつれて、マスメディアもまたいつものように「このままでは日本は世界から乗り遅れる」と太鼓をたたいて政府の応援団を買って出ている。野田首相の意向は、11月中旬にアメリカ。ホノルルで開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議でTPP参加を表明することにある。(大野和興)(2011/11/09)


    「鉢呂報道批判」の欠落部分 藤田博司
      鉢呂経済産業相が「不適切発言」を理由に辞任に追い込まれてから間もなく2カ月。いまや「辞任は当然」とする見方を疑う人もなく、政治の世界もメディアの報道も以前の日常に戻っている。インターネット上でいっとき盛んだったメディアの報道に対する批判も下火になった。メディアの側は批判を取り立てて気にかけている様子もない。一部の新聞や週刊誌が報道の経緯の「検証」を試みたものの、問題の本質に迫る検証には程遠かった。このままでは、鉢呂氏の辞任に至る一連の報道もメディアの気まぐれな逸脱として、早々と忘れ去られてしまいそうな気配である。(2011/11/02)


    沖縄密約文書「廃棄の可能性」 不可解な「無いものは無い」判決 池田龍夫
      西山太吉・元毎日新聞記者ら25人が訴えた「沖縄返還密約文書開示」控訴審判決で、東京高裁(青柳馨裁判長)は9月29日、国に開示を命じた一審・東京地裁(杉原則彦裁判長)判決=昨年4月9日=を取り消し、原告側の請求を退けた。青柳裁判長は「問題の文書を探したが無かった」とする国側の調査結果に従って一審判決を覆したものの、判決理由には、一審が指摘した「密約文書の存在」を狄簀Г気譴覘瓩筏している。しかし「いくら探しても問題文書は見つからなかった。無いものは無い」との犹杏澗絽性疆な逆転判決に愕然とさせられた。(2011/11/02)


    右傾化する世相に、メディアはもっと問題意識を持て 関千枝子
      今、私は憂えている。それは、メディアの状況だ。内容の問題もあるが、報ずべき問題を報じない。ことに、市民の運動に関しては報じない。メディア・リテラシーということがよくいわれる。報道を丸呑みにしないで批判的に受け止めるということだが、私は「報道されないことが、一番の問題だと思っている。報道されなければ、一般の読者には何事が起こっているかわからず、情報がまるで入手できない。リテラシーのやりようがないのだ。戦中、軍部、国によって自由な報道が封じられ、世界中の人が驚愕した南京事件は日本人だけが知らなかった。あれと変わらないと言ったら言い過ぎだろうか。(2011/10/27)


    ウィキリークス資金難 〜ボイス・オブ・ロシアから〜
      「ボイス・オブ・ロシア(VOR)」によると、米当局がウィキリークスが一般市民から寄せられる募金の送金に使っていたカード会社や金融機関などに圧力をかけた結果、ウィキリークスは資金難に陥り、操業の中止を強いられる。ロシアのKommersant紙のオブザーバーであるエレナ・チェルネンコ氏は次のようにコメントしている。「多くの人がウィキリークスにお金を送りましたが、募金の使徒は不透明です。」(2011/10/26)


    旧態依然とした農業観を抜け出せないジャーナリズムの貧困さ
     コメをめぐり異変が起きている。3月11日の大震災・原発事故、新潟、西日本を相次いで襲った台風と豪雨…。天災と人災が重なり、絡み合い、予測を超えたことが起こる恐れもあるからだ。特に、原発事故被災地福島の中心に、幅広い地域で土壌の放射能汚染が広がっており、それが収穫期を迎えたコメにどう現れるかをめぐって不安が高まり、それが米価にも反映するという動きが、8月末から9月初めには出てきていた。幸い放射能は「検出せず」がほとんどで、検出されたものも暫定規制値を大きく下回り、生産地ではとりあえず、胸をなぜ下ろしている。そこへ降って湧いたのがTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加に付く進む野田政権の出現。農水省の試算によると、究極の貿易と投資の自由化をめざすTPPに参加したら日本の米生産は90%がダメになる。そうしたコメをめぐる状況をメディアはどう報じたか。経済週刊誌から追ってみた。(大野和興)(2011/10/26)


    読売新聞はいつ米国防省の広報紙になったのだろう?
     いやあびっくりした。10月24日付けの読売新聞朝刊のことである。米国防長官が「本紙に寄稿」し、「普天間の辺野古への移設は日米同盟に有益」というニュースを解説入りで掲げ、おまけに社説で「首相は辺野古に『本気』を示せ」とある。寄稿文「21世紀に向けた揺るぎない日米同盟」も全文掲載している。すこしやりすぎじゃないですか、読売さん、ここまで露骨にやると、新聞として信頼されなくなり、かえって損じゃないでしょうか。(大野和興)(2011/10/24)


    「原発依存」「沖縄依存」から脱却を 野田民主党政権の試金石 池田龍夫
      野田佳彦政権の課題は山積しているが、「原発」「普天間」の打開策を国民は注視している。2つの難題に共通した犧絞稔瓩旅渋い、深刻な対立を生む要因と考えられるからだ。余程の決意を持って立ち向かわなければ、こじれにこじれた糸をほぐすことは難しい。本稿では、野田政権発足後の両問題に関する発言をベースにして分析、点検を試みたい。(2011/10/01)


    ウィキリークスとガーディアン  米公電全25万件の公開をめぐる謎
      ウィキリークスに寄せられる機密情報がどのように管理されるか不安があると去年書いたが、それが現実味を帯びてきた。今月2日、ウィキリークスは公開前に信頼できる報道機関の精査を経た上で公開する、という今までの手順を飛ばして一気に約25万件の米公電情報をインターネット上で公開した。ウィキリークスが当初、仮に善意でその活動をしていたとしても、そこに寄せられた情報がその後、どのように管理されるかは未知数だった。(2011/09/26)


    首相初の日米会談と米軍基地問題 「沖縄の声」に耳を傾けるとき 安原和雄
      野田首相にとって初めての日米首脳会談は今後の日米関係に何をもたらすか。最大の懸案である沖縄・米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ県内移設する日米合意は実現するのか。答えは明白に「否」である。それが「沖縄の声」である。「国外・県外移設」を求める沖縄の声を無視すれば、その先に何が待っているのか。大手紙社説が説いてやまない「日米同盟の深化」どころか、逆に「日米同盟の破綻」を招きかねない。沖縄に犠牲を強いながら日本の平和を確保する選択はもはやあり得ない。(2011/09/25)


    鉢呂辞任とメディア (ほとんど)検証なし、反省なしでいいのだろうか 藤田博司
      鉢呂経済産業相が「不適切発言」を理由に辞任してからほぼ2週間。政治の世界でも報道の世界でも、鉢呂氏の「放射能」発言や「死のまち」発言は政治家として不適切であり、辞任は当然、という受け止め方が定着しつつある。このままで行けば、「放射能」発言があったことも、それが不適切であったことも「事実」としてのちのち記憶されることになるだろう。しかしこれは少しおかしくはないか。「放射能」発言がどのようなものであったのか、なかったのか、いまだに事実は明らかになっていない。(2011/09/24)

    鉢呂経産相辞任劇  大手メディアの報道にインターネットメディアは「言葉狩り」と批判、メディアをめぐる新しい状況が出現  大野和興
      鉢呂経済産業相が「失言」で辞任したことに対する批判がインターネット上で高まっている。主要大手メディアで構成されている記者クラブあるいは既成メディアによる“言葉狩り”ではないのか、という批判である。その背後に鉢呂氏が原発やTPP推進派ではなく、大臣就任後も脱原発・TPP慎重路線を打ち出していたという事情がある。記者クラブによる失言発信に背後に、当局の思惑があったのではないかという推測だ。その当否はともかく、新聞、テレビが一面トップで大きく報じいっせいに、「福島県民の心を逆なでするもの」とキャンペーンを張ったそのことが、もう一つのメディアであるインターネット発信情報では批判され、信用されないという状況は、とても興味深いものがある。この事件に関連して発信されたツイッターやブログから、いくつかを拾い出してみた。(2011/09/14)


    一市民がみた脱原発9・11行動報道  市民の動きに対する無視や意図的矮小化が目立つ
      3月11日から半年目の一昨日9月11日には各地で脱原発・反原発の様々なアクションが行われましたが、私はPARCの野菜デモもコラボレーション参加した東京・代々木公園での「エネルギーシフトパレード」の集会に参加し、パレードには参加せず、経済産業省を「人間の鎖」で包囲するアクションに駆けつけましたが、これら9.11 脱原発アクションに対するマスコミの扱いは、無視や歪めた表現を含めて非常に問題を感じました。(紅林進)(2011/09/13)


    あまりにひどい鉢呂「失言」報道 藤田博司
      発足からわずか1週間の野田内閣で、鉢呂経済産業相が辞任した。辞任に追い込んだのは、鉢呂氏の「失言」を追求したメディアの報道だった。しかし一連の報道の中身はあまりにひどかった。これが日本のジャーナリズムのありようだとすると、暗澹とした気分にならざるを得ない。(2011/09/12)


    「ドジョウ内閣」は発足したけれど 新聞社説の批判力を採点する 安原和雄
      社説で野田内閣を「ドジョウ内閣」と呼んでいるのは東京新聞である。野田佳彦首相が民主党代表選で自らを地味なドジョウにたとえたことに始まる。詩人相田みつをさんの「どじょうがさ金魚のまねすることねんだよなあ」にちなんだもので、藤村修官房長官までも「ドジョウのように泥にまみれて・・・」と調子を合わせている。 (2011/09/05)


    首かしげるニュース判断 藤田博司
      夏の暑さのせいではあるまいが、このところちょっと首をかしげる新聞報道が目についた。共同通信のスポーツ・ニュースにデスクがファンの談話を勝手に加筆したという、1年近く前の出来事が報じられたこと。新聞の人物紹介欄で取り上げた、震災被災地でボランティア活動する「医師」の無免許が発覚したこと。日立製作所と三菱重工業の経営統合協議の合意ができたと報じられた半日後に、話がつぶれてしまったこと―などだ。(2011/09/04)


    福島原発事故で百万人が死ぬんだって!  世界を駆け巡る報道を検証してみた
      福島第一原発事故で今後100万人が死亡―。そんなセンセーショナルな記事が英紙インディペンデント電子版で8月29日(現地時間)に報道され、複数の韓国メディアがそれを大々的に伝えた。さらに日本でこの報道がインターネットで脱原発の市民運動の間で拡散され、一部で騒ぎになっている。しかし、この報道、どう検証してもおかしい。(大野和興)(2011/09/03)


    「核と人類は共存できない」 ヒロシマ・ナガサキ・フクシマの悲劇 池田龍夫
      ヒロシマ・ナガサキ原爆惨事から66年、例年と違った緊張感の中で迎えた「原爆忌」への思いは深い。5カ月前の福島原発事故の恐怖が、重くのしかかっているからだ。今年の広島原爆忌・長崎原爆忌の「平和宣言」が、福島原発事故を反映し「核の軍事利用反対」に加え、「平和利用にも反対」の姿勢を打ち出したことは特筆すべきことで、宣言内容を読み比べたうえで、主要各紙の論調を検証したい。(2011/09/01)


    なぜ原発ゼロを主張しないのか 終戦記念日の新聞社説に物申す 安原和雄
      今年(2011年)の終戦記念日は昨年までとは性格を異にしている。いうまでもなく「3.11」(東日本大震災と原発惨事)という、戦後史上未経験の新事態の発生が背景にある。あるメディアは社説で提案している。「戦後は終わった。震災後という新しい時代の始まりだ。戦後復興と同じように、震災復興を通じ新しい日本を創ろう」と。この提言には賛成であり、その基本は<脱原発=原発ゼロ>だと考える。しかし新聞社説は肝心の脱原発=原発ゼロに背を向けている。なぜなのか。(2011/08/16)


    ≪twitterから≫なぜ読売新聞を批判するのか  孫崎 享 
      私は何故読売新聞の社説批判を行うか。今日、読売新聞 は事実を出来るだけ客観的に伝えるという任務を越え、政・官・財に加え統治の一機関の役目を意識的に果たしている。多くの人の持つ「新聞は客観的である」という幻想を利用する危険な役割を果たしている。(2011/08/14)


    もう一つのアルジャジーラ −英語放送の爆発的伝播力(下)
     エジプト・ムバラク大統領の辞任を求めるデモが最高潮を迎えていた頃、筆者は、英国でラジオやツイッターで情報収集をしながら、テレビの複数のニュース専門局の映像に釘付けとなる毎日を過ごした。(ロンドン=小林恭子)(2011/08/09)

    もう一つのアルジャジーラ −英語放送の爆発的伝播力(上)
     アラブの春でまだ興奮が冷めやらぬ頃に、アルジャジーラ英語放送 に関して、朝日の月刊誌「Journalism」7月号に原稿を書いた。「メディアが動かした中東革命」という特集の中の1つである。周囲の雰囲気が少し変わってきた感はあるものの、アルジャジーラ英語の株を上げた事件でもあった。自分のこれまでの知識を一旦まとめるつもりで書いたのが以下である。何かのご参考になればと思う。(ロンドン=小林恭子)(2011/08/08)


    メディアが試されている 無視できぬ3・11後の市民の不信感 藤田博司
      3・11以降、ニュース報道に対する市民の不信がこれまでになく高まっているような気がする。筆者地元の生涯教育の教室に集まった人々との議論でも、近所のテニス仲間とひと汗かいたあと交わす会話でも、だれからともなく新聞やテレビの報道のありように対する不満、疑問が次々とぶちまけられる。新聞の投書欄にも同じような不信のうねりがうかがえる。不信の度合いを数値にして表すことはできないが、その強さは並大抵ではない。(2011/08/06)


    「原発依存」社会から脱却を 自然エネルギー転換への願い高まる 池田龍夫
      福島第一原発事故(3・11)から間もなく5カ月となるが、破壊された原子炉からの放射線漏れは収束せず、津波被災現場のガレキ撤去も遅々として進まない。東北大地震復興に全力を挙げることは喫緊の課題だが、「原発神話」が崩壊した現実を直視して、エネルギー政策のドラスティックな転換こそ日本再生のカギを握るとの認識が急速に高まってきた。また新たな原発事故が発生、国民の不安は増幅する一方だ。(2011/08/02)


    日弁連 政府の原発情報モニタリングは「表現の自由の侵害」と批判
      日本弁護士連合会(宇都宮健児会長)は会長声明を出し、政府が予算をつけて進めようとしているインターネット上の原発情報モニタリングについて、「政府が『不正確』と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法21条の表現の自由を侵害する恐れが大きい」と強く批判した。(日刊ベリタ編集部)(2011/08/01)


    マードックの本を書いた作家、「経営陣全員が盗聴の事実を知っていたと思う」と語る
     28日、ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス(LSE)で開かれたイベントで、ルパート・マードックの伝記本『ニュースを所有する男:ルパート・マードックの秘密の世界の中』(2008年初版発行)を書いた作家マイケル・ウルフは、マードック傘下の日曜紙での電話盗聴行為を「経営陣は全員知っていたと思う」と述べた。マードック自身や家族、経営陣などに取材し、いわば「マードック一家の一員」となりながら本を書いたウルフ。その発言の数々は、ここ数週間、大きなニュースになっている電話盗聴事件やマードックのビジネスのやり方の核心に迫るものだった。その内容の一部を紹介する。(ロンドン=小林恭子)(2011/07/29)


    マードックが完全子会社化を狙ったBスカイBとはどんな会社?
     英国の老舗日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドは、盗聴疑惑が深刻化して廃刊となった。このとき、廃刊のもう一つの理由として、発行元の親会社ニューズ社による英衛星放送BスカイBの全株取得計画があったといわれる。その後、盗聴行為をするような会社がBスカイBを完全子会社化するのはいかがなものかと政界の批判が大きくなり、ニューズ社はこの計画を断念せざるを得なくなった。果たして、BスカイBとはどんな会社で、何故ニューズ社のトップ、ルパート・マードックはこの会社を欲しがったのだろう?(ロンドン=小林恭子)(2011/07/29)


    盗聴事件で英紙NOW廃刊 「メディア王」に強い批判 −政界、警察との癒着あらわに
     英日曜紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」(NOW)が10日、168年の歴史を閉じた。数年前に発生した電話盗聴事件が深刻化したことがきっかけだ。盗聴事件の「犠牲者」は老舗新聞だけに限らず、発行元ニューズ・インターナショナル(NI)社幹部、ロンドン警視庁幹部らが相次いで辞任した。事件はまた、マードック・メディアと政界、ロンドン警視庁との「親しすぎる関係」をあらわにした。盗聴事件の経緯とその意味に注目した。(ロンドン=小林恭子)(2011/07/27)


    マードック帝国の激震 ぁ-盗聴事件を通して見える、パワーエリートたちの傲慢さ
     マードック父子(ルパートとジェームズ)が、廃刊となった日曜大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド(NOW)をめぐるいわゆる「電話盗聴事件」について、下院の文化・メディア・スポーツ委員会で証言を行ってから、2−3日が過ぎた。改めて、問題の根幹部分を考えて見た。(ロンドン=小林恭子)(2011/07/22)

    マードック帝国の激震 相次ぐ辞任、ロンドン警視総監までも
     英日曜大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド(NOW)での電話盗聴事件が7月上旬深刻化したことで、発行元ニューズ・インターナショナル(NI)を傘下に置く米メディア大手ニューズ・コーポレーション(ニューズ社)は、同紙を10日付で廃刊にした。それから1週間が過ぎたが、状況は沈静化するどころか、大物関係者の辞任が相次いでいる。(ロンドン=小林恭子)(2011/07/18)

    ニューヨークタイムズの論説欄  〜魑魅魍魎の魅力〜 村上良太
      日刊ベリタに最初に寄稿したのは丁度2年前の夏である。最初に書いたのはニューヨークタイムズ(以下NYT)のコラムニスト、ロジャー・コーエンについてだった。その後もNYTの論客について断続的に拙い紹介の文章を書き続けている。そもそも僕がNYT(インターナショナルヘラルドトリビューンはその国際版である)の論説欄を熱心に読むようになったきっかけは9・11同時多発テロだった。というのは、当時読んだコラムの中にサダム・フセインとアルカイダの関係を匂わせる文章が何度か出てきたからである。それは2001年の9月から年末にかけてのことだ。(2011/07/18)


    マードック帝国の激震 ◆ 檻促好イB完全子会社化断念の舞台劇
     メディア王ルパート・マードックが率いる米メディア複合大手ニューズ・コーポレーション(ニューズ社)は、13日、英衛星放送BスカイBの完全子会社化を断念すると発表した。168年の歴史を持つ英国の大衆日曜紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」(NOW)での電話盗聴事件が深刻化し、政界でも買収を妨げる風が強くなった。その経緯と影響を考察した。(ロンドン=小林恭子)(2011/07/15)


    マードック帝国の激震 −電話盗聴疑惑で老舗の日曜紙を廃刊
    オーストラリア、英国、米国でメディア買収によってビジネスを広げ、「メディア王」と呼ばれるルパート・マードック。新聞ばかりか、テレビ、映画など様々なメディアを網羅する、米メディア大手ニューズ・コーポレーションを率いる。収益があまりあがらない新聞業よりも、将来は映像デジタル・コンテンツの販売、配信、放送に力を入れようと、英衛星放送BスカイBの完全子会社化を狙った。その望みはもう一息で実現するはずだったが、数年前に起きた電話盗聴疑惑に足を救われた。マードックのメディア帝国のほころびに、メディア王の終末を見る人もいる。反マードック感情が高まる英国で、事件の発展と現状をウオッチングした。(ロンドン=小林恭子)(2011/07/14)


    迷走つづく「普天間移設」 「辺野古」にこだわる日米政府の無策 池田龍夫
      鳩山由紀夫政権末期の「米軍普天間基地移設に関する日米合意(2010・5・28)」から1年。代替地・辺野古をめぐる交渉は「出口のない迷路」をウロウロ、憂慮すべき状況が続いている。「国外、最低でも沖縄県外への移設」を掲げた鳩山構想は、米国の牋砧廊瓩把戮気譟⊃直人首相へのバトンタッチを余儀なくされた1年前の狢佇峠沼悪甞宛鬚腹立たしい。一連の米軍基地問題を考えれば考えるほど、日本外交の無為・無策と、米国外交のしたたかさに気づかされる。最近の具体例に基づいて検証してみたい。(2011/07/02)


    村上春樹の「空論」と報道 藤田博司
      作家の村上春樹がカタルーニャ国際賞の授賞式で行ったあいさつの内容が、『朝日』『毎日』などに共同電で報じられた(6月10日夕刊)。その後『週刊朝日』や『毎日』はそれぞれスピーチの詳報と全文をあらためて伝えていた。村上は、福島原発事故は日本人が技術を過信し効率を優先してきた結果だと言い、広島と長崎を経験した日本人は「核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった」と述べて、反核・反原発の姿勢をはっきりさせたものだった。これが報じられたその日、写真家の藤原新也が自身のブログに「村上春樹の空論」と題する文章を載せた。(2011/07/02)


    ガーディアンとオブザーバーがデジタル・ファースト戦略へ
     英ガーディアン紙と日曜紙オブザーバー(ともにガーディアン・メディア・グループが発行)が、紙媒体の発行による損失が膨らむばかりなので、「デジタル・ファースト」という戦略を実行してゆくことになった。つまるところ、ウェブ=本体、紙媒体=その補助という位置づけになるようだ。(ロンドン=小林恭子)(2011/06/26)


    米CIAのサイトを開けなくしたハッカー集団「ラルズ・セキュリティー(Lulz Security)」とは?
     このところ、大手企業や組織のウェブサイトがハッカー集団の攻撃を受け、ニュースになることが増えている。(ロンドン=小林恭子)(2011/06/18)


    6・11メディア報道について  デモを見ないで警察をみるマスメディア体質  小倉利丸
    【福島原発情報共同デスク】6.11全世界100万人行動について、マスメディアは極力デモの参加人数を控えめに報道することに腐心したようだ。たとえば、東京のデモは、大きな会場だけでも三ヶ所あり、主催者発表を合計すれば優に1万人を越える規模になる。更に、国立や小平など、多摩地区でも独自のデモが行われている。この日のデモについては、脱原発100万人アクションのウエッブがあり、各地で多くのデモが実施されたことをメディアも把握していたはずだが、主催者にたいする丁寧な取材もなく、警察発表の数字を鵜呑みにする報道が少なくとも首都圏のデモ報道では際立った。(2011/06/17)


    米「ラリー・キング・ライブ」の後番組のホスト役ピアス・モーガンとはどんな人物か
     米CNNの看板トーク番組「ラリー・キング・ライブ」が昨年末で終了し、その後を引き継いだ新番組のホスト役に抜擢されたのは、英国人で元デイリー・ミラー紙の編集長ピアス・モーガンであった。モーガンは、英兵らによるイラク人への「虐待」写真問題で、同紙を解雇された過去を持っている。一体どのようにして、米国テレビ界のスター番組を担うところまで上り詰めたのだろう。モーガンの人気の秘密を、「英国ニュース・ダイジェスト」最新号にまとめてみた。以下はそれに補足したものである。(ロンドン=小林恭子)(2011/06/09)


    特ダネとメディアの「公正」 『朝日』の米外交文書報道への他紙の対応 藤田博司
      競争の厳しいジャーナリズムの世界で、競争相手の特ダネに拍手を送るなどということはまずない。フェアプレーの精神とは縁が薄い。しかしそれがあまりに露骨になると、ただでさえ揺らぎがちなメディアへの信用が一層傷つく。しかもそれで迷惑をこうむるのが読者、視聴者だとなると、みみっちい業界の内輪話ではすまない。大型連休中の5月4日、『朝日新聞』がウィキリークス(WL)から提供を受けた米国務省の外交文書を基に特ダネを書いた。その後、7日と10日にも同じような特ダネの第2弾、第3弾を続けて報じた。ほかの新聞は共同通信や自社特派員による『ニューヨーク・タイムズ』の転電などで同趣旨のニュースをごく簡単に扱って済ませた。(2011/06/02)


    「浜岡原発停止」契機に自然エネルギー政策の促進を 各紙論調に差 池田龍夫
      「3・11大震災」から2カ月半、出口の見えない混乱がいぜん続いている。大津波の爪あとは徐々に修復されてきたものの、福島第一原発事故による放射能拡散の不安が社会を覆っている。破壊された第一原発4基は廃炉の運命だが、第二原発を含む6基の稼動も危うい状況だ。(結局、福島原発10基全部ダメということ)これに加え、全国の原発54基の中で、直下型地震の危険性が指摘されていた中部電力管内の浜岡原発(静岡県御前崎市)は、菅直人首相の要請を受け、3、4、5号機の運転を5月14日までに停止。既に廃炉が決まっている1、2号機を含め浜岡原発5機すべてが操業スップとなった。(2011/06/02)


    【編集長妄言】市民メディアに何ができるか 福島原発情報共同デスクを立ち上げる  大野和興
      福島原発暴走で何が出来るか市民団体で緊急会議をもつからと声をかけられ出かけたのは、確か3月28日であった。おりからこの問題についての政府の大本営発表への不信が高まっていた。政府が信用できないのだから、事故を起こした当事者である東電なぞもっと信用できないし、その政府・東電の発表をこだまのように増幅させる新聞、テレビなどマスメディアもまた信用できないものの対象に入っていた。この「信用できない」という気持ちのなかには、「自分たちは情報を操作されているのではないか」という疑問が含まれていた。緊急会議でも同様の意見が出された。(2011/06/01)


    浜岡原発停止操作もまともにできず炉に海水流入ー 重大事故なのに報道せず―日本のテレビ・新聞はおかしい―  山崎久隆
    【たんぽぽ舎原発情報】津波も来ていないのに、浜岡原発5号機で停止操作中に復水器に海水が大量に400トンも流入し、原子炉にまで回っていたことが、15日になって報道されています。実際の海水流入が起きたのは、14日の停止操作が始まってからすぐの午後4時半ごろだと言われています。(2011/05/19)


    英ガーディアン副編集長にウィキリークスとのメガ・リーク作業について聞く
     昨年夏から年末にかけて、ウィキリークスと共同で一連のメガリーク報道を行った、英ガーディアン紙のイアン・カッツ副編集長に、作業の一部始終と編集方針を聞いた。(ロンドン=小林恭子)(朝日「Journalism」4月号などで一部紹介。)(2011/05/16)

    英調査報道センター所長に聞く ージャーナリズムが国家機密と格闘するとき(下)
     ロンドン市立大学に本拠地を置く、英調査報道センター(CIJ)所長ギャビン・マクフェイデン氏に国家機密とジャーナリズムについて、聞いてみた。米国人のマクフェイデン氏はウィキリークスのジュリアン・アサンジ代表と個人的に親しい人物の一人だ。(朝日新聞「Journalism」4月号掲載分に補足。)(ロンドン=小林恭子)(2011/05/15)

    英調査報道センター所長に聞く −ジャーナリズムが国家機密と格闘するとき(上)
     国家機密に相当するリーク情報をメディアが入手したとき、これをいかに扱うべきだろうか。国家機密とメディアの関係について、ロンドン市立大学に拠点を置く非営利組織「調査報道センター」(CIJ)の所長で同大教授ギャビン・マクフェイデン氏に見解を聞いた。〔ロンドン=小林恭子)(朝日新聞「Journalism」4月号掲載分に補足したものです。http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=12525)(2011/05/14)


    テロ根絶のためにこそ平和憲法を 2011年憲法記念日の社説を読んで 安原和雄
      本年2011年の憲法記念日の新聞社説はこれまでと違って憲法論議一色ではない。国際テロ組織アルカイダの指導者、ビンラディン容疑者が米軍によって殺害されたニュースが飛び込んできたためである。従来通りの憲法論議派とテロ論議派とに分かれた。しかも憲法論議とテロ論議とは水と油のように異質で交わらないという思いこみに立っている。果たしてそうだろうか。(2011/05/05)


    海外メディアの震災報道 日本メディアとの落差はなぜ? 藤田博司
      東日本大震災のあと、海外の友人、知人から見舞いの電話やメールをもらった人は少なくないだろう。なかには「日本脱出」を真剣に勧める声もあったらしい。現に、東京在住の外国人の中には家族を帰国させたり、本人は大阪や京都に避難したりしたケースもあったと聞いた。一方、日本人で東京から海外や西日本に「脱出」した人の話は、少なくとも筆者の身の回りでは耳にしていない。この違いはおそらく、海外メディアの報道と日本のメディアの報道の違いによるところが大きいようだ。(2011/05/02)


    「原発依存」社会から決別を 東日本大震災で崩壊した牋汰歓析鱈瓠|單栂局
      「9・11同時多発テロ」(2001年)の衝撃から10年後の3月11日、「福島原子力発電所」爆発惨事が全世界を震撼させている。国と電力会社、さらに学者・技術者によって「安全神話」が構築され、一部の批判派・反対勢力を封じ込めて「クリーンで安上がりな原発」との旗印のもとに原子力行政を推進してきたことを、大災害に直面して初めて気づかされたのである。まさに「政・官・業・学」癒着の構造が、原発災害の元凶と言わざるを得ない。また、過去の原発事故への綿密な検証を怠ってきたメディアの責任も大きい。(2011/05/01)


    【編集長妄言】大前研一さん、ありがとう! ゴリゴリの原発推進派から批判派に寝返っていただいて  大野和興
      高名な評論家で経営コンサルタント業の大前研一氏がネット上の一部の原発批判派の間でちょっとした有名人になっている。3・11以降の福島第一原発の暴走を受け、原発批判を始めたからだ。彼はついこの間まで原発推進派の最先端にいて、アジっていた人だ。その彼が、福島第一原発が爆発した直後の3月15日、大前氏は「日経BPネット」というインターネットサイトで「日本の原子力開発は事実上、終わった」と書いた。君子は豹変する、実に見事な君子ぶりである。(2011/04/30)


    《Twitterから》 原発文化人の生態  原発安全神話の作られ方・その2
      勝間和代もそうだけど、原発PRに関わった文化人やタレントはその後、本気で「安全」と言い出すケースが多い。(2011/04/13)


    いまこそじゃんじゃん原発広告をながせ!
      いまこそじゃんじゃん原発広告をながせ。草野仁も星野仙一も勝間和代もいまこそ原発のすばらしさを大いに語れ。(2011/04/13)


    震災報道覚え書き 藤田博司
      東日本大震災は、巨大地震と大津波による壊滅的な破壊に福島第一原子力発電所の放射能漏れという人災が加わって、日本にかつてない深刻な危機をもたらした。菅首相がいうこの「国難」をどう乗り越えるか、日本の政治、経済、社会のすべてのシステムをかけた対応が試される。メディアはいま総力をあげて、この危機の様々な側面の報道に取り組んでいる。しかし震災の規模はあまりに大きく、放射能汚染は先の見えない不気味さをはらんでいる。メディアが今回の大震災と放射能汚染問題をどう伝えたか、いずれ本格的な検証が必要だろう。(2011/04/06)


    【たんぽぽ舎原発情報】英国BBCが浜岡原発について報道−日本の報道と大差あり
      英国BBC。反対運動の紹介とか、浜岡現地の取材などもあります。伊藤実さんも出演し浜岡原発も危険であることを訴えています。東電はあろうことか、国の安全審査を経て建てている、津波が巨大すぎたから仕方なかったと言うことを述べております(2011/04/02)


    世界各地への騒乱拡大を危惧 アメリカ独善主義に反発が強まる 池田龍夫
     「9・11同時多発テロ」から10年、世界各地で騒乱が多発し、混迷の嵐が全世界に吹き荒れている。瞬時に情報が飛び交うインターネット社会の影響もあって、安閑としていられない時代になってきた。年初チュニジアから始まった独裁政権打倒の騒乱は、エジプト、リビアなどの北アフリカ諸国から中東各国を揺さぶる様相を深めている。ヨーロッパ、アジア、南北アメリカ大陸、オセアニア、南アフリカ地域もそれぞれ牴个世有瓩鯤えており、菅直人政権を取り巻く環境も厳しい時代状況。まさに「内憂外患」――与野党の主導権争いに終始している日本政治の劣化が、極めて憂慮される昨今である。(2011/04/01)


    【たんぽぽ舎原発情報】御用評論や右翼的主張も変化している
      いつもは政府や東電の肩をもったご用評論や右翼的主張が主流の産経新聞と読売新聞の3月30日号(朝刊)が許されぬ「想定外」の言い訳(産経 西尾幹二)、「想定外」ではすまない(読売 高嶋哲生)の文をのせている。その要旨を紹介する。(2011/04/01)


    《Twitterから》 金子みすゞ も怒っている  
    こだまでしょうか? いいえ、枝野です。公共広告機構AC(2011/03/31)


    フランスの風刺新聞が3年で部数を32%伸ばす〜カナール・アンシェネ紙が大健闘〜
      パリの新聞スタンドに行くとルモンドやフィガロなどに混じって、カナール・アンシェネ(Le Canard Enchaine )という週間新聞(水曜発行)が売られている。写真がなく、その代わりに風刺漫画がたくさん載っている。その漫画も水準が高い。特にカビュ(Cabu)という漫画家は抜群である。他にも優れた漫画家がたくさん活躍している。(2011/03/27)


    ニューヨークタイムズ・オンライン版、全世界で課金制を導入
      ニューヨークタイムズ オンライン版(NYTimes.com)は、全世界の利用者(カナダは既に先週導入済み)を対象に、3月28日(月)より記事閲覧の課金制度を導入する。(日刊ベリタ編集部)(2011/03/26)


    メディアの力学 「核廃棄物最終処分場の行方」〜ゴアレーベン(ドイツ)〜   村上良太
      何年か前、原発による放射性廃棄物の行方を探る番組企画をある放送局の関連会社に提出したことがあった。ドイツのゴアレーベンという場所に強固な岩盤があり、そこに核廃棄物を貯蔵すれば数万年は安全だ、と言われており、最終処分場の有力候補になっていたのだ。しかし、岩盤に亀裂があることが調査で発覚し、地元で反対運動が盛り上がった。その話を地元の農民目線で取材しようとしたのだ。ところが放送局の関連会社は「メルケル政権が原子力の積極利用に転換したという話に変えるなら、企画は進む可能性がある」と言った。それは企画の意図ではなかったため、こちら側で没にした。(2011/03/26)


    《Twitterから》「東電の作業員の妻」
      テレビでしきりに「東電の作業員の妻」のメッセージを流している(2011/03/19)


    地震発生で、日本を励ます英フィナンシャル・タイムズ
     英国のメディアは日本の地震と津波発生をどう報じたのか?全体のトーンとフィナンシャル・タイムズの論考を紹介する。(ロンドン=小林恭子)(2011/03/13)


    「それを言っちゃおしまいよ、読売新聞さん」 TPPに反対するのは「国賊」だって  大野和興 
      寅さんではないが、「それを言っちゃおしまいよ」という言葉がある。いやもおうもなく人を黙らせ、意見を封じてしまう言葉だ。さしずめ「国賊」とか「非国民」とかいう言葉が思い浮かぶ。日本一の部数を誇る読売新聞がTPP推進の企画記事で「成長の源泉である貿易が農業の犠牲になるなど国賊ものだ」と書いたのには驚いた。これってジャーナリズムの自殺行為じゃないでしょうか。(2011/03/08)


    新しい沖縄報道の試み 高知新聞と琉球新報の「普天間」連携報道 藤田博司
      一月下旬、東京・神田の教育会館で、ささやかな賞の授賞式が行われた。「新聞労連大賞」―平和や人権の増進に寄与する優れた新聞報道に与えられるものだが、翌日の新聞は一部がごく小さく報じただけだった。受賞したのは、大阪地検特捜部のデータ改ざんを特報した『朝日新聞』大阪社会部の取材班と、普天間移設問題を連携して報道した『高知新聞』『琉球新報』の取材班の二組。前者は、現役特捜部長らの逮捕、起訴にまで発展した検察不祥事を暴いた仕事としてよく知られている。が、後者については、少しく説明が必要かもしれない。(2011/03/03)


    「TPP」に潜む問題点を探る 菅政権は、性急すぎないか 池田龍夫
      菅直人首相は1月24日の施政方針演説で、「日本だけが経済の閉塞、社会の不安にもがいているわけにはいかない。現実を冷静に見つめ、内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する」と前置きし、「国づくりの理念」など5本の柱を立てて、国民に訴えた。その第一項目が「平成の開国」であり、「環太平洋経済連携協定(TPP)」参加への意欲を強調したものなので、その冒頭部分を紹介して本題に進みたい。(2011/03/01)


    爆発的ヒットにならない「NHKオンデマンド」とダントツ人気の英BBCアイプレイヤー
    NHKの多メディア展開戦略の一つとして2008年12月から開始された、放送済み番組を有料で視聴できるサービス「NHKオンデマンド」と英BBCのオンデマンドサービス、アイプレイヤーを比較してみた。「週刊東洋経済」(2月19日号)の筆者記事の転載です。(ロンドン=小林恭子)(2011/02/21)


    英国のジョークは危なすぎる? −矢面に立つコメディアンたち
     今年1月、BBCのクイズ番組「QI」の被爆者に関わるジョークが、在英日本人の抗議の対象となる事件が起きた。在英日本大使館が邦人らの抗議をBBCに伝え、BBCは謝罪した。一方、英国の人気コメディアン、リッキー・ジャヴェイスの皮肉たっぷりのジョークが、米国でひんしゅくを買った。英国のジョークは他国では受け入れられないのだろうか?2つの事件の経緯と顛末を追った。以下は「英国ニュースダイジェスト」誌掲載分の転載である。(ロンドン=小林恭子)(2011/02/20)


    ウィキリークスと英・米メディア ―大手紙がメガリーク参画、 「公益」理由に機密情報公開 
     内部告発サイト「ウィキリークス」が、昨年来注目を集めている。数十万点に上る米軍の機密情報や外交公電を、世界の複数の報道機関と協力し、あらかじめ決められた日に一斉に、かつ大々的に暴露したいわゆる「メガリーク」報道で、一躍その名を世界中にとどろかせた。こうした共同作業が一段落した今、「共闘」の中心となった英国と米国でのジャーナリズム議論を紹介したい。以下は、新聞協会報2月15日号掲載分に補足したものである。(ロンドン=小林恭子)(2011/02/16)


    英メディア界で事業化実験相次ぐ ー新高級紙創刊、サイト有料化、無料ネット放送プラットフォーム
     2008年のいわゆる「リーマン・ショック」以降、広告収入の激減で低迷期に入った英メディア界だが、ここ1年で状況が変わってきた。テレビ界では広告収入が大きな伸びを示し、大手紙の買収や新高級紙の創刊など、新聞業界にも活気が出てきた。日本新聞協会が発行する「NSK経営リポート2011年冬号」に掲載された分に補足を加えて紹介する。(ロンドン=小林恭子)(2011/02/08)


    機密情報を暴露する「ウィキリークス」のこれまで −7日から、アサンジ代表の移送手続き本格審理が開始
     内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者で英国に滞在中のジュリアン・アサンジ氏が、スウェーデンでの性犯罪容疑で同国への身柄引き渡しを求められている件で、英国の裁判所は、7日と8日の両日、本格審理を行う。審理開始後、結審までには数ヶ月を要するといわれているが、ここで改めて、ウィキリークスとは何かをまとめてみた。以下は「英国ニュース・ダイジェスト」(2011年1月20日号)掲載分に若干補足したものである。(ロンドン=小林恭子)(2011/02/06)


    FBIがウィキリークス支援のハッカーらを家宅捜索 英国やオランダでも逮捕者が・・・
      1月29日―30日付のインターナショナルヘラルドトリビューンによると、FBIはウィキリークス支援のため企業ウェブサイトにハッキングを行ったハッカーに対するの家宅捜索を27日に行った。家宅捜索はアメリカで40ヶ所以上に上る。またFBIは海外の警察とも連携して捜査を進めている。(2011/02/05)


    透明さ欠くNHK会長人事 真の公共放送再生への改革を 藤田博司
      年明け早々、NHKの会長人事が大もめにもめた。ドタバタのあと新会長は決まったものの、透明さを欠く、いかにもにわか仕立ての人事であることが、いかんなく世に知れ渡った。もめた直接の原因は、この人事を担うNHK経営委員会、とりわけ小丸成洋委員長(福山通運社長)の不手際にあった。しかしその背景に、経営委員会の運営に関わる制度上の問題があることは否めない。今回の事態で、経営委員会のあり方があらためて問われることになるだろう。(2011/02/05)


    「普天間基地移設」棚上げの混乱 「沖縄の民意」に応えない菅政権 池田龍夫
      「菅直人・再改造内閣」が1月14日発足したが、通常国会を控えて野党攻勢を封じるための政略的改造の臭いふんぷんである。相次ぐ失言によって参院でボイコットされた仙石由人官房長官を枝野幸男氏に交代させざるを得なかったことは仕方ないにしても、反民主党の急先鋒だった与謝野馨氏(『たちあがれ日本』を突然離党)を内閣の主要ポスト・経済財政相に起用したことに衝撃が走った。政権浮揚のため、なりふり構わぬ菅首相の狼狽ぶりを示すもので、「政治の劣化」を危惧する声は高まり、年明け早々の日本に暗雲が垂れ込めている。(2011/02/02)


    日本でメガリークの大衝撃はあるか? −「ウィキリークのダムが決壊するのを待って」
     ウィキリークス報道が、ひとまず落ち着いた今日この頃。米英、あるいは世界各国で物議をかもしたウィキリークスによる一連の「メガリーク」だが、どことなく、びくともしなかったような感のある日本である。そんな日本をあっと驚かせる大ニュースはメガリークの中にはなかったのだろうか?日本の大手新聞がウィキリークスから生情報をもらう可能性はあるのか、ないのか。ジャーナリスト、デービッド・マックニール氏が「ジャパン・タイムズ」に書いた分析を紹介したい。(ロンドン=小林恭子)(2011/01/26)


    携帯電話盗聴疑惑で、英官邸報道局長が辞任
     マードック傘下の英大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」と電話盗聴疑惑に関して、これまで3回に渡って書いてきたが、21日、この新聞の元編集長で、英官邸の報道局長だったアンディ・コールソン氏が、辞任を発表した。(ロンドン=小林恭子)(2011/01/22)


    マードック傘下の英大衆紙 −消えぬ巨大電話盗聴事件 (最終)
     英国の大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド(NOW)をめぐる、電話盗聴事件では、2007年、同紙の記者と私立探偵が有罪となっている。NOW側は「他には誰も関与していなかった」としているが、英高級紙ガーディアンが、「組織ぐるみだった」とする報道を粘り強く続けている。2009年7月、「新たな証拠をつかんだ」とするガーディアンの報道がきっかけで、下院委員会が関係者を公聴会に召還して事情を聞いた。呼ばれた元NOW紙編集長や経営幹部らは、「記憶にない」などと証言し、下院委員会は2010年2月の報告書で、同紙や発行元のニューズ・インターナショナル社幹部が「集団健忘症にかかっている」と結論付けた。真相は藪の中で、曖昧さが残る事態となった。(ロンドン=小林恭子)(2011/01/15)

    ノルウェー紙も米の外交機密文書を公開 ウィキリークスとは別に独自入手
      ノルウェーの新聞アフテンポステンが、内部告発サイト「ウィキリークス」と同じ米国の外交機密文書を独自に入手したとして、その一部を掲載しはじめた。ウィキリークスは英紙ガーディアンや独誌シュピーゲルなど欧米の5紙誌に事前に文書を提供し、メディア側がそれぞれ独自に検証、追加取材をした上で同時に報道するという連携関係をとってきたが、アフテンポステンはそのような関係なしに文書を公開するという。入手先は秘密とされている。(パリ=飛田正夫)(2011/01/13)


    ロンドンでジャーナリズムの議論 −「私たちはウィキリークスの時代に生きている」
     11日、ロンドンの記者クラブ「フロントライン・クラブ」で、「ウィキリークスはジャーナリズムに鏡をかかげているのか」という題で、メディア関係者が議論するイベントがあった。内部告発者からの大量の一次情報を匿名で掲載するウィキリークスの登場で「ジャーナリズムが大きく変わった」という見方が出る一方で、その「影響の判断には長い年月がかかる」とする慎重な声も出た。(ロンドン=小林恭子)(2011/01/13)


    マードック傘下の英大衆紙  −消えぬ巨大電話盗聴事件
     英国の大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド(NOW)を巡る電話盗聴疑惑で、下院の委員会に召喚された出版者の幹部や元編集長らは、「知らない」「記憶にない」などと繰り返し、「集団健忘症にかかっている」(委員会報告書)と評されるほどであった。「Journalism」誌2010年12月号から転載。(ロンドン=小林恭子)(2011/01/10)

    米政府がツイッターに対し、アサンジやアイスランド議員の個人情報開示を要求
     BBCやガーディアンなどが伝えたところによると、米政府はツイッターに対し、ウィキリークス関係者のつぶやきや個人的な情報を提出するよう命令したという。(ロンドン=小林恭子)(2011/01/09)


    マレーシアの英字新聞、有料紙は部数減 無料紙が部数伸ばし、「サン」がトップに
      新聞がメディアに対する広告支出の半分以上を占めるなど、業界の中で圧倒的強さを誇ってきた「新聞王国」のマレーシアにも、オンラインの隆盛などによる新聞・雑誌の購読部数減という世界的潮流がじわじわと忍び寄っている。ここ3年の間に有料の英字紙は軒並み発行部数を減らした。唯一発行部数を伸ばしたのは無料英字紙「サン」で、同紙が英字紙部門でトップの座に躍り出たことはそれを象徴的に示す事例といえる。(クアラルンプール=和田等)(2011/01/08)


    マードック傘下の英大衆紙 −消えぬ巨大電話盗聴事件
     メディア王ルパート・マードック傘下の英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」を巡る電話盗聴事件が、再度、注目を浴びている。事件ではすでに2007年、関係者二人が有罪となっている。新聞社側は「この二人以外は関係していない」と主張してきた。ところが、今月5日、ある女性タレントの電話盗聴を巡る裁判の過程で、同紙のニュースデスクの関与が明らかになった。この男性は、現在停職中だ。まだまだ「火は消えていない」盗聴事件を振り返ってみる。(ロンドン=小林恭子)(2011/01/08)

     「報道の自由」の戦士かテロリストかー?ウィキリークスをどう考えるか 
     告発サイト「ウィキリークス」(WikiLeaks)――。このところ、新聞、テレビ、ネットの言論空間でウィキリークスの話が出ない日はない。(ロンドン=小林恭子)(「メディア展望」1月号掲載分より転載。)(2011/01/03)


    「ウィキリークス」再論 もし日本のメディアに情報提供されたなら… 藤田博司
      内部告発サイト「ウィキリークス」がメディアにあらためて大きな課題を投げかけている。昨年春から夏にかけてイラクやアフガニスタンでの米軍の軍事情報などを暴露して話題を呼んだ「ウィキリークス」が、今度は大量の米政府の外交公電を公表、これを報道するメディア側の対応がさまざまな議論を引き起こしている。「ウィキリークス」から提供された情報をメディアはどう扱うか。国益や公益をどう判断するか。ジャーナリズムの使命をどう考えるか。答えは必ずしも明快ではない。仮に日本のメディアがこの種の情報を提供された場合、適切に対処できるかどうか、あらかじめ考えておくことも無駄ではあるまい。(2011/01/03)


    「抑止力」一辺倒の危うさ 新防衛大綱の「動的防衛力」 池田龍夫
      尖閣諸島や北方4島帰属問題など、海洋国・日本の周辺海域でのトラブルが続発、さらに黄海での韓国哨戒艦沈没、北朝鮮の延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件も重なって、北東アジアに不穏な空気が醸成されている。米ソ冷戦構造の終焉から20年、狄靴燭紛式勠畚去が、新年の重大課題になってきた。一方、日本の内外にも難問が山積している。菅直人政権は、手詰まり状態の普天間基地移設を打開できるか。さらに尖閣諸島沖・中国漁船領海侵犯事件で右往左往した日本外交の拙劣さを、国民の多くが危惧している。(2011/01/02)


    2011年元旦「社説」を読んで 沖縄の悲願に背を向ける主要大手紙 安原和雄
      昨年に続いて本年も沖縄の米軍基地問題は最大のテーマであり続けるだろう。沖縄県民の声は明確である。県知事をはじめ反基地の姿勢で一貫しているといえるのではないか。問題はメディアの対応である。沖縄紙と主要大手紙の2011年元旦社説を読んだ。浮き彫りになったことは、沖縄紙が「基地依存」からの脱却を唱えているのに対し、本土の大手紙は冷淡すぎる。沖縄県民の民意を正当に評価しようとする姿勢はうかがえない。むしろ沖縄の悲願に背を向けている印象である(2011/01/02)


    アサンジュ氏は英雄か悪漢か? マレーシア紙のコラムの論評より
      政府の機密暴露サイト、ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジュ氏。2010年最も世間をにぎわせた人物のひとりがこの人であることは間違いないだろう。バイデン米副大統領が「ハイテク・テロリスト」と称したアサンジュ氏を、米国とは一歩距離を置くマレーシアの人たちはどうとらえているのだろうか。同氏を論評した2つの地元紙のコラムを基に追ってみる。(クアラルンプール=和田等)(2010/12/25)


    一夜明けて ウィキリークス・アサンジ氏と米政府の歩みよりはあるか?
     スウェーデンでの性犯罪の容疑者として、ロンドンの刑務所に留置されたままのウィキリークスの代表者ジュリアン・アサンジ氏。14日、治安裁判所は条件付で保釈申請を認めたものの、スウェーデン検察側が抗告し、同日の釈放は実現しなかった。この後、高裁が48時間以内に(16日までに)双方から意見聴取する見込みで、この間、アサンジ氏は拘束されたままになる。(ロンドン=小林恭子)(2010/12/16)


    アサンジ氏逮捕で、「国境なき記者団」が英国に公正な裁判を請願
      国際NGO「国境なき記者団」(RSF)は、内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジ氏が英国で逮捕されたことで、同氏の公正な裁判を英政府に請願する書簡を発表した。書簡はRSFのジャン−フランソワ・ジュリアー総書記長から、英国のケネス・クラーク国家書記官(司法担当)宛に7日に出された。(パリ=飛田正夫)(2010/12/11)


    「仏メディアは権力監視の意識なし」と米大使 ウィキリークス情報をルモンドが掲載
      仏紙ルモンドは10日、内部告発サイト「ウィキリークス」に暴露された、フランスのメディアの体質を批判した米国大使の発言を掲載した。駐仏大使は、フランスの大手メディアのジャーナリストたちはしばしば政府の役人と同じエリート校の出身で、彼らには権力の監視という職業意識が頭にない、と指摘。米国のメディアに比べると、政治・経済的な圧力の下に置かれていて独立してないと述べている。(パリ=飛田正夫)(2010/12/11)


    「ネットで調べる経済指標」(久保田博幸著)〜経済記事の作られ方に迫る〜
      久保田博幸著「ネットで調べる経済指標」(毎日コミュニケーションズ)は内閣府、総務省から財務省や経済産業省、厚生労働省、国土交通省などの省庁、日銀、さらにはアメリカの商務省や労働省、FRB(連邦準備制度理事会)までカバーしており、どんな統計が公開されているかわかりやすく紹介している。本書の良さは、ホームページからそのデータにたどり着くまで何をクリックすればいいかまで解説していることである。実際、省庁のホームページを訪ねても、中々肝心のデータにたどり着けないことが少なくない。(村上良太)(2010/12/09)


    進歩的コミュニケーション協会(APC)がウィキリークスを擁護する声明を発表
     ヨハネスバーグに本部を置き、インターネットによる情報の自由を掲げて35か国で活動する「過進歩的コミュニケーション協会(APC)」は12月7日、内部告発情報を提供するウェブサイトWikiLeaksが最近公開したオンライン・コンテンツへのアクセスを各国政府が制限しようとしている事態に「深い憂慮」を表明する声明を発表した。その声明でAPCは「WikiLeaksを守ることは、インターネットにおける情報の自由を守ることである」と述べている。(日刊べりタ編集部)(2010/12/08)


    ハッカーとリーク 
      ハッカーという言葉にはアウトローあるいは反国家のイメージがつきまとう。ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジュ氏も元ハッカーだという。しかし、青少年時代にハッカーでならし、逮捕歴もある人たちの中にも、その後、米国防省や情報セキュリティ産業のビッグネームになっている人々がいる。ハッカーは一見、反体制のシンボルのようだが、特定の国家の利害と結びつくケースがある。彼らの磨いたハッキング技術はその後、国防や情報戦争に使われるのである。(村上良太)(2010/12/05)


    仏、サーバー会社にウィキリークスの発信停止を要請 「犯罪者は追放」
      フランスのエリック・ベッソン産業・エネルギー・デジタル経済相は3日、仏北部にあるサーバー会社OVHに対して、内部告発サイト「ウィキリークス」の情報発信を停止させるよう求めた。ベッソン氏は同サイトを「人びとを危険にさらす犯罪者」と批判している。ウィキリークスはすでに米国のアマゾンのサイトからは1日に追放されていた。(パリ=飛田正夫)(2010/12/05)


    ウィキリークスとイランのミサイル技術
      リーク情報を受けて書かれた11月30日付けのインターナショナルヘラルドトリビューン紙「イランの兵器庫は北朝鮮のミサイルで増強」(Iran’s arsenal fortified by N.Korean missiles)によると、イランは北朝鮮から19基のミサイルを入手し、欧州やモスクワまで射程に入れた。しかし、今日は「イランのミサイル技術はリーク情報ほど明らかではない」(Iranian missile reality is murkier than leak)との見出しの記事が載った。(村上良太)(2010/12/04)


    南北朝鮮の軍事衝突−非常に危険な状態− 日本のメディアは冷静な真相追究を
      今回の南北朝鮮境界のすぐ南にある韓国籍の大延坪島への北朝鮮からの砲撃は、ほとんど一方的に、北朝鮮からの砲撃とその被害の報道に集中しているようで、その発端についての正確な報道は殆どみられない。AP通信は「韓国の政府筋によれば、ピョンヤンが、あの海域での軍事訓練を止めるよう、南に警告した時に、小競り合いが始まった。韓国側がそれを拒否して、その海域(北朝鮮側)に弾丸を打ち込んだ。その報復として北が、韓国軍の軍事施設のある延坪島に弾丸を打ちこんだ」と報道した。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/12/04)


    ビデオ流出とメディアの報道 目先の現象だけに振り回されないように 藤田博司
      いわゆる尖閣ビデオの流出をめぐって、野党の民主党叩きが一層熱を帯びている。政府の情報管理をやり玉に挙げる。国土交通相や海上保安庁長官の責任を問う。果ては政府の「統治能力の欠如」まであげつらう。鬼の首を取ったかのようなはしゃぎよう、と傍目には映る。政治家ばかりではない。新聞やテレビの報道も、相当の過熱ぶりだ。ビデオ流出の集中豪雨的な報道もさることながら、菅政権の対中外交にも容赦ない批判を浴びせている。日中首脳会談の不首尾を騒ぎ立てる光景には、どこかで見たような記憶がよみがえる。(2010/12/04)


    ウィキリークス −創始者アサンジ氏が英ガーディアンのサイトに「登場」
     英ガーディアン紙のウェブサイト上で、3日午後、告発サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジ氏が、読者からの質問に答えた。英国にいると推測されるアサンジ氏は「近く逮捕される」という報道が出ている。緊迫感が漂う中の「読者とのひと時」であった。(ロンドン=小林恭子)(2010/12/04)


    ウィキリークス −米ニューヨーク・タイムズとのしこりで新たな「一片」
     米ニューヨーク・タイムズ(NYT)は11月末から公開されている米外交公電の元データを、告発サイト「ウィキリークス」から直接受け取っていないのではないかー?「公表前には受け取っていなかった」「直接は受け取っていなかった」−そんなコメント(前回のウィキリークスに関する記事を参照のこと)が、どうも気になった。だとしたら、リークを行ったとされる米兵に、どことなく厳しいようであることの説明がつくからだった。(ロンドン=小林恭子)(2010/12/03)


    「情報公開=知る権利」目指して 「沖縄密約・文書開示」控訴審の攻防 池田龍夫
      沖縄密約・文書開示訴訟一審第5回口頭弁論(東京地裁2010年2月16日=杉原則彦裁判長)に提出された「原告最終弁論」締め括りの文章は、格調高く情報公開制度の意義を強調した。ここで結審となり、杉原裁判長は4月9日「原告が求めた一連の行政文書を開示せよ」と犖狭霑缶名〜吻瓩領鮖謀判決を下した。ところが、民主党政権になっても、被告・国側は「文書不存在」の主張に固執して控訴。10月26日、東京高裁(青柳馨裁判長)で第1回口頭弁論が開かれた。(2010/12/02)


    ウィキリークスの理想は?
      今回、ウィキリークスによって入手された米外交文書は25万点にのぼる、と言われる。非合法で入手した外交公電を大量に公表することは本当によいことなのだろうか。ウィキリークスの大量の情報公開を肯定する論理は一体どこにあるのだろうか。政府が一切秘密を持たないようになることが理想なのか。今回のリークの目的はどこにあるのか?(村上良太)(2010/12/02)


    ウィキリークス ーニューヨーク・タイムズへの疑いの眼:ジグソー・パズルの一片
     告発サイト「ウィキリークス」の米外交公電の暴露(11月28日以降)を巡り、暴露の前に情報を渡されていた米ニューヨーク・タイムズ(NYT)、英ガーディアン、仏ルモンド、スペイン・エルパイス、独シュピーゲルの5つの媒体による報道の中で、私が比較できたNYTとガーディアンの報道を見て、あれ?と思ったことを前回、書いた。(ロンドン=小林恭子)(2010/12/01)

    「日米安保」への執着を捨てるとき 沖縄県知事選結果が示唆すること 安原和雄
      11月28日に行われた沖縄県知事選挙の結果は「沖縄米軍基地撤去」が民意であることを示した。選挙当日から米韓両軍が朝鮮半島西側の黄海で4日間の日程で合同軍事演習をはじめるなど緊迫感の漂う中での選挙であったが、沖縄の民意は揺るがなっかたことを評価したい。今後の課題はこの民意をどう生かすかである。本土のメディアには日米同盟深化論を是認する論調が多い。しかし米軍基地の存在を前提とする同盟深化論は、基地撤去を求める沖縄の民意とは両立しない。民主党政権は、この矛盾をどう打開していくのか、まさしく難問に直面することとなった。(2010/11/30)


    ウィキリークスによる外交公電の暴露 ―米ニューヨーク・タイムズは事前に政府に相談していた
     28日から、内部告発サイト「ウィキリークス」が機密文書も含む米外交公電を公開している。サイトが入手したのは、米国の在外公館と国務省との間の公電約25万点。この一部を米ニューヨーク・タイムズなどが独自に編集して、同じ日にいっせいに報じた。(ロンドン=小林恭子)(2010/11/30)

    ホームレスが売るストリート・ペーパーが、世界中で部数増加 −慈善団体INSP調べ
     先進国では紙の新聞の発行部数の下落が続いているが、ホームレスや貧困の解消を目的として街中で販売される「ストリート・ペーパー」の部数が世界中で増えていることが、慈善団体「INSP」の調べで分かった。(ロンドン=小林恭子)(2010/11/22)


    ウィキリークスと尖閣ビデオ流出問題の間で
     例の「尖閣ビデオ流出問題」の件である。数日前に、たまたま、グーグルで国際ニュースを見ていて、このトピックにぶち当たった。その時点では、「流出、けしからん」論が非常に強かった。驚いて、何か書こうと思ったが、一筋縄では行かない気がして、2−3日が過ぎた。今朝ぐらいまでに、すっかりいろいろな意見が出て、「流出でもいいじゃないか」「出たほうが良かった」という意見もぞくぞくと出るようになっていて、ほっとした。(ロンドン=小林恭子)(2010/11/09)


    ソーシャルネットワーキングの友人数でマレーシアが1位、日本は最少 お国ぶり反映?
      英国に本社がある世界第2位の市場調査会社TNSがこのほど、世界46ヵ国のオンライン利用者5万人を対象に実施したオンライン活動に関する調査の結果を発表した。それによると、全体的にeメール利用に費やす時間よりもFacebook(フェースブック)やLinkedIn(リンクドイン)といったソーシャルネットワーキング・サイトに費やす時間の方が長く、先進国より新興国にその傾向が強いことがわかった。(クアラルンプール=和田等)(2010/11/07)


    英ガーディアンが携帯アプリに購読制導入へ
     ネット上でニュースを無料提供する方針を維持してきた英ガーディアン紙が、携帯アプリに購読制を導入することになった。英新聞の主要ウェブサイトは閲読有料派(タイムズ)と無料派(そのほかの大部分)に分かれているが、無料派の筆頭ともいえるガーディアンが、唯一、例外として昨年導入したのが、携帯アプリの有料化だった。これは一度このアプリを購入すれば、その後、追加として料金を払うことがない仕組みだった。(ロンドン=小林恭子)(2010/11/06)


    コンプライアンスと報道倫理 NHK記者の情報漏洩問題 藤田博司
      犯罪捜査の対象になっている人物に警察の捜査情報を漏らすことが何を意味するか、ことの重大さは小学生にだって理解できる。まして報道を仕事にする人間なら、それが職業倫理に反する致命的な行為であることを、人に教えられるまでもなく分かっているはずだ。大相撲の野球賭博をめぐる事件で、警視庁の家宅捜索の情報を事前に親方にメールで知らせたというNHK記者の行為は、なぜ、といぶかる前にあきれるほかない。(2010/11/04)


    特捜検察の猖汁瓩函峺〇/魁弋跳茲虜乱 報道姿勢・取材体制見直しの契機に 池田龍夫
     九月から十月にかけて、政治の根幹を揺るがす大事件が吹き荒れ、国民の不安を掻き立てている。「大阪地検特捜部の押収フロッピー改ざん事件」「検察審査会の小沢一郎氏強制起訴決定」の国内問題に加え、「尖閣諸島海域での中国漁船衝突」にからむ領土問題も急浮上。いずれも事態の収拾、解決に手間取る難題ばかりで、菅直人民主党政権は重大局面にさらされてしまった。連日の大報道によって事件のアウトラインを知ることはできるが、背景分析、メディアの伝え方に問題点や疑問点はないか。各種情報を再点検して、考察を試みたい。(2010/11/03)


    報道の自由指数、東南アジア諸国が大きく後退 中国は最下位グループ
      非政府組織「国境なき記者団」(本部・パリ)がこのほど発表した2010年世界報道の自由指数によれば、対象となった178ヵ国・地域の中でマレーシアやタイ、フィリピンの東南アジア諸国が前年より大きく順位を下げ、報道の自由が後退していることが示された。アジアでは、北朝鮮を筆頭に中国、ラオス、ベトナムの共産主義4ヵ国が最下位グループ15ヵ国に入った。(クアラルンプール=和田等)(2010/10/26)


    ウィキリークスが新たな極秘文書を公開 −軍事情報はいかに取り扱われるべきか?
     内部告発サイト「ウィキリークス」が、イラク戦争に関する新たな極秘文書を、22日、公開した。約40万点に上る米軍が管理していた極秘文書は、英ガーディアンやBBCをはじめとする世界のメディア媒体に提供された。(ロンドン=小林恭子)(2010/10/23)

    BBCの将来に激変? ―政府の歳出見直しで、4年で16%経費削減
     20日、英政府が、財政再建のために政府の歳出計画を見直す「歳出見直し」を発表した。今後4年間(2014−15年まで)に、政府歳出を各省庁ごとに平均19%削減する予定だ。この結果、政府予測では49万人近くの失業者が出る可能性があるという。メディアがらみであっと驚くのがBBCの話である。4年で16%の経費削減となったのである。(ロンドン=小林恭子)(2010/10/22)

    インドネシアとマレーシア関係悪化の一因は両国の報道に 対立煽るメディアに苦言
      8月以来、領海線をめぐるインドネシアとマレーシアとの関係がぎくしゃくしている一因は、両国のメディアの対照的なスタイルにある──。10月初旬にジャカルタで開かれたフォーラムで、インドネシアの関係者からそんな指摘がおこなわれ、注目を集めた。尖閣諸島での中国漁船拿捕をめぐる日中関係の悪化でも、両国メディアがカッカしたばかり。東南アジアの両国の場合と日中関係は背景がやや違うとはいえ、領土問題でメディアに抑制的な報道が求められ点では変わらないだろう。(クアラルンプール=和田等)(2010/10/09)


    岐路に立つBBC −受信料削減、規模の縮小化の先は何か?(下)
     2004年にBBCの会長(=ディレクター・ジェネラル、経営陣トップ)職に就任したマーク・トンプソン氏は、前職のチャンネル4の経営陣であった時から、思い切った経費削減には定評があった。「バリュー・フォー・マネー」(金額に見合う価値)を合言葉に、ライセンス料を払った視聴者が納得するようなサービスや番組の提供に力を入れてきた。トンプソン会長の主導で実現した成功例がBBCアイプレイヤーである。(ロンドン=小林恭子)(2010/10/04)

    岐路に立つBBC −受信料削減、規模の縮小化の先は何か?(上)
     BBC(英国放送教会)の規模の大きさに対する批判が、英国内で年を追う毎に熾烈化している。巨大さ批判は以前から存在していたが、メディア環境の変化や不景気のために広告収入が減少した結果、民放他局が地盤沈下状態になり、BBCの「一人勝ち」状態が目立つことになった。(ロンドン=小林恭子)(2010/10/03)


    「統治機能」再構築こそ急務 マスコミも興味本位の報道に反省を 池田龍夫
      七月参議院選挙で敗北を喫した菅直人・民主党政権の混乱は、目を覆うばかりだ。大騒ぎになった「代表選挙戦」二週間の果て、九月十四日に「菅首相続投」で幕引きになったが、今後の政権運営の前途は多事多端である。“菅・小・鳩トロイカ体制”構築に失敗し、「菅直人vs小沢一郎」の権力闘争劇は何をもたらしたか。…政局報道一辺倒のマスコミの反応も異常で、日本政治の劣化を国民に印象づけてしまった。時代の閉塞感は一向に解消されず、一年前の総選挙で民主党に政権を託した国民の失望は大きい。(2010/10/02)


    英紙調査報道担当記者に聞く  「私たちに力がないわけではない」
     英ガーディアン紙の調査報道記者デービッド・リー氏に、調査報道の現場について引き続き、聞いてみた。真実を明るみに出すには、非合法な手段を使うこともよしとするのかどうか?調査報道を引き継ぐための後輩の育成はどうやっているのだろうか?(ロンドン=小林恭子)(2010/09/29)

    英紙の調査報道担当記者に聞く ◆ 嵜佑ガーディアンを買うのは権力を批判する記事があるからだ」
     英ガーディアン紙の調査報道担当記者デービッド・リー氏に、ロンドンのガーディアン本社の一室で話を聞いた。ガーディアンは調査報道に力を入れている新聞の1つだ。リー記者がその名を広く知られるようになったのは、閣僚による武器調達収賄疑惑の報道だった。(ロンドン=小林恭子)(2010/09/25)

    英ガーディアン紙の調査報道担当記者に聞く   崢敢妻麁擦論こΔ鯤僂┐詈法だった」
     英国で、新聞記者による調査報道はいつどのようにして始まり、実際に調査報道に関わっている記者はどのように取材を行っているのだろうか?そんな疑問を解くために、英高級紙ガーディアンの調査報道担当記者、デービッド・リー氏に聞いてみた。(ロンドン=小林恭子)(2010/09/24)


    ジニ係数と格差かどうか 〜読売キャスター・辛坊治郎著「日本の恐ろしい真実」の真実〜
      今月発売の読売テレビキャスターの辛坊治郎著「日本の恐ろしい真実」(角川SSC)が書店に並んでいたのでさっそく買ってみた。冒頭、「嘘をついたのは誰だ」とあり、「OECD東京センターのホームページを基に作成」したデータが紹介されている。それは格差を表す「ジニ係数」のグラフで、1980年代から2000年代半ばまで表示されている。この折れ線グラフによると、日本のジニ係数は2000年を境に反転して減少している。つまり読者は2000年を境に格差が縮小に転じたと思ってしまう。(日刊ベリタ編集部)(2010/09/21)


    「新聞王国」マレーシアでも主要紙の部数減続く ネットやゴシップ紙に読者流れる
      メディアに対する広告支出のシェアの半分以上を占めるなど、新聞の存在感が大きく、「新聞王国」ともいえるマレーシアでも、新聞の販売部数に陰りが出ている。これまで有料の新聞を読んでいた層がインターネットや無料紙、ゴシップやスキャンダルを中心としたタブロイド紙に流れているのが主因だ。(クアラルンプール=和田等)(2010/09/14)


    朝日新聞とは? 3
    前回、朝日新聞8月29日付けのフェルドスタイン氏の発言をめぐる記事について触れた。朝日新聞記者が米エコノミストのフェルドスタイン氏に日本経済へのアドバイスを「ぜひ、聞かせてください」と懇願してその発言をもって記事を締めくくったことについてである。フェルドスタイン氏はレーガン政権の大統領経済諮問委員長であり、オバマ政権下では経済回復諮問委員会の委員であると、紹介されている。ところで、このフェルドスタイン氏はおそらく、宇沢弘文著「経済学の考え方」(岩波新書)に書かれている「マーティン・フェルドシタイン(Martin Feldstein)」氏のことであろう。(日刊ベリタ編集部)(2010/09/08)


    英テレビ界の覇権を握るのはどこか? ーエディンバラ・テレビ祭報告
    英放送界の経営陣、制作・編集幹部など千人余りが毎年参加する「エディンバラ国際テレビ・フェスティバル」(ガーディアン紙他主催)が、英スコットランドの首都エディンバラで8月27日から3日間、開催された。初日の基調講演でBBCのマーク・トンプソン会長は、公共放送と商業放送が混在する英放送界の重要性を訴えるとともに、有料衛星放送BスカイBの巨大化に大きな懸念を示した。多チャンネル化、デジタル化が進み、大きな変革期にある放送界を牛耳るのはどこか?フェスティバルでの議論を追ってみた。(英エディンバラ=小林恭子)(2010/09/07)


    ブログでの風刺や政府批判に監視を強化 マレーシアで相次ぐ起訴、取調べ
      新聞やテレビなどの主流メディアへの国民の不信感から、ブログやツイッター、フェースブックなどの人気が高まっているマレーシアで、政府のオンライン・メディアへの締め付けが厳しくなってきている。9月に入り、国策電力会社をめぐる風刺をブログに書き込んだブロガーが起訴され、民族差別的発言問題に対する政府の対応をユーチューブで批判した華人ラッパーが取り調べ受けた。政府の措置に、市民だけでなく与野党の政治家からも批判が起きている。(クアラルンプール=和田等)(2010/09/07)


    「非核三原則」堅持し、実践を 核抑止の幻想を断ち切れ 池田龍夫(付・「新安保懇」報告) 
      人類史上初の原爆投下から六十五年の八月六日、「ヒロシマ平和記念式典」には過去最多の七十四カ国代表が参列、「核廃絶」への世界的潮流を感じさせた。米国のルース駐日大使や核保有国の英仏両国代表が初参加、潘基文・国連事務総長も初出席して例年を上回る式典になったことは喜ばしいが、具体的な「核軍縮→核廃絶への道筋」を着実に積み重ねる国際協力が強く求められている。(2010/09/01)


    朝日新聞とは? 2
     もとより新聞は自由にモノを書くべきだ。新聞が現実をどう伝えるか、その自由は新聞社にある。そういう意味で朝日新聞が何をどう伝えるかは勿論自由である。今朝の朝刊で朝日新聞は1面と2面を大きく割いて中間選挙を前にしたオバマ政権の苦境を伝えている。タイトルは「裏切られた中流の「夢」」である。オバマ政権が無策だったために失業状態が続き、民主党政権には裏切られた、と言うような内容の記事である。その一方、経済面には「フェルドスタイン氏に聞く」と題する記事が出ている。(日刊ベリタ編集部)(2010/08/29)


    英タイムズ、サンデー・タイムズの有料化 その後 −「新聞協会報」より
     英高級紙タイムズとその日曜版サンデー・タイムズが今年6月、それまで無料だった電子版の閲読に有料制を導入した。最初の1か月は無料テスト期間で、実質的な課金制導入は7月上旬だった。米調査会社によればタイムズの電子版訪問者は導入以前と比較してほぼ半減した。欧州ではすでに複数の大手紙が電子版閲読を有料化している。(ロンドン=小林恭子)(2010/08/24)


    朝日新聞とは?
    朝日新聞は8月23日付けの社説で「米軍のイラク撤兵」について書いている。「この戦争は何だったのか。開戦した米国も、戦争を支持した日本も、深く自問自答すべきだ」としている。イラク戦争を振り返って、「軍事力過信への戒め」として、「自衛隊派遣は、謝った選択ではなかったのか」としている。(2010/08/24)


    英国で進む、統合編集局 ―元タイムズ編集局長ジョージ・ブロック氏に聞く
    ここ2−3年ほど、紙媒体(プリント)と電子版(オンライン)の編集現場を一体化させる「統合編集室」が世界中の新聞業界でホットなトピックとなってきた。いち早くマルチプラットフォームに対応する編集管理体制(コンテンツ・マネジメント・システム=CMS)を導入した国の1つとして知られるのが英国だ。米国、カナダ、欧州他国などでもそれぞれ統合化が進んでいるが、国によって導入の進度は異なり、あえて統合させない(ノルウェーのVG紙など)場合もある。(ロンドン=小林恭子)(2010/08/18)


    同盟記事も創作だった  皇居前広場の記事  同盟通信の報道を検証する(3)
     朝日新聞は昨年、玉音放送を受けての皇居前広場の様子を描いた八月十五日付の同紙朝刊の記事が創作された予定稿であったことを初めて認めた。同盟通信もこれと同じことをやっていた。ところが、同盟のローマ字対外放送は、その予定稿を誤って事前に送信、途中で慌てて中断したが、これを米国が傍受、翻訳し、APが全世界に配信した。京都新聞などが、この同盟の創作記事を掲載している(鳥居英晴)。(2010/08/13)


    首相会見の同盟英文テキストを発見  「悪訳」したのは米側  同盟通信の報道を検証する(2)
     ポツダム宣言「黙殺」をめぐるもう一つの記事が、鈴木貫太郎首相の記者会見である。これまで同盟が鈴木首相の「黙殺」を「ignore」と訳したとされてきたが、その同盟の英文記事自体が示されたことはなかった。同盟が鈴木の黙殺発言を「ignore it entirely」(完全に無視する)と訳したとする俗説さえある。この同盟の英文記事をこのほど発見し、「ignore it entirely」と「悪訳」したのは米国側であることが確認できた(鳥居英晴)。(2010/08/12)


    情報の出所がない記事がもとだった  ポツダム宣言「黙殺」の報道  同盟通信の報道を検証する(1)
     共同通信と時事通信の前身である戦前の国策通信社、同盟通信は、日本政府がポツダム宣言を「黙殺」するとしたことを「ignore」と訳した。「ignore」は誤訳であり、それが原爆投下を招いたとする俗説まで、「黙殺」の翻訳についてはさまざまな議論がある。「黙殺」の報道など、終戦間際の同盟の英文報道を検証しているなか、新たな事実が浮かび上がった(鳥居英晴)。(2010/08/11)


    英・名誉毀損法、抜本的改正の動き ー言論の自由侵害で国際問題にも発展
     英国・イングランド地方の名誉毀損法の改正を求める声がメディア界を中心に高まっている。裁判費用の高額化が言論の自由や研究の妨げになっている上に、英国外に拠点を持つ被告、原告が名誉毀損裁判を英国で行う、いわゆる「越境訴訟」が目に付くようになったからだ。(ロンドン=小林恭子)(2010/08/04)


    内部告発サイト「ウィキリークス」が機密書類公開 ー創始者「戦争全体を現すのが目的」だった
     アフガニスタンでの軍事作戦に関する米国防総省の機密文書約9万2000点を、内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」が、先月26日、暴露した。米政府、アフガン政府ともにウィキリークスによる情報流布を強く非難している。情報が出た日、ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジ 氏がロンドンで会見に応じている。その時の模様から、ウィキリークス側の真意を探ってみたい。(ロンドン=小林恭子)(2010/08/03)

    「普天間」埋没と世論調査の功罪 参院選・民主敗北と政治不信の報道 池田龍夫
      鳩山由紀夫首相退陣から約一カ月半、菅直人新首相は第22回参議院選挙(7月11日)で起死回生の勝負を挑んだが、予想外の敗北を喫してしまった。民主党は昨年夏の衆院選挙で圧勝し自民党から政権を奪取したものの、拙劣な政治手法によって政局は大混乱、政治不信を増幅させただけでなく、国際的信用失墜をもたらした責任は重い。この際、民主党は国民の厳しい審判を謙虚に反省し、政治姿勢を建て直さないと、社会の混迷が続き、閉塞感は募るばかりだろう。参院選の総括とメディア報道の問題点を探ってみたい。(2010/08/02)


    英国出版事情を聞く 電子書籍コンサルタントの話
     英コンサルタント会社「ブルー・ディープ・インターナショナル」のプリンシパル、ダンカン・クロール氏に英出版業界の現状とこれからを聞いた。(ロンドン=小林恭子)(2010/07/16)


    英国出版事情を聞く 電子書籍コンサルタントの話
     英国の書店に入って、日本とは状況が違うなとすぐ気がつくのが、本の値段が個々の書店によって違うことである。「再販価格維持制度」(ある商品の生産者または供給者が卸及び小売業者に商品の販売価格を指示し、これを遵守させる制度)が、1990年代の半ば以降、廃止されているためだ。競争が熾烈な英出版業界は、電子書籍の広がりにどう対応しているのだろうか?出版コンサルタントに話を聞いた。(ロンドン=小林恭子)(2010/07/15)


    サルコジ政権を揺さぶるネット新聞「Mediapart」
      今朝の朝日新聞に「サルコジ政権VSネット新聞 〜疑惑報道めぐりバトル〜」という見出しの記事が出た。今、フランスの政界を揺さぶっている大富豪リリアンヌ・ベタンクールさんの脱税疑惑をフランスのネット新聞が追及していることを報じている。さらに2007年の大統領選の時にサルコジ陣営が問題になっているベタンクールさんから秘密献金を受けた疑惑も同ネット新聞が追究している。このネット新聞は「Mediapart」で、サイトのアドレスは以下だ。(日刊ベリタ編集部)(2010/07/14)


    韓国哨戒艦沈没 国連安保理議長声明、北朝鮮の責任に微妙な表現
      韓国の哨戒艦沈没事件について、国連安全保障理事会の議長声明が採択された。肝心の北朝鮮に責任があるかという点については、非常に微妙な言い回しで言明をさけているようにみえる。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/07/10)


    英「エコノミスト」デジタル・エディターのインタビュー◆ 屮薀ぅ丱襪真似をするのは相当困難」
    英週刊誌「エコノミスト」の好調の秘密を探し出すべく、デジタル部門の編集長トム・スタンデージ氏にロンドン本社の編集部内で話を聞いた。(ロンドン=小林恭子)(2010/07/06)

    英「エコノミスト」デジタル・エディターのインタビュー 「パッケージで売る」やり方で、飛ぶ鳥落とす勢い
     先進国での新聞業界の暗い話や米ニュース週刊誌の不調が続く中、快進撃を続けている英週刊誌「エコノミスト」。ウェブサイトには雑誌記事に加えてブログ、デイリーの分析記事も満載だ。好調の秘密を探し出すべく、ロンドンの編集部でデジタル部門の編集長トム・スタンデージ氏に話を聞いた。スタンデージ氏はウェブサイト、携帯サイト、タブレット、e-reader 版を監修する。ビジネス、金融、経済、科学、技術面担当編集長から現職へ。雑誌・新聞でネットに関わるコラムを書くほか、「The Victorian Internet」など5冊の本の著者でもある。(ロンドン=小林恭子)(2010/07/05)


    普天間基地打開と日米交渉 “庶民派”菅直人・新政権の試金石に 池田龍夫
      菅直人・民主党代表が六月八日、第94代首相に就任した。「政治とカネ」「普天間飛行場移設」をめぐって迷走し続けた鳩山由紀夫政権(2009・9・16〜10・6・2)退陣によるバトンタッチで、前途多難な船出となった。菅氏は市民運動の世界から政界入りした狃醋映畢畧治家で、異色の首相誕生に、社会の閉塞状況打破を望む声は強い。しかし、内外を取り巻く難問は山積しており、起死回生の道は険しい。政治資金の透明化・財政健全化・経済成長戦略・社会保障の拡充・少子化対策など内政問題のどれ一つとっても難題ばかり。それに加え、沖縄基地問題など「日米同盟」再構築の狃病雖瓩、日本政府に重くのしかかっている。(2010/07/01)


    英国で始まったネット有料化の大実験 ータイムズの挑戦に他紙は熱い視線を注ぐ
     7月、英国の新聞界の今後を占う、イチかバチかの賭けが始まる。エスタブリッシュメントが読む新聞として長い伝統がある「タイムズ」とその日曜版「サンデー・タイムズ」のウェブサイトが、6月いっぱいの無料閲読お試し期間を終了し、有料サイトに移行するからだ。(週刊東洋経済「メディア覇権戦争」(6月28日発売)に掲載された、筆者執筆記事に補足。) (2010/06/30)


    WikiLeaks(ウィキリークス)が新たな注目の的に −問題の動画と創始者の横顔
    内部告発のサイト「WikiLeaks(ウィキリークス)」が、新たに注目を集めだした。ウィキリークスが、今年4月、2007年の米軍のアパッチヘリコプターが、ロイターの2人の記者ら数人を銃撃して殺害する様子をとらえた映像を公開したが、この映像をウィキリークス側に渡したとされる米兵が拘束中となって、米当局が告発サイト自体にも何らかの行動を起こすのではないかと懸念されているためだ。(ロンドン=小林恭子)(2010/06/25)


    「善良な市民感覚」と言い切れるか 検察審査会の「小沢氏起訴相当」議決 池田龍夫
      小沢一郎・民主党幹事長の「政治資金疑惑」が新たな展開をみせ、一年余燻り続けている狎治とカネ瓩旅塋が注目される。東京地検再度の事情聴取や衆院政治倫理審査会での小沢氏の説明によって、狄秦蟆鯡性瓩瞭擦開けるだろうか。東京地検特捜部は二月四日、小沢氏の私設秘書だった石川知裕衆院議員と池田光智・元私設秘書や元公設第一秘書・大久保隆規被告の三人を政治資金規正法違反で起訴したが、小沢氏については石川氏らとの共謀の証拠が得られなかった(嫌疑不十分)として不起訴処分とした。(2010/06/01)


    2010年「憲法」社説を読んで 軍事基地、日米安保を問い直す地方紙 安原和雄
      2010年5月3日は日本国憲法の施行63周年記念日である。この記念日に新聞メディアは平和憲法の存在価値をどう論じたか。目立つのは地方紙の論調で、<基地の存在自体を根本から問い直してみること>(東京新聞)、<日米安保条約を根本から問い直すとき>(北海道新聞)、<憲法9条にこめられている「いのち・平和」尊重を>(琉球新報) ― など根源的な問いを投げかけている。それを支えているのは、平和憲法の理念をいかに守り、生かすかという健全な姿勢である。地方紙に比べると、全国紙の筆法の鈍さが浮き上がってくる。(2010/05/04)


    「日本政治の劣化」を危惧 民主党政権への期待感が揺らぐ 池田龍夫
      鳩山由紀夫・民主党政権発足から5カ月、国民の期待感が高まるどころか、下落傾向の現状は嘆かわしい。景気低迷に加え、小沢一郎幹事長がらみの政治資金疑惑騒動が、暗い影を落とす。政界浄化と民生安定を願って「チェンジ」を期待したはずだが、停滞する政治・社会状況に国民はウンザリしている。景気対策のほか、沖縄・普天間基地移設問題などの難問をどう打開するか。…狆田原評定瓩続くばかりの「時代の閉塞感」に国民が活力を失い、ひいては国際的地位の低下を引き起こす危険性を孕んでいる。(2010/03/02)


    GoogleがついにNSAと情報共有へーー多国籍資本は世界中の諜報機関と手を握るようになるのか?  小倉利丸
      今月初めにワシントンポストが報じたことで発覚したのだが、中国googleがハッカー攻撃を受けたことをきっかけに、google側が米国の国家安全保障局(NSA)にたいしてネットワークのセキュリティ協力を働きかけ、googleが保有する情報を共有することについて両者の間で話し合いが進んでいる。google側は、ユーザのプライバシー規則や米国の法に触れない範囲で、重要な情報を共有することを目指していると報じられているが、プライバシー情報の収集を目的としている諜報機関に対して、このような態度は言い訳のようにしか聞こえない。(2010/02/17)


    日米安保を平和友好条約に変革しよう 「人類の持続的発展」を目指して 安原和雄
      安保改定50年を迎えて、安全保障のあり方をどう考えたらいいだろうか。政府や多くのメディアが主張しているような「日米同盟の深化」は、戦争のための軍事同盟を土台に据えたもので、しょせん一時的な糊塗策でしかない。大切な視点は「脱軍事」をどう構想するかである。そのためには軍事同盟としての日米安保を解消して、平和友好条約に変革することである。しかも日米2国間に限定しないで、中国を含む多国間の平和友好条約を構想することも必要だろう。その平和友好条約が目指すべき基本目標は、「脱軍事」を土台にした「人類の持続的発展」である。(2010/01/23)


    日米安保体制はもはや聖域ではない 2010年元旦「社説」を論評する 安原和雄
      今年2010年は「安保50周年」である。1960年に現行日米安保条約が締結されてから半世紀の歴史を刻んできた。半世紀という異常に長い期間続いてきた軍事同盟・安保を今後も継続するのか、それとも変革(チェンジ)の21世紀にふさわしく転換し、新しい日米関係の構築を模索するのか、その大きな選択が問われている。元旦の大手紙社説は日米安保をどう論じたか。メディアの世界では朝日新聞をはじめ、安保容認論が広がっている。(2010/01/02)


    一方的、感情的な本土メディアの「普天間」報道 「日米合意」の問題点を検証せよ 池田龍夫
      日米安全保障条約改定から50年、沖縄米軍・普天間基地移設と米海兵隊8千人のグアム移転計画の行方が、2010新春早々の外交課題として急浮上してきた。昨年爛船Д鵐賢瓩鮃膰斥佞肪太犬靴拭日米「民主党政権」の犲蟾砲気个瓩注目されているが、年末の日米交渉では解決への糸口も見出せないまま越年、鳩山由紀夫政権の力量が問われる厳しい政治状況である。この問題は1996年(橋本龍太郎政権)以来、もめ続けてきた牴縄のトゲ瓩箸盡世錣譴詁饌蠱罎瞭饌蝓政権発足から4カ月にも満たない鳩山政権が苦悩するのは当たり前で、「急いては事を仕損じる」…慎重に対処してほしいと願うばかりだ。(2010/01/01)


    これは単なる誤報なのか虚偽報道なのか  クリントンが藤崎を呼びつけたって?
      沖縄の米軍普天間基地移設問題をめぐって、日本の主要メディアが「クリントン米国務長官が国務省に藤崎一郎駐米大使を呼びつけた」と12月22日にいっせいに報じた。このニュースをめぐり、ネットメディアやブログが盛り上がっている。その後の米国務省の記者会見で「呼びつけた」事実はなく、藤崎大使が「やってきて」, (2009/12/28)


    なぜ「直ちに撤退」を唱えないのか  米アフガン新戦略と新聞社説の姿勢  安原和雄
      まもなくノーベル平和賞授賞式に臨むはずのオバマ米大統領がアフガン新戦略としてアフガニスタンでの戦争拡大を宣言した。米軍3万人を増派する一方、2011年7月から撤退を始める、いわゆる出口戦略も明示した点に新味があるとはいえ、当面は戦線の拡大に乗り出す。平和賞とどう両立するのか。それにしても不可解なのは、日本メディアの姿勢である。大手紙の社説を読んでみると、「オバマの戦争」の見通しが困難を極める状況にあることをかなり適切に指摘しながら、結局のところ戦争拡大容認に理解を示している。なぜ「直ちに撤退を」の主張を掲げないのか、不思議である。(2009/12/05)


    英テレグラフ紙が議会のタブーに挑戦 ―下院議員の経費乱用の実態、明るみに
     英高級紙デイリー・テレグラフが暴露した下院議員の経費超過請求問題は、第一報からほぼ7ヶ月の現在もいまだその余震が続いている。来年春の総選挙まであと半年を切った英国では、一連の報道後、現職下院議員の半分が既に出馬を取りやめる意向を表明している。今年の英政界を揺るがせたテレグラフの経費問題報道に改めて注目した記事「英テレグラフ紙が議会のタブーに挑戦―下院議員の経費乱用の実態」(「メディア展望」12月号掲載)をここに転載したい。(ロンドン=小林恭子)(2009/12/03)

    「日米同盟」再構築の道 両国首脳の政治理念、具現化を 池田龍夫
      オバマ米大統領は11月13日、初めて日本を公式訪問、鳩山由紀夫首相と懸案の諸問題につき意見を交換した。1月誕生したオバマ政権、九月スタートの鳩山政権はともに爛船Д鵐賢瓩鬟好蹇璽ンに掲げて長期保守政権を倒して躍り出た「民主党」同士。9・11テロ以降の大混乱と、リーマンショックで破綻した市場原理至上主義からの脱皮を目指して狒ソ亅瓠荒波と闘いながら操船しているのが、両政権共通の姿だ。しかし、ブッシュ政権・麻生政権が残した猊蕕琉篁梱畧胸擦瞭淡薬はなく、体制建て直しの前途は厳しい。(2009/12/03)


    「八ツ場ダム」工事中止の衝撃 メディアも旧来型政治報道からの脱皮を 池田龍夫
      新政権がスタートしてから「百日が勝負」といわれるが、9月16日発足した鳩山由紀夫・民主党政権の滑り出しはどうだろうか。首相就任早々の国連総会演説「CО225%削減提案」が反響を呼び、オバマ米大統領との初首脳会談に続き、韓国・中国を訪問するなど、外交デビューは上々と言えよう。国内政治では、公共事業の抜本的見直しや公務員制度改革、景気対策、医療・年金改革など懸案はヤマ積みだが、自公政権時代より担当大臣に改革意欲が感じられ、情報公開が進むような気がする。どの政策をみても狢臙世雰菽猫瓩覆靴傍賤茲麗習は破れない。本稿では、公共事業見直しの中でも象徴的な「八ツ場(やんば)ダム」問題に絞って、検討してみたい。(2009/11/02)


    仏・伊の報道の自由度低下を懸念 米・日は改善 「国境なき記者団」発表
      報道の自由の向上をめざす国際NGO「国境なき記者団」(RSF、本部・パリ)は20日、2009年度の世界各国の報道の自由度ランキングを発表した。オバマ政権が誕生した米国が大幅に改善、20位(昨年35位)となったのに対して、西欧民主主義を標榜するフランスは43位(同35位)、イタリアは49位(同44位)へといずれも低下した。日本は17位(同29位)に上昇し、カナダやドイツを抜いた。(パリ=飛田正夫)(2009/10/24)


    「鳩山論文」報道(下) 公正・客観的視点に立った論評を 池田龍夫
      オバマ政権のキャンベル国務次官補は9月2日、日本の政権移行にはこれまでより時間がかかるとして、「米政府は狄品強く畍守る必要がある」と語っており、オバマ大統領も鳩山氏との電話会談(9・3)やワシントンでの初首脳会談(9・23)でも「鳩山新政権発足後も日米同盟を基軸として、気候変動や核廃絶、経済対策など広範な分野で協力していくことを確認した」と公表している。また、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授のようなリベラル派の論評がないわけではないが、威勢のいい保守派要人の声が目立ってしまった。(2009/10/15)

    「鳩山論文」報道(上) 日米有識者の曲解による高圧的論評の数々 池田龍夫
      鳩山由紀夫民主党代表(首相)が2009年8月30日の総選挙前に月刊誌「坑錚蕋磽紂廖9月号)に寄稿した「私の政治哲学」について、日・米メディアが牴畩雖瓩箸盪廚┐詒娠を示した。この点に関しては、10月1日の日刊ベリタ掲載の拙稿(新聞通信調査会月刊冊子10月号の「メディア展望」から転載)で問題提起したが、限られた行数では論じきれなかったため、「続報」形式で投稿したのが本稿である。最初の論稿を読んだ友人から届いた「爛瓮妊アの日米同盟瓩録鴫修垢襪个り」との警鐘にも励まされ、具体例を示して再考察を試みた。(2009/10/11)

    日本各紙の「鳩山論文」批判は行き過ぎ 原文精査せずNYタイムズの尻馬に 池田龍夫
      鳩山由紀夫首相が8・30総選挙前、月刊誌に寄稿した論文内容の一部を米国メディアが速報したことをきっかけに、新政権を揺さぶる騒ぎが巻き起こった。自民党長期政権に代わる民主党政権の外交政策に諸外国が関心を注ぐのは当たり前だが、米国マスコミや一部知識人の論評は一面的で、感情的な反発すら感じられる。この猜胴馮疊稟修剖辰い燭燭瓩、日本側マスコミの安易な報道によって、騒ぎが増幅されたような気がしてならない。「鳩山論文」が、激しい非難を浴びるほど反米的な内容だったのか、新聞各紙の報道ぶりに絞って、問題点の考察を試みる。(2009/10/01)


    そんなに官僚に会見してほしいのか 新閣僚への質問に見た大手メディアの「旧態依然」
     「事務次官会見をなぜやめさせたのか」。情けないことに、16日深夜から17日にかけての鳩山新政権の閣僚記者会見で繰り返された大手メディアの記者たちの質問がこれだった。そんなに事務次官に記者会見をしてほしいのか。「政治家が話す」というのだから民主党が各省に送り込む大臣、副大臣、政務官なりに会見させればいいではないか。官僚の意見を聞きたいなら、独自に関係を築いて取材すれば済むことだ。長年の記者クラブ制度とそこでの発表、会見にすがるメディアの「馴れ合い」が露見した風景だった。(ベリタ編集室)(2009/09/17)


    英新聞界を揺るがせた電話盗聴疑惑−ガーディアンとニューズ社の対決の顛末は?
     新聞ジャーナリズムはまだ死んでいないーそんなことを思わせるスクープ報道が、今年になって英国で相次いだ。テレグラフ紙とガーディアン紙による快挙とその影響に関する筆者の原稿が「メディア展望」(新聞通信調査会発行)9月号に掲載された。以下はその転載である。(在英ジャーナリスト、小林恭子)(2009/09/01)


    若者の関心高まるが資金面では苦戦 マレーシアの独立系オンライン・ニュース
      新聞やテレビといった伝統的なメディアに対する政府の規制がまだ厳しいマレーシアで、政府の規制の網がおよびにくいオルタナティブ・メディアとしてオンライン・ニュース・ポータルが若者を中心に注目され、関心を集めている。しかし、オンライン・メディアは政府によるバイアス(偏向)のかかっていないメディアとして発展するかのように見える一方で、資金調達面では苦戦しているところが多く、その台所事情は楽ではない。(クアラルンプール=和田等)(2009/08/23)


    「核なき世界」への胎動 広島・長崎原爆の「道義的責任」 池田龍夫
      「原爆忌」の8月。あの悪夢から64年を経た今、核の脅威は軽減どころか、核保有国の増加とテロ暴発など新たな難題が恐怖を増幅させている。オバマ米大統領の誕生(09・1)によって、核軍縮への期待が高まっているものの、国際的協調・連帯への道筋はいぜん不透明。核廃絶を呼びかけたオバマ提案をはじめサミット宣言などへの動きは評価するが、国家エゴを乗り越えた各国の歩み寄りなくして、「核なき世界」が実現するはずはない。核をめぐる最近の動きを探り、問題点を考察したい。(2009/08/01)


    多極化時代を迎えたサミットの課題 温暖化防止、核廃絶、反グローバリズム 安原和雄
      イタリアで開かれた09年サミット(主要国首脳会議)が残した課題は何か。世界の多極化とともにサミット自体も大きく変質した。なによりも従来の先進国G8が主導する時代は終わったことを印象づけた。肝心の地球温暖化防止の長期目標では参加国の足並みが揃わず、今年末のコペンハーゲン会議に持ち越された。一方、世界の核廃絶へ向けて大きな一歩を踏み出すことで一致した。楽観はできないが、将来に希望を抱かせる。サミットで採択された共同宣言には例年のようにグローバリズム推進の旗が高く掲げられているが、反グローバリズムの根強い動きにも注目しなければならない。多極化時代の到来は、大国による覇権主義、単独行動主義の終わりをも告げている。(2009/07/16)


    許せない政府高官のウソ 漆間氏の暴言、谷内氏の三・五島案 池田龍夫
      政府高官の発言が物議を醸し、国会に参考人招致されるケースが最近二件相次いだ。いずれも政治的な重要問題であり、マスコミ報道の在り方も含めて考察したい。小沢一郎民主党代表(当時)の公設第一秘書・大久保隆規氏が、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で東京地検に逮捕された3月3日から2日後の5日、内閣記者会とのオフレコ懇談で政府高官の衝撃的な発言が飛び出した。6日朝刊各紙は、同高官が西松建設の違法献金事件について「自民党側は立件できないと思う。(民主党に比べ)あの金額で違法性の認識を出すのは難しい」と述べたと、一斉に報じた。(2009/07/02)


    「小沢問題」と報道の責任 過剰な世論調査、物足りぬ背景分析 池田龍夫
      小沢一郎氏が47歳で自民党幹事長に就任(1989年)してから20年、日本の政治地図が大きく塗り替えられてきたのに、小沢氏は狎界の戦略家瓩任△蠡海韻拭その小沢氏が、野党・民主党代表となって3年を経た2009年5月11日、突然「代表辞任」を表明して世間を驚かせた。東京地検特捜部が3月3日、小沢氏の公設第一秘書・大久保隆規容疑者を政治資金規正法違反(政治資金収支報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕してから、民主党に対する世間の猊当たり瓩高まり、テンヤワンヤの騒動となった。(2009/06/01)


    最悪GDPにみる日本経済診断 個人消費の底上げと生活安定を 安原和雄
      日本の経済規模を示す国内総生産(GDP)が戦後最大の落ち込みを示し、メディアに「最悪GDP」など前例のない表現があふれている。こういう事態を招いた元凶は、ほかならぬあの新自由主義路線そのものである。この苦境をどのようにして克服するか。個人消費の落ち込みが背景にあることに着目すれば、当面の目標は、個人消費の底上げによる生活の安定である。同時に破綻したはずの新自由主義路線の復活・推進の動きに「ノー」の声を挙げるときである。(2009/05/23)


    09年「憲法」社説を読んで 米国に依存しない自前の平和を 安原和雄
      2009年5月3日は日本国憲法施行以来62年目の憲法記念日である。大手5紙の憲法社説を読んだ。その憲法社説の中で注目に値するのは、「25条の生存権保障は自前の規定」、つまり米国から与えられたものではなく、「日本国産」という指摘である。この25条と9条(戦争放棄、非武装)は車の両輪として平和憲法の基軸となっている。自衛隊の海外派兵が恒常化しつつある今、それに歯止めをかけるためにも従来の米国依存型の安全保障政策を脱した自前の平和をどうつくっていくかが大きな課題となってきた。25条と9条に軸足を置いて、憲法社説を手がかりに考える。(2009/05/04)


    ナジブ政権の取材規制に警戒強める 「世界報道の自由の日」にマレーシアの独立ジャーナリズム組織
      「世界報道の自由の日」にあたる5月3日、マレーシアの独立ジャーナリズム・センター(CIJ)とメディアの自主性を求めライター連盟(WAMI)は、オンライン・メディアなどの新しいメディアを受け入れ、自由な報道環境を推進していこうと呼びかけたナジブ首相の姿勢が崩れかけているとする声明を出した。4月初めに就任した新首相は、野党の機関紙2紙の発行停止を解除するなど、「強権的な政権」になるのではないかとの懸念を和らげるような措置をとっていた。(クアラルンプール=和田等)(2009/05/04)


    「沖縄返還密約はあった」 政府の「文書不開示は不当」と提訴 池田龍夫
      太平洋戦争敗北から64年、沖縄返還によって「戦後は終わった」と言われてからも37年の歳月が流れた。しかし、沖縄には米軍基地が根強く存在し、なお重大な課題・疑惑を残したままだ。「沖縄は『日米同盟』の要(かなめ)」と喧伝されているが、果たして基地を現状のまま維持すべきか否かを再検討する必要に迫られている。1960年代後半から70年代初めにかけて行われた沖縄返還交渉での「密約」をめぐるナゾはいぜん解けず、戦後政治史に汚点を印したまま未だにホットな論争が続いている。(2009/05/03)


    ロッジTV,閉鎖の可能性も? デンマーク首相が示唆
     コペンハーゲンに本拠地を置くクルド語の衛星放送局「ロッジTV」が閉鎖される可能性が出てきた。ロッジTVはトルコを含め近辺数カ国にクルド語番組を流す。トルコ政府はここ数年に渡り、ロッジTVがトルコの反政府武装組織、クルド労働者党(PKK)の支援をしているとして、その閉鎖をデンマーク政府に求めてきた。デンマーク側は「表現の自由」を理由にこれを拒否してきたが、北大西洋条約機構(NATO)の次期事務総長にデンマーク首相が就任することになり、NATOの亀裂を避けるためにもトルコ側に譲歩する姿勢を取らざるを得なくなった。(ロンドン=小林恭子)(2009/04/09)

    ガザ侵攻を巡る英報道の中立性を考える ーBBCのDEC広告放映拒否が非難の的に
     報道の基本姿勢とは何か?定義は様々であろうが、特定の視点に偏向しない、客観性あるいは中立性の維持を挙げる人は多いだろう。ところが、歴史の評価が決して一様ではないように、世界の軍事紛争では「客観」あるいは「中立」たるべき位置が存在しない、あるいは見えない状態になっている場合がある。この傾向が顕著になる一例が中東のイスラエル・パレスチナ紛争であろう。(ロンドン=小林恭子)(2009/04/01)


    危機打開へ「日本の立ち位置」明確に 米新政権に注文つける政策転換を望む 池田龍夫
      1月20日スタートしたオバマ米政権の爍達茖瓧遑脾絖瓩悗琉嬪澆亡待する声は高いが、前途はイバラの道。破局的な金融危機をどう乗り切るかが当面の最重要課題であり、激化する民族紛争処理への国際的合意への道程は険しい。危機打開を求めて、各国がオバマ新政権に注文をつけ、合意点を見出して平和への道筋を早急に示すことは、各国政府の責任であろう。ところが、日本に目を転じると、余りにも次元の低い政争に明け暮れており、国民が展望と気概を失っていることが嘆かわしい。本稿では、感動させられた指摘・警告の幾つかを紹介して、「世界的危機」を考えてみた。(2009/03/02)


    「日米同盟強化」がめざすもの 日米安保体制50周年を前に 安原和雄
      共同記者会見も、共同声明もないままに終わった異例の日米首脳会談は何を残したのか。一口にいえば、日米同盟強化路線そのものである。日米同盟についてメディアの多くは当然の既定事実として受け入れる傾向があるが、日米同盟の実体を軽視してはならない。日米安保体制を土台とする軍事・経済同盟として諸悪の根源になっているからである。麻生太郎政権はやがて退陣するとしても、この同盟強化路線は機能し続けるだろう。来年2010年は現行の日米安保が発足してから50周年を迎える。夫婦ならお目出度い金婚式であるが、日米安保50周年は決して歓迎できるものではない。(2009/02/27)


    弱者救済に結束した市民 「年越し派遣村」が投じた貴重な一石 池田龍夫
      「100年に1度の経済危機」の中で迎えた2009年、日比谷公園「年越し派遣村」に集まった倏標切り疣働者の痛ましい姿が、民衆から乖離した自公政権の失政を如実に映し出していた。世界同時不況下で苦悩しているのは日本だけではないが、ブッシュ大統領から政権を奪い取った米国は爍達茖瓧遑脾絖瓩鮃膰斥佞縫バマ新大統領の「国家再建」へ向けて米国民が一体感を示している姿が、眩しく映る。これに比べ麻生政権の無策と時代の閉塞感が、日本国の希望と展望を遮断してしまっている。(2009/02/02)


    聖教新聞への配信を計画 共同通信 社内に懸念の声
     共同通信が創価学会の機関紙、聖教新聞に記事を配信する計画を進めている、と同社内のミニコミ紙が伝えた。聖教新聞は全国の新聞社に印刷を委託しており、新聞社の経営へ影響力を強め、創価学会や公明党を批判できなくさせる戦略だという見方もある。同ミニコミ紙は共同通信の批判の筆が鈍ることはないのかという社内の懸念の声を伝えている。(ベリタ通信)(2009/01/26)


    成人になって考えてみたいこと 平和憲法の理念をいかした「変革」を 安原和雄
      今年もまた多くの若者たちが成人の仲間入りをする。成人としてどういう生き方を選択するか、もちろん「人それぞれ」であっていいが、多少なりとも考えてみたいことは、この国のあまりにも寒々とした現実である。その現実から逃れることができない以上、求められるのは現実と向かい合い、変革しようという意欲であろう。変革への有力な手がかりとなるのが平和憲法の理念をどう生かすかではないだろうか。(2009/01/14)


    09年元旦「社説」を論評する 新自由主義後の新時代への提案は 安原和雄
      大手メディアの09年元旦社説を読んだ。元旦社説は各紙のいわば年頭の辞であり、本年の紙面づくり、主張で何に重点を置くかを内外に示す意味をもっている。多様な意見、論評があるのは当然のことだが、そこには自ずから各紙の時代認識が盛り込まれているはずである。関心の的となるべきは、新自由主義路線の破綻であり、その破綻後の新しい時代、国のかたち、経済モデルをどう築いていくかにほかならない。社説にみる新時代への提案は何か。(2009/01/02)


    クラスター爆弾禁止、核廃絶を 軍縮への潮流が強まる 池田龍夫
      2001年発足した米ブッシュ政権は2期8年にわたり軍事大国・金融大国として世界に君臨してきたが、「驕れる者久しからず」の理どおり、内外の信用を失墜して敗退。「パックスアメリカーナ」終焉を印象づけた。新年早々、共和党に代わって第44代米大統領に就任する民主党オバマ氏は、荒廃した世界を爍達茖瓧遑脾絖瓩任るだろうか。軍事的・経済的混乱を克服する道は険しいが、オバマ政権の行動力に期待する声は高い。(2009/01/01)


    文民統制の徹底が急務 恐るべき「田母神論文」の波紋 池田龍夫
      防衛省・自衛隊がらみの不祥事が続発、国民の怒りと不安は募るばかりだ。防衛庁は2007年1月9日「防衛省」に移行、総理府・内閣府の外局から独立した行政機関に位置づけられた。安保・防衛を重要課題に掲げた安倍晋三内閣(06・9〜07・9)が推進した省昇格だったが、安倍首相、初代防衛大臣・久間章生氏、防衛事務次官・守屋武昌氏の猖姫劵肇螢瓩垢戮討不祥事によって失脚してしまった。イージス艦と漁船衝突惨事、防衛機密漏洩事件、防衛装備品調達汚職、さらに航空幕僚長暴言が飛び出すなど、昨年から今年にかけて防衛省の失態に国民は呆れ果てている(2008/12/01)


    尋常ではない警察の弾圧 警察発表鵜呑みのメディア報道が市民の自由を奪っている  小倉利丸
      10月26日に反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉のプレ企画が実施した 麻生首相宅見学ツアーの参加者3名が逮捕された。7月のG8サミットに対する反対デモの際にも、サウンドデモのDJと サウンドカー運転手の逮捕の際に見られたことだが、最近の警察は、容疑事実などなくてもお構いなしに逮捕し、メディアには公務執行妨害などの容疑を発表 し、あたかもそうした事実があるかのようにアピールする。逮捕者を長期勾留するなどの嫌がらせ目的としかいいようのないことが続いている。(2008/11/03)

    消費税の引き上げに異議あり 今こそ新自由主義路線と決別を 安原和雄
      麻生太郎首相は08年10月30日、「追加経済対策」なるものを発表した。メディアは早速「選挙向けの露骨なバラマキ」と批判している。しかしこれはいささか的外れの批判といえる。麻生首相の目指すものは「3年後の消費税引き上げ」である。これこそが本命であり、バラマキはいわば当て馬ではないか。そういう策略を見抜いて、消費税上げに異議あり、を唱えたい。そのためには消費税引き上げを必要としない政策論議をすすめるときである。さらに今こそ国民生活に多くの災厄をもたらしてきた新自由主義と決別していくときである。新自由主義の継続と消費税の引き上げを許容するのか、それとも拒否するのか、これが衆院総選挙の最大の争点になってきた。(2008/11/01)


    政治の構造改革こそ急務 総選挙ひかえ、麻生政権の体質を点検 池田龍夫
      小泉純一郎首相の退陣から2年数ヶ月、バトンを引き継いだ安倍晋三、福田康夫両首相はそれぞれ約1年で政権を投げ出し、日本政治は迷路をさまようばかりだ。総選挙の洗礼を受けず政権にしがみついてきた自民党は、性懲りも無く麻生太郎首相を担ぎ出したものの、茨の道はなお険しい。外電によると、先進国各紙はそろって福田首相退陣→麻生新政権誕生にニュース価値を認めない、冷ややかな報道だったという。「4代目の『ブッシュのポチ』の幼児性首相の誕生を米側が見抜いていた」との酷評もあったというが、的外れとも言えまい。(2008/11/01)


    核拡散防止体制の形骸化 「米印原子力協定」とNSGの対応 池田龍夫
      「世界平和アピール七人委員会」(武者小路公秀、井上ひさし氏ら七委員)が2008年8月6日、福田首相に訴えた悲願は、完全に葬り去られた。9月6日ウイーンで開かれた原子力供給国グループ(NSG)臨時総会は、核兵器不拡散条約(NPT)未加盟国インドへの原子力関連物資の輸出禁止を解き、原子力優先のビジネスへと舵を切り替えてしまった。インドの核実験(1974年)を機に、30年以上続いた対インド禁輸措置の解除が、核不拡散を目指すNPTとNSG体制の崩壊につながりかねない世界的危機との認識が必要な重大事だ。47カ国が激論の果てに、米国など大国のエゴに屈した形(最終的には全会一致)になった会議の背景と問題点を探ってみたい。(2008/10/01)


    これがアルジャジーラの看板番組「逆方向」 アラブ人気質を反映、言葉による殴り合い
      約6割とアラブ世界で圧倒的な視聴率シェアを誇る中東カタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ」の看板番組が、「逆方向」と呼ばれるもの。同局のニュース・サイト(アラビア語電子版)が定期的に実施する読者アンケートを題材を、司会のファイサル・カーシム氏を挟んで、意見の異なる論者二人が論争するのだが、自己主張が強いアラブ人の性格を反映して、言葉による壮絶な死闘といった雰囲気で、八百長のプロレスなどより遥かに面白い。当事者は一方的に喋りまくるだけで、相手の発言に聞く耳を持たないので、アラブ世界での仲介役の苦労が偲ばれよう。百聞は一見にしかず、番組3本をユーチューブでご覧に入れよう。(齊藤力二朗)(2008/09/06)


    「核廃絶」へ国際的潮流 「原爆の日」を契機に高まる叫び 池田龍夫(ジャーナリスト)
      「核兵器の廃絶を求める私たちが多数派であることは、様々な事実が示しています。地球人口の過半数を擁する自治体組織『都市・自治体連合』が平和市長会議の活動を支持しているだけでなく、核不拡散条約は190カ国が批准、非核兵器地帯条約は113カ国・地域が署名、昨年我が国が国連に提出した核廃絶決議は170カ国が支持し、反対は米国を含む3カ国だけです。今年11月には、人類の生存を最優先する多数派の声に耳を傾ける米国新大統領が誕生することを期待します」。――63回目の「ヒロシマ原爆の日」、秋葉忠利広島市長は8月6日の式典で「広島平和宣言」を全世界に発した。(2008/09/01)


    最高裁、狎治介入瓩糧獣任鯣鬚韻襦 崟鏤性暴力」改編訴訟のNHK逆転勝訴 池田龍夫
      「問われる戦時性暴力」と題したNHKテレビET坑横娃娃影箪姑崛函複娃院Γ院Γ械以映)改変をめぐる攻防は記憶に新しい。「政治権力の介入の是非」と、「期待権の認定」をめぐって論争が続いていたが、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)は2008年6月12日、「期待権」に踏み込んだ東京高裁判決を覆し、「取材対象者の番組内容への期待や信頼は原則として法的保護の対象にならない」として、原告逆転敗訴を申し渡した。政治介入が絡んだ爐佑犬貳酬茘瓩療儀仁磴箸澆蕕譴襪里如∈嚢盧枷酬茲氾豕高裁判決内容を再検証して,問題点を探ってみた。(2008/08/29)


    日本列島はすでに戦場である! 脱出策は「つくる平和」へ転換を 安原和雄 
      63回目の終戦記念日「8.15」がめぐってきた。靖国神社参拝にこだわる者、平和への祈りに頭を垂れる者、毎年のことながらそれぞれの風景を描いている。「平和=非戦」、「守る平和」を誓うのは自然のことのように思えるが、ここでは新しい「平和=非暴力」という視点から平和をとらえ直してみる。そこから見えてくる光景は、戦争とは直接関係ないはずの日本列島が実はすでに「戦場」となっているという現実である。その戦場から脱出するためには従来の「守る平和」を克服して「つくる平和」への転換を図ることが不可欠となってきた。8月15日の「終戦記念日」に大手5紙の社説は何をどう論じたか。(2008/08/15)


    地球狒廟犬瞭鮫畍韻掘ゞ饌虜に欠けた洞爺湖サミット 池田龍夫(ジャーナリスト)
      ドラスティックな地球温暖化対策(CО2排出削減)を打ち出さないと、今世紀後半の世界は恐るべき事態に追い込まれる。――「洞爺湖サミット」は世界注視の中で7月7〜9日の3日間、米・英・独・仏・伊・加・露・日のG8首脳が一堂に会して討議を行なった。1975年仏ランブイエ・サミットから数え,34回目の首脳会議だが、最終日に中国・インドなど新興経済国八カ国が加わって16カ国による「主要排出国会議」(MEM)が開かれたことは、「先進国の舵取りだけでは、地球を破局から救えない」との危機意識があったからに違いない。(2008/08/01)


    米軍の反政府勢力爆撃拡大を正当化する米有力紙 アフガン市民の殺害は昨年の2倍に
      7月23日のニューヨーク・タイムズ紙のトップ記事は、米軍高官の発言を大幅に引用し、アフガニスタンへの爆撃の拡大を露骨に正当化する内容になっている。この「アフガン戦争における市民へのリスクは(正当な攻撃を)妨げる」(Civilian Risks Curbing Strikes in Afghan War)という記事のタイトルは、米国国防総省の不満をそのまま代弁していると言える。この意味は、「アフガニスタンへの空爆を今年大幅に増加させたが、市民の犠性を最小にしなければならないというルールによって、空中からタリバーンなどの反乱軍を爆撃する能力が厳しく制限されており効果が半減している」というものである。(スウェーデン=M.ポワチャ)(2008/07/28)


  • 2008/07/22 


  • クラスター爆弾廃絶に全力を 日本は先頭に立って世界を救え 池田龍夫
      天高く狄毒弾瓩炸裂、数百もの犹卩弾瓩地上にばら撒かれる。ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、そしてレバノン……と残虐きわまりない殺戮が跡を絶たない。無差別爆撃のあとには多くの不発弾が散乱、兵士より市民とりわけ子供たちの命を奪ってきた。対人地雷禁止条約(1999年発効)によって、国際的軍縮の扉が開いたと期待したが、「クラスター爆弾」という新兵器によって惨状は逆に拡大している。(2008/07/03)


    平和に生きる権利 各紙社説に見る61回憲法記念日と混迷する政治 池田龍夫
      今年の憲法記念日に際して主要新聞の中で、改憲を主導してきた『読売』が「論議を休止してはならない」、『産経』は「不法な暴力座視するな 海賊抑止の国際連携参加を」、『日経』も「憲法改正で二院制を抜本的に見直そう」と題する社説を掲げ牴憲姿勢瓩鯤していないものの、迫力不足の感を否めない。一方、『朝日』『毎日』のほか『東京(中日)』などブロック紙・県紙の大部分が護憲または護憲的論権を主張。特に九条改正反対は根強い。「現行憲法を守ろう」との世論が高まっており、『読売』4月初めの世論調査でも「改正しないほうがいい」が、15年ぶりに改憲派を上回った点が注目される。(2008/06/01)


  • 2008/05/16 
  • 2008/05/15 
  • 2008/05/11 


  • マレーシア新情報相がブロガーの役割に理解示す 前情報相の落選を反省か
      【クアラルンプール5日=和田等】3月のマレーシア総選挙で野党が大躍進した背景には、インターネットの市民系サイトやブログの情報発信の影響が指摘されているが、選挙後発足した新内閣の情報相に就任したアーマド・シャベリー・チーク氏は記者会見で、政府にはブロガーを統制する意思はなく、逆にブロガーの意見に考慮していくとの方針を明らかにした。選挙戦でブロガーを鼻であしらうような発言を繰り返したザイヌディン・マイディン情報相(当時)は落選した。(2008/04/05)

    タイでも日刊英語フリーペーパー登場 英語人口の少ない国での初挑戦に注目
      【クアラルンプール5日=和田等】週刊、隔週刊、月刊あわせて20紙をくだらない邦字紙フリーペーパー(無料紙)が発行され、世界的にみても日本語のフリーペーパーの「最大の激戦区」ともいえるタイのバンコク。そのバンコクで初の英語による日刊フリーペーパーとして「デイリー・エクスプレス」が3月5日に発刊された。毎日、BTS(スカイトレイン)や地下鉄の駅、レストラン、コンドミニアム、オフィスビルなどで配布され、英語人口の少ない国民の間に浸透するかどうか注目を集めている。(2008/04/05)


    恐るべき虚偽情報の連鎖 イージス艦衝突と防衛組織の劣化 池田龍夫
      「日がたつにつれ、防衛省のいい加減さが浮き彫りになるばかり。結局、何も表に出てこない。日本は高い金を出してアメリカからさまざまな中古兵器を買ってきた。この度のイージス艦は最新鋭の優秀艦ではなかったのか。ことある度、管理体制の不備がいわれ、だが何一つ変らぬ旧軍体質。結局は大本営発表の下地が残る。イージス艦事故によってまたもやあらわとなった組織の問題。このズサンさ。これは防衛省だけではない。各省すべてに言えることだ」――野坂昭如氏の指摘(毎日3・10朝刊)は、綱紀が厳正であるべき自衛隊が起こした猖汁瓩紡个垢觜駝韻療椶蠅鬟坤丱蠎┐靴燭發里澄(2008/04/01)


    マレーシア野党大躍進の背景にネットの力 与党寄り主流メディアに有権者うんざり
      【クアラルンプール15日=和田等】8日投票のマレーシア総選挙で野党陣営が大躍進を果たした背景には、2002年の韓国の大統領選挙のように、マレーシアでもインターネットが大きな力を発揮したとの指摘が各方面から出ている。新聞やテレビ、ラジオなどの主流メディアには与党の息がかかったメディアが多く、有権者は与党側の主張に偏る主流メディアにうんざりし、オルタナティブなメディアであるインターネットのウェブサイトやブログで野党側の主張にも接する機会を得ていたとみられる。(2008/03/15)

    メディアが無視する〈無罪〉の根拠――再発した「ロス疑惑」の報道犯罪  山口正紀(ジャーナリスト/「人権と報道・連絡会」世話人)
      1984年1月、『週刊文春』連載「疑惑の銃弾」で始まり、日本中のメディアが狂奔した「ロス疑惑」報道という名の人権侵害=メディアぐるみの報道犯罪が再現・再発した。2月22日、米警察当局が米国自治領サイパン島を訪れていた三浦和義さんの身柄を拘束、翌23日、ロサンゼルス市警が「殺人容疑で逮捕した」と発表した。同日夜、テレビ各局は「三浦容疑者逮捕」と速報、翌24日の各紙朝刊には一面トップで大見出しが躍った。《三浦和義元社長逮捕/サイパンで米警察当局/81年、妻殺害容疑》(『朝日新聞』)、《ロス疑惑 三浦元社長逮捕/米当局、妻殺害容疑/サイパンで 事件から27年》(『読売新聞』)――以来2週間余、再燃した「ロス疑惑」報道は、海上自衛隊イージス艦の衝突事故、沖縄米兵性暴力事件などの重大事件を押しのけ、「最大級ニュース」扱いが続いている。(2008/03/13)

  • 2008/03/12 


  • 日経・朝日・読売三社共同サイト「あらたにす」を点検する 池田龍夫(ジャーナリスト)
      新聞業界は、活字離れ・広告収入激減・コスト増加…の爛肇螢譽鵐洵瓩睦辰い任い襦5蚕儚弯恵しい通信メディアの狄賛瓩老廚蠱里譴此▲▲淵蹈亜Ε瓮妊アの新聞だけでなく、放送業界も安閑としていられない現状である。ネット提携の動きは2007年秋以降加速し、朝日・日経・読売3社の「新s あらたにす」が1月31日、運営を開始した。スタートしたばかりではあるが、「あらたにす」を検索して得た情報をもとに出来栄えを点検してみた。(2008/03/01)


    「ナベツネ問題」を考える<下>新聞各紙の論評、学者・評論家の意見 池田龍夫(ジャーナリスト)
      「大連立」の火種は消えていないばかりか、爐佑犬豺餡餃瓩瞭宛次第では息を吹き返すかもしれない……。月刊「文春」2008年3月号の政局記事(『福田と小沢、勝算なき運命共同体』)が、興味深い裏情報を明らかにしている。正月休みの1月3日、福田康夫首相の私邸に2本の電話がかかってきたという。1本は森喜朗元首相からだが、もう1本は、「大連立」に執着する読売新聞グループ本社会長兼主筆・渡辺恒雄氏からだったと、リアルに伝えている。先の論稿<上>では、主として「大連立劇」(2007年11月)の経緯を検証したが、<下>では新聞各紙がどう捕らえたかを探り、学者・評論家の意見や戦前の歴史とも対比して考察してみた。(2008/02/22)

    アルジャジーラへの信頼度は抜群 アラブの大学教授対象の世論調査
      中東カタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ」は王族の出資によるものでありながら、自国を除くアラブ、イスラム世界の官製テレビ局が跋扈し、政府の締め付けが厳しいアラブ圏で、自国以外の体制を歯に衣をあまり着せず報道するため、アラブの為政者からは睨まれるが、民衆から最も高い視聴率を誇っていることはよく知られている。このたび1年近くもかけて実施されたアラブ世界で初めてで最大規模の世論調査の結果、メディア及び政治学を専門とする大学教授の間で同局の客観性が高く評価され、2位のサウジアラビア資本のアルアラビーヤに3倍強もの大差をつけて首位を独走していることが判明した。クドゥス・プレスが1月31日付で報じた。(齊藤力二朗)(2008/02/16)


  • 2008/02/13 


  • 「ナベツネ問題」を考える<上> 政治権力と言論機関の在り方 池田龍夫(ジャーナリスト)
      2007年11月の「福田・小沢の大連立劇」は不調に終わったものの、大連立の犖険騰瓩論界に潜み、「時あらば…」と工作を企む群像がうごめいているようだ。「大連立劇」の経緯は、毎日新聞検証紙面(07・12・12朝刊)、朝日新聞・小沢インタビュー(07・11・16朝刊)、産経新聞検証紙面(07・11・3〜4朝刊)などが詳しく報じているので参照いただきたいが、何といってもフィクサー役の渡辺恒雄・読売新聞主筆と読売新聞が工作失敗後に沈黙し、説明責任を果たしていないことを究明していかなければならない。そこで、「大連立」に賭けた読売新聞の論調や問題紙面を改めて検証し直し、報道機関の姿勢を考える素材を提供したいと思う。(2008/02/12)


  • 2008/02/11 


  • イラク戦争の責任を戦争反対者に転嫁(?) 米国メディアの情報操作の恐ろしさ
      イラク戦争は、アメリカ上層部が作り出した「うそ」によって引き起こされたことは、多くの人々─特に非アメリカ人—にとってはすでに常識である。したがって、正常ならば、アメリカ上層部はそうした「うそ」によってアメリカ国と国民(そしてイラク人)に甚大な被害を及ぼした大裏切り者として裁かれて当然である。そんな正常機能は、残念ながら今のアメリカ社会からは消失してしまったようである。主要メデイアがその役目を果たしていないからである。ここで、さらに困った傾向が現れつつあるようである(AlterNet2008.02.01)。(バンクーバー・落合栄一郎)(2008/02/07)


    「3分の2条項」乱用を危惧 新テロ特措法…ガソリ税暫定税率 池田龍夫
      新年の新聞各紙は、米国経済の失速と中国・ロシアの台頭、中東オイルマネーの脅威を伝え、ますます深刻化する「地球温暖化」対策の急務をそろって指摘している。このような危機の時代にあって、座標軸のない福田康夫政権の迷走が気がかりだ。1月9日やっと開かれた「猜‥庁s小沢疆渕麁は澄廖宗宗崟治の閉塞状況をどう打開するか」について建設的な討論は全くなく、国民の期待を裏切る結果になった。在京6紙がそろって10日社説に取り上げ犢麌将瓩靴討い燭、党利党略のみで政治理念の無い現実が怖ろしい。(2008/02/01)


    イラク戦争反対のクーシニッチ候補は無視 米国メディアの大統領選報道
      先頃から、米国での宗教の政治への介入および政治の企業への屈服を問題にしてきた(日刊ベリタ:2007.04.29,07.05.27,07.09.12,07.12.08,07.12.13,2008.01.05)。もう一つ選挙戦では、マスメデイアの役割は甚大である。残念なことには、現在におけるアメリカ大統領候補の大部分は、アメリカの直面する問題を解決する方策も持ち合わせないし、その意志力もない。例外は一人、心ある人々は彼を支持するが、大多数は彼の存在すら知らない─というのは、主流のメデイアは彼を無視しているからである。(バンクーバー=落合栄一郎)(2008/01/26)


  • 2008/01/23 


  • 08年元旦「社説」を読んで 地球益を共有、実践する年に 安原和雄
      大手メディアの元旦社説を読んだ。今年の大きな課題は何かを発見するためである。主張、意見が多様で共通項はないようにも見えるが、あえて「地球益」というキーワードを引き出した。日本が議長役を務める洞爺湖サミット(08年7月)の主要テーマは地球温暖化防止である。その成否に人類存亡の命運がかかっていると言っても誇張ではないだろう。地球益を共有し、実践を開始する08年としなければならない。(2008/01/02)


    <王室と国民をつなぐ英メディア(下)>過熱報道続く中、品位維持に苦心
     英王室はイングランド王の歴史から数えると千年近くの伝統を持つ。「君臨すれども統治せず」の原則に従う立憲君主制を持つ現在の英国で、王室は国民に愛され、支持されるために開かれた存在であることを目指す。しかし、開かれた存在であるために情報公開を進めるほど、神秘性が薄れ、特別な存在ではなくなってしまう可能性もある。在位50年を超えた女王エリザベス二世は、、情報公開の度合いと一定の神秘性の維持とのバランスに苦心しているようだ。英王室報道の最近の例を、日本の皇室との比較を少々交えながら分析してみる。(在英ジャーナリスト、小林恭子)(2008/01/01)

    日米関係猊蕕力∈伸瓠帖屬佑犬豺餡顱廚畔‥沈権 池田龍夫(ジャーナリスト
      「安倍晋三首相誕生から3カ月、新年を迎えた牋打楷櫚瓩浪申茲愎墨を定めるのだろうか」と本欄に書いたのは、1年前の新年号だった。安倍首相の政権投げ出しの後を継承した福田康夫首相は、奇しくも政権誕生から3ヵ月。2008新年の船出となったが、倏嗣賢瓩藁ち込めたまま。昨年7月参院選の民主党大勝利によって衆参ねじれ現象が生じ、福田新政権の政局運営はギクシャクしているが、これは直近の国政選挙の民意であって、「国会審議の停滞」を誇大に憂慮し、非難するのは筋違いであろう。(2008/01/01)


    米政治史上最強の副大統領の弾劾はあるのか 「権力の乱用者」との声も
     米国政治史上、最強の副大統領と呼ばれているディック・チェイニー氏(66)だが、野党民主党議員らを中心に、再び、チェイニー副大統領を弾劾せよとの声が高まっている。ブッシュ大統領との任期が2009年1月に満了するため、時間的にも、下院で弾劾手続きが始まるとは考えにくい。しかし、まるで“共同大統領”にように異常なまでに権勢を振るったチェイニー副大統領に関して、今後、メディアなどの検証作業が一段と活発化しそうだ。(江田信一郎)(2007/12/27)


    「欧米メディアはダルフールの惨劇を誇張」と国連安保理特使 スーダンは分割の危機
      日本ではスーダンのダルフール紛争を西側メディアを通じてしか報じないが、報道姿勢が全く異なる現地メディアが伝える内容は相当異なり、一体どこに真実があるのか判断に迷うことが多い。国連安保理特使の大学教授が、「スーダンは分割される危険性があり、欧米はダルフールの惨劇を誇張し、イラクの惨状は実際よりも軽く伝えている」と欧米メディアの報道姿勢を批判、スーダン政府を擁護した。国連関係者のこのような発言は極めて異例。4日付のアラブ首長国連邦のアル・ハリージ紙が報じた。(齊藤力二朗)(2007/12/08)


    「幻の大連立」と報道責任 旧態依然…政党政治の貧困 池田龍夫(ジャーナリスト)
      狃飴欧佑犬豺餡餃瓩慮充造蓮■祁郢憶〜挙の結果であって、民意に基づいて公正な政治運営を図るのが憲政の常道だが、絶対多数に慣れきった政府与党の相次ぐ不手際が混乱に拍車をかけてしまった。今回犖賢瓩暴わった「自・民両党大連立」の顛末を検証して、旧態依然たる日本政治の実態に慄然とさせられるとともに、一部報道機関の思い上がった牘杆行為瓩鮓靴靴指弾せざるを得ない。福田・小沢両党党首会談の経過を踏まえたうえで報道機関の責任に絞って検証し、問題点を指摘したい。(2007/12/01)


  • 2007/11/08 


  • <王室と国民をつなぐ英メディア(上)>ビクトリア女王からエリザベス二世まで
     ダイアナ元英皇太子妃が、パリで自動車事故で亡くなってから、今年で10年になる。パパラッチの一群に追われながら、市内のトンネルの中で事故に遭遇した。実弟のスペンサー伯爵はかつて、元妃を「世界で最もメディアに追いかけられた人物」と評した。英メディアは、長年に渡り、王室と国民とを直接つなぐ重要な役割を果たしてきた。1981年、チャールズ皇太子と結婚して王室に入ったダイアナ元妃は、これまでにないほど国民と王室との間の距離を縮めた人物と言われているが、皇太子とともに結婚生活の内情をメディアに暴露し、王室報道の低俗化の流れも作った。王室報道を変えたダイアナ元妃の死後10年を機に、英王室とメディアの関係を振り返ってみたい。(在英ジャーナリスト 小林恭子)(2007/11/03)


  • 2007/10/28 


  • 軍事機密と報道規制、市民監視 憂慮すべき新聞社の権力への弱腰 池田龍夫(元毎日記者)
      私は10月13日に、「平権懇」(平和に生きる権利の確立をめざす懇談会)で「軍事機密と報道規制、市民監視」と題する報告を行った。「テロ特措法」、自衛隊の市民情報収集、「防衛省機密漏洩事件」、イラクへの自衛隊派遣と報道協定をテーマにその問題点を分析するとともに、新聞がこれらの問題をどのように報じたのかを述べた。そのなかであらためて痛感したのは、政治問題化した報道規制がらみの問題があった時に、現在の新聞社がいかに弱いか、ということである。権力機構の報道機関に対する規制、攻撃がますます強くなってきている今、市民一人一人が問題意識を持って,権力の動向をウオッチして立ち向かっていかないと、大変なことになるのではないだろうか。私の報告は以下の通りである。(2007/10/25)


  • 2007/10/25 


  • アラブメディアの読み方 欧米メディアとは違った世界が見えてくる 齊藤力二朗
      わたしたちの世界認識がいかに欧米メディアの情報に左右されているかを明らかにしてくれたのが、「9・11」後の中東カタールの衛星テレビ、アルジャジーラだったことは記憶に新しい。米国が同時多発テロの首謀者としたオサーマ・ビン・ラーディンの映像をはじめとして同テレビがあいついで流す情報は、「対テロ戦争」を進める米国のブッシュ政権と愛国報道にあふれる米メディアからはうかがいしれない、テロリストやアラブの視点をわたしたちに提供してくれた。だがアラブでは、アルジャジーラ以外にもさまざまなメディアが存在することはいうまでもない。そのなかでわたしが注目しているのが、ネット・サイトを中心とした自由メディアである。(2007/10/14)


    視聴者参加番組で「やらせ」続発 「あるある」顔負けの英放送業界 巨大化するテレビ市場が背景に
      英国では視聴者参加型のテレビ番組がお茶の間の人気を博している。視聴者自身が番組に参加しているという醍醐味を実感できるからだ。ところが、数ある人気テレビ番組のほとんどで「やらせ」や「捏造」が発覚し、経営トップは引責、スキャンダルに英放送業界は揺れているという。こうした背景には巨大化する視聴者参加型テレビ市場の旨味が見え隠れする。「あるある大辞典」顔負けの「やらせ」や「捏造」の手口は、こうして行われた。(ロンドン2日=小林恭子)(2007/10/03)


  • 2007/09/06 


  • 自由主義の神話を糾弾する 言論のバスティーユ監獄を襲撃する時 ジョン・ピルジャー監督
      「自由民主主義は企業独裁主義へと移行しています。この歴史的な転換期に、メディアはその仮面に使われることを拒否しなければなりません。逆にそのこと自体を人々の緊急問題として取り上げ、直接行動を促す必要があります」。こう語るのはジョン・ピルジャー。「偉大な告発者トマス・ペインは、大衆の大多数が真実や真実のアイデアを拒否された時こそ、言論のバスティーユ監獄を襲撃する時だと警告しました。今がその時なのです」。著名なオーストラリアの映画監督、そして不正暴露ジャーナリストであるピルジャー氏の最近の講演を、1時間にわたってお届けします。(TUP速報)(2007/09/01)


  • 2007/08/26 
  • 2007/08/25 


  • 「大東亜戦争」と新聞の責任 「盲従の時代」再来を恐れる 安原和雄 (仏教経済塾)
      「財界人の戦争・平和観を追う―侵略戦争を認識した村田省蔵」を07年6月16日付で掲載した。村田省蔵という財界人はかつての「大東亜戦争」を支え、推進する立場にあったが、敗戦後は「大東亜戦争は侵略戦争だった」と認識を180度改め、日本の侵略によって多くの犠牲を強いた中国との友好に尽力した異色の存在である。その大東亜戦争を国内外で体験した人は古稀(70歳)を過ぎた年齢層だから少数派となってきた。だからこそ大東亜戦争とはいったい何か、を問い直してみると、その陰に、いや堂々と侵略戦争を煽り、推進した新聞の責任が改めて大きく浮かび上がってくる。そして今、再びあの権力への「盲従の時代」の足音が聞こえはじめているのではないか、を恐れる。(2007/07/01)


    改憲ムードとジャーナリズムの責任 「憲法施行60年」の各紙社説 池田龍夫(ジャーナリスト)
      敗戦の混乱→国家再建の道のりは険しかった。1947年5月3日の「日本国憲法」施行から60年の歳月が流れた今、平和で豊かな国づくりを称えて「還暦祝い」したい心境だが、世間に立ち込める牴憲ムード瓩気がかりだ。何が何でも改憲に猛進する安倍晋三内閣は4月12日、衆院憲法調査特別委で「国民投票法案」を与党多数で強行採決し、改憲へのレールを敷いてしまった。新聞各紙が、「憲法」節目の5月3日朝刊に、改憲問題、特に「9条」に関してどのような論調を掲げたかに注目、紙面を分析したうえで、現在わが国が置かれている政治状況を考えてみた。(2007/06/02)


  • 2007/05/17 
  • 2007/05/10 


  • 07年「憲法」社説を読んで 「権力批判」の精神はどこへ? 安原和雄(仏教経済塾)
      現行日本国憲法は5月3日の憲法記念日で施行以来60年を迎えた。人間でいえば還暦にあたる。安倍首相は「戦後レジーム(体制)からの脱却」を強調し、第9条を中心に憲法改悪をめざしている。権力の監視役としての責任を果たすべきジャーナリズムは安倍政権の憲法改悪論にどう立ち向かおうとしているのか。大手6紙の社説を読んだ印象からいえば、安倍政権の改悪論への追従論に終始するか、あるいは批判力の衰微を感じざるを得ない。これでは「国家権力への批判」というジャーナリズム精神はどこへ行ったのか? と問わないわけにはいかない。(2007/05/04)

    「防衛機密」と「知る権利」 読売の中国潜水艦火災報道 池田龍夫(ジャーナリスト)
      米軍再編、ミサイル防衛システム、原子力空母寄港など、防衛論議が喧(かまびす)しい。国民が知らぬ間に、日本を取り巻く防衛環境が急激に変貌してきている。2月中旬明るみに出た「防衛省機密漏洩事件」は、現在の日米軍事状況の側面を象徴的に示しているようである。2005年5月31日読売朝刊の特ダネが、1年10カ月も経た今、「機密漏洩」の疑いで騒ぎになったのは何故か。どんな機密が漏洩したと、重大視しているのだろうか…。(2007/04/01)


  • 2007/03/30 
  • 2007/03/22 
  • 2007/03/11 
  • 2007/03/08 
  • 2007/03/06 


  • ロイター、アフリカ・サイトで市民記者と提携  ベッキー・ホッジェ
     【openDemocracy特約】「ロイターは外部ソースから提供された内容について責任を負わない」。国際通信社ロイターの新しいポータル、africa.reuters.com.にあるブログのリンク・リストの下にそう注意書きがしてある。その免責条項とともに、2月21日に開始されたロイターのサイトは、ハーバード大学に本部があるGlobal Voicesを含む多くのソースからアフリカのニュースを集めるとしている。(2007/03/05)


    「憲法改正」促進に狙い 国民投票法案の問題点を考える 池田龍夫(ジャーナリスト)
      2007年は、「日本国憲法」節目の年だ。施行から60年―主権在民・基本的人権・平和主義を骨格に組み立てられた憲法理念のもと、“平和で豊かなニッポン”を築き上げてきた国家像を再評価し、次代へ引き継いでいかなければならない。「自民党総裁2期6年の間に、改憲の実現」が執念の安倍政権は、1月末召集された通常国会中に、改憲手続きを定める「国民投票法案」の成立を目指す意向を示しているが、拙速の改憲は極めて危険であり、後世に禍根を残す恐れがある。国民一人ひとりが関心を持つべき重要課題だが、新聞は一連の動きについて十分な素材を提供し、問題点を指摘しているであろうか。(2007/02/05)


    NHKは「敗訴」に襟を正せ 番組改編訴訟の東京高裁判決 池田龍夫(ジャーナリスト) 
      従軍慰安婦問題を取り上げたNHKテレビ「女性国際戦犯法廷」の番組内容改編をめぐる訴訟は、東京地裁に続き東京高裁で審理が続いていたが、1月29日、画期的な判決が下された。南敏文裁判長は、NHK幹部が放映前に安倍晋三氏(当時、官房副長官)らと面談した事実を示し、「政府・与党側の発言を必要以上に重く受け止め、NHKはその意図を忖度して番組を改編した」と初めて認定、NHKとNHKエンタープライズ、ドキュメンタリー・ジャパン(取材・制作会社)3社に200万円の賠償支払いを命じた。トラブルとなった背景を整理したうえで本訴訟の問題点を探っていきたい。(2007/02/01)


  • 2007/01/26 


  • 07年元旦「社説」を読んで 歴史に学ぶ目が曇ってはいないか  安原和雄(仏教経済塾)
      かつて社説を書く立場にあった者の一人として、元旦の社説は黙視できない。なぜなら元旦社説はそれぞれの新聞社としての基本的姿勢を表明する場であるはずだからである。大手6紙の社説を通読したが、物足りなさが拭えない。なぜか。「権力の監視役」としての批判力、構想力の不十分さを感じるからである。それは端的に言って過去の歴史の過ちに学ぶ目が曇っているためではないのか。今こそ歴史に学び、その智恵を競い合おうではないか。(2007/01/02)


    『週刊ポスト』の記事で小学館に賠償命令 イラク人民主化活動家が勝訴
      小学館を名誉毀損で訴えていたイラク民主化運動活動家アブドゥル=アミール・アル・リカービ氏の判決が27日、東京地裁で出された。判決はリカービ氏の主張をほぼ全面的に認め、小学館に対し、(1)被告(小学館)は原告(リカービさん)に440万円(および利息)を支払え、(2)被告が管理するウェブサイトに掲載された記事を削除せよ―と命じた。2003年12月3日、来日中のリカービ氏は首相官邸において小泉純一郎首相(当時)と会談した際、小泉首相との間で、サマワに派遣される自衛隊の安全確保の対価として、日本政府から100億円相当の金員を原告ら部族長が受け取る旨の密約をしたという記事を小学館発行の『週刊ポスト』が掲載した。リカービ氏はイラク反戦の立場で国際的な活動をしており、この記事は同氏の名誉を毀損したばかりでなく、運動家としての信頼を大きく傷つけたとして、小学館を訴えていた。日本の市民組織ATTACジャパンなどがリカービ氏を支援していた。(大野和興)(2006/12/28)


    NHKは受信料に見合う責務を果たしているか NHK受信料支払い停止の論理
      NHK(日本放送協会)の相次ぐ不祥事と、進まない改革に対し、受信料の支払い拒否が止まりません。報道によると2006年10月現在、不祥事を理由にした不払いが112万件にも上っています。こうした状況に業を煮やしたNHKでは、06年11月以降、東京都内の47世帯1事業所に対して、民事手続きによる「支払い督促」を行なうとしています。日消連には、長年不払いを続けている会員も少なくありませんが、NHKが法的手段に踏み切るなか、不安や疑問が広がっています。そこで今回、そもそも受信料とは何か、支払い拒否の論理、支払い督促の法的意味と対抗手段などについて、NHK受信料支払い停止運動の会の主張をもとに、まとめてみました。(『消費者リポート』2006年12月7日)(2006/12/11)

    えっ、日本は非武装国家なの? 「米国の傘」は本当に安全か 安原和雄 (仏教経済塾)
      毎日新聞(06年11月10日付夕刊・東京版)の梅棹忠夫さん(京大人文科学研究所教授などを経て、現在、国立民族学博物館顧問)とのインタビュー記事にはちょっぴり驚いた。2ページ目のほぼ全面をつぶす「特集ワイド」で、真ん中に「非武装の先頭走者や」という大きな活字が躍っている。脇見出しに「米国の傘に入っとったらよろしい」とある。一読して「いつから日本は非武装国家になったの?」、「米国の傘は本当に安全なのか」という疑問を抱いた。繰り返し読んでみると、それほど単純な話でもないらしい。これは一例にすぎないが、最近の新聞記事は、真意を理解するのに骨が折れるものが少なくない。(2006/11/15)


  • 2006/11/04 
  • 2006/10/27 
  • 2006/10/15 


  • 「言論封殺」は許せない 加藤紘一議員邸放火と右翼の暗躍 池田龍夫(ジャーナリスト)
      小泉首相は8月15日朝、A級戦犯を合祀する靖国神社参拝を強行した。首相在任5年余、9月退陣直前に“念願”を果たしたわけだが、“独りよがりの暴挙”に批判の声が高まっている。忌まわしい過去(侵略戦争)に対する反省を曖昧にしたまま、「心の問題」にすり替えて参拝する倣岸不遜な政治姿勢を許せるだろうか。この点を忠告し続けていたのは加藤紘一・自民党衆院議員だ。小泉首相参拝強行を聞いた直後の15日、国会内で記者団に「日本のアジア外交を壊した」との警告を発したのである。何と数時間後の15日夕、加藤議員の山形県鶴岡市の実家が、放火全焼する惨事が発生。右翼団体構成員の政治テロだったことが明らかになり、“不吉な時代状況”に戦慄が走った。(2006/10/01)


    「安倍劇場」演出にも加担するのか メディアは批判精神を取り戻そう  安原和雄(仏教経済塾)
      自民、公明両党の連立による安倍晋三・新政権は06年9月26日発足した。新政権の舵取りは、いうまでもなく日本の行方を大きく左右するが、気になるのは「権力の監視役」としてのジャーナリズムの批判力である。新政権の布陣や政策を報じた9月27日付大手6紙を読んだ限りでは、批判精神の不足を感じないわけにはいかない。ジャーナリズム本来の批判精神を取り戻そう、と言いたい。そうでなければ、いわゆる小泉劇場と同様に「安倍劇場」演出にも一肌脱ぐ危惧の念を拭いきれない。(2006/09/28)

    「富田メモ」スクープの衝撃 A級戦犯靖国合祀と「天皇の心」 池田龍夫(ジャーナリスト)
      「A級戦犯靖国合祀 昭和天皇が不快感」「参拝中止『それが私の心だ』」――日本経済新聞7月20日朝刊は富田朝彦・元宮内庁長官(故人)の1988年4月28日付メモをスクープした。富田氏は、晩年の昭和天皇の言葉を最も身近で耳にしていた側近中の側近。信憑性の高い資料と即断できないにしても、「メモ」を慎重に精査して歴史的位置づけを考えることこそ緊要なのに、メモの真贋をめぐって憶測・中傷とおぼしき暴論が乱れ飛んでいる現状が気懸かりである。(2006/09/01)

    【韓国オンラインメディア(3)】新旧メディアの熾烈な競争が始まった
      オーマイニュースに代表されるインターネットメディアは、転換期の韓国が生んだ「反抗児」といえる。彼らは進歩的姿勢を旗印に既成の価値観や政治・経済のあり方に果敢に挑戦し、多くの市民の支持を得た。しかし、いつまでも反抗だけが許されるわけにはいかない。彼らを取りまく政治と技術の環境はたえず変化をとげ、挑戦を受けた側も態勢の立て直しを図ろうとしている。そのなかで反抗児は、これからどのような成長と飛躍をめざそうとしているのだろうか。ひきつづき、韓国のメディア関係者、作家、市民活動家らに聞いた。(日刊ベリタ=永井浩)(2006/08/23)

    【韓国オンラインメディア(2)】転換期の象徴としてのオーマイニュース
      韓国の市民参加型インターネット新聞「オーマイニュース」をモデルとした、「オーマイニュース・ジャパン」が今月28日に創刊される。同紙の創刊者であるオ・ヨンホ(呉連鎬)代表は、韓国での成功の経験をふまえて市民記者の世界的ネットワークの構築によって世界を変えたいという意欲を示しており、その一歩がソフトバンクの出資を得た日本語版といえる。韓国モデルは、異なる土壌の日本にも定着するだろうか。いまや韓国の政治に大きな影響力を発揮するまでになったインターネットメディア誕生の背景と今後について、同国のメディア関係者、研究者、市民活動家たちに聞いてみた。(日刊ベリタ=永井浩)(2006/08/22)

    大手メディア社員に広がる「心の病」 共同通信で10年前の2倍、若手中心に増加傾向
      【東京10日=ベリタ通信】日本の代表的報道通信社である共同通信(従業員約1800人)の労働組合によると、同社では近年、「心の病」にかかる職員が急増しており、予防法や初期症状への適切な対応などをめぐって組合と社が協議を進めている。年々度合いを増す激務、管理の強化、仕事の「意味の喪失」などに悩む記者は、同社に限らず、大手メディアの中で増えているといわれる。「心の病の広がり」という面でも、メディアの抱える問題は深刻のようだ。(2006/08/10)


    陸自のイラク撤退牋豬鑞鄰絖瓩任呂覆ぁ〆禿戮旅駝嬰論議を 池田龍夫(ジャーナリスト)
      「イラク復興特措法」に基づきイラクに派遣されていた陸上自衛隊は、新政府発足を機に6月20日、サマワ駐屯地からの撤退を決定した。米国の強い要請で多国籍軍の一員として初の自衛隊海外派兵(04・1)から2年半、小泉政権は当面犁樟啓團璽蹲瓩療餌爐悩蚤腓離蓮璽疋襪鬟リアした。しかし「終わりよければ、全てよし」と喜べるほど、単純な情況ではない。バグダッドなど各地でのテロ攻撃は沈静化するどころか激化の一途で、双方の犠牲者が激増している。自衛隊海外派遣をめぐる問題点を探り、狠羇崛躋膈疆な検証を試みる。(2006/08/01)


  • 2006/07/17 
  • 2006/07/05 


  • 小泉首相は教育基本法を読んだことがあるのか? 池田龍夫(ジャーナリスト)
      事件・事故の多発で社会に暗雲が立ち込めている。事故のたびに「平等・自由を強調し過ぎた『教育基本法』によって、道徳心・公共心が欠如したため」との非難が罷り通るのは、政治家の責任回避ではないか。敗戦の廃墟から立ち上がり、新生日本の道標となった犇軌蘋觚性瓩陵念を実践してこなかったことを反省せずに、混迷社会の犖偽Л瓩稜,批判する姿勢は許しがたい。小泉純一郎首相も「教育基本法」のもとで戦後教育を受けた一人だが、いま「基本法改正」に狂奔している人たちは一体、条文をきちんと読んだことがあるだろうか。(2006/07/01)


    欧米のバイアスのかからない報道めざす NNNが正式に開設宣言 ベリタも協力関係に
      【クアラルンプール27日=和田等】非同盟諸国運動(NAM)加盟国の情報を、欧米のメディアのバイアスがかからないよう自らの手で世界に発信することをめざすポータルサイト、非同盟運動ニュース・ネットワーク(NNN)が27日、マレーシアの首都クアラルンプールで正式に発足した。開設宣言を行なった (2006/06/28)


  • 2006/05/22 


  • 「輝きを増す『九条』」「『戦争放棄』を子供たちの誇りに」 沖縄2紙の憲法社説
      憲法記念日の3日、沖縄タイムスは社説で、米軍基地によって平和憲法から疎外されてきた沖縄の立場から、「いま世界は猜疑心に包まれ、テロなどの不穏な空気が漂う。だからこそ憲法前文と第九条にある理念の普遍性は一層輝きを増しているのではないか」と主張した。琉球新報も2日の社説で、現憲法を「古着」扱いすることはやめてほしい、と訴え、「世界各地で紛争が頻発する現状では、むしろ『日本国憲法』は輝きを増している。『戦争放棄』の精神を世界に向けて発信すれば、子供たちに『愛国心』教育など必要ない。誇れる憲法を持つ誇れる国。子供たちはしっかりとこの意識を受け継ぐに違いない」と、述べている。本土6紙の社説を分析した安原和雄氏の文章(別掲)と併読していただきたい。(ベリタ通信)(2006/05/05)


    06年「憲法」社説を読んで 「平和への責任」を捨てたのか 安原和雄(仏教経済塾)
      かつて新聞の「社説」を書く立場にいたジャーナリストの一人として憲法記念日(5月3日)の大手メディア6紙の社説を読んだ。その印象は、東京新聞1紙を除いてなぜ「平和への責任」を捨ててしまったのか、である。急速度でメディアの変質が進行しつつあるという想いが消えない。国家権力にすり寄る大手メディア―とあえて形容しても誇張とはいえない状況である。このままでは60年以上も前の戦前、戦時中の過ち―軍事同盟と戦争賛美の大合唱―を繰り返すことにもなりかねないという自省の念はないのだろうか。(2006/05/05)


    議会制民主主義の危機をメディアは見過ごしていないか 池田龍夫(ジャーナリスト)
      猴浩解散→刺客劇瓩房,亜↓犁競瓠璽覿諺曲瓩農界は騒然、喧騒をきわめている。米軍再編、BSE(牛海綿状脳症)、ライブドア問題など重要案件の国会審議が停滞している現状は、議会制民主主義を揺るがす深刻な事態だ。本稿で既に指摘したことだが、昨年8月、小泉純一郎政権の猴浩解散瓩遼週鵑、政治的・社会的大混乱を加速させたことは否めない。ある評論家が「今の社会状況は、満州事変前夜(1935年ごろ)に似てきた」と指摘していたが、国民もメディアも安易に見過ごしていると、「何時か来た道を招きかねない」と案ずるのは杞憂であろうか。(2006/05/02)


    大物女性キャスターの年俸17億円 再生賭けCBSが引き抜く
     米NBCテレビの人気女性キャスター、ケイティー・クーリックさん(49)が、年俸1500万ドル(約17億円)でライバル会社のCBSに移籍し、CBSの夜の看板報道番組のアンカー役を務めることになった。CBSは、2004年にブッシュ大統領の軍歴詐称疑惑で大物アンカーが交代しており、ケイティーさんはこの後を埋める形になる。ケイティーさんは、NBCテレビのモーニングショー「トゥデー」のキャスターを15年間務め、高視聴率を稼ぐ大物キャスターとの評価が高い。(ベリタ通信=苅田保)(2006/04/10)


    【コラム】本当に新聞の宅配制度が崩壊するのか 特殊指定撤廃反対のキャンペーン報道への疑問
      新聞各社が「新聞の特殊指定」という聞き慣れない言葉をめぐって、「キャンペーン報道」を続けている。特殊指定とは簡略にいえば、独禁法が保証する価格の自由競争から新聞を除外し、新聞社やその販売店が地域によって異なる価格を設定することなどを禁じるものだ。公正取引委員会が今年6月をめどにこの新聞への特殊指定見直しへと動いていることに対し、新聞各社は「宅配制度が崩壊する」などとして猛反発、紙面に識者の反対意見を紹介するなどの特殊指定維持の論陣を張っている。しかし、特殊指定の撤廃によって、本当に宅配制度が崩壊するのか、国民の知る権利に影響があるのかについては、新聞社側の主張には大きな疑問もある。(東京=稲元洋)(2006/03/31)

    日本テレビが共同通信との契約打ち切り 値上げに不満、報道番組に見切り説も
      【東京31日=ベリタ通信】民放局関係者によると、日本テレビ放送網(NTV)は3月一杯でもって共同通信社とのニュース受信契約を解約することを共同通信側に伝えた。在京キー局の中で共同通信との契約を打ち切るのは日本テレビが初めて。(2006/03/31)


    文春側代理人は姿見せず 浅野教授の「セクハラ」名誉毀損裁判口頭弁論始まる
      【京都22日=三木眞】「週刊文春」の事実無根の記事によって名誉を毀損されたとして、同志社大学の浅野健一教授が発行元の株式会社文藝春秋(東京都千代田区)に対して損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、京都地裁(中村哲裁判長)で開かれた。(2006/03/22)

    NHK番組問題の執筆記者をネット部門へ 朝日新聞社、4月の人事で
      【東京19日=ベリタ通信】NHKの従軍慰安婦問題の番組をめぐって、自民党の安倍晋三、中川昭一両氏が番組内容の改変を求める圧力を加えていたと朝日新聞が報じた問題で、朝日新聞社は記事を執筆した同社社会部のA記者を4月の人事異動でインターネット事業部門に異動させることを決めた。同社の社内事情に詳しい関係者が明らかにした。(2006/03/19)


    アルジャジーラ成長の理由 注目すべきテレスルとの協力 マリオ・ルベトキン
     カタールのテレビ局アルジャジーラをめぐる白熱した議論は哀歌と攻撃を生んできたが、その目覚しい発展、その著しい影響力(そのスクープはCNNやBBCよりもずっと大きな影響を及ぼした)、メディアの世界で突出した斬新さについての理由を客観的に分析したものはほとんどなかった。同局がアラブ世界の外に向けてアルジャジーラ・インターナショナルを開始しようとしている時に、この分析をするのはいい機会のように思われる。(IPSコラムニスト・サービス=ベリタ通信)(2006/03/10)


    新聞は物事の本質を重厚に論じよ           池田龍夫(ジャーナリスト)
      「軽薄短小」。これが、2006年初頭以来の、政治だけでなくメディアをも覆う風潮だ、とメディアウォッチングをつづけるジャーナリスト、池田龍夫氏は嘆く。空疎な言葉だけが飛び交う中で、物事の本質を論じる重厚な筆致に欠ける新聞への批判は、「靖国」「米軍再編」「国会運営」から、朝日・讀賣の「共闘宣言」にまで及ぶ。(ベリタ通信)(2006/02/01)


    「セクハラ報道は事実無根」 浅野・同志社大教授が週刊文春を名誉毀損で提訴
      【京都27日=三木眞】「事実無根虚偽の事実により報道被害を受けた」として、浅野健一・同志社大学社会学部教授(ジャーナリズム論)が27日、同教授のセクハラ疑惑を報じた「週刊文春」(東京都千代田区)を名誉毀損で京都地裁に提訴した。浅野教授は1億1000万円(1000万円は弁護士費用)の損害賠償と、同誌に謝罪広告と新聞広告欄に謝罪文を掲載するよう求めた。(2006/01/27)


    沖縄2紙の元旦「社説」 在日米軍再編と改憲の動きに強い危機感
      沖縄の2紙の元旦「社説」を紹介する。琉球新報は「平和再構築の年に・もう国策の犠牲はごめんだ/九条改正論にも危険な兆候」の見出しで、「在日米軍再編による米軍と自衛隊の一体化、さらに平和憲法も危うい状況となり、改憲への動きも急ピッチで進められている」現状に危機感を表明、「歴史の歯車を逆転させることなく、平和な社会を築くには一人一人の英知と努力が必要である」と訴えている。沖縄タイムズは「正念場の米軍再編問題」の見出しで、政府は、強権措置と振興策を絡めた「アメとムチ」の特措法で、米軍再編の受け入れを迫るだろうが、「国民の支持のない米軍再編は、日米同盟の将来に悪影響を及ぼすはずだ。まして、強行すれば混乱は避けられまい」と指摘、巨大な米軍基地に翻弄され続けてきた沖縄の歴史から1日も早く脱却しなければならない、と強調している。 日米軍事同盟の呪縛から脱却できない、本土の大手各紙の社説を批判した安原和雄氏の下記論評と併せて読んでいただきたい。(ベリタ通信)(2006/01/02)

    06年元旦「社説」を読んで 日米同盟の呪縛から脱却を 安原和雄(仏教経済塾)
      ジャーナリストの一人として06年元旦の大手メディア6紙の社説を読んだ。その印象は「日米軍事同盟はいつから批判を許さぬ聖域となったのか」である。元旦の社説は新聞社としての基本的な主張を明示する場でもある。目を皿のようにして繰り返し読んだが、日米安保体制、日米軍事同盟の賛美論に対抗して、批判する主張はついに発見できなかった。これでは「権力の監視役」としてのメディアの存在感を高めるどころか、維持することすら困難になるのではないか、それを憂慮する。これからの日本のあるべき針路を真面目に考えるからには、安保体制、日米同盟を避けて通るわけにはいかない。私は「日米同盟の呪縛から脱却しよう」と呼びかけたい。(2006/01/02)


    メディアは小泉政権の「放言」の背景掘り起こせ  池田龍夫(ジャーナリスト)
      新年を迎えたが、難問山積で視界は不良。にもかかわらず、昨秋の総選挙で圧勝した小泉首相以下政権要人の口からは、問題をはぐらかすような暴言・放言が相次ぎ、国民はそれらに不感症になっていく。メディアも単なる雑報扱い。「メディアはいまこそ、“放言の背景”を掘り下げて問題提起する姿勢がほしい」と、ジャーナリストの池田龍夫氏ははマスコミの奮起をうながす。(ベリタ通信)(2006/01/01)


    小泉強権政治の対米従属に唖然 米軍再編・日米軍事一体化の加速に危惧と池田氏
      自衛隊と米軍の一体化運用を盛り込んだ「在日米軍再編」中間報告が10月末に発表された。ジャーナリストの池田龍夫氏は、各紙の報道を一市民の視点から丹念に分析、日米の軍事協力関係のさらなる強化について多くの問題点を提起している。そして、問題点を探れば探るほど「小泉強権政治」の対米半従属国ぶりに唖然とさせられる、と怒りをぶちまけている。(ベリタ通信)(2005/12/03)


  • 2005/12/01 
  • 2005/11/25 


  • 新聞が消える日迫る? 米主要紙発行部数最大の落ち込み
     米国で新聞離れが進む一方、新聞社が提供するオンライン・ニュース・サイトへのアクセスが増加している。活字メディアの代表である新聞が、いつの日にか地上から消え去る日が来るのだろうか。新聞は生き残ると主張する識者の中からは、依然読者の新聞への期待感は根強いとして、新聞の将来性について過度に悲観するのは誤りと指摘する声もある。(ベリタ通信=苅田保)(2005/11/24)


    マレーシアのメディアに変化の風吹き込む オンラインメディア「マレーシアキニ」に人気
     「性転換者が警察で裸にされる」というショッキングなニュースが最近、マレーシアで話題になった。スクープしたのは、独立系オンライン・ジャーナル「マレーシアキニ」(www.malaysiakini.com)。報道の自由がきびしく統制されてきたマハティール政権下で誕生した同サイトは、数々の弾圧を受けながらも、主流メディアが報じない「マレーシアの今」(マレーシアキニ)を伝えつづけてきた。新興メディアの挑戦は、前政権よりはリベラルなアブドラ政権の誕生も追い風となって、権力批判を控えてきた既存メディアに風穴を開けようとしている。(クアラルンプール・和田等=日刊ベリタ)(2005/11/19)


    <アルジャジーラはいま(下)> 「西欧メディアの二重基準に挑戦」 ジャバーラー副編集長 
     カタールの24時間放送の衛星テレビ、アルジャジーラは、報道が偏っているとか、故意に残酷な映像を流している、という批判をイラク政府や米政府などから受けてきた。それに反駁するため頻繁にメディアに登場してきたのが、報道内容と質の統括をしている副編集長アイマン・ジャバーラー氏である。激務のあいだをぬって日刊ベリタのインタビューに応じてくれた同氏は、西欧メディアのダブルスタンダード(二重基準)を指摘し、「視聴者の求める真実を追究するためにすべての重要な意見を提供するのが、アルジャジーラの編集倫理だ」と強調した。(ドーハ・小林恭子=日刊ベリタ)(2005/11/06)

    <アルジャジーラはいま(上)> 「米政府からスタジオ閉鎖命令が」?
     中東諸国を中心に視聴者が世界に4500万人いると言われる、カタールの衛星テレビ、アルジャジーラ。米国同時多発テロの首謀者と言われるウサマ・ビン・ラーディンのビデオ映像を、テロ直後の2001年10月にスクープ放映し、アラビア語以外の地域でも認知度が一気に高まった。米ブッシュ政権からは「テロリストの手先」と見なされ、米国からの圧力もうわさされるが、当のアルジャジーラは中立、公平を基本方針に、今日もニュースを流し続けている。独自の映像が米大手テレビ局や英BBCなどに配信されることも少なくない。欧米の情報支配に風穴をあけた新興メディアは何をめざしているのかをさぐろうと、カタールの首都ドーハのスタジオを訪ねた。【ドーハ・小林恭子=日刊ベリタ】(2005/11/05)


  • 2005/10/21 アジア各国の報道の自由度は?


  • 【市民参加型メディアをいかに創造するか(2)】 韓国モデルと日本の課題
     韓国のインターネット新聞「オーマイニュース」のような市民参加型メディアを、日本でもつくれるだろうか。同紙の呉連鎬(オ・ヨンホ)代表が9月17日、人権と報道・連絡会主催のシンポジウムで行った講演を受けて、パネリストと聴衆が呉代表と意見を交換した。日韓のメディア情況の共通点と相違点を理解したうえで、韓国の成果を日本の土壌になかで発展させていくためには何が課題かが議論の中心となり、呉氏は日本モデルのオルタナティブメディアへの期待を表明した。(ベリタ通信)(2005/10/09)

    他の盗用については謝罪せず 週刊金曜日の「お詫び」
     【東京9日=稲元洋】通信社記事の盗用問題で、雑誌「週刊金曜日」は7日、誌面とホームページを通じて、北村肇編集長名の「お詫びと経過報告」を発表したが、盗用を認めたのは9月16日号と9月23日号の二つの記事だけで、限りなく盗用に近い内容の9月2日号と9月9日号の二つの記事については「お詫び」も経過報告もないままだった。(2005/10/09)

    【市民参加型メディアをいかに創造するか(1)】 既存メディアの病根と記者クラブ解体への闘い
     韓国のインターネット新聞「オーマイニュース」のような市民参加型メディアを、日本でもつくれるだろうか。同紙の呉連鎬(オ・ヨンホ)代表が9月17日、人権と報道・連絡会主催のシンポジウムで行った講演を受けて、パネリストと聴衆が呉代表と意見を交換した。まず日本のメディアの現状をめぐって、2人のジャーナリストの発言を紹介する。既存の新聞社に未来はあるのか、市民メディアの参入を阻む記者クラブをどうするか、が主要な論点となった。(ベリタ通信)(2005/10/08)

    ニュース視聴率激減に悩む米大手TV局 危機的状況との声も
     約30年前、米市民の75%が、米大手テレビ局NBC、CBS、ABC3社による夜のニュース番組を見ていたという。当時はケーブル放送も、インターネットも普及していない時代だった。ところが1980年のケーブルの24時間ニュース専門局CNNや、96年のFOXニュースの誕生などで、視聴率競争が激化。3大ネットワークの視聴者数は現在、半分近くまで落ち込み、メディア関係者から危機的状況にあると指摘されている。(ベリタ通信=有馬洋行)(2005/10/05)


    通信社記事盗用ほかにも 週刊金曜日「本誌取材班」のお粗末ぶり
     【東京5日=ベリタ通信】雑誌「週刊金曜日」は時事通信、共同通信の記事を盗用していたことを4日に公式に認め、両社に謝罪したが、盗用を認めた9月16日号、9月23日号の二つの記事以外にも、9月2日号と9月9日号に限りなく共同通信記事の盗用に近い内容の記事があることが分かった。いずれも「本誌取材班」と銘打っている国政記事。取材班とは名ばかりで、通信社の記事をつなぎ合わせ、編集していただけの欄だった可能性がある。(2005/10/05)


    週刊金曜日が盗用認めて謝罪 創刊以来の不祥事、社内処分も検討
      【東京5日=稲元洋】反戦・反権力の姿勢に立ち、市民の視線で環境・女性問題などを報じている雑誌「週刊金曜日」は、同誌9月16日号の「自民党の驕りと戸惑い」と題した衆院選自民党大勝後の政局分析記事の中で、時事通信社と共同通信社の配信記事を大幅に盗用していた事実を認め、4日、両社に北村肇編集長名で謝罪文を送った。(2005/10/05)

    “独裁政治”への危険性に鈍い筆鋒 各紙の9・11総選挙報道
     9・11総選挙における小泉首相の圧勝は、強い指導者への渇望の現れとする見方がメディアには強い。だがメディアは、議会制民主主義に反する衆院解散などを十分に糾弾しただろうか。ジャーナリストの池田龍夫氏は各紙の報道を分析し、“独裁政治”につながる危険性のある小泉首相の暴挙に警鐘を鳴らさず、劇場型選挙に踊らされてしまったメディアの怠慢を批判、山積する今後の課題にも同じ安易な手法がまかり通ることを危惧している。(ベリタ通信)(2005/10/01)

    「市民参加型メディアの力で世界を変えよう」 韓国オーマイニュース紙の呉代表が講演
     市民参加型メディアの成功例として国際的な注目を浴びている、韓国のインターネット新聞「オーマイニュース」の呉連鎬(オ・ヨンホ)代表が9月17日、東京都内で「市民参加型ジャーナリズムの国際連帯」と題する講演を行った。市民による市民のための新しいメディアを日本でもつくろう、という市民団体「人権と報道連絡会」の呼びかけに応じたもので、呉氏は映像説明をまじえながら、「市民が参加してつくるという21世紀の新しいジャーナリズムを世界中の市民とともに確立し、世界の問題を解決していきたい」と熱っぽく語った。(ベリタ通信)(2005/10/01)

    【韓国オンラインメディア(1)】 「市民記者」とは何者か?
     ドラマとともに世界から注目される韓流、それがインターネット新聞の活躍だ。「オーマイニュース」に代表される新しいメディアは、いまや韓国の政治を左右する力をもち始めているといわれる。かれらの台頭の背景には何があるのか、既存メディアはニューフェースの挑戦をどのように受け止めようとしているのか、韓国モデルは日本のメディア改革に有効だろうか。そんな疑問をいだきながら、初秋のソウルでさまざまな人の声を聞いた。まずは、「市民すべてが記者である」をモットーに躍進する同紙の、「市民記者」の素顔を紹介したい。(日刊ベリタ=永井浩)(2005/09/24)


    【資料】「NHK受信料支払い停止運動の会」の見解と申し入れ全文
     「NHK受信料支払い停止運動の会」が20日に橋本元一NHK会長に送った見解と申し入れの全文は以下の通り。(2005/09/21)


    不払い問題の原因「考えていない」 「停止運動の会」がNHKを批判
      【東京21日=ベリタ通信】有識者や市民がNHKの受信料支払い停止を呼び掛けている「NHK受信料支払い停止運動の会」は20日、NHKが「新生プラン」として民事手続きなどを通じて受信料を督促する方針を示したことに対し、「不払い問題の根本的原因を考えていない」と批判した見解を発表、橋本NHK会長にも送付した。(2005/09/21)

    あいまいな政治介入排除策、受信料不払いへの法的措置は疑問 「NHK新生プラン」に市民団体
    NHKは一連の不祥事を受けて策定してきた「新生プラン」を20日に発表する予定だが、「NHK受信料支払い停止運動の会」(代表・醍醐聰東大教授)はすでに一部で報道された同プランの概要をもとに改革案の問題点を指摘している。醍醐代表は、(1)「自主自律」をうたいながら具体的な政治介入の排除策があいまい(2)受信料不払いに対する法的手段は受信料制度の趣旨を根本から覆すことになるとして、同会の見解をNHK会長らに送り、市民・視聴者の声を反映する改革行動を続けていく方針だ。(ベリタ通信)(2005/09/19)


    アルニ記者の拘束は「言論弾圧の象徴」 アルジャジーラが獄中の同僚の生涯を特集
     【東京8日=河合敦】カタールのテレビ局アルジャジーラ(電子版)は、アフガニスタン、イラクなどを取材してきたタイシル・アルニ記者が依然として、アルカイダとの関係を疑われてスペイン当局に拘束され続けていることに対し、「アラブ世界に対する言論弾圧の象徴」と指摘するとともに、米軍の標的にされ、九死に一生を得てきた同記者の生涯を特集で紹介した。(2005/09/08)


    すっきりしない「朝日vsNHK」 権力のメディア介入阻止するため両者は努力を
     朝日新聞は7月25日、「NHK番組改変問題」についての同紙報道の検証記事を掲載した。しかし内容は新味に乏しく、一方これに対するNHKの反論も説得力を欠くものだった。ジャーナリストの池田龍夫氏は、各紙の報道や「月刊現代」のスクープ記事、自民党の対応などを分析し、権力の不当なメディア介入を阻止するために、朝日とNHKはできるだけ早く国民に責任ある説明をするべきだと訴えている。(ベリタ通信)(2005/09/03)


    警告すべきナショナリズムはどちらなのか 戦後60年、小泉談話めぐる日韓落差 醍醐聡・東大教授
     終戦60年記念日の15日、小泉純一郎首相は日本によるアジアの植民地支配と侵略への「反省とおわび」の談話を発表した。靖国神社への参拝は見送ったものの、年一回の参拝には「適切に判断する」としか語らなかった。同日、閣僚2人と国会議員47人が参拝した。一連の動きをどう見るか。「NHK受信料支払い停止運動」の代表をつとめる醍醐聰東大教授は、朝日新聞と韓国の朝鮮日報の評価の落差に注目する一文を寄せた。(ベリタ通信)(2005/08/18)

    ひるむな文春、真奈子さんは「みなし公人」 元日経社員の本人に欠けている言論の自由意識
     「言論・表現の自由」を彼女はどのように考えているのだろうか。自身の離婚問題を報じられたことで週刊文春(3月25日号)の出版差し止めの訴えを起こした元日本経済新聞社員で田中真紀子前外相の長女、田中真奈子さん(29)は明らかに「公人」または「みなし公人」だ。文春に対する訴えの理由は「プライバシーの侵害」だという。好むと好まざるにかかわらず、著名政治家の娘として受けてきた利益と引き換えに、プライバシーが一定の制限を受けざるを得ない立場に真奈子さんはある。言論機関で働き、給料を得ていた身であれば、常識として知っておくべきことだ。このような言論が出版差し止め処分となるのは、世界を見渡しても言論の自由のない「独裁国家」だけだ。(東京=稲元洋)(2004/03/18)








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