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特集検証・メディア経済安保情報保護法案、新聞労連が反対声明 記者活動、報道の自由も抑圧のおそれ 「重要経済安保情報保護・活用法案」、いわゆる経済安保にかかわる秘密保護法が一転して賛成に転じた立憲民主党の動きもあって国会での審議があわただしく進んでいる。そうした中で新聞労連が４月１５日、反対声明を出した。同法案は新聞雑誌、放送、ネット記者などジャーナリストの取材、執筆活動にも影響する内容を含んでいる。もちろん日刊ベリタも例外ではない。（大野和興）（2024/04/17） 自民党連戦連勝の理由：テレビ局群による自民党護送船団方式 自民党が連戦連勝している理由には様々なものがありますが、前にも書きましたように政治に国民が関心を持たないようにするマスメディアの不作為があります。そして、さらに言えば、そこにはマスメディアが自民党を守る護送船団方式があると言っても過言ではありません。その象徴を最近の例で挙げると、2021年9月に行われた自民党総裁選です。この時はテレビでも演説会が中継され、河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子が候補者として登壇しました。この模様は、アメリカの大統領予備選とよく似た雰囲気で、当時は岸田氏への期待は自民党員だけでなく、安倍政権の強権的姿勢にうんざりしていた国民にとっても高まっていました。この選挙は、自民党員の選挙に過ぎず、国民の大半には投票権すらなかったにも関わらず、民主的選挙で首相が選ばれたかのような、一種の大統領選を感じさせるものでした。（2023/10/12） テレビにおける啓蒙と野蛮 〜テレビ改造論その２〜 地上波に地方自治の枠を作る テレビ改造論１で、現行のチャンネルを抜本的に改め、多数の社会運動を行うグループやNPOなどに時間ごとに託すことを提案しました。その中に、どうしても必要なものが地方自治を専門に伝える番組でしょう。つまりは、自分の暮らす街の問題を伝えると同時に、その解説を考えるためのものです。地方自治は民主主義の基本だと習ったことがありますが、そのような実感を私自身は持ったことがなかったばかりか、地方議会すら足を運んだことがありませんでした。これは私の怠慢ゆえですが、しかし、同時に地方自治についてあまりにも知る機会がないことも原因をなしていると思います。と言っても、地方議会にカメラを据えるだけではなく、地域における問題や課題を常日頃から取材して放送しておくものです。老朽化するインフラとか、学校の問題（いじめや教師の日常など）、商店街の活性化や野生動物との関係などなど、課題は地域によってさまざまでしょう。（2023/10/12） テレビにおける啓蒙と野蛮 〜テレビ改造論その１〜 チャンネルを分割して社会貢献している様々なグループに隔年入れ替えで託す 私はテレビの問題点を書いてきましたが、TVシステムの根底にある問題が人間疎外を引き起こしていることにあると思っています。忖度とか、癒着といった各論的問題も重要ですが、構造的な問題に迫る必要があるのではないでしょうか。それはTVの放送局が1社で1日中、百貨店のように様々なジャンルの番組を作って放送するのはもう時代遅れではないか？という認識です。もう１つは、スポンサー企業が基本的に資金力のある大手企業（その多くが経団連）ばかりで、今日のように大企業と中小零細企業の間で不公平が広がっている上に中小零細企業で働く人の方が国民の圧倒的多数であるという不具合です。そして、さらにより本質的なことですが、テレビの視聴者は受け身であり、テレビの中の人々を仰ぎ見るような一方通行的な構造になっていることです。（2023/10/10） なぜれいわ新撰組はテレビ局から避けられるのか 昨日「テレビにおける啓蒙と野蛮 〜国会パブリックビューイングが照らし出したメディアの問題点」ということで、テレビが国民を政治から排除してきたことを書きました。特に過去10年くらいは高市総務大臣（当時）の恫喝も効いて、一層加速してきました。しかし、それだけではなく、そもそも新自由主義における自由貿易協定の時代には政治を国民から切り離す方向性が濃厚になってきたのです。ここから、想像できることは、れいわ新撰組をテレビ局としてはあまり報道したくないであろうことです。（2023/10/07） テレビにおける啓蒙と野蛮 〜国会パブリックビューイングが照らし出したメディアの問題点 
法政大学の上西充子教授らが立ち上げた国会パブリックビューイング（以下、国会PV）という運動は、コロナ禍に入る前は大きく盛り上がっていたのを覚えている方も多いでしょう。安倍政権時代に国会で野党が質問をしても、まともに答えようとしない極めて不誠実な首相や内閣の実像がそこに如実に映し出されていたのです。国会PVが行われていたのは新宿駅西口の地下が多かったのですが、大衆が通る道の脇の一角に白幕を張ってそこに国会の質疑応答を記録した動画を上映し、適宜解説を入れる、というものでした。その特徴の一つが、国会の質疑応答をなるだけノーカットでみんなに見てもらう、ということにありました。（2023/10/06）
テレビにおける啓蒙と野蛮 〜スポンサー企業の資金力と番組の公平さ〜 少額スポンサーでも番組の制作放映ができる時代へ インターネットの番組がなかった時代には、あまりにも当たり前なので疑問に思うことは少なかった問題が、スポンサー企業の資金力と番組の公平さの問題だと思う。テレビ番組のスポンサーと言えば、基本的には日本を「代表する」ような世界的に知られた企業が多かった。そして、戦後の昭和時代は右肩上がりだったので、多くの国民が望む暮らしと政治の間に〜イデオロギーの違いはあったとしても〜生活の面では今日ほど大きな亀裂はなかった。しかし、冷戦終結とバブル経済の崩壊後、税制も変わり、庶民の暮らしが厳しくなる一方で富裕層は富を増して、今日の１％対９９％みたいな格差を生む社会になった。（2023/10/05） テレビにおける啓蒙と野蛮 〜テレビの問題点〜 疎外と産業ファシズムの主因に 前回、第二次安倍政権で加速した報道の問題以前に、そもそもテレビというメディアに内在された問題があったのではないか、と書いた。それは今さら新しい言説ではなく、昭和時代に評論家の大宅壮一がテレビによって一億が総白痴化すると指摘した言説に象徴されるように当初から存在したものでもあった。私が思うテレビのメディアとしての問題点も、おそらくはそれと通底すると思われる。ここで、私なりに今、思いつくまま、その問題点を書いてみたい。（2023/10/02） 特定のテレビ局を越えて、今、テレビの意味が問われている〜 テレビにおける啓蒙と野蛮〜 私は日刊ベリタでこれまでも度々、NHKや民放などのテレビ局を批判してきましたが、同時に過去には個別の番組や制作者という形で称賛もしてきました。第二次安倍政権以後、テレビ局はNHKが象徴的ですが、政府が右と言うものを左と言えなくなりました。たとえ個別番組で批判できても全体的には政府寄りの報道が基軸になっています。これは与党にとっては広告料なしで、莫大な広告PRを毎日打っていることと同じ効力があります。卑俗な言い方で恐縮ですが、与党にとってはたまらんうまさです。要するに、それが批判的報道であるか、肯定的報道であるかは、広告効果が180度違いますから、その意味で第二次安倍政権以後は、テレビは総じて与党の宣伝媒体になったと言っても過言ではないでしょう。さらに、選挙報道では平等に扱わないと電波停止にする、と高市早苗総務大臣（当時）が圧力をかけました。（2023/09/29） ジャニーズと安倍政権の関係に切り込んだSAMEJIMA TIMES 〜報道番組におけるタレントの起用について〜 鮫島浩さんのYouTubeチャンネル、SAMEJIMA TIMESでジャニーズと安倍政権の関係に切り込んでいます。秀逸な着眼ですね。必見です。これは現代メディアの問題の核心にも触れるテーマをはらんでいます。つまり、なぜタレントが報道番組のキャスターをつとめているのだろうか、という問題です。そこには、報道→ショー化という情報の変質の契機が含まれています。（2023/09/20） NHKと旧東独・東欧の放送局の比較史の研究のために 〜NHK瓦解のプロセスとその背後の要因を歴史的に解明する国際プロジェクトを始動〜 
NHKの放送が政府の広報機関と化した今、未来人のためにその過程と力学の歴史研究を開始する時期になりつつあります。まず、その検証の参考にするために、旧東欧のＴＶについて研究した先行研究書がいくつも世界で出版されています。若い人たちや学生たちは、こうした研究をして、どこで間違ったのかを調査して、しっかりと理解していただきたく思っています。（2023/09/14）
NHK職員は一度全員解雇に 検証委員会を作って過去の制作体制の検証を ジャニーズのセクハラを事実上組織的に黙認してきたメディアの中でも最も重大な責任がある公共メディアのNHKについては、すでに多くの人々が解体を求めている。あるいは、サブスクライブにして受信料は契約する人だけで払って受信機を持っていてもすべての人から料金徴収できないようにしろ、という声も強い。NHKが加速的に政権与党の宣伝部門化したのは過去20年であり、特にこの10年間だった。その間に、公共メディアとして視聴者が疑問を投げかける様々な番組や報道があった。これらについては検証委員会を外部に設立して徹底的に検証することが、日本の民主主義の再建に欠かせまい。いや、民主主義どころか、情報の重要さを考えれば喫緊に対処すべき日本国の存亡にかかわる事態なのだ。（2023/09/09） 韓国での福島の核汚染水放流への反対デモを報じたアルジャジーラ 日本政府が福島の核汚染水を太平洋に投棄しようとしている問題は世界的に注目を集め、様々な言語で報道されています。アルジャジーラでも、ソウルで反対デモが行われたことを取り上げていました。 （2023/08/22） 「捜査関係者」とはどういう人？ 江戸川殺人事件にみる犯罪報道のゆがみ マスメディアは同じ過ちを何度繰り返せばわかるのか、テレビや新聞報道を見るたびにそんなことを考えている。江戸川殺人事件のことである。これまでの報道はほとんどが「捜査関係者に取材してわかった」ということで確証も物証もないまま捜査側のリークで容疑者が次第に犯人になるという経過をたどっている。その手法は過去のえん罪事件をそのままなぞっているように見える。えん罪事件は例外なく捜査当局のリークによる誘導にメディアが乗って作られてきた。この事件がえん罪であるかどうかは問わない。いえるのは、メディアが捜査側に誘導されて犯人を作るという行為が、何の反省もなく繰り返されているということだ。（大野和興）（2023/05/19） マクロン大統領の独占インタに「それは嘘」と大手労組事務局長が抗議 マクロン大統領の年金制度改正案ごり押しに国民が怒って通りに繰り出している状況を前に、マクロン大統領の言い訳独占インタビューを3月22日にフランスのテレビTF1が放送したことを書きました。その様子が安倍首相にペラペラ言いたい放題話させたNHKとそっくりだったことも指摘しました。これを見た大手労組CFDTの事務局長が「それは嘘」と抗議しています。以下が、それが報じられたラジオフランスの記事です。これを見ると、フランスのテレビが忖度報道となって安倍チャンネル化しているとしても、ラジオはまだ健全な印象です。（2023/03/25） 安倍首相の話したい事だけを話させたNHKとそっくりのTF1（フランス） マクロン大統領が言いたいことだけ話す フランス政府の安倍化が進んでいると以前書きましたが、問題となっている年金制度改革法のごり押し法制化の後、民衆の怒りがさらに高まっている中、マクロン大統領がテレビ（TF1）のインタビューで語る45分の番組がありました。（2023/03/23） 実はフランスでも大統領と”飯友”のメディア幹部たちが大問題 〜オウム / 番犬と呼ばれる人々〜 
最近、岸田首相がメディア幹部を日比谷公園のフランス料理店に集めて夕食会を行ったことが報じられています。特に、放送行政の問題が国会で話し合われているその真っただ中の出来事で、メディアの腐敗ぶりがありありと浮き彫りになりました。安倍時代の負のレガシーであるメディア幹部と首相との夕食会は日本でしかありえない、欧米ではこんな愚かなことはありえない、という論をよく見受けるのですが、実は同様の事態はフランスメディアでも進行しています。（2023/03/15）
ポスト安倍時代の抗争〜総務省内部文書問題が照らし出していること〜 朝日新聞の記者だった鮫島浩さんがSamejima Timesで書いていたことですが、朝日新聞社を始め大手新聞社が政府批判的な内容につながる記事が書けなくなっていった背景には、紙媒体の売り上げ部数現象から来る構造的な危機がベースにあり、政府の広告費（一種の補助金）なくして社員を養えなくなってしまった、という現実があったらしいことです。私たちは外側から見ている限り、なぜ安倍政権下で、大手新聞社や放送局の幹部たちがことあるごとに官邸と夕食会などを行っているのか、理解不能でしたが、鮫島氏の情報から、なんとなくですが、背景事情が推察できることになりました。新聞社が事情を読者に説明できなかった理由も、その理由が知られたら、誰も買ってくれなくなると理解していたからだと私は解釈しました。安倍政権から10年近くもこうしたことが続いてきたことを考えると身の毛がよだちます。（2023/03/11） 安倍時代の残照 真実追及への執念の激減 〜下山事件以来の解決なき迷宮入り事件群〜 これは自分への反省も含めて書いていますが、この10年間、大半は安倍政権のもとでテレビの後退や週刊誌・総合誌の減少などを背景に、真相を知りたいと思うことでもなかなか知ることができなくなってきました。最近、変わったのは安倍首相の暗殺後に旧統一教会に関する事実が次々とジャーナリストたちから報じられるようになったことです。しかし、まだまだ真実探求への情熱はかつてと比べると弱弱しいものです。（2023/03/10） 内閣法違反容疑で「礒崎氏は予算委の証人喚問に応じるべきだ」と小西参議院議員 総務省の放送行政に介入した内部文書が公開されたばかりの自民党・礒崎陽輔氏が、国会で文書を開示した当の小西ひろゆき参院議員（立憲民主党）とツイッター上でぶつかりあっている。（2023/03/09） BBCが日本メディアの間隙をついて日本の報道に乗り出す BBCがツイッターで、「故ジャニー喜多川氏の加害について取材 言葉を詰まらせる元ジュニア」という番組について告知していました。今、ネットでは大きな話題になっています。＜今朝イギリスで放送されたBBCの番組「Predator: The Secret Scandal of J-Pop」は、BBCワールドニュースで3月下旬に放送を予定しています。日本からも視聴可能です。放送日時が決まり次第、お知らせします。・・・＞（2023/03/08） 「第三の敗戦」 報道のグローバル化がNHKの怠惰を埋めるかもしれない 昨今、第二次安倍政権以後、NHKの報道が劣化しているとはもう腐るほど語られてきました。筆者は日刊ベリタで、2014年秋の解散総選挙をめぐり安倍首相の考えをひれ伏すように聞いて、一切鋭い質問をしなかったNHKの9時のニュースの報道姿勢に厳しい批評を加えたことを思い出します。以後、NHKは本来ならNHKスペシャルで追及すべきだった様々なテーマには触れないまま、NHKは政権与党は批判しない姿勢に転じて今に至っています。（2023/03/07） 新聞各社は大胆な経営革新を 新聞社が政府とその関係組織から広告収入を得ることで経営を続けてきたことが、権力への追従というジャーナリズムとは言えない新聞へと堕落してしまった元凶だということが鮫島浩氏やその他のブログで浮き彫りにされています。ジャパンタイムズでも経営難からそういうことになった話をどこかで読んだことがありました。第二次大戦中は大本営発表の大戦果などの報道で、多少なりとも読者を増やして経営を維持していた歴史を振り返ると、こうした新聞社は、確実に同じ道を進んでいます。（2023/01/09） Samejima Timesが大手新聞各社と政府との癒着を指摘 〜安倍官邸と大手紙幹部らの夕食会の謎に迫る〜 私は2019年3月に首相官邸前で行われた日本マスコミ文化情報労組会議主催の表現の自由を求める集会を聞きに行ったことがありました。そこではマスコミ各社のスター的な記者や労組の有力者たちが集まり、官邸が記者たちにかける圧力に抗議していました。（2023/01/07） TVの討論番組に正統性はあるか？ 財界が金を出す政治ショーではないか 先日の続編ですが、フランスの大企業グループのトップである大富豪のヴァンサン・ボロレが保有するTVチャンネルの討論番組で行われた司会者と左派議員の喧嘩が、フランスで大きな議論になっています。あまりにも露骨な富裕層への媚びが、TVの正統性すらも疑問符をつきつけ、当該議員が所属する政党が新法案を出すと言っています。（2022/11/20） フランスのTV 左派議員と司会者が大富豪の番組提供者の行動に関して激突 名誉棄損の提訴と大富豪のメディア介入に対する国会調査委員会の設置を提案 11月10日、フランスのTPMP（僕のポストに手を付けるな）という人気番組に登場した左派政党「服従しないフランス(LFI)」の議員、ルイ・ボヤールが番組司会者のシリル・アヌーナと突然、大口論を始めた。きっかけとなったのは、オーシャン・バイキング号という234人の難民を乗せた船が地中海を渡ってアフリカから欧州南部のフランス、イタリア、スペインなどに接岸を求めているが、受け入れられることなく海上を漂っていることが話題になったことだ。この時、ボヤール議員がアフリカで大儲けをしながらアフリカを貧しくしているとして、大富豪のヴァンサン・ボロレの名前を挙げた。（2022/11/16） ビデオニュース・ドットコムが番組を拡大 神保哲生氏が立ち上げて続けてきたインターネット報道のビデオニュース・ドットコムが、これまでの番組に加えてこの10月から新企画・新番組を順次立ち上げていくと発表しました。神保氏はYouTubeで、その狙いや思いを率直に語っています。今の政治状況を見た時にこれまでの発信ペースでは、市民の要求に十分にこたえられないと考えていたことが動機だと言います。（2022/10/27） 朝日新聞が久々の本塁打 機能不全を非難されてきたメジャーなメディアの朝日新聞が「旧統一教会側、自民議員に「政策協定」 数十人規模か 応じた議員も」との見出しの記事を掲載した。9回裏。久々のホームランのようだ。（2022/10/20） マスコミ各社へのお願い3点 読者との信頼関係修復のために 何年も前から繰り返してきたことですが、新聞・TV報道各社に早急に明らかにしてほしい事柄は以下です。１）過去10年ほどの間に政府から広告費などの支援を受けたのかどうか。受けたとしたらその金額はいくらで、どのような形だったのか。（2022/10/16） 【緊急署名】#マスコミ各社に国葬出席の説明を求めます 安倍元首相の国葬について、マスコミ各社の世論調査によれば、「反対」が過半数に上っている。各社は国葬の問題点を報じている。ところが、ほとんどの社の社長らが出席すると伝えられている。出席に反対する「報道のあり方を憂うマスコミ人の会」が、出席予定の有無 出席予定の場合、その検討の経緯を明らかにすることなどを求める公開質問状への署名を呼びかけている。（2022/09/19） フランスの「メディアパルト」(Mediapart)の有料講読を始めました 共同創刊者・編集長のエドウィ・プレネル氏からの手紙 私は今年、フランスのメディアパルト(Mediapart)の有料講読を始めました。この媒体については日刊ベリタでも何度か言及したことがありますが、ルモンドの編集主幹をしていたジャーナリストのエドウィ・プレネルが独立して仲間と創刊したインターネット新聞です。プレネル氏は権力を監視するのが新聞の使命であることを理解し、ルモンド在籍中も国家秘密機関による犯罪の検証報道で名が知られた敏腕記者でした。私がその名を初めて知ったのは、飛幡祐規訳で「五百年後のコロンブス」というプレネル氏の著書を読んだ時でした。（2022/09/17） コンテンツとストラクチャーの違い 報道のストラクチャーの民主化こそが重要 今、TVでは日本テレビやTBSが旧統一教会をめぐって優れた報道をしており、素晴らしいことだと思います。これを否定するつもりはないのです。ただ、ここで指摘したいのはメディアではコンテンツとストラクチャーの違いを無視することができません。すなわち、コンテンツとは具体的な取材メニュー、番組、テーマといった例えていえば皿に盛る具体的な中身、料理です。今、それらの放送局ではこれが充実してきたことを意味します。（2022/08/28） 7月9日の新聞朝刊の金太郎飴的見出しはなぜ？ 安倍首相暗殺翌朝の複数のメジャー新聞の見出しがまったく同じだったことに衝撃を受けた人は多いはず。あれは政府が検閲をしたからではないか、命令しなかったとしても実質的な検閲を新聞各社が受け入れたからではなかったのだろうか。NHKのOBのフリージャーナリストの人は11日の統一教会の会見までは訴えられる可能性があったので、書けなかっただろうと推測で擁護論を書いていた。つまり、8日に安倍首相が狙撃され、犯人の取り調べを元に警察が「旧統一教会」の名前を記者たちに伝えていたとしても、裏を取っていなければ報道できない、というのだ。しかし、私はこの説に対して以下のいくつかの疑問を感じる。（2022/08/12） 「7月9日の朝刊」は戦争報道におけるメディアの翼賛体制が完成したことを示す 安倍首相暗殺の翌朝の主要新聞の見出しが全部同じだったことは、有事の際の報道統制がすでに完成していたことを象徴的に見せたものだと私は解釈したと書きました。実際にそうだったかは各新聞が検証しないと事実はわかりませんが、読者として外から見る限りそう見ざるを得ません。ですので、各社の検証を待ちます。今、主要メディアがいくら良い報道を繰り広げていたとしても、肝心な時に黙ってしまう可能性があるますし、戦争となれば自衛隊も出動して、死者も出るでしょうから、もっと緊迫するわけですから、もっと統制されるでしょう。（2022/08/04） 7月9日の朝刊見出しの一致ぶりについての検証は終わっていない 〜有事・選挙とメディア〜 参院選挙投票日の2日前に起きた安倍首相の暗殺事件、その翌日、すなわち投票前日の朝刊の大新聞の紙面は横並びの見出しで、「旧統一教会」という名前はありませんでした。このことは、重要なことだと思いますので、これを忘却せず、必ず検証してほしいと思っています。このことが今後の「選挙運動期間中」の報道の基準を作ると考えるからです。もし、そこを不問にしてしまったなら、選挙運動期間中の報道は限りなく委縮し、民主主義にとって取り返しのつかない大きなダメージになる歴史的な契機だろうと思えるのです。（2022/08/03） 元朝日記者・鮫島浩氏の政治コラムが面白い 朝日新聞はなぜ統一教会と自民党の関係について突っ込んで調査して書かないのか。そんな疑問を持つ読者が増えているようです。実際、インターネットの世界ではかなりたくさんの批判が起きています。そんな今、元朝日新聞政治部記者の鮫島浩氏が、朝日新聞の病理を体験を交えながら書いていました。（2022/07/30） 表現の自由とネットメディア 統一教会をめぐる投票日前の報道をきっかけに 安倍首相が暗殺された翌日の朝刊は各紙ともまったく同じ見出し「安倍元首相 撃たれ死亡」というもので、ネット世界では多くの人が大手５紙を並べて、その異様さを見える化していました。これを見たら、報道の自由はもはやこの国になくなったのだなと多くの人は思うに違いありません。しかも、宗教団体という言葉はあっても統一教会という具体名は伏せられていました。これもまた異常な事態でした。（2022/07/19） JR東海葛西名誉会長追悼記事にみるマスメディアの劣化 JR東海名誉会長の葛西敬之氏が死んだ。８１歳。マスメディアは相変わらず彼を持ち上げる報道に終始している。しかし彼がやったことは、政治権力と結託して労働運動をつぶし、開発至上主義で自然環境を破壊するだけのリニア新幹線ごり押しだけじゃないのか。いい加減にしてほしい。（大野和興）（2022/05/28） 2024年にトランプは復活するのか オーストラリア版６０ミニッツのTV報道 過去10年で報道メディアは大きく変貌した。インターネット環境の発達で映像のクオリティが20世紀と比較にならない程上がり、海外の報道番組が次々とYouTubeなどで公開されているのである。つまり、グローバル化の波がついに報道の世界を襲っているのである。未だ日本は言語の壁がある、と旧世代は安心しているかもしれないが、外国語で動画が視聴ができる人ははるかに広範な情報を得ることができる時代と言える。臭い前置きで恐縮である。しかし、そう書かざるを得なかったのは以下のオーストラリア版60ミニッツの報道をYouTubeで見たからである。これは海賊版でも何でもなく、公式チャンネルである。豪州の60ミニッツは先月、2024年のトランプ大統領復活はあり得るのか？という特集を組んだ。（2022/04/23） 東京五輪への反対デモを行ってきた「反五輪の会」が、NHKに抗議書 BS1「河�鹹照�が見つめた東京五輪」の謝罪をめぐり 昨年12月26日と30日にNHH・BS1で放送された「河�鹹照�が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者が金で動員されている印象を字幕で捏造していたことが発覚した問題で、NHKは今月9日、謝罪を行いました。しかし、NHKの謝罪が河�鶸篤弔蘚豕�五輪の記録映画関係者や視聴者に向けられただけだったことに、「反五輪の会」が怒りと抗議の意思を表明しています。というのも、「反五輪の会」によれば、番組の中で紹介された、反五輪デモを行っている当事者の１つである自分たちへの謝罪がそこにはないからだと言うのです。（2022/01/14） NHKBS「河瀬直美が見つめた東京五輪」 NHKの謝罪事件の波紋 NHKのBS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で不適切な字幕があったことでNHKが謝罪しましたが、新聞の隅に小さく掲載されていただけなので、ほとんど何が問題だったのか理解しないままに忘れて行った人もいるかもしれません。これについて、今週の週刊文春が取り上げていますが、そこではNHKの番組制作への疑問とともに、東京五輪の公式記録映画の監督だった河�鹹照�氏と政治権力との結びつきまで論じられています。（2022/01/13） 大阪府と読売新聞が連携 権力と報道の密着に批判が上がる 先日、インターネットで署名を求める内容の書面が出ていたので読んでみたところ、大阪府と読売新聞が「包括協定」なるものを締結することに対する危惧の表明でした。「包括協定」の具体的な中身は不明でしたが、自治体と報道機関がそのような協定を結んだら、客観的あるいは批判的記事が書けないか、書けたとしても牙のないものになりはしないだろうかという危惧を誰しも抱いて当然です。（村上良太）（2022/01/06） 難民の人権問題で批判されるべきは、ベラルーシではなくてEUだ Bark at Illusions アジアなどからベラルーシを経由してEUへ向かう難民のことが問題になっている。今年夏以降、ベラルーシとポーランドの国境で大勢の難民が足止めされたことに注目が集まった。ベラルーシを経由する難民の数は、EUが反政府デモやメディアへの弾圧を強めるベラルーシのルカシェンコ政権に対する制裁を科した頃から急増していることや、難民の多くがベラルーシのビザを所有していることから、欧米やマスメディアなどは、難民を利用したEUへの報復だと主張してベラルーシを非難している。（2021/12/30） 映画監督ロマン・ポランスキーにレイプされた少女の現在 〜30数年前に見たNHKのポランスキー監督の特集番組〜 映画監督のロマン・ポランスキーと言えば、私が学生時代にファンだった映画監督で、「テス」や「吸血鬼」、「ローズマリーの赤ちゃん」、「チャイナタウン」など数々の傑作を連打していました。さらに、ユダヤ系だったため両親がアウシュビッツで殺されたという彼の痛ましい少年時代や女優だった妻のシャロン・テートが子供を身ごもったまま、チャールズ・マンソンという男とその仲間たちに惨殺されたといった悲劇的なエピソードも聞いていました。彼の自伝も原書で読んだことがありました。（2021/12/30） 米国政府の言論弾圧に沈黙するマスメディア Bark at Illusions オスロのノーベル平和賞受賞式で「表現の自由」が祝福された同じ日に、ロンドンでは英国の高等法院（高裁）がウィキリークス創設者であるジュリアン・アサンジの米国への送還を認める判決を出した。米国政府は同国の戦争犯罪などを公にしたアサンジを “スパイ容疑” などで起訴し、英国政府に対して彼の身柄引き渡しを要求していた。判決が出たその日はまた、権威主義から民主主義を守るための“民主主義サミット”が米国政府主催で開催されていた日でもあった。なんという偽善に満ちた世界に我々は住んでいるのだろうか。（2021/12/20） 12月22日(水)19時から 世界各地で起きているインターネット遮断についてのセミナー 市民の権利としてのインターネットのあり方を追求しているJCA-NETが、いま世界各地で起きているインターネット遮断について考えるセミナーを開催します。１２月２２日１９時からオンラインでの開催です。（大野和興）（2021/12/16） 米国が先に制裁を解除すべきだというイランの要求は正当なものだ Bark at Illusions イラン核合意の正常化に向けた関係国の交渉が約5か月ぶりに再開した。イラン核合意は欧米の対イラン制裁解除と引き換えに、イランが核開発を大幅に制限する内容だが、米国のトランプ前政権が核合意から一方的に離脱して経済政策を復活させ、イランは対抗措置として核合意で定められた上限を超えるウラン濃縮を行うなど合意の履行を縮小させてきた。マスメディアは、イランに対して核開発の制限を守るよう要求する米国と、制裁の全面解除を求めるイランがお互いに譲らず、交渉が難航していると伝えている。（2021/12/14） ジャーナリスト高世仁さんのブログ＜高世仁の「諸悪莫作」日記＞の面白さ 高世仁さんはTV報道のジャーナリストとして著名な方で、最近は香港の民主化運動や中東などをテーマに活動していました。しかし、残念なことにリーマンショック以後の民放の予算削減や調査報道縮小の波の中で経営していたプロダクションを昨年春に締めざるを得なくなりました。残念なことです。それでも個人的にブログでメディアをウォッチしていて、長年の地道な調査活動で鍛えられた視点と直感が反映されてとても勉強になります。高世仁の「諸悪莫作」日記です。（2021/11/06） 人民新聞やウィキリークスへの言論弾圧は、マスメディアにとって「言及してはいけない」事実 Bark at Illusions 今年のノーベル平和賞は、フィリピンの調査報道サイト・ラップラー共同創設者のマリア・レッサ氏と、ロシアの独立系新聞・ノーバヤ・ガゼータ編集長のドミトリー・ムラトフ氏が受賞することに決まった。それぞれの国における「表現の自由のための勇敢な戦い」が授賞理由で、2人は「民主主義と報道の自由がますます不利な状況に直面している世界」で報道の自由の「理想」のために闘っている「全てのジャーナリストの代表」なのだという。（2021/10/27） 米英豪の新たな軍事協力の枠組み発表で、アジア諸国の懸念は「軍拡競争の拡大」、しかし日本のマスメディアは Bark at Illusions オーストラリア、英国、米国の3か国は、中国に対抗するために、「AUKUS（オーカス）」と呼ばれる新たな軍事協力の枠組みを創設した。その最初の取り組みの一つとしてオーストラリアの原子力潜水艦配備の支援を行い、軍事分野で重要性が高まるサイバー分野や人工知能、量子技術などでの技術協力も3か国で行うのだという。さらに米国はオーストラリアとの外務・防衛担当閣僚会合で、オーストラリアに配備する米軍機の規模拡大などでも合意した。こうした動きは、当然ながら中国の軍事的反応を誘発し、アジア太平洋地域の緊張をさらに高めるに違いない。しかし日本のマスメディアはそうした懸念よりも、米英豪の合意の結果としてオーストラリアとの潜水艦の共同開発の契約を破棄され反発するフランスと、米国の間の同盟関係への影響に関心があるようだ。（2021/10/01） 揺れるTBS「ひるおび」 人気コメンテーターのデマ反共発言で有力スポンサーもCM見合わせ 昼のニュース番組として人気があるTBSの「ひるおび」が、コメンテーターの反共発言で揺れている。同番組の人気コメンターター八代英輝氏（本職は弁護士）が、共産党は暴力革命を掲げていると発言してしまったので。TBSと同時に、同番組のスポンサーにも抗議が殺到、有力スポンサーであるキューピーが広告を見合わせるという事態に発展している。（大野和興）（2021/09/15） アフガニスタン報道再考・５ 「戦後」アフガンの人びとにどう寄り添うか メディアの役割は何か なぜ今、アフガニスタン報道再考なのか。それは、９・11から20年とタリバンの20年ぶりの復権が重なったためだけではない。この間に、「平和国家」日本は米国の対テロ戦争を支持することで、急速に戦争のできる「普通の国」へと変貌していったからだ。またその過程で日本のマスコミがどのような役割を果たしたかを見逃せないからだ。では、長年にわたる相次ぐ大国の介入によってもたらされた戦火からやっと解放されたかに見えるアフガンの戦後の再建に、日本の政府とメディア、国民はどのような立ち位置を求められているのかを、最後にかんがえてみたい。（2021/09/11） アフガニスタン報道再考・４ 「文明」擁護でメディアの日米同盟 「国際貢献」に自衛隊派兵 これまで見てきた米国の「物語」としての９・11とアフガニスタンへの報復攻撃に、日本の政府とメディアはどのように対応したのかをつぎに確認しておこう。ここでのキーワードは「文明」である。同時多発テロを米国の自由への攻撃と叫ぶブッシュ大統領は、対テロ戦争を「世界の、文明全体の戦いである」として、国際社会に米国につくかテロ組織につくかの踏み絵をせまった。小泉首相はすぐさま、ブッシュを支持した。同盟国が守れという文明とは何かは問われなかった。メディアもおなじだった。（2021/09/08） アフガニスタン報道再考・３ ビンラディンとタリバンの悪魔化と「テロの温床」 タリバン復権後のアフガニスタンに私たちがどう向き合っていくのかを考える手がかりのひとつとして、中央アジアのイスラム教国をめぐる大国の「物語」を検証してみる必要があるのではないか。そうした視点から、2001年の米国同時多発テロ「９・11」からタリバン政権打倒をめざすブッシュ政権の「対テロ戦争」への権力とメディアの関係を二回にわたって振り返ってみた。そこで明らかになったことは、戦争の大義を正当化するためにいかにして真実が犠牲にされてきたかである。そして今、アフガンをふたたび「テロの温床」にするなという物語が米国と日本のメディアによって流されている。（2021/09/06） “同盟” 強化のために日本はもっと米国に貢献する必要があると訴えかけるニュースウオッチ9 Bark at Illusions アフガニスタンでのタリバンの復権と米軍の撤退は、米国の同盟国や友好国に対して「見捨てられる」のではないかとの懸念を与えているようだ。「強圧的な中国」と向き合う上で日本はどうすべきか。ニュースウオッチ9（21/8/20）は、中国との関係が冷え込むオーストラリアを例に、「中国との向き合い方」を探っている。ただし番組は “日米同盟” 強化の結論ありきで終始偏向しており、米中冷戦ムードを一層高めることにしか役立たない。（2021/09/05） アフガニスタン報道再考・２ 「テロ」と言論の自由への米国の二重基準 
中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、９・11同時多発テロへの報復として、2001年10月7日に米国が開始したアフガニスタン空爆を現場から世界に独占中継しただけではない。その直後、世界を驚かせるもうひとつのスクープ映像が放映された。洞窟を背に戦闘服に身をつつんだビンラディンが画面に登場した。マイクを手にした彼は、物憂げな目でカメラを見つめ、「アッラーは米国の弱点を攻撃し、その大建築物を破壊したもうた」と、同時多発テロを称えた。自身の攻撃への関与には言及しかったが、「イスラムの前衛部隊のひとつ」が米国の完全破壊のための道を開くことに成功した、と述べた。（2021/09/02）
マスメディアは日本の「加害者」としての「戦争の記憶」にも焦点を当てるべきだ Bark at Illusions 戦争体験を語れる人が少なくなる中、「戦争の記憶」をどのように継承していくかという課題が、マスメディアでも取り上げられることがある。しかし日本のマスメディアが注目するのは、日本の「犠牲者」としての記憶ばかりだ。（2021/08/28） アフガニスタン報道再考・１ 大国の「物語」に乗った真実へのテロをゆるすな タリバン復権後のアフガニスタンをめぐり、藤原辰史氏（京都大学准教授）は「大国の『物語』に乗るな」と題する一文を毎日新聞（8月26日）に寄稿している。タリバンのカブール制圧前後から、一つの報道の型がメディアで繰り返されているからだ。タリバンは女性の権利を奪い、従わない人びとを処刑にするテロリストとされている。藤原も旧タリバン政権下でそのような政治があった事実は否定しない。だから欧米諸国は同政権を打倒し、20年間多大な犠牲を払って民主主義を普及させようとしたとされるが、タリバンは息を吹き返した。なぜなのか？ それは、大国つまり米国メディアの情報にわたしたちが依存しすぎ、アフガンのもうひとつの姿が隠蔽されたことが一因ではないだろうか。アフガンをめぐるメディアと権力の関係をあらためて検証してみたい。（永井浩）（2021/08/27） 世界的なワクチンの供給不足は資本主義社会の失敗 Bark at Illusions デルタ型の変異株の影響で新形コロナウィルスの感染者数が世界中で急増する中、200人以上の科学者や市民社会グループが、バイデン政権への公開書簡で「ワクチンの生産と供給を早急に拡大しなければ、さらに何百万人もの人々が感染し、命を落とすことになる」と警告し、ワクチンの生産を拡大するよう勧告した。曰く、「デルタ型の出現」によってもたらされたアジアやアフリカなど、ワクチンの入手が困難な地域での感染率の急増は、新たな変異株の出現リスクを浮き彫りにしており、今後現在のワクチンに耐性のある変異株が出現する可能性もある。それは「米国やその他の地域におけるパンデミックに対するこれまでの進展を脅かすものになるでしょう」。（2021/08/21） 「自由で開かれたインド太平洋」で、日本は東アジアの平和と発展を損ねる愚を繰り返すのか Bark at Illusions 日本政府がアジア太平洋からアフリカに至る地域で「ルールに基づく国際秩序」を構築し、「法の支配」や「航行の自由」といった原則を定着させるために提唱したという「自由で開かれたインド太平洋」構想。ニュースウオッチ9（21/6/30）は、この構想立案の「キーマン」となった外務省の市川恵一北米局長を取材した。（2021/08/01） 最低賃金 マスメディアは労働者の生計費にもっと焦点を当てるべきだ Bark at Illusions 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、今年度の地域別最低賃金額について、全国加重平均で28円増の時給930円を目安とすることを決めた。28円の上げ幅は1978年の目安制度導入以降で最大だそうだが、労働者が憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ためには、最低賃金額は時給930円でも、日本政府が目標とする1000円でも、まだまだ低すぎる。（2021/07/22） 医療費を巡る不適切な対立構図で世論をミスリードするマスメディア Bark at Illusions 高齢者の医療費の窓口負担を1割から2割に増やす「医療制度改革関連法」が成立した。日本政府は「現役世代」の負担軽減のためだと言うが、労働者１人当たりの保険料負担額は月平均で33円しか軽減されず、負担が増える高齢者の受診控えなども予測できることなどから、100万人を超える反対署名が集まるなど、同法に対する反対の声は強かった。そんな中、政府・与党は強行採決したわけだが、今のところ、政権を揺るがすような大きな反発はない。社会保障の「世代間格差」を問題にし、社会保障制度を維持するためには高齢者にも「公平」に負担をしてもらう必要があるかのような印象を与えて世論をミスリードするマスメディアの報道が影響しているのだろうか。（2021/07/04） マスメディアはG7の価値観を疑え Bark at Illusions 英国のコーンウォールで開催された今年のG7サミットは、米国のジョー・バイデン大統領が中心となって中国を念頭に民主主義国の結束を演出し、共同宣言で東シナ海や南シナ海、台湾、香港、中国の人権問題などに言及して中国を牽制した。共同宣言では中低所得国へのワクチンやインフラ支援を強化する方針も示されたが、これらも中国を意識してのものだ。あからさまな中国への対抗姿勢は世界の分断を招くことになると警鐘を鳴らすメディアも少数ながらあるものの（例：毎日、21/6/15）、ほとんどのマスメディアは米中の対立は「民主主義と専制主義の闘い」だと断言するバイデンの言葉を真に受けていて、民主主義や人権などの「共通の価値」を基盤に国際社会の課題に対処するというG7の理念を疑おうとしない。（2021/06/20） 国際社会はイスラエルによるパレスチナ占領を一刻も早く終わらせなければならない Bark at Illusions ハマスとイスラエルがエジプトとカタールの仲介で停戦に合意し、11日間に及んだ双方による軍事攻撃の応酬はようやく収まった。しかし停戦が成立したと言っても、それはとても不安定なもので、イスラエルによるパレスチナ占領という根源的な問題を解決しない限り、パレスチナとイスラエルの紛争は終わらないというのが一般的な見方ではないだろうか。（2021/06/04） 確かに、温室効果ガス削減目標をどのように実現するかということが重要ではあるけれども…… Bark at Illusions 合衆国政府の主催で行われた気候変動会議に合わせて、日本政府は2030年までに達成する温室効果ガスの削減目標を発表した。2013年度比で46％削減し、「さらに50%の高みに向けて挑戦」するそうだ。これまで掲げてきた数値を大幅に上回る目標だが、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるというパリ協定（2015年）の目標を達成するには、日本は国内だけで2013年比60％以上の削減が必要だという試算もある。従ってマスメディアが「野心的な目標」（朝日、21/4/23；ニュースウオッチ9、21/4/23、 など）だと強調し過ぎるのは少し問題ではないかと思うが、それでも、どのように目標を達成するかということが重要だという彼らの主張（『温室ガス削減 具体策示して変革促せ』、朝日、21/4/25、社説；『温室ガスの46％削減 目標達成への戦略早急に』、毎日、21/4/25、社説；ニュースウオッチ9、同 、など）も正論だろう。（2021/05/10） 加害者や被害者の国籍によってマスメディアの人権に対する関心は変わるのか Bark at Illusions 大日本帝国時代の性奴隷被害者らが日本政府に対して損害賠償を求めた第二次訴訟で、韓国ソウル中央地裁は、日本政府が主張する「主権免除」を認め、原告の請求を却下した。日本では「主権免除」という国際慣習法を適用した今回の判決は「世界の常識に合致したものだ」（早稲田大学・萬歳寛之教授、朝日、21/4/22）などといった評価が主流になっているが、人権が重視される最近の風潮を考えると、人道に反する重大な人権侵害に対しては「主権免除」は適用できないと判断して原告の訴えを認めた今年1月の第一次訴訟の判決から、大きく後退したと言わざるを得ない。（2021/05/05） マスメディアはなぜ国際社会が求める知的所有権の一時放棄に反対している米国や日本政府を問題にしないのか Bark at Illusions 日本でもようやく一般向けの新型コロナウィルスワクチンの接種が始まった。日本のワクチン接種は欧米や中国などに比べて遅れを取っていることから、「国産ワクチンの遅れ 中長期的な戦略が必要だ」（毎日、21/4/8、社説）、「ワクチン確保 中長期見据えた戦略を」（朝日、21/4/13、社説）といった声も上がっている。国家の安全保障の観点から、国産ワクチンの供給体制の重要性を訴えたい気持ちはわかるが、とりわけ今問題にすべきは、世界的に不足しているワクチンの供給量をいかにして増やすかということだ。（2021/05/03） トリチウム汚染水についての「国民の理解」が広がれば…… Bark at Illusions 東京電力福島第１原子力発電所でたまり続けるトリチウムを含む放射能汚染水の処理について、日本政府は希釈して海に放出する方針を固めた。東電や国家の負担軽減を最優先に考えた結果だろう。放射性物質トリチウムについては人体に有害な影響を与える科学的根拠が示されている。また地元漁業者などを中心に反対の声も強く、安全面からも民主主義の観点からもあり得ない判断だ。しかしマスメディアが懸念しているのは “風評被害” だけで、トリチウムについては人体にほとんど影響がないかのような印象を与え、問題は政府の説明不足、あるいは「国民の理解」が不足していることだと説明している。（2021/04/19） YouTubeチャンネルを立ち上げました 「フランスを読む」 新型コロナウイルスで講演会や討論会もリモートになり、かつてのように人が一堂に集まって熱い討論を交わす、という場が懐かしくなっていませんか。そんな中、フランスと日本の本を中心に、1冊の本の魅力を10分ほどで専門家が語るチャンネルを立ち上げました。「フランスを読む」です。もちろん、これとて所詮は「リモート」であることは変わりないのですが、できるだけ臨場感のあるものを目指しています。これまでの語り手はフランス文学の教授や日本とフランスの翻訳家たちで、紹介される本は一読の価値ありです。今後はさらに料理や映画、人文科学や哲学などの分野の語り手も登場するかと思います。（2021/04/19） 米国もルールに基づく世界の秩序を脅かしてきた 中国だけが悪者か Bark at Illusions 米国のバイデン新政権が、中国に対する強硬姿勢を鮮明にしている。今月3日に公表した「国家安全保障戦略暫定指針」では、「中国は、安定し開かれた国際システムに継続的に挑戦するために経済・外交・軍事・技術力を結合する潜在的能力のある唯一の競争相手」だと指摘し、同盟国との関係強化によってこれに対抗する方針を表明。その後、「クアッド」と呼ばれる日本・米国・インド・オーストラリア4カ国による首脳会合、日米外務防衛閣僚会合、米韓外務防衛閣僚会合、北大西洋条約機構（NATO）外相会議などを立て続けに行い、中国包囲網の構築に奔走した。さらにジョー・バイデン大統領は25日に行われた記者会見で、米中の対立を「民主主義と専制主義の闘い」と形容し、「民主主義」を守るために同盟国の連携強化が重要だと主張している。（2021/03/29） 日韓関係 問題は司法に対する認識の違いではなく、人権に対する認識の違いではないか Bark at Illusions 毎日新聞論説委員・澤田克己（毎日21/2/18）は、「［司法判断と日韓関係］認識差、冷静に直視を」と題する論説記事で、日本政府に対して大日本帝国時代の性奴隷被害者への賠償を命じた今年1月のソウル中央地裁の判決が、「国家は他国の裁判所に裁かれない」という「主権免除」の「原則」を認めなかったことに「日本は強く反発している」と述べて、韓国の司法判断を問題視。そして背景には「司法が果たすべき役割についての両国の認識の違いがある」と分析し、その起点は「1987年の民主化に伴う韓国社会の意識変化にある」と指摘する。（2021/02/25） この国のメディアとジャーナリズムの惨状を映し出した森後継指名報道 昨夜（11日）、フェイスブックに以下のような投稿をした。「不祥事を起こした組織の代表が引責辞任するに際し後継を指名するなんてことは、どう考えてもあり得ない。しかも、その代表が相談役に就任することが、内々決まっている。これが通ったら、この国は相当変な国だ。あの森の話」。テレビのニュース番組で差別発言の責任をとって辞任表明に追い込まれたオリンピック組織委員会の森喜朗会長が、辞任表明を待たずに後継を指名、その光景を追っかけておおわらの記者たちの光景が映し出されたのを見ての投稿だった。翌12日朝刊はもっぱらこの後継指名のおかしさ、不明瞭さをつくだろうと予測して先回りしようと書いたものだ。（大野和興）（2021/02/12） 日韓関係改善のためにムン・ジェインに行動を要求するマスメディアの常識を疑う Bark at Illusions 大日本帝国時代の強制労働被害者に関する韓国のムン・ジェイン大統領の年頭記者会見での発言に、日本政府やマスメディアが注目している。会見でムン・ジェインが、「徴用工」訴訟で差し押さえられている被告日本企業の資産が「強制執行」によって「現金化」されるのは「望ましくない」と述べたことや、戦時性奴隷制度に関する2015年の「日韓合意」は「公式合意」だと認めたことなどから、三権分立の原則や被害者の人権を重視してきたこれまでのムン・ジェインの方針が変わったのではないかと期待しているからで、日本政府やマスメディアは、日韓関係改善のためにはムン・ジェインが言葉だけでなく、実際にそれを行動で示す必要があると主張している。（2021/02/02） ソウル中央地裁の画期的な判決を不当扱いする日本政府とマスメディア Bark at Illusions 大日本帝国時代の日本軍性奴隷制度の被害者が日本政府に対して損害賠償を求めていた裁判で、韓国のソウル中央地裁は原告の訴えを認め、日本政府に賠償を命じた。日本政府の損害賠償責任を初めて認めた画期的な判決は、人権を重視する市民感覚からすると極めて常識的なものだが、日本のマスメディアは、「断じて受け入れることはできない」と反発する日本政府と歩調を合わせ、不当判決としてこのニュースを伝えている。（2021/01/31） 「現役世代」の負担も高齢者の負担も増やさずに社会保障制度を維持する方法はある Bark at Illusions 政府は75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上の人を対象に、1割から2割へと増やす方針を固めた。「現役世代」の負担軽減のために高齢者も能力に応じた負担が必要だという政府の主張を無批判に繰り返すマスメディアのニュースを見ていると、社会保障制度を維持するためにはやむを得ない措置だと納得してしまいそうだが、それは間違いだ。「現役世代」の負担も高齢者の負担も増やさずに社会保障制度を維持する方法はある。（2020/12/18） 尖閣諸島が係争地だという事実を無視するマスメディア Bark at Illusions 尖閣諸島は係争地であり、日本と中国は尖閣諸島の領土問題を棚上げすることで国交を正常化させた。尖閣諸島の問題を語る時、マスメディアは、この根本的な事実を無視してニュースを伝え、尖閣諸島は「歴史的にも国際法上も日本の領土」だとか、尖閣諸島に「領有権の問題は存在しない」などという日本政府の主張が正しく、中国が一方的に「領海侵犯」を行っているかのような印象を読者や視聴者に与えている。（2020/12/02） ZOOMが検閲 大学のイベントをシャットダウン、FacebookやYouTubeも介入 米国でZOOMからFB、Yotubeまで関与しての検閲が起きています。以下、訳しました。日本では報じられていない？バズフィードの記事もありますが、日本語版にはないと思う。大学の学問の自由とかこの国でも話題ですが、検閲は政権からだけ来るのではなく、IT関連の民間企業からも来るということを如実に示した例といえます。（小倉利丸）（2020/11/06） 菅義偉、ニュースウオッチ9で言いたい放題 Bark at Illusions NHKのニュースウオッチ9（20/10/26）に出演した菅義偉総理大臣は、日本学術会議の会員人事で政府に批判的な立場の6名の会員候補者の任命を拒否している問題について、言いたい放題、持論を展開した。（2020/11/03） どれだけ学問の自由や言論の自由が制限されようとも、権力に忠実なNHKは自由だ Bark at Illusions 日本学術会議の新規会員の任命を菅義偉総理大臣が拒否していることが問題になっている。日本学術会議の会員は、同会議が推薦した人物を総理大臣がそのまま任命することになっているが、菅義偉は勝手に法解釈を変更し、何の説明もなく、安保法制や秘密保護法などに批判的な6人の任命を拒否した。学問の自由や言論の自由を侵害する行為だが、NHKは菅義偉が法律に基づいて判断しているかのような印象を与えようとしている。（2020/10/24） ＮＨＫ経営委員長・森下俊三氏の職務義務違反の究明を求める請願について 醍醐聡：東京大学名誉教授 このたび、森下俊三氏に係る国会請願世話人会の事務を担当している醍醐聰と申します。以下、お知らせをいたします。 ■ 臨時国会に請願書を提出します ■私たち３９名（研究者、弁護士、ジャーナリスト、ＮＨＫ・ＯＢ、各地の視聴者団体） が世話人となり、２２００名余の賛同者の連名で、１０月26日から始まる臨時国会に、 （2020/10/19） 学術会議への政治介入、突出する読売新聞の軽視報道 政府との‶共犯�瓩泙燭� 日本学術会議の新会員６人が菅首相によって任命を拒まれた問題で、読売新聞の報道ぶりが突出している。朝日、毎日、東京の各紙がいずれも２日朝刊一面で大きく報じ、学問の自由の侵害として詳報を展開しているのに対して、読売は第三社会面の目立たぬ場所に２段見出しの小さな記事だけ。３紙は３日の社説でも、学問の自由への政治介入を撤回するよう主張しているが、読売は沈黙している。ちなみにこの大ニュースは、日本共産党のしんぶん赤旗のスクープ記事である。（永井浩）（2020/10/03） ＮＨＫ広島放送局は、差別ツイートを「読みやすく」するためにわざわざＨＰに再掲載した。これだけ批判を浴びながら、「再発防止」どころか自らが「再発」を起こし、差別ツイートの内容を積極的に発信した。 ピースフィロソフィー 
１０月２日に「『シュン』これまでのツイート」として再掲載された。９月２８日、ＮＨＫ広島放送局はツイッターでプロジェクト開始から半年、過去のツイートをまとめて読みやすくしてほしいとの要望に応え、9/18「やすこ」の日記終了を機に、「一郎」「シュン」も含めた3アカウントの 1か月以上経過したツイートを10月から番組HPに移設します。今週末10/2予定ですと発信し、１０月２日「移設」を行った。問題になった８月２０日と６月１６日のツイート群のうち、８月２０日の分の「移設」先はここである。（2020/10/03）
新聞の改憲問題報道に違和感 国会ばかりに目がゆき国民の動きは無視 岩垂 弘：ジャーナリスト その記事を読んで、思わずうなってしまった。「こんな底の浅い記事を書いているから新聞は読まれなくなったんだな」と。その記事とは、朝日新聞９月12日付朝刊３面トップに載った『考 次期政権の課題』という続き物の６回目で、いわば安倍政権がこれまで進めてきた改憲作業を検証した記事だった。安倍首相最大の念願だった改憲が挫折したのを受けた意欲的な報道には違いないが、私には国民(読者)不在の記事ではないかという思いを禁じえなかった。その記事には２本の見出しがついていた。主見出しが「改憲論議 首相主導が裏目」、サブ見出しが「『９条に自衛隊を明記』野党は反発」である。少し長くなるが、記事本文の最初の部分を以下に掲げる。（2020/09/30） NHK広島放送局の差別ツイートについて 思い出した２つの過去の事例 NHK広島が1945年の状況を当時、ツイッターがあったら、という想定で、実在の人物の手記をもとに、一連のツイートをしたことが大きな批判を呼んでいます。朝鮮人への差別的なツイートが発信されていたことがその原因です。新聞記事や批判する人々の声を読んでいると、過去の事例が想起されてきました。（2020/09/27） マスメディアはスノーデンの内部告発を忘れてしまったのか Bark at Illusions 中国企業が運営する動画投稿アプリ・TikTokや中国通信機器大手・華為技術の製品を利用して中国政府が諜報活動を行っていると米国政府が主張し、問題になっている。中国政府による諜報活動には確たる証拠があるわけではないのだが、それが事実だという前提でマスメディアがいつもニュースを伝えるものだから、私たちはスパイ行為と言えば中国だと思い込まされている。しかし米国の国家安全保障局（NSA）の元職員、エドワード・スノーデンの内部告発などから明らかなように、最も大規模に諜報活動を行っているのは、米国だ。（2020/09/27） これだけ「差別助長」と批判され、自らが「配慮不十分」と認め、NHK会長から「あってはならない」と言われ、当事者も法務局に人権侵害を訴えた。それでもNHK広島放送局は差別ツイートを放置している。 
１０月４日に、この問題についてのシンポジウムを広島で行います。事前申込制です。詳しくはこのチラシをご覧ください。NHK広島放送局が「ひろしまタイムライン」という企画で、１９４５年当時実在していた人がツイッターを使っていたらどうだろうかというような設定で発信された、実在する被爆者の方をモデルとした「シュン」アカウントで、在日朝鮮・韓国人の方々への差別や偏見を助長するようなツイートが発信されてそのままになっています。（2020/09/25）
トランプ政権、最後の1年（２４） イスラエルとアラブ2中小国が国交署名・・・ 坂井定雄：龍谷大学名誉教授 イスラエルとアラブ2中小国が国交署名〜トランプの数少ない“外交成果”を、大騒ぎしたNHKと各紙〜イスラエルとアラブの中小産油国アラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンが15日、国交樹立に合意する文書に署名した。署名式は、トランプ米大統領の参加の下、米ホワイトハウスで行われた。仲介したトランプ大統領は「新たな中東の夜明け」と礼賛し、他のアラブ諸国も追随するだろう、と強調したが、隣接するアラブの大国サウジアラビア当局者は、「適切な時期に加わるだろう」と外交辞令発言の一方、「パレスチナ問題の包括的な解決が必要」と従来の立場を崩さなかった。これまでイスラエルと国交があるアラブ連盟加盟22ヵ国中2か国だけ。4回にわたるアラブ・イスラエル戦争の直接交戦国エジプト、ヨルダン2国で、シリアは国交がない。（2020/09/23） 南シナ海の緊張を高めているのは中国だけなのか Bark at Illusions 貿易問題や先端技術など経済面で対立を深める米国と中国だが、両国の対立は軍事面にまで及んでいる。特に南シナ海では、両国が同時期に軍事演習を行うなど緊張が高まっているが、日本のマスメディアはその責任の大半を中国に押し付けている。（2020/09/13） 衆参両院への請願に加わって下さるよう、呼びかけます 醍醐聡：東京大学名誉教授 「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」の醍醐です。今、私たちは、森下俊三・ＮＨＫ経営委員長の背信行為を糾すよう、衆参両院に請願書を出す準備を進めています。 両院宛ての請願書本文を添付します。森下氏の背信行為とは (1) 報道の自由の防波堤であるべきＮＨＫ経営委員会が、あろうことか、かんぽ不正販売に警鐘を鳴らしたＮＨＫの「クロ現＋」（2018年4月24日放送）に逆上した日本郵政からのクレームを取り次ぎ、ＮＨＫ会長に「厳重注意」という名目で圧力をかけた問題です。（2020/09/05） 中国だけが民衆に強圧的なのか メディアは翻って日本国家の所業も問うべき Bark at Illusions 今年6月に成立・施行した香港の国家安全維持法を巡って、中国政府に厳しい目が向けられている。国家分裂や政府転覆、テロ活動、国家の安全を外国勢力と共謀で害する行為を犯罪として処罰する同法によって香港の自由が制限され、中国が香港返還の際に英国政府と約束した「一国二制度」が形骸化するというのがマスメディアの一致した見解で、8月に親米派の活動家たちが同法違反容疑で逮捕された際には再び批判の声が高まった。マスメディアは現在香港で起こっていることについて、我々の社会とは異なる権威主義的な中国共産党に特有のものであるかのように論じているが、本当にそうだろうか。（2020/09/03） フランスの政治番組の面白さ 野党党首の特集で2時間枠 〜野党党首に各分野の厳しい論客をかませて1対１で論戦させる〜 フランス人の私の友人たちの多くはTV番組を信頼せず、ほとんど見ていないばかりか、TV自体を持っていない人が少なくありません。それでも外国人の僕からみると面白い番組があるのです。たとえば政治番組で言えば、2017年の大統領選で健闘した左派政党「服従しないフランス」の党首であるジャン＝リュク・メランションへの2時間にわたるスタジオ番組が放送されています。メランションはもともとは社会党議員で、その後、社会党の中道化、あるいは右傾化に反対して飛び出し、左翼党を立ち上げました。今は「服従しないフランス」の党首として、左派政党の一角を占めており、議員の人数以上に、メディアではしばしば発言が取り上げられています。以下のリンクは大統領選のあった2017年の11月にフランスで放送されたらしく、メランションが公共放送局France2の了解をもとにYouTubeにUPしているものです。（2020/09/02） イランはアラブ諸国にとって脅威なのか Bark at Illusions 米国政府の仲介で、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が国交正常化で合意した。パレスチナ問題を巡って見かけ上は対立してきた両国が今回の合意に至った理由について、マスメディアはイランの脅威が背景にあると説明する。（2020/08/26） NHK経営委員会森下委員長の辞任問題と情報公開 クローズップ現代のかんぽ報道 隅井孝雄：ジャーナリスト NHKの報道番組「クローズアップ現代」は1993年4月に始まり、2016年3月までは国谷裕子さんがキャスターを務めていた時代はきらめきのあるNHKの看板番組だった。以前は月曜~木曜の放送だったが、今は火曜~木曜の週3日(週2日だけの時あり)。国谷時代のきらめきはなくなったとはいえ、今でもしばしば政治、経済、社会に鋭く切り込む姿勢を保ち続けている。（2020/08/18） PCR検査拡充の動きに水をかけるNHK Bark at Illusions 新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐためには、徹底したPCR検査が欠かせない。検査によって感染者を発見して隔離・治療を行う。これは国際的な共通認識であり、新型ウィルスの脅威に直面している現在、専門家でなくても理解できることだろう。ところが日本の “公共放送”NHKは、視聴者にPCR検査の拡充が重要ではないかのような印象を与えている。（2020/08/05） マスメディアは日本国憲法に基づく安全保障戦略を示せ Bark at Illusions 日本政府が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念を決定して以来、マスメディアでも日本の安全保障戦略が論じられ、とりわけ敵基地攻撃能力の保有の是非が問題になっているが、その保有に批判的な論説でさえ、敵基地攻撃自体は合憲だという政府見解が前提になっている。（2020/07/30） 日韓対立の責任はマスメディアにもある Bark at Illusions 朝日新聞論説委員の箱田哲也は、日韓両政府は「対韓強硬政策」や「扇動的な日本批判」などで相手国の世論を刺激して互いの政権を支援し合う共生関係にあると主張し、「市民だけが政治に振り回される日韓相利共生の現状」だと嘆く（朝日20/7/12）。しかしその責任は、日韓の「歴史問題」に関して日本政府に都合の悪い事実に言及しない日本のマスメディアにもある。（2020/07/19） 改めて要求する。「森下俊三のＮＨＫ経営委員辞任」と「議事録の全面公開」を。 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 コロナ禍再び感染拡大の虞れの中、風雨激しきを衝いて、本日またまたＮＨＫ放送センターに出向いた。応接の経営委員会事務局職員に下記２通の要望書を提出し、趣旨を説明してきた。要望書の一通は、ＮＨＫの在り方を民主主義に重要な問題として考え行動しようという全国の市民運動２３団体連名の申し入れ。もう一通は、研究者・弁護士・ジャーナリストら有志２１名の申し入れ。（2020/07/11） 都知事選で一番敗北したのは地上波のTV YouTube媒体が注目度で逆転 / 定期的に評価で入れ替える制度を 今回の都知事選で2位となった宇都宮健児氏が、選挙戦でTVでの候補者による討論会がなかったことに触れ、法律でTV討論会を義務付けるべきだと発言しているようだ。これについて多くの人が賛同していると思う。TVでの選挙報道が年々減少していると報じられているが、今年は討論会すらなかった。ただ例外的にTV討論会を行った映像媒体はChoose Life Projectによるもので、司会は津田大介氏、これはYouTubeにUPされた。TVに比べるとアクセス数は少ないとしても、関心のある人にとっては重要な討論会だった。地上波で討論会が行われず、YouTubeでまじめな討論会が少なくとも2回行われたことで、人々の意識を変えたと思われる。（2020/07/07） マスメディアは軍事力に頼らぬ安全保障戦略の議論を促せ Bark at Illusions 中国や朝鮮の脅威に備えて、日本政府は先日断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に代わるミサイル防衛体制の検討や、安全保障戦略の見直しを行うそうだ。自民党からは「抑止力」を高めるために憲法違反の「敵基地攻撃能力」を保有すべきだという意見も出ており、日本政府はこれまでと同様に中国や朝鮮の「脅威」を理由に日本の軍事力の増強を図るだろう。しかし軍事力の増強で地域の長期的な平和と安定を築くことはできない。（2020/07/03） 毎日新聞が、NHK経営委員会の2018年のクロ現＋への圧力の議事内容を公開 介入の中身が明らかに 毎日新聞が6月29日の朝刊で、NHK経営委員会が2018年にクローズアップ現代＋の報道に圧力をかけた経緯を3ページにわたって、10月23日の議事内容をつきで報道した。これは瞠目する快挙と言えよう。NHK経営委員会が議事録を公開しないため、複数の関係者への取材で主要な発言を再構築したもののようだ。これまで漠然としたことしかわからなかった石原進前NHK経営委員長や森下俊三委員長代行（現在のNHK経営委員長）の具体的な発言と介入の内容がより明確となった。毎日新聞の記事によると、かんぽ生命の不正販売を報じた2018年4月のクロ現＋について、NHKは続編制作のためのさらなる情報を募るネット動画を出した。（2020/06/29） NHKが映らないテレビは受信料契約の義務なしという判決のインパクト 6月26日、東京地裁で画期的な判決が出された。NHKが受信できないようにフィルターがつけられたテレビを購入した人はNHKの受信料を支払う義務がないという判決だ。そりゃ当たり前だろう、と思う人は多いと思う。しかし実はその当たり前のことが今まではむしろ非常識とされていたのだ。NHK受信料はほとんど税金化しており、NHKが視聴できるワンセグ携帯を買った人はNHKの受信料を払わされてきたし、裁判でも受信料を支払う義務があることが最高裁の判決(※）でくだされた。見ていないのに持っているだけで受信料を払わされるなんて、と不満に思ってもどうしようもない。NHKを視聴する人が受信料を支払うのは仕方がないが、見ていない人が払うのはどう考えても疑問だ。（2020/06/27） 朝鮮半島の平和と非核化を求めるなら、米国と韓国の合意不履行を問題にすべきだ Bark at Illusions 韓国の脱北者団体が朝鮮のキム・ジョンウン委員長を非難するビラを散布したことをきっかけに朝鮮政府は韓国に対する批判のトーンを高め、今月16日には南北両首脳によるパンムンジョム宣言（2018年）に基づいて設置した南北共同連絡事務所を爆破した。「南北融和の象徴」と言われる共同連絡事務所が破壊されたことは残念だが、今回の事態を招いたのは、パンムンジョム宣言など南北首脳会談での合意が未だに実現できていないことの結果だと捉えるべきだろう。マスメディアは朝鮮政府の意図をいろいろと推測しているが、どうすれば南北間の合意を実現できるかにもっと焦点を当てるべきだ。（2020/06/26） 朝鮮半島の平和と非核化を求めるなら、米国と韓国の合意不履行を問題にすべきだ Bark at Illusions 韓国の脱北者団体が朝鮮のキム・ジョンウン委員長を非難するビラを散布したことをきっかけに朝鮮政府は韓国に対する批判のトーンを高め、今月16日には南北両首脳によるパンムンジョム宣言（2018年）に基づいて設置した南北共同連絡事務所を爆破した。「南北融和の象徴」と言われる共同連絡事務所が破壊されたことは残念だが、今回の事態を招いたのは、パンムンジョム宣言など南北首脳会談での合意が未だに実現できていないことの結果だと捉えるべきだろう。マスメディアは朝鮮政府の意図をいろいろと推測しているが、どうすれば南北間の合意を実現できるかにもっと焦点を当てるべきだ。（2020/06/26） Zoom、天安門事件関連のZoom会議を中国政府の要求に沿って中止し、アカウントを削除 コロナ社会でいまや欠かせないコミュニケーションツールとなったZoomが中国政府の要求を受け入れ、天安門事件関連の国際的なZoom会議の開催を中止し、アカウントを削除するという事件が起こった。オンラインでの人びとのコミュニケーションをつかさどるツールに国家の介入を許すZoomの今回の処置に対し、コミュニケーションツールのセキュリティ(国家権力の介入に対する防御と民主主義的規制及びプライバシーの保護）問題に取り組んでいる小倉利丸さん(経済学者で社会運動家）は、Zoomの今回の落ちについて、「今後、中国に限らず、日本であれどこであれ、国内法に違反すると政府や警察など行政権力がZoomに申し立てした場合、Zoomはこれを受け入れるということです」と厳しく批判している。ATTACのメーリングリストに投稿された小倉さんの意見を紹介する。(大野和興）（2020/06/14） 白人ナショナリスト組織が反ファシスト団体を名乗るアカウントで偽ツイートし、暴動を呼びかけていたことが発覚 トランプ大統領がテロ組織に指定した反ファシズム団体、antifaの名前を語って、実は白人ナショナリスト組織Evropaが暴動をツイッターで呼びかけていたことが報じられた。「今夜は『町をファックする』と言う。そして白人の居住地へ行く・・・」みたいなメッセージだったようだ。（2020/06/02） The Japan Times を含めて、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）は日本政府の広告費その他資金が毎年各社にいくら入っているか公開すべき 日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）はこれまで官房長官の記者会見のあり方などを真摯に問うて報道の自由のために闘ってきましたが、今、求められるのは、The Japan Timesを含めて、新聞各社が日本政府から宣伝広告費などの補助金的な意味合いのマネーを年間いくら受け取っているかの情報公開でしょう。政府のキャンペーンなどを掲載した時に注がれる宣伝費です。もちろん、受け取っていないのであれば堂々と公開すべきですし、受け取っているなら、どんな内容で、いくら受け取っているのか、公表すべきでしょう。（2020/06/02） マスメディアは暴力シーンを好む 
アメリカの警官による黒人殺害に対する抗議運動にはダンスを使った平和なものとか、白人女性たちが警官の前に列を作って抗議者たちを守っているようなものがあり、ツイッターの声はこうした平和なシーンがなぜマスメディアでは出てこないのだろう、と言うものでした。暴力シーンばかりが繰り返し画面にさらされて戦争状態一色みたいに見えてしまっていると言うのです。確かに、指摘された意見はよくわかりますし、実際メディアは過激な対立をフレームにおさえようとするものです。今、これを聞いて、僕にはフランスでのある思い出がまさに思い返されています。（2020/06/01）
19時〜【新聞記者】記者が語る！なぜ取材先と会食、麻雀をするのか？【LIVE配信】、毎日新聞・宮原健太氏がYouTubeにUPする予告 毎日新聞政治部の記者、ブンヤ健太（宮原健太氏）が、【新聞記者】記者が語る！なぜ取材先と会食、麻雀をするのか？【LIVE配信】という催しをYouTubeにUPするという予告を行っています。（2020/05/31） 新聞労連は選挙当日の自民党の選挙広告について見解を出してほしい メディアはスポンサーを批判できるのか？ 今回、黒川検事長と違法の賭けマージャンを朝日と産経の記者が繰り返していたことが発覚した問題で、新聞労連は「賭け麻雀」を繰り返さないために、という声明を出しました。そこでは次のように結ばれています。＜「賭け麻雀」は市民や時代の要請に応えきれていない歪みの象徴です。 次世代の記者が同じような歪みを我慢し、市民からの不信にさらされないように、各報道機関の幹部には体質の転換に向けた具体的な行動を強く求めます。＞（2020/05/27） ■The Japan Times を含めて、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）は日本政府の広告費が毎年各社にいくら入っているか公開すべき（再掲載） 検事長の黒川氏と賭けマージャンをしていたのは産経新聞記者と朝日新聞記者だったと報道された。朝日新聞は「やっている感」満載だが、いつも肝心なところで手綱を緩める。記者個々人の問題というよりも、その背後に「構造」があるのではなかろうか。首相との飯会がいつまでたってもやむことがないのはなぜか？そこにビジネスが絡んでいないのだろうか？いないのなら、そう報じて欲しい。以前の記事を再掲載します。（2020/05/22） ニュージーランドが感染拡大防止で成果を上げている最も重要な要因を無視するニュースウオッチ9 Bark at Illusions 日本政府は新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言を延長したが、世界では既にいくつかの国が一定の成果と共に外出制限などの緩和に踏み切っている。ニュースウオッチ9（20/4/28）はそうした成功例の一つとしてニュージーランドを紹介した。ニュージーランドが感染拡大の防止で成果を上げている要因としてニュースウオッチ9が特に注目したのは、「リーダーの言葉」だ。（2020/05/11） ドケチ政府を批判 山本太郎氏「今回の緊急経済対策における真水は『たった16・7兆円』」 れいわ新選組の山本太郎氏は安倍政権を「ドケチ政府」と批判していますが、実際のところ、国民への要請ばかりで、暮らしを支える具体的な支援策の実感を国民の多くがつかむことができていない。山本太郎 住まいは権利！氏のツイッター「事業規模108兆円、とマスコミは煽るが、 （2020/04/08） 「『報道の自由』守られていない」６割強 放送現場の「危機」浮かび上がる 「現在の放送現場で『報道の自由』が守られていますか？――２月末から３月中ごろまでに放送現場で働く人たちなどを対象におこなった日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の緊急アンケート調査（中間報告）で、６割を超える人たちが「守られていない」と回答、「危機」の深まりが浮かび上がっています。（福島清）（2020/04/04） ８割近くが将来に不安／女性の6割が「性差別ある」 新聞・通信社の働き方・将来性アンケート 新聞労連が昨年10月から12月にかけて実施した「新聞・通信社の働き方・将来性に関する」アンケートで、産業、企業の将来性に大きな不安を抱えていることが明らかになりました。設問は多岐にわたっていますが、特徴的な結果に絞ってお伝えします。アンケート回答は。1236人（女性400人、男性807人、無回答など29人）。（福島清）（2020/04/03） ほんとにそうなの？ 「穏健派」のバイデンと「急進左派」のサンダース Bark at Illusions 今年行われる予定の米国の大統領選挙に向けた民主党の候補者指名争いは、ジョー・バイデン元副大統領とバーニー・サンダース上院議員に絞られた。マスメディアではバイデンは「穏健派」、サンダースは「急進左派」などと称されているが、こうした評価は適切なのだろうか。（2020/03/27） NHKの自主自律の破壊者に成り下がった森下俊三氏の経営委員辞任を要求する 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 私は、何度もここＮＨＫ視聴者部に足を運んで、もの申して来た。決して、個人としての主観的見解を述べに来たのではない。主権者国民の一人として、知る権利を共有する者の代表の一人として意見を述べてきたつもりである。しかし、真摯に耳を傾けてもらったという手応えはない。事態は、どんどん悪化してきている。私たちの見解の基調はＮＨＫに対する攻撃ではない。あるべき公共放送の主体として、自主自律の姿勢を堅持していただきたいということだ。そのような意気込みをもって番組の制作にあたっているスタッフがおり、よい番組も作られてはいる。ところが、その現場の良心を潰そうというＮＨＫの上層部や、経営委員会がある。（2020/03/11） 公共放送としての役割を怠り、検察官の定年延長問題で世論をミスリードするNHK Bark at Illusions 安倍政権が東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年を延長したことが問題になっている。検察庁法では検察官の定年延長について規定がないため、安倍政権は国家公務員法を根拠に黒川弘務の定年延長を閣議決定したが（1月31日）、国家公務員法の定年延長の規定は検察官には適用されないというのがこれまでの政府の見解だった。政府が法解釈を変更した経緯についての法務大臣らの答弁も滅茶苦茶で、法解釈変更の正当性が問題視されている。しかし「健全な民主主義の発展と文化の向上に役立つ、豊かで良い放送を行うことを使命としてい」る（『NHK倫理・行動憲章』）はずのNHKは、この問題について十分に説明することを怠っている。（2020/03/04） 毎日新聞のNHKかんぽ報道続報 前NHK経営委員長・石原進氏と前委員長代行の森下俊三氏（現NHK経営委員長）の放送法違反の疑い NHK関係者は腹をくくって真実を 本日の毎日新聞朝刊はNHK前経営委員長の石原進氏と前委員長代行の森下俊三氏（現経営委員長）が「クロ現+」のかんぽ報道に圧力をかけたのは放送法違反の疑いがあることを大きな紙面で報じた。これまで安倍政権に忖度してきた他の大手紙にはできない勇気ある報道だ。NHK関係者は今こそ、真実を語る時である。その他にもこの二人は圧力をかけていなかったか、番組の中身に介入していなかったか。番組をつぶしていなかったか。今こそ、膿を出す時だ。（2020/03/02） どんなに疑惑が深まっても、NHKを見れば正しいのはいつも安倍晋三 Bark at Illusions 桜を見る会の前日に開かれた安倍晋三の後援会主催の夕食会について、会場となったホテルに対する野党議員の調査で、安倍晋三が国会で虚偽答弁を繰り返していた可能性が高まり、安倍晋三の公職選挙法違反あるいは政治資金規正法違反の疑いが一層深まった。ところが公共放送を自負するNHKは、安倍晋三にとって都合の悪い事実を極力省略し、安倍晋三や菅義偉官房長官の国会答弁に疑義を呈することもなく、安倍晋三が既に自身の疑惑に対する説明責任を果たしてしまっているかのような印象を与えている。（2020/02/24） アメリカの新興ニュースメディア「 The Intercept 」 EBay創設者が出資 グレン・グリーンウォルドなど進歩派がペンを握る 「The Intercept」という名前のアメリカの新興のオンラインニュースメディアがあり、誕生して６年ほど。プログレッシブな立場、つまり進歩的な立場を取っているようです。出資者はピエール・オミダイヤ（Pierre Omidyar）氏、EBayの創設者です。デジタルメディアの大富豪が新しいメディアを立ち上げる、というと、富裕層にフレンドリーな媒体かと思いがちですが、「The Intercept」はどうもそうではないらしいのです。先日「The Intercept」はアイオワ州における民主党の予備選挙をめぐる混乱の元凶となった事情についてレポートしていましたが、それは開票のためのアプリを作った企業の親会社に、民主党幹部やピート・ブティジェッジ候補に連なる人脈があったという指摘です。（2020/02/09） 2月13日正午 緊急集会 報道ステーションスタッフの大量解雇問題を考える 日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）の議長をつとめる南彰さんが、ツイッターで「報道ステーション」スタッフたちの解雇問題を問う集会を開くと伝えています。南氏「テレビ朝日が報ステを中核で支えてきたスタッフの契約を大量に打ち切る問題で、１３日正午から緊急の院内集会を開きます。雇用不安が引き起こすジャーナリズムの萎縮、日本有数の報道番組の事実上の「解体」…。テレ朝が誤った道へと進まないよう、ご参集よろしくお願いいたします」（2020/02/05） 世界の平和を脅かす日米同盟を、安全保障の基軸として絶対視するマスメディア Bark at Illusions 日米安全保障条約改定から60年が経過したことを機に、マスメディアは「日米同盟」に関する多くの論説記事やインタビュー記事を掲載している。憲法第9条との整合性や「アメリカ第一主義」を前面に押し出すトランプ政権への懸念、あるいは日米地位協定や沖縄の米軍基地の問題を指摘しているものもあるが、共通しているのは「日米同盟」を日本の安全保障の基軸として絶対視していることだ。（2020/02/03） マスメディアが否定する制裁緩和こそが、朝鮮半島を非核化するためには必要だ Bark at Illusions 朝鮮のキム・ジョンウン委員長が米国政府の「勇断」を「忍耐強く」待つのは昨年末までだと宣言していたことや、その年末に開かれた朝鮮労働党中央委員会総会でキム・ジョンウンが「守ってくれる相手方もいない公約に我々がこれ以上、一方的に縛られる根拠はなくなった」などと述べたことなどから、朝鮮半島の平和と非核化を巡る米朝交渉の今後の行方が懸念されている。マスメディアは非核化や米朝交渉に対する朝鮮政府の姿勢を疑い、米国のドナルド・トランプ大統領に対して朝鮮との交渉で「安易な妥協」を行わないよう求めているが、朝鮮半島の非核化を実現するためにはその「安易な妥協」こそが、求められている。（2020/01/28） 安倍政権の主張垂れ流しNHKの研究 元経営委員・百田尚樹氏の言動の記録保全を 第二次安倍政権以後のNHKの検証の一環として、経営委員の資質を調べるために、元経営委員の百田尚樹氏の言動の記録を保全・収集しています。NHK経営委員はどのような基準で行われているのか、その検証に百田氏の事例が資料として参照されることになるでしょう。（2020/01/25） 問題を棚上げにするなら、いくら意思疎通を活発化させても、本当の意味で日韓関係を改善することはできない Bark at Illusions ニュースウオッチ9（20/1/15）は2020年の世界を展望するシリーズ番組のひとつとして、日韓関係についての特集を放送した。日本のマスメディアが「徴用工」問題に言及する時はいつもそうだが、この番組も問題解決の責任は韓国政府にあるという前提に立っており、日韓関係改善のための本当の解決策を知ろうとするなら、この時点でこの番組を見る価値はない。日本政府も認めている通り（例えば当時外務大臣だった河野太郎の2018年11月14日の衆議院外務委員会での答弁）、日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないのだから、未解決である大日本帝国時代の強制労働の問題を解決する責任が加害者である日本政府や日本企業にあることは、人道的観点からだけでなく、国際法の観点から見ても明らかだからだ。しかし解説に当たったNHKソウル支局長の高野洋は、これまでの日韓関係について的確な指摘をしている。ただし、いくらか補足説明が必要であり、本当の意味で日韓関係を改善するためには、導き出される結論も違ってくるけれども……。（2020/01/22） NHKが東京五輪に関する番組にいくら投資したか計算して NHKがいくら東京五輪に関する番組に投資したか、受信料を払っている人は問い合わせてみてはいかがでしょうか。仮にトータル金額が提示されたとして、この投資額は正当なものか。（2020/01/20） 暴力の応酬で緊張が高まる西アジア情勢 NHKは国際法に無関心 Bark at Illusions 米国政府がイラクのバグダッド国際空港でイラン革命防衛隊のガーセム・ソレイマーニー司令官を爆殺し、イラン政府はその報復として米軍が駐留するイラク国内の軍事施設をミサイルで攻撃した。新年早々、一気に緊張が高まった西アジア情勢に関する報道で、特に気になったのは、NHKが国際法に全く関心がないことだ。（2020/01/19） 毎日新聞社が首相飯友に復帰 時事の首相動静（1月10日）によると、安倍首相がまたまた飯友メディア幹部たちを招集したことが明らかにされている。この記事で見落とせないのが、いったんは会食を拒否する路線になったかに見えた毎日新聞が再び参加していることだ。（2020/01/13） ニュースウォッチ9、社会保障費を削減して大企業のための「お小遣い」を増やすべきだと力説 Bark at Illusions 安倍政権が閣議決定した来年度予算案についてのニュースを伝えたニュースウォッチ9（19/12/20）は、社会保障費を減らして大企業のための「お小遣い」を増やすべきだと主張している。（2020/01/01） 安倍晋三の誤った主張に異議を唱えるマスメディアは、またしても皆無 Bark at Illusions 大日本帝国時代の強制労働者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁判所）の判決以来、初めてとなる日韓首脳会談が行われた。日本のマスメディアは、相変わらず安倍晋三の主張が正しいという前提でニュースを伝え、日韓関係悪化の原因となった「徴用工」問題解決の責任を韓国政府に転嫁している。（2019/12/29） 放送局はこれからも必要なのか？ 今、進行するパラダイムの転換 
今年、国会パブリックビューイング（国会PV）に何度か出かけて記事も書きました。主催しているのは上西充子法政大学教授や全労連の伊藤圭一さんらのほか、映像的な技術やソフト作りの面で真壁隆さんや横川圭希さんなどの優れたスタッフもいます。最初に出かけたのは2月でしたが、70分くらいの持ち時間で１つのテーマで濃密に国会の質疑応答を見せていく手際は非常によく、既存のTV番組よりも面白くためになるコンテンツではないかと率直に感じました。国会PVをその場で見る人垣は60人から100人くらいですが、この国会PVをライブで撮影したものをYouTubeにUPすることで、不特定多数の人が津々浦々で国会を見て、その解説を家に居ながらにして聞くことができます。（2019/12/29）
東京新聞労組「指名されることになっている選別された一部記者らとのやりとりは記者会見の名に値しない」 首相官邸の記者会見で菅官房長官に記者としてまっとうな質問をしてきた望月記者の所属する東京新聞の労働組合が、安倍政権の記者会見のおかしさをツイッターで指摘しています。東京新聞労組「指名されることになっている選別された一部記者らとのやりとりは記者会見の名に値しない。首相と記者らが共犯関係で『八百長』の試合を見せて読者・視聴者を欺いている。」（2019/12/29） 国会パブリックビューイング 「桜を見る会」 田村智子議員が駆けつける 〜1時間でこの問題の概要がわかります〜 
「桜を見る会」ビフォー・アフター 国会パブリックビューイング 2019年12月24日（街頭上映用映像）（2019/12/25）
「桜を見る会」にスポットを当てて攻めている田村智子議員（日本共産党） 国会パブリックビューイング 
困った時に本当の友達がわかるように、国が危難にある時、本当の議員がわかるというものです。今夜の国会パブリックビューイングは〜すでにもうそれが何かの説明も不要でしょう〜11月8日の国会・予算委員会での田村智子議員（日本共産党）の質問を取り上げました。テーマは安倍首相の新たな不正疑惑「桜を見る会」について。「桜を見る会」が話題になっているのは安倍首相ら自民党議員らの後援会を慰労することに税金が使われていたのではないか、という疑惑があるからです。国会PVで今回取り上げるように田村議員の11月8日の質問でこの問題に注目が集まることになりました。その田村議員が国会PVに駆けつけた時、100人以上いたであろう人々から大きな拍手が起きました。田村議員の奮闘に心を動かされた人々が自然に出た反応だったと感じます。（2019/12/24）
首相官邸前で行われたマスメディア・ジャーナリスト・市民の抗議集会 "FIGHT FOR TRUTH” その１１ 東京新聞労組・宇佐美委員長の声明 
今年3月、首相官邸前で東京新聞の望月記者の質問への官邸側の弾圧に抗議する集会が行われました。その時に新聞各社の労組の声明が伝えられましたが、望月記者が所属する東京新聞労組の委員長、宇佐美昭彦氏もマイクを握りました。以下がその声です。「東京新聞労働組合委員長の宇佐美です。望月さんは私たちが働いている東京新聞の同僚です。望月さんは記者会見で記者として聞くべき当たり前のことを行っているのだと思います。・・・」（2019/12/22）
東京新聞労組が自社の新聞記事を批判 「こんな報道は本当にやめるべきだ」 東京新聞労組が自社の新聞記事を激しく批判している。偶然目にしたのだが、そういうのを見たのは初めてなので引用したい。批判の対象となった記事は＜首相、報道写真展を観賞 「日本が世界で輝いた年」＞という見出しで、共同が配信したもの。安倍首相の言葉も引用されていた。＜「たくさんの人に日本を訪問していただいた。日本が世界の真ん中で輝いた年になった」と感想を述べた。＞これについて東京新聞労組は次のようにツイッターで述べた。（2019/12/22） 毎日新聞が再び安倍首相の懇談会を欠席 買って応援 毎日新聞統合デジタル取材センター長の齊藤信宏氏がツイッターで再度、安倍首相の記者を対象とした会合に毎日新聞は欠席した、と伝えています。齊藤信宏氏「またしても #安倍晋三首相 が懇談実施。今度は若手の多い #総理番記者 が対象だったそうです。毎日新聞は欠席しました。」（2019/12/18） NHKは女性の活躍に反対なのだろうか？ 〜なにゆえに経営委員に長谷川三千子氏が居座るのか？〜 NHK経営委員に再任された長谷川三千子氏は埼玉大学の名誉教授だが、1億人いる日本人の中で〜その半数が女性の中で〜NHK経営委員を再任するほどの資格や見識があるのだろうか？長谷川氏は過去に、男女間の職業差別を解消するための男女雇用均等法を批判し、女性はしかるべき年齢で子供をできれば２〜3人産むべきだと言った主張（「正論」）をしてきた女性である。彼女がNHK経営委員に再任される理由は女性の社会進出を食い止め、家庭にとどめておきたいと考える保守主義者の期待を担った存在だからはないか、筆者は推測する。このことは今日のNHKの本質を考える際に不可欠の情報を提供してくれると思う。（2019/12/14） GSOMIAの維持決定で東アジアの平和と安定は遠のいた Bark at Illusions 日本政府に対して破棄を通告していた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、韓国政府は、「いつでも効力を終了できる」という条件付きながら、協定失効直前になって「終了通告の効力」を「停止」すると発表した。日本政府やマスメディアからは安堵の声が聞かれるが、東アジアの平和と安定を考えるなら、今回の韓国政府の決定でその実現は遠のいたと言わねばならない。（2019/12/07） 今後、安倍首相と会食するメディアは「安倍首相傘下のメディア」と呼びたい 東京新聞の望月記者の総理官邸記者会見に対する奮闘に加えて、毎日新聞が安倍首相との会食に参加しなくなった現在、メディアは大きく２つに分かれたと言ってもよい。勇気を振り絞って新聞本来の理念に従ったメディアを評価するために、今後も会食に参加するメディアを「安倍首相傘下のメディア」と呼ぶことにしたい。今後の新聞定期購読の参考になるだろう。（2019/12/07） 研究者、ジャーナリスト、文化人など有志の緊急要請〜次期ＮＨＫ会長選考にあたって〜 現ＮＨＫ上田会長の任期が来年1月24日に迫り、ＮＨＫ経営委員会による次期ＮＨＫ会長の選任が近づいている。田島泰彦（元上智大学教授）、服部孝章（立教大学名誉教授）を世話人とする研究者、ジャーナリスト、文化人の有志の呼びかけで、12月4日、次期ＮＨＫ会長選考にあたっての要請文書をＮＨＫ経営委員会に提出する。（大野和興）（2019/12/02） メディアは重要法案の行方も報道を Bark at Illusions 閣僚の辞任や安倍晋三らの「桜を見る会」を巡る政治スキャンダルを隠れ蓑に、国会では着々と悪法成立に向けて事が運んでいる。11月19日には日米貿易協定承認案や教職員給与特別措置法改定案が、懸念や不安を残したまま十分な審議が行われることなく衆議院本会議で可決され、現在は参議院での審議が行われているが、マスメディアや市民の注目が集まっているとは言い難い。（2019/12/01） 毎日新聞が頭一つ抜ける 首相との会食を終焉か 毎日新聞統合デジタル取材センター長の齊藤信宏さんによれば、毎日新聞は１１月、安倍首相との会食を拒否した。これは今の新聞業界の中で勇気ある、画期的な行動だ。もういじめには参加しないと決断した教室の生徒みたいなものだ。（2019/11/27） トリチウム汚染水を希釈して放出すれば人体や健康に影響がないという政府やメディアの嘘に騙されるな Bark at Illusions 福島第一原発事故で増え続ける放射能汚染水の処分方法を検討する経済産業省の小委員会が18日に開かれた。原発敷地内では溶融核燃料の冷却水や敷地内に流れ込む地下水などが原因で放射能汚染水が毎日発生しており、東京電力は放射性物質の除去作業を行っているが、水素原子とほとんど同じ化学的性質であるトリチウム（三重水素）は除去することができないため、トリチウムを含む汚染水が原発敷地内のタンクに保管され、その量は増え続けている。昨年の経済産業省の公聴会では、その処分方法として委員会が提示した選択肢に長期間保管し続けるという最も安全な方法がなかったことに反発の声が上がり、その後、タンクを増設して長期保管するという選択肢が加えられた経緯がある。ところが報道によると、今後も議論の中心は海洋放出と大気放出になるようだ。（2019/11/23） 「徴用工」問題：強制労働の被害者の人権に全く関心のないマスメディア Bark at Illusions 韓国大法院（最高裁判所）が「徴用工」と呼ばれる大日本帝国時代の強制労働の被害者への賠償を日本企業に命じてから1年が経った。皇室の行事で来日した韓国のイ・ナギョン首相と安倍晋三の会談が行われたこともあって、マスメディアは判決以来悪化している日韓関係について論じている。しかしその内容はというと、「事実を追求するジャーナリズム」と言うには程遠く、むしろ全体主義国家のプロパガンダと呼ぶべきものだ。（2019/11/03） 圧力で朝鮮に核兵器を放棄させることはできない Bark at Illusions 協議を行ったが、朝鮮半島の平和と非核化に向けた道筋をつけることができなかった。もとより米国のドナルド・トランプ大統領の融和的な姿勢に懐疑的な日本のマスメディアからは、ストックホルムでの協議の結果や最近の朝鮮政府の言動を受けて、朝鮮への圧力の必要性を訴える声が出ている。（2019/10/23） それは「抑止力」 「北朝鮮の脅威」をマスメディアが的確に説明 Bark at Illusions 今月2日に朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を行った。朝鮮中央通信（19/10/3）は発射実験に成功したと伝えているが、実際に運用するには潜水艦の性能も向上させなければならず、実戦配備にはまだ時間がかかるようだ。マスメディアなどが伝えるところでは、朝鮮のSLBMが運用可能になれば、「北朝鮮の脅威」は高まるのだという。その理由について、マスメディアは的確な説明をしているが、それは同時に私たちがどんな世界に住んでいるかを考える上でも示唆的なものだ。（2019/10/16） ニュースウォッチ9が「慰安婦」問題を被害者の立場で伝えることになるのか注目だ Bark at Illusions ニュースウォッチ9（19/10/4）は昨年ノーベル平和賞を受賞したデニ・ムクウェゲ氏のインタビューを放送した。ムクウェゲ氏は紛争が絶えないコンゴ民主共和国で、脅迫や暗殺未遂にあいながらも性暴力被害者の治療や救済に取り組んでいる医師だ。まさに命がけで活動を続けるムクウェゲ氏の言葉に、インタビューを行ったキャスターの有馬嘉男も心を動かされたようだ。（2019/10/12） NHKは複数の放送局に解体してよりフラットな構造に変えるべきだ 村上良太 明日からNHKの経営委員長らが国会に招致され、昨年起きた番組への圧力について野党の追及を受けます。これまで石原進経営委員長に関して様々な批判を日刊ベリタでは取り上げてきましたが、問題の核心には石原氏個人の思想的問題だけでなく、NHKという放送局が肥大化しすぎて風通しの悪い構造になっていることがあります。複数の関連組織を抱えて、さらにその「下」に多数のプロダクションを擁し、またNHKの内部に多数の派遣社員を抱えるNHKはピラミッド組織になっており、それだけにトップにとんでもない人物が据えられると、上から下まで権力に従属してしまう構造にあります。時に良い作品が作られることもありますが、そこにとらわれて全体を見損なってしまってはダメです。（2019/10/09） 国会で石原進NHK経営委員長らを参考人招致 報道の自由への侵害行為への追及で １１日NHK西門前でアピール行動を予定する「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」 １０月１０日と１１日、野党は国会予算委で石原進NHK経営委員長らを参考人招致し、昨年、かんぽ生命保険の営業をめぐった番組の件でクローズアップ現代＋に圧力をかけたことを追及する予定だ。（2019/10/09） NHK宛て2つの文書を明日、面会して提出します（※１０月１日に書かれたものの転載です）「ＮＨＫ職員は日本郵政の不正を徹底追及せよ！」 醍醐聡（だいごさとし）：東京大学名誉教授 「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」の共同代表の醍醐聰です。当会は、今般の日本郵政グループによるＮＨＫの番組への干渉・圧力、それを取り次いで上田会長に「注意」をした石原経営委員長ほかＮＨＫ経営委員会の対応は放送の自主自律を侵害する重大な問題と考え、検討の結果、経営委員会と上田会長・全理事宛てに添付のような抗議・申し入れと質問書をまとめ、明日10月1日、11時半からＮＨＫ視聴者部並びにＮＨＫ経営委員会事務局と面会し、文書を提出することになりました。（2019/10/05） NHKは石原進経営委員長の追放で、恐怖政治に終止符を NHKは番組制作に圧力をかけてきた石原進経営委員長を解任して、国民・市民から信頼される「皆様のNHK」に立ち返るときだ。経営委員会が会長に圧力をかけて、番組の延期を求めたり、コンテンツの削除を求めたりするのは言語道断であり、許されざる野蛮である。その責任者こそ、NHK経営委員長の石原進である。（2019/10/05） 日本政府にとっては好ましかろう、NHKの日米貿易協定についての説明 Bark at Illusions 国連総会に合わせて行われた首脳会談で、日米両首脳は貿易交渉の「最終合意」を確認する共同声明に署名した。新たな貿易協定では、日本が農産品の関税について環太平洋パートナーシップ協定（TPP）と同水準の削減・撤廃を行う一方で、米国は工作機械や燃料電池などの工業製品の関税を削減・撤廃する。日本側が求めていた自動車とその関連部品の関税撤廃は無期限で先送りされることになったが、安倍晋三は会談後の記者会見で日米双方が利益を得る「ウィンウィン」の協定だとアピールしている。TPPでは日本の対米輸出額の4割弱を占める自動車分野の関税撤廃が盛り込まれていたというのに、それを行わずに農業分野で米国に対して国内市場をTPP並みに開放することのどこが「ウィンウィン」の合意だと言うのか。（2019/10/03） NHK放送局員は自局の問題を正しく処理してから、視聴者に受信料を求めよ 石原進NHK経営委員長は責任を取るべきだ 「みなさまのNHK」を自称するNHKは、昨年、かんぽ生命保険の不正販売を放送したクローズアップ現代＋に対して、NHK経営委員会がNHK会長に圧力をかけ、番組の続編の放送を延期させたり、ネットから映像２つを削除するといった政治的圧力をかけていた、と毎日新聞で報道された。これは毎日新聞のスクープである。この事件は報道チームへの政治的圧力事件であり、NHK経営委員長は責任を取るべきだ。そして、また、NHKの１万人近い放送局員は制作部であれ、総務部であれ、重大な事態が内部で起きていたことに真摯に取り組み、再発防止を視聴者に約束するべきである。自分の足元に重大な問題があるとき、その放送局が果たして社会問題を本当に描けるだろうか。１本や２本、力作を放送しても、全体としてみれば必ず低迷しているはずだ。（2019/10/01） 再開する米朝協議で米国政府は「朝鮮の安全の保証」についての具体的な措置を示すべきだ Bark at Illusions 9月下旬頃に米国との協議に応じる用意があると表明した朝鮮のチェ・ソンヒ第1外務次官の談話や、朝鮮側の対米実務協議首席代表の指名、対朝鮮最強硬派だったジョン・ボルトン大統領補佐官の解任など、米朝双方の動きから、米朝の交渉再開が近いのではないかとの見方が強い。果たして停滞していた協議が再開し、両政府は朝鮮半島の平和と非核化に向けた道筋をつけることができるのか。マスメディアの報道を見ていると焦点を見誤ってしまいそうだが、米朝交渉を進めるためには、米国政府が「朝鮮の安全の保証」を如何に提供するかを検討する必要がある。（2019/09/28） 「これって、ブラックジョーク」 テレビで韓国ヘイトを連発する弁護士さんが人権問題で講演 TBSの昼のニュースショウ「ひるおび」のレギュラーコメンテーターである八代英輝弁護士は、番組中で堂々と韓国ヘイトを連発することで知られている。つまり、公共の電波を使いヘイトスピーチを行う差別主義的人物なのだが、あろうことかその人物が滋賀県などが主催する「じんけんフェスタ」で人権について講演するということでネット世界が盛り上がっている。「出来の悪いブラックジョーク」といってしまいたくなるが、これ、現実に起こっていることです。（大野和興）（2019/09/09） 昭和天皇が「反省」していたとしても、彼が戦争責任を果たしていないという事実は変わらない Bark at Illusions NHKは、初代宮内庁長官の田島道治が昭和天皇とのやり取りを記録した「拝謁記」を独自入手し、ニュース7は8月16日から4夜連続、ニュースウォッチ9は16日と20日にその内容について放送した。そのうちニュース7（19/8/16）とニュースウォッチ９（19/8/16）は、昭和天皇が平和を望みながら戦争を止められなかったことなどを後悔し、国民の前で反省の気持ちを表明したいと強く希望していたと伝えている。しかしNHKは伝えることを怠ったが、昭和天皇が戦争について反省していたとは思えぬ事実が既に知られている。また、どんなに昭和天皇が反省という言葉を口にしていようとも、彼が自身の初めた戦争の責任を取っていないという事実は変わらない。（2019/09/04） 昭和天皇の戦争「反省」報道への疑問 何を反省し、なぜ国民に表明しないのかは不明 昭和天皇が戦争への強い「反省」の気持ちを表明していた、という文書が大きく報道された。では戦争の何について反省していたのか、なぜ国民にそれを示さなかったのかは、メディアは解説してくれない。天皇は１９７５年の記者会見で戦争責任を問われ、答えをはぐらかし、広島、長崎への原爆投下についても「戦争中なのでやむを得ない」と述べている。日本国憲法が施行された直後の１９４７年には、天皇は米軍による沖縄の軍事占領の継続を希望するメッセージを米政府に伝えている。こうした姿と今回の文書での発言はどう関係するのだろうか。（永井浩）（2019/08/20） 過去６年に没になったＮＨＫ番組企画案の収集分析を 政権交代で独立行政組織を設立し検証を この夏の参院選で野党共闘は放送局の管轄を総務省から独立行政組織に移行することを政策協定に盛り込みました。もし次期衆院選で政権交代がなされた場合は、ぜひともそれを実現していただきたいものです。放送を管轄する独立行政組織が発足した際、まず過去６年間のＮＨＫの検証作業が必要になります。そこでやるべき作業の１つが、この間、ＮＨＫに提案された番組企画案で没になったものを収集して、どのようなものが寄せられ、世に出なかったのか。その理由は何だったのかを探る作業を検討することです（2019/08/12） NHKの受信料を拒否する十分な理由が、我ら市民にはある Bark at Illusions なんともうさんくさい政党なのだが、7月の参議院選挙で「NHKをぶっ壊す」ことを唯一の公約に掲げる「NHKから国民を守る党」（N国）が議席を獲得した。具体的な政策としては、料金を支払った人だけがNHKを視聴できる制度（スクランブル放送）の導入を目指しており、NHKの受信料不払いも呼びかけている。当のNHKは7月30日、「受信料と公共放送についてご理解いただくために」と題する文書を自身のウェブサイトに掲載し、「『受信料を支払わなくてもいい』と公然と言うことは、法律違反を勧めること」になると述べて、「明らかな違法行為など」に対して「厳しく対処」すると警告した。（2019/08/10） 「平和の少女像」撤去の背後にある不気味な憎悪感情 公共の電波で韓国ヘイトを振りまく弁護士さんもいる 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の「表現の不自由展・その後」に出品されていた「平和の少女像」が撤去された。その背後に猛烈な抗議の電話やメールがあり、極めつけは「ガソリン携行缶を持ってお邪魔するというファクス」だったと報じられている。この推移を追いながら考えたのは、8月2日のTBSの昼のニュースショウ「ひるおび！」での常連コメンテーターの発言だった。（大野和興）（2019/08/04） ジャーナリストなら「徴用工」問題の基本的な事実を無視せず伝えろ Bark at Illusions 毎日新聞（19/7/11）に歴史修正主義者のコラムが掲載されている。国家公務員共済組合連合会理事長の松元崇氏は、かつて自身が社外取締役を務めた三菱マテリアルの株主総会で聞いた、「韓国の元徴用工の人たち」は日本の炭鉱で働いていたことを「誇りにしていた」という話を根拠に、「徴用工」問題は「事実とかけ離れた虚像」だと主張して、「事実を踏まえた歴史認識」に基づく日韓の対話を求めている。炭鉱で働いていたことを「誇り」にしている「元徴用工」の人がいたとしても、日本政府が大日本帝国時代に植民地の人々に対して強制労働をさせたという事実を否定することはできないのだから、松元氏こそ「事実を踏まえた歴史認識」が必要だが、人から聞いた話だけを根拠に松元氏が「徴用工」問題を否定するコラムを書くのは自由だ。（2019/08/02） 今回の選挙戦、最大の敗者は民間放送局だったかもしれない 今回の参院選、新聞ではTVの選挙報道が民放では４割も減ったと報じられている。投票率は５０％を切ったとされ、争点が見えなかったとか、低調だったという声があるが、その責任のかなりの部分はおそらくTV報道に起因するものだろう。その象徴がれいわ新選組と山本太郎代表の報道であり、政党要件を満たしていないと言って、投票が終わるまで無視し続けてきた。過去の民放なら面白ければ食いついていったのではなかろうか。面白いと言うことは視聴率もとれる、ということである。ところがそれをしなかったということは選挙報道の本質を見失っているし、資本主義の原理も機能していないことを意味する。（2019/07/22） 「増税やむなしの空気」を作り上げてきたマスメディア Bark at Illusions 毎日新聞（19/7/3夕刊）は、消費が落ち込むのを承知で消費税増税に踏み切ろうとしている日本社会を、合理性に優越して日本人の判断を拘束するといわれる「空気の支配」について山本七平が論じた際に例に挙げた戦艦大和の無謀な出撃に擬え、現在の日本人は「増税やむなしの空気」に支配されていると危惧する批評家のコラムを紹介している。「増税やむなしの空気」──。ここで問題にしたいのは、このコラムのことではなくて、そのような「空気」を創り出してきたのがマスメディアだということだ。（2019/07/21） 「日米同盟」破棄がトランプへの答えだ Bark at Illusions 米国のドナルド・トランプ大統領が、日米安全保障条約は米国が一方的に義務を負う「不公平」なものだと主張して、その見直しに言及した。日本政府やマスメディアは、日米安保条約は片務的なものではないと反論し、「日米同盟」の重要性を強調しているが、これを機に、「日米同盟」が本当に日本や東アジアの平和と安定に役立っているのかどうか、考えてみるべきではないだろうか。（2019/07/08） 私がNHKを辞めたワケ 小原 紘：個人新聞「韓国通信」発行人 ●韓国通信NO６０６ 昨年8月、30年以上のキャリアを持つNHKのベテラン放送記者が退職した。相澤冬樹氏(56)である。彼の活動をよく知る人たちから退職を惜しむ声があがった。退職後に発表した著書『安倍官邸 VS NHK』を読み、「解雇」ではないが、NHKによって実質退職に追い込まれた記者の無念を知った。彼は森友学園事件とNHK大阪支局司法担当キャップ時代から関わった。国有地が8億円以上も値引きされ、タダ同然に森友学園に売却された事件。（2019/07/06） 国際社会の指摘を受け止め、「報道の自由」を取り戻そう(日本マスコミ文化情報労組会議 MIC ) 「言論と表現の自由」に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が６月26日、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残ることを指摘し、「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」と日本政府に改善を求める報告書を国連に提出しました。ケイ氏は２０１６年に訪日調査を行い、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や、放送に対する政治圧力の根拠となり得る放送法４条の廃止などを求めた１１項目の勧告を２０１７年に日本政府に出していますが、未だに９項目が全く履行されていないと批判しています。（2019/07/03） 米国による宇宙の軍事力強化は中国やロシアへの対抗措置だというプロパガンダに騙されるな Bark at Illusions NHKニュース7（19/6//23）は、米国が「中国やロシアに対抗」して「宇宙での軍事力強化」を進めており、宇宙での軍拡競争の懸念が強まっていると伝えている。ニュース7は、米国による宇宙の軍拡は中国やロシアへの対抗措置だと主張する米国政府の見解を、検証することなく無批判に伝えているが、中国とロシアを含む国際社会の声に反して宇宙の軍事化を進めてきたのは、米国だ。宇宙の軍拡競争を懸念するなら、合衆国の軍事政策と、「日米同盟」の強化でその補完を図る日本政府を批判しなければならない。（2019/06/30） 将来、自民党が下野した場合のNHKについて もとの軌道に戻すための道を考える時期に来た 〜NHK「非安倍化」検証委員会の設置を〜 今回、安倍政権が衆院を解散せず、参院選だけなら、もう少し先になるだろうが、いずれ自民党が下野したとしたら、安倍首相の応援団になっているNHKをもとの軌道に戻すための手術が必要になるはずだ。今回の選挙に備えた野党共闘の合意文書（１３項目）は画期的なものだが、中でも注目は今回、新しく放送事業者の監督権を総務省から切り離して、独立した組織を作ることが盛り込まれていることだ。「立憲野党４党１会派の政策に対する市民連合の要望書」の１３項目目は「国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること」（2019/06/29） 年金問題でNHKは公共放送としての責任を果たせ Bark at Illusions 金融庁の審議会の報告書で老後2000万円の資産が必要だという試算が行われていたことが発端となり、老後の生活への不安がクローズアップされている。政府は報告書の内容は国民に「誤解」を与えるとか「不適切」だと言って報告書の受け取りを拒否して議論を避けているが、多くの人が年金だけでは暮らせないことは事実だ。来月には参議院選挙も控えており、年金問題は重要な争点の一つになるだろう。NHKが公共放送だというなら、それにふさわしい責任ある放送を求めたい。（2019/06/26） ニューヨークタイムズが国際版から政治風刺漫画を禁止という報道が 村上良太 ニューヨークタイムズが国際版から政治風刺漫画を禁止する措置を来月から取る、との報道。本当か？！と思い、ネットで探ってみると、ワシントンポストやフランスのメディアなどでも同じことが報じられていました。社説やコラムの掲載されているエディトリアルというページがありますが、そこに毎日掲載されている漫画の事のようです。直接の引き金となったのは、イスラエルのネタニヤフ首相を盲導犬に描いて、盲人をトランプ大統領に仕立てたニューヨークタイムズの風刺漫画にイスラエルが抗議をしたかららしい。この件については重大なので、より真相がわかれば追って書きたいと思います。（2019/06/15） 「国会は波静か」なのか？ 国会PVの上西教授が記事に抱いた疑問 毎日新聞と言えば優れた報道が少ないくない。とはいえ、時に疑問を抱く記事もある。直近でいえば「国会は波静か 与党が応じず、衆院予算委は3カ月未開催」という５月３０日の記事の見出しだ。この見出しに疑問を抱いて、SNSで発信したのが国会パブリックビューイングの代表、上西充子氏（法政大教授）だ。見出しは果たして「波静か」でよいのか、ということだ。ちょっとした言葉遣いに過ぎない、と見る人もいるかもしれないが、ちょっとした見出しにその記者、編集者の見方が集約されている。そして、それが積み重なって世論を形成していくのだ。（2019/06/02） 日米首脳会談で米軍基地問題を議論しなかった安倍晋三、それを問題にしないマスメディア Bark at Illusions 日米首脳会談で、「強固な日米同盟」を強調した安倍晋三。しかしその「日米同盟」の要である在日米軍基地の問題は会談で議題にはならなかったようだ。基地の存在に周辺住民は長年苦しめられており、日米地位協定の改定を求める声も強まっている。とりわけ沖縄で建設が進められている辺野古新基地に対する反対の民意が今年2月の県民投票で明確に示された後だけに、辺野古基地建設の問題くらいは首脳会談で議論されて然るべきだった。ゴルフや相撲観戦に興じる暇があるぐらいなら、日本政府が掲げる「強固な日米同盟」の負担を背負わされている人々に対する配慮も少しくらい示すべきではなかったか。（2019/06/01） 何べんでも言うが、日韓請求権協定で「徴用工」問題は解決していない Bark at Illusions 韓国大法院（最高裁）が日本企業に元「徴用工」への賠償を命じた問題で、日本政府は韓国政府に対して第三国を交えた仲裁委員会を設置するよう要請した。日本政府は日韓請求権協定で問題は解決済みだと主張して韓国政府に問題解決の責任を押し付けているわけだが、個人による請求権は国家間の条約で消滅しない。しかも日韓請求権協定で日本政府が韓国側に対してとった措置は、被害者に対する賠償ではなく、経済協力だった。今問題になっているのは、日本の帝国時代に強制労働をさせられた被害者が未だに救済されていないということであり、問題解決の責任は、言うまでもなく、加害者側の日本政府と日本企業にある。（2019/05/30） ワセダクロニクルのシンポジウム「日本の『共犯者たち』は誰だ？ 権力と『マスコミ』」〜ドキュメンタリー映画「共犯者たち」を見て〜 
5月3日、東京で調査報道に独自に取り組むNGOのワセダクロニクルが「世界プレスの自由デー」を記念してシンポジウムを開いた。前半は韓国の放送ジャーナリストたちが政権の圧力によっていかに職場を解体され、またいかに抵抗して闘ったかを描いたドキュメンタリー映画「共犯者たち」が上映された。この映画では保守政権の李明博政権時代にKBS（韓国放送公社）やMBC（文化放送）などの公共放送の調査報道番組班が次々と解体され、社長の首がすげ替えられる姿がリアルに記録されていて迫力に富む。（2019/05/03）
ジャーナリズムの程度が知れる マスメディアのジュリアン・アサンジ逮捕の伝え方 Bark at Illusions 米軍の戦争犯罪の証拠など市民社会に有益な情報をリークしてきたウィキリークスの創設者・ジュリアン・アサンジが英国警察に逮捕された。合衆国に送還されれば拷問や終身刑を受ける可能性のあるアサンジに亡命を認めていたエクアドル政府は、彼を保護していた在英国大使館内に英国警察を招き入れ、英国警察がアサンジを大使館外に引きずり出して逮捕した。これは政治亡命者保護の国際的な原則に反する。また7年に及ぶアサンジの在英国エクアドル大使館での恣意的拘禁 や今回の逮捕は、報道の自由に対する明白な侵害だ。しかしマスメディアはこれらの国際法違反や弾圧に対してほとんど無批判で、あろうことか政府や捜査当局の立場から事件の基本事実を伝え、権力者によるウィキリークスの弾圧に正当性があるかのような印象を与えている。（2019/04/25） マスメディアは朝鮮半島の平和と非核化に対する合衆国政府の姿勢を問え Bark at Illusions ベトナムのハノイで行われた2回目の米朝首脳会談で合意文書への署名が見送られたのは、合衆国側の強硬路線への回帰が原因であることが明らかになってきた。また会談の数日前にスペインにある朝鮮大使館が襲撃された事件では、「自由朝鮮」と名乗る組織が犯行声明を発表し、大使館から略奪した情報を合衆国の連邦捜査局（FBI）に提供したと認めている。こうした情報から判断するなら、停滞する交渉を再び軌道に乗せるためには、合衆国政府の姿勢を正すのが妥当であると考えられるが、偏見に満ちた日本のマスメディアは合衆国政府の方針を支持し、朝鮮に対する制裁の重要性を強調する傾向にある。（2019/04/15） アルジェリアの放送局を揺さぶる民衆の力革命 政府の検閲に対する記者たちの闘い 
アルジェリアでは２０年間政権の座にあったブーテフリカ大統領の五期目を民衆のデモが阻止することになった。民衆の要求を受け入れる形で４月２日、病で執務が十分にできないブーテフリカ大統領は辞職した。国民に対して許しを乞うた。これをフィリピンの例に倣って民衆の力革命と言ってもいいだろう。（2019/04/07）
映画『共犯者たち』上映とシンポジウム 主催：ワセダクロニクル 
5月3日の「世界プレスの自由デー」(*1)を記念してワセダクロニクルは韓国映画『共犯者たち』上映とシンポジウム「日本の『共犯者たち』は誰だ？−− 権力と『マスコミ』」を開催します。 シンポジウム「日本の『共犯者たち』は誰だ？−− 権力と『マスコミ』」ご案内 日時： 2019年5月3日 12時〜17時(開場11時) 場所： 東京ウィメンズプラザホール(渋谷246号線沿い/国連大学隣り/青山学院大学向かい)（2019/04/07）
アルジェリアの大衆デモと報道の自由を求める記者たちのデモ アルジェリアでなぜ新聞やラジオ、テレビなどの報道に携わっている記者たちがデモをしているのか。しかも、彼らのデモは、大衆デモの原因となっていた５選を目指していたブーテフリカ大統領が辞任しても続けられている模様です。そこには検閲の問題が関係していることは昨日書きましたが、さらにニューヨークにあるCPJ（Committee to Protect Journalists、ジャーナリストを守る委員会）という組織の人が、アルジェリアの報道関係者のデモについてブログを発表していました。タイトルは、”Barred from covering unrest, Algerian journalists hold own protests”（デモを報じるのを禁止されたため、ジャーナリストたちは自らデモを行う）というものです。（2019/04/05） アルジェリアで報道の自由を求めるデモ 検閲はもうたくさんだ！ 記者ら約１００人が集結 アルジェリアでは「第二の革命」が進行中だと先日書きましたが、ブーテフリカ大統領の五選の可能性が消えて大統領が辞任しただけではおさまらず、首都アルジェでは報道の自由を求めるデモが続いています。（2019/04/05） 『政府から独立した 公共放送の原則に立つ 政治報道を！』 「NHKとメディアの『今』を考える会」が、NHKに申入書 放送記念日である3月22日午後、「NHKとメディアの『今』を考える会」が、日本放送協会(NHK)に申入書を提出しました。福島・東京・埼玉・愛知・岐阜・奈良・大阪・岡山・広島・福岡・長崎の計20の賛同団体と、NHK退職者を含む97名の個人が名をつらね、上田良一会長に提出しました。私が代表を務める「NHKを考える東海の会」も賛同団体となりました。NHKで働く人たちにも申入れ内容を知ってもらうため、同日、東京以外でNHK名古屋本社前でも、ビラを配布しました。（池住義憲）（2019/03/23） マスメディアは朝鮮政府の主張にも耳を傾けるべきだ Bark at Illusions ベトナムのハノイで開催された2回目の米朝首脳会談で、両首脳は朝鮮半島の平和と非核化に向けて具体的な成果を上げることができなかった。マスメディアの多くは合衆国側の主張をそのまま真実として受け入れ、合意に至らなかったのは朝鮮政府が一部の核施設の廃棄だけで、完全な制裁解除──あるいは事実上、完全な制裁解除──を要求したからだと説明して、会談が物別れに終わった責任の大部分を朝鮮側に押し付けている（実務レベルでの協議を省いて首脳同士で解決を図る「トップダウン方式」の外交の限界や、「安易な妥協」をしたと批判されることを恐れたトランプが朝鮮に譲歩できなかったということを指摘しているものも多数あるが、いずれも朝鮮側が最小限の非核化で最大限の「見返り」を得ようとしたということが前提になっている）。（2019/03/16） 国会パブリックビューイング運動の射程 村上良太 昨年始まった国会審議を公共の場で広くともに見る国会パブリックビューイング（国会PV)という運動についてその現場を訪れて、何回か記事を書きました。今後のことは未知数ですが、この運動が長く続いていくといいな、という思いを筆者は持ちました。国会審議はTVで中継されることもありますが、多くの国民や市民はそれを同時中継で見ることが実際にはできないですし、さらにTVや新聞でのちに報じられたものが、必ずしも実際の審議の場を的確に描写したり、編集したりしているかと言えばそうではないようです。そこには編集デスクやプロデューサーたちの主観も入りますし、政治的な忖度も混じることがあるでしょう。仮に政治的な忖度がなかったとしても、報じる人の主観的判断が作用しますから、様々な政治的見識や批判的精神を持つ人が社会に共存する以上、本質的にどんな報道であれ異論を持つ人が出てきてもおかしくないのです。（2019/03/09） 【字幕つき映像】３月１日衆議院本会議 根本厚生労働大臣不信任決議案趣旨弁明 小川淳也議員（立憲民主党・無所属フォーラム）＃国会パブリックビューイング ３月１日衆議院本会議 根本厚生労働大臣不信任決議案趣旨弁明 小川淳也議員（立憲民主党・無所属フォーラム）。国会パブリックビューイング代表の上西充子氏がNHKの小川淳也議員のスピーチの報道を検証した後に、国会パブリックビューイングがUPした映像。実際の小川議員のスピーチがどうだったか、NHKのニュースウォッチ９の内容と比較できる。（2019/03/08） ハーバービジネスオンラインに寄稿した上西充子教授のテキスト「小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK」 ハーバービジネスオンラインに寄稿した上西充子教授のテキスト「小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK」が以下のリンクでインターネットで読むことができます。（2019/03/06） 報道機関への弾圧に抗おうとしないマスメディア Bark at Illusions 東京新聞の望月衣塑子記者の質問を「事実誤認」だとか「問題行為」と決めつけて「問題意識の共有」を記者クラブに要請した首相官邸に対して、日本新聞労働組合連合（新聞労連）が2月5日に抗議声明を発表して以来、安倍政権に対する反発が広がっている。しかし報道機関の萎縮を懸念するメディア関係の労働組合や弁護士・市民らが抗議の声を上げる一方で、マスメディアの報道からは、言論統制を試みる独裁的な政権に対して抗おうとする姿勢が感じられない。（2019/02/28） 「NHK『最後の良心』の制作部署が解体の危機 70人超が合同で要望書 醍醐聡（だいごさとし）：東京大学名誉教授 皆さま （拡散歓迎）もうご存知かもしれませんが、NHK内で次のような動きが起こっています。「NHK『最後の良心』に異常事態『ETV特集』『ハートネットTV』の制作部署が解体の危機」 70人超の部員が合同で要望書を提出」（2019/02/21） 【緊急街頭上映】政府統計不正問題 2019年2月16日（土）18:30〜新宿駅西口地下 解説：上西充子（#国会パブリックビューイング 代表） ゲスト解説：明石順平（弁護士） 
新しい試みとして話題になっている国会パブリックビューイング（国会PV)。国会審議を公共の場で一緒に見る、という運動。そしてVTRの間に詳しい人が適宜解説を挟みます。次回は今週の土曜日の夕方です。【緊急街頭上映】政府統計不正問題 2019年2月16日（土）18:30〜新宿駅西口地下 解説：上西充子（#国会パブリックビューイング 代表） ゲスト解説：明石順平（弁護士） 今週の予算委員会の質疑を取り上げます。（2019/02/14）
ジェフ・キングストン氏が豹変したジャパンタイムズについて書いたコラム”Media ethics betrayed in Japan” ( Jeff Kingston ) 言論機関への政府介入事件の可能性も 最近、ロイターなどの記事で、日本の老舗の英字新聞、The Japan Timesが歴史修正主義にスタンスを変え、政府から広告をもらうようになったと知って唖然としたばかりだ。ニューヨークタイムズを新聞販売店で定期購読すると、The Japan Timesも一緒に否応なく購入されているため、なおさら、The Japan Timesのそのような変化は嘆かわしく思われていた。そんな中、The Japan Timesの元コラムニストのジェフ・キングストン氏が、この件について直接、コラムを別のメディアに書いていたのを読んだ。２月１２日付のEast Asia Forumである。”Media ethics betrayed in Japan”（日本でメディアの倫理が裏切られた）という題である。（2019/02/12） NHKは米朝首脳会談の合意文書を読んでいるのか Bark at Illusions 2回目の米朝首脳会談が今月27日と28日の2日間にわたってベトナムのハノイで開催されることが決まった。マスメディアは朝鮮半島の平和と非核化へ向けた米朝間の交渉について、相変わらず世論をミスリードしている。例えばNHKニュース7（19/2/2）は、昨年6月に行われた1回目の米朝首脳会談での合意文書を読んでいるのかと疑いたくなるような内容だった。（2019/02/11） キャンペーン「東京望月衣塑子記者など特定の記者の質問を制限する言論統制をしないで下さい。」 東京新聞の望月衣塑子記者は政権党の菅官房長官に対してなれ合いではない質問を繰り返してきたが、妨害を受けている。それに抗議するための署名サイトが出ていた。（2019/02/11） 新聞労連が「官邸の質問制限に抗議」の声明 「国民の『知る権利』を狭める」 ＮＨＫで安倍首相の記者会見を視聴したことがある。あまりの迫力のなさに愕然とした。記者の質問は新聞記事にすれば一行で済むような紋切り型。答える首相は官僚がつくったであろう原稿を読むだけ。質問者以外は下を向いてノートパソコンのキーを叩いている。空虚な時間の流れだ。そんな記者会見の中で、官房長官会見だけは迫力と緊張感に溢れているとのこと。東京新聞の望月衣塑子記者ががんばっているからだ。（戸塚章介）（2019/02/07） トランプが米朝首脳会談で合意した約束を守るのではないかと懸念するマスメディア Bark at Illusions 合衆国と朝鮮は2回目の米朝首脳会談を開催することで合意した。マスメディアは、困難な内政に直面している合衆国のドナルド・トランプ大統領が支持率回復のためにキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との会談で「安易な妥協」をするのではないかと心配している。しかしマスメディアの言う「安易な妥協」というのは、昨年6月の米朝首脳会談での合意を合衆国政府が履行するということに他ならない。朝鮮側は既に合意に従った行動を取っている。朝鮮半島の非核化を進めるには、合衆国政府が首脳会談での合意に従って朝鮮に対する敵視政策をやめ、朝鮮戦争を完全に終結する必要がある。（2019/02/03） 日本の植民地政策の被害者を救済するのは日本政府の責任 Bark at Illusions 韓国のムン・ジェイン大統領は年頭の記者会見で徴用工訴訟に関して発言し、日本政府に対してこの問題に謙虚な態度で臨むよう求め、問題解決に向けて日韓が共に知恵を出し合うべきだと訴えた。日本政府やマスメディアはムン・ジェインの発言に対して一斉に非難を浴びせているが、個人の請求権は日韓請求権協定（1965年）で消滅していないという日韓両政府の共通認識や、日本の植民地政策の被害者が未だに救済されていないという事実を踏まえたムン・ジェインの発言は、極めて常識的なことを言っているに過ぎない。（2019/01/16） 新年早々、スポーツのカネ儲け主義を煽る東京新聞の社説 稲垣豊 新年早々からひどい主張を読まされましたー。東京新聞の1月3日付の社説「平成とスポーツ 現状維持は淘汰される」のことです。（2019/01/07） 韓国徴用工訴訟 なぜマスメディアは河野太郎の国会答弁と日本政府の主張の矛盾を追求しないのか Bark at Illusions 外務大臣の河野太郎は11月14日の衆議院外務委員会で、日韓請求権協定（1965年）によって「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言した。1991年8月27日の国会で当時の外務省・柳井俊二条約局長が日韓請求権協定は「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と答弁していることについての認識を尋ねた共産党・穀田恵二議員に対する答弁だ（赤旗18/11/15）。徴用工の問題は日韓請求権協定によって「完全かつ最終的に解決済み」であり、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国大法院（最高裁判所）の判決は「国際法違反」だと主張する日本政府の根拠が崩れる重大な発言だが、このことについてマスメディアはほとんど報じていない。なぜマスメディアは河野太郎の答弁と日本政府の主張の矛盾を追求しないのか。（2018/12/21） NHKと外郭会社と制作会社とフリーランサーは定期的に一堂に会して話し合いの機会を 今、放送局は外部プロダクションやその派遣社員、あるいはフリーの制作者の力なくてはノルマを果たしえません。しかし、そこには大きなヒエラルキーの問題があり、またコミュニケーションの問題があるように思われます。様々な事柄の伝達の方向性が一方向になりがちです。今はインターネット放送も視野に入れ、双方向性を視野に入れていると言われながらも、制作現場での指示体系が一方向なのは時代に逆行しているのです。（2018/12/18） 日本における検索エンジンによる「検閲」の実態 塩原俊彦（しおばらとしひこ）：高知大学准教授 みなさんは、google、yahooといった検索エンジンを使う機会が多いと思います。検索後に表示される検索順位については、コンピューターを動かす計算手順であるアルゴリズムを各社が開発して表示しています。その意味で、検索結果は恣意的なものでしかありません。それでも、意図的に検索しても表示されないようにしているとすれば、それは明らかな情報操作と言えると思います。ふだん、日本人は検索エンジンが露骨な情報操作をしていないと楽観しているかもしれません。わたしもそうでした。しかし、わたし自身の書いた文章がその対象になってみて、ふつふつと怒りのようなものを感じています。（2018/12/14） 「慰安婦」問題 加害者が被害者に謝罪すべきだという常識的な判断をすることができないマスメディア Bark at Illusions 日韓合意（2015年）に基づいて設立された「和解・癒やし財団」を韓国政府が解散させたことに憤慨する日本政府に歩調を合わせ、マスメディアは韓国政府の対応を非難し、財団の解散が日韓関係に与える影響を懸念している。しかし日韓合意がうまくいかなかったのは、日本政府の謝罪や賠償を求める元「慰安婦」の人たちの意向が反映されていなかったからだ。日本政府が言うように「慰安婦」問題を「最終的かつ不可逆的」に解決させ、日韓の「未来志向」の関係を築きたいなら、まずは日本政府が被害者の女性らに謝罪することだ。（2018/11/27） 元「慰安婦」らの反対はなぜ？を伝えない日本マスコミ 韓国政府は１１月２１日、日本軍「慰安婦」問題に関する２０１５年１２月の日韓両政府の合意に基づき韓国に設立された「和解・癒し財団」を解散させる方針を発表した。日本の安倍政権は「ありえない。到底受け入れられない」などと韓国側を非難。マスコミも一斉にその主張を流しているが、なぜ元「慰安婦」の女性や韓国の市民が１５年の日韓合意に反対しているのかは、ほとんど伝わらない。そんな報道でいいのか。（西条節夫）（2018/11/23） 徴用工訴訟 韓国最高裁判決 問われているのは日本社会そのもの Bark at Illusions 個人請求権は消滅していないとして日本企業に元徴用工への賠償を命じた10月30日の韓国大法院（最高裁判所）の判決について、日本政府は徴用工を巡る問題は日韓請求権協定（1965年）で既に解決済みだと主張して「国際法に照らしてあり得ない」とか「国際社会の常識では考えられない」などと非難し、韓国政府に対して「毅然とした対応」を求めている。そんな日本政府をマスメディアも全面的に支持しているが、日本政府のそのような態度こそ、「国際法」に反しており、非常識で、非難されるべきだ。（2018/11/07） 国際的な核廃絶の流れに逆らうトランプ政権を擁護するNHK Bark at Illusions 合衆国のトランプ政権は10月20日、旧ソ連との間で1987年に締結した中距離核戦力（INF）全廃条約（射程500キロ〜5500キロの弾道ミサイルなどの保有・生産・実験などを禁止）から離脱する意向を表明した。それに先立つ10月10日には、合衆国が昨年12月に臨界前核実験を行っていたことが明らかになっている。昨年の国連での核兵器禁止条約採択や、今年に入ってからの朝鮮半島の非核化に向けた動きといった核廃絶を目指す世界的な流れに逆らう危険な動きだが、NHKはトランプ政権の核政策をロシアや中国のせいにして擁護している。（2018/10/31） 政府の見解が正しいという前提でニュースを伝えて世論をミスリードするNHK Bark at Illusions NHKは公共放送を自負しているにもかかわらず、政府の見解が正しいという前提でニュースを伝え、それに反する情報は問題の本質を知る上で重要な情報であっても省略し、政府の推し進める政策を受け入れる世論を創り出そうとしていることが珍しくない。米軍の辺野古新基地建設のための埋め立て承認を沖縄県が撤回したことへの対抗措置として、日本政府が承認撤回の効力停止を求めて申し立てを行ったことを伝えるニュースもそのひとつだ。（2018/10/26） 安倍外交を讃えるメディア 経済学者の金子勝教授がツイッターで安倍首相の外交を批判するだけでなく、メディアの報道をも批判している。金子勝 「【税金浪費は辞めよ】アベがまた25〜27日に訪中。原発セールス外交は全て失敗。先のロシア訪問では領土問題棚上げで軍事訓練。北朝鮮問題では5カ国協議で蚊帳の外。日米首脳会談ではFTA交渉に引きずり込まれTAGと嘘。それでもメディアは“やっている感キャンペーン”だ。」（2018/10/14） 入国管理局に密着したフジテレビのドキュメンタリー番組『タイキョの瞬間！密着24時』に対して、批判の声が 昨夜放送された入国管理局に密着したフジテレビのドキュメンタリー番組『タイキョの瞬間！密着24時』に対して、批判の声が数多く上がっている。とくに低賃金で働かせているいわゆる実習生たちの労働現場の状況などは触れず、ただ不法滞在という面に限定して収監して退去させるシーンばかりを描いているという声が多い。参院議員の有田芳生氏はこの番組について次のようにツイッターに記した。（2018/10/07） 『週刊金曜日』発行人兼（株）金曜日社長就任ご挨拶 植村隆 みなさま、９月２６日に『週刊金曜日』発行人兼（株）金曜日社長に就任しました植村隆です。１９８２年に朝日新聞に入社し、３２年間、記者をしました。２０１４年に『朝日新聞』を早期退職した後、１６年３月から韓国カトリック大学の客員教授をしております。これからは、韓国の大学教員と『週刊金曜日』の責任者を兼ねることになります。日韓間をLCC(格安航空会社)便で行き来しながらの二重生活となります。北村肇前発行人兼社長から、９月６日に「後任を引き受けて欲しい」と頼まれました。しかし、それは「平穏な社長業」ではありませんでした。（2018/10/03） 南北首脳会談が浮き彫りにした疑問 朝鮮半島の戦争状態を続ける理由があるのか Bark at Illusions 先週行われたキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長とムン・ジェイン大統領による3度目の南北首脳会談について、マスメディアはその成果を矮小化して伝えている。しかし国連総会が開催されるこのタイミングで、両首脳が「朝鮮半島全地域での実質的な戦争脅威の除去」や「朝鮮半島を核兵器や核の脅威のない平和の地」にしていくことなどで合意したことは、東アジアの平和と安定にとって大きな意義がある。両首脳は、朝鮮半島が未だに戦争状態にあることが如何に不合理なことであるかを国際社会に示すことによって、合衆国政府に対して朝鮮半島の非核化と平和体制構築のための交渉を始めるよう求める国際世論を喚起する上で重要な役割を果たした。（2018/09/25） 安保法制と日本 「存立危機事態」の場合、新聞やＴＶなどのメディアは国家にどこまで協力を要請されるか 2015年に安倍政権が安保法制を強行採決で可決させた当時、学生をはじめ多くの市民が反対のデモに参加したり、憲法学者を始め多くの人が憲法違反だとして反対を繰り広げたことは記憶に新しいことです。今、自民党総裁選の話題の中で、憲法改正ということが大きなテーマになっていますが、すでに3年前の安保法制の可決によって、憲法の平和主義と同時に、表現や思想の自由が少なからず失われることになりました。もちろん国民の知る権利も同様です。その法律が以下です。ここで「存立危機事態」の場合は放送局も政府の統制下に入り、放送内容が検閲を受ける可能性が十分にあることが示されています。（村上良太）（2018/09/17） 女子体操界パワハラ問題 テレ朝の塚原音声データ使用は人権侵害で放送倫理上問題 女子体操界のパワハラ問題。テレビ朝日「報道ステーション」は8 月 31 日の放送の中で、パワハラを告発した宮川紗江選手とパワハラをしたとされる協会幹部塚原千恵子氏との会話を録音した会 話の音声データを2 分 23 秒にわたって放送した。この放送について東京大学名誉教授お醍醐聰さんら大学教員・弁護士・ジャーナリスト有志が9 月 14 日、ＢＰＯ放送倫理検証委員会に審議を求める要望書を出した。要望書は、優位な立場にある塚原千恵子氏が、弱い立場にある宮川紗江選手の 了解なしに録音した音声データを、宮川選手の事前の確認なり了解なしに、一方的 に放送したのは、宮川選手の人権を侵す恐れがある、などとしている。（大野和興）（2018/09/14） サルトルと新聞 創刊したリベラシオン紙の試行錯誤 村上良太 
僕は高校生の時になかばドロップアウトしてしまった人間だから、まさかフランスの知識人について語る日が来るなどとは30年来思ったことがなかった。フランスの評論誌に日本の事情を寄稿してみたら、掲載が決まっただけでなく、非常に興味をもって読まれたと編集委員の一人から後で聞いた。その評論誌Les Temps Modernes誌は直訳すれば「現代」となるが、創刊したのはサルトルとボーヴォワールである。（2018/09/11）
公聴会で発言者曰く トリチウム汚染水の海洋放出は、「責任を水に流すことになる」 Bark at Illusions 福島第一原発事故の処理で溜まり続けるトリチウム汚染水の処分方法を巡って、経済産業省の有識者小委員会による公聴会が開かれた。NHKや全国紙などの主流マスメディアは、トリチウムの人体や環境への影響を過小評価し、トリチウム汚染水の海洋放出自体は問題ないが漁業者などが風評被害を懸念して反対していることが問題だとして、政府が住民の「理解」を得られるかどうかが焦点だ、といった伝え方をしている。しかし地方紙やしんぶん赤旗、あるいは環境問題に真剣に取り組むNGOなどの情報に目を通すと、随分と事情は違うようだ。（2018/09/06） 朝鮮半島の非核化 停滞の原因は米朝首脳会談での約束を守ろうとしない合衆国政府 Bark at Illusions 中国が朝鮮の非核化を妨げているとか、朝鮮政府からの書簡が「好戦的」だったとか。朝鮮半島の非核化が停滞している原因について、マスメディアは中国政府や朝鮮政府にその責任を押し付ける合衆国側の主張に沿った形でニュースを伝える傾向がある。（2018/09/04） 昭和天皇は戦争責任を果たしていたか？ Bark at Illusions 戦争責任に関する昭和天皇の発言が、彼の側近だった小林忍氏の日記に記述されていたことがニュースになった。マスメディアは、昭和天皇の発言として「細く長く生きても仕方がない。……戦争責任のことをいわれる」と記述されていることなどを挙げて、昭和天皇が晩年まで戦争責任で「苦悩」していたことが明らかになったなどと伝え、あたかも昭和天皇がアジア・太平洋戦争で犯した罪に向き合い、その責任を果たそうとしてきたかのような印象を与えている。（2018/08/30） 米紙のトランプ批判一斉社説vs日本の新聞の共同宣言 トランプ大統領のメディア敵視に対抗して、米国の新聞380紙が報道の自由を訴える社説を掲載したニュースが話題になったとき、知人が言った。「日本の新聞も見習えないかな」。これに私はこう応じた「日本の新聞も時の政治情勢に共同宣言を出したことがあります」。60年安保のときの７社共同宣言と満州事変のときの132社共同宣言である。ただ、いずれの共同宣言も米国の新聞と違い、権力者のうごきを擁護するものだった。（永井浩）（2018/08/29） 今年の８月も頑張ったNHKの戦史報道の数々 坂井定雄（さかいさだお）：龍谷大学名誉教授 昨年も書いたが、今年の８月もNHKの戦史報道の数々に感動し、知らなかった事実を教えられた。報道された番組は見落としもあるとは思うがNHKスぺシャル（Nスぺ）「祖父が見た戦場」（１１日）、「悪魔の兵器 原爆なぜ誕生 科学者の闇」（１２日）、Nスぺ「戦争孤児の戦い」（１２日）、Nスぺ「ノモンハン 責任なき戦い」（１５日）、ETV特集「自由はこうして奪われた」（１８日）、Nスぺ「届かなかった手紙」（１９日）・・・いずれも番組制作に携わったNHKスタッフと参加、協力した人々に心から慰労したい。少しでも多くの太平洋戦争を経験してない人々、とくに若い人々には、これらの番組で伝えられた戦争の歴史、戦争がどれほど非人間的な、残酷な国家の行為であったことを、改めて知ってほしいと思う。（2018/08/22） 官邸御用の政治記者田崎スシロー氏、時事通信特別解説委員を外れる 安倍官邸擁護で名高い政治記者田崎史郎・時事通信特別解説委員が時事通信から契約打ち切りとなっていることが分かった。時事通信労働委員会がホームページで明らかにしたもので、7月5日に行った団体交渉で社側が田崎史郎・時事通信特別解説委員との契約を6月末で打ち切ったことを明らかにした。時事通信の大室真生社長はその理由について、田崎氏の年齢が内規で定める同ポストの上限の68歳に達したことを挙げた。田崎氏は、テレビを中心に安倍政権寄りに偏向した言論活動を行い、社内外から批判が絶えなかった。労働者委はかねてから早急に解任するよう要求してきた。社の説明を受け、労働者委は、遅きに失した社の対応に強く抗議した、とホームページ上で述べている。（大野和興）（2018/08/21） 米新聞の「報道の自由の擁護キャンペーン」 ニューヨークタイムズの社説から 8月17日付のニューヨークタイムズ国際版に”A FREE PRESS NEEDS YOU”( フリープレスはあなたを必要としています）と題する社説が掲載された。これはトランプ政権が新聞ジャーナリストに対して「フェイクニュース」（捏造された記事）と言って非難していることに新聞業界を挙げて対抗するため多くの新聞社が同時に社説で報道の自由を擁護する社説を掲げたのである。報道によれば参加した米新聞社はローカル紙を入れて350紙以上とされる。呼びかけたのはボストングローブ紙だったそうだ。ニューヨークタイムズのこの日の社説を読んだ印象は、実をいうとさして強烈でもなかった。というか、ニューヨークタイムズはしょっちゅうトランプ大統領批判を辛辣に展開しているために、むしろ普段の具体的なイシューをめぐる大統領批判の社説の方がもっと辛辣で手厳しい気がした。（2018/08/20） おい、マスメディア 「北朝鮮の非核化」より、朝鮮戦争の終結の方が先やろ Bark at Illusions 米兵の遺骨返還やミサイル施設の解体着手など朝鮮政府が米朝首脳会談での約束を着実に履行する一方で、合衆国側は米朝間の合意の柱のひとつである「朝鮮半島の永続的かつ安定的な平和体制の構築」に向けた交渉に背を向けているようだ。しかしマスメディアは相変わらず合意に忠実であろうとする朝鮮側を厳しく評価し、合意を守ろうとしない合衆国側に対しては批判を避けている。（2018/08/04） 安倍、功をあせりて、民主主義が滅ぶ 根本行雄 第１９６回通常国会は、会期末の７月２２日を前に２０日に事実上閉会した。「自民１強」を背景に与党は強気の国会運営で臨んだが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんや「加計学園」を巡る問題などが表面化した。「森友学園」や「加計学園」を巡る問題で、政府・与党は疑惑解明に後ろ向きな姿勢を取り続けた。そして、約半年にわたった国会論議が深まることはなく、真相究明には至らなかった。与党は働き方改革関連法、参院定数を「６増」する改正公職選挙法に続き、２０日にはカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法も成立を強行した。安倍政権は、これらの問題を数多く抱える法律案を熟議することなく強引に成立させた。議席数にものを言わせて、国会の存在意義を根底からなし崩しにし、改ざん、隠蔽、虚偽答弁、強行採決などなど、議会制民主主義を亡ぼす道を押し進めている。（2018/07/25） 主要メデイアの偏りと人々の思い込み 米朝、米ロ会談をめぐる報道 落合栄一郎 現在の世界を動かしているものは、大国の権力者とその背後にいてメデイアを動かしている人々、そしてそれに洗脳されてしまっている人々の動きである。そのいくつかの顕著な例を簡単に議論する。（2018/07/18） 合衆国政府に合意の順守を求める朝鮮政府を貶めるマスメディア Bark at Illusions ピョンヤンで今月6日と7日に行われた米朝高官協議について、朝鮮政府は合衆国側が「（米朝）首脳会談の精神に反してCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）だの、申告だの、検証だのと言って、一方的に強盗のように非核化要求だけを持ち出した。情勢の悪化と戦争を防ぐための基本問題である朝鮮半島の平和体制構築問題については一切言及せず、既に合意された（朝鮮戦争の）終戦宣言問題までいろいろな条件と口実を設けて、遠く後回しにしようとする立場を取った」と不満を表明している。米朝首脳会談の共同声明では「朝鮮半島の完全な非核化」とともに、「新しい米朝関係の構築」や「朝鮮半島の永続的かつ安定的な平和体制の構築」、「朝鮮の安全の保証」が明確に宣言されていることから、合衆国が朝鮮の非核化だけを求めるなら朝鮮政府の抗議は当然であり正当と言えるが、マスメディアは「非核化交渉の主導権を握るための外交的な牽制」、「北朝鮮は交渉を自らのペースに引き込もう」としているなどと歪曲してニュースを伝えている。（2018/07/15） オウム真理教がブームになった時代 オウム真理教がブームになったのは１９８０年代半ばだと思い返すのだが、当時の日本は歴史的に見ても比較する時代のない大変な好景気の中にあった。「バブル時代」という言葉で表現されるようになるのは１９９１年に好景気がはじけて不況に突入してからだったと記憶する。１９９０年代後半から明確に日本はデフレ時代に突入し、ますます国民が貧乏になり、庶民の可処分所得が少なくなっていく時代だったが、１９８０年代半ばはすべてが逆だったと言って過言ではないだろう。今ではあの頃を思い出すこと自体が難しい。それくらい、当時の空気は今と違っていた。サラリーマンやＯＬがボーナスの札束を喫茶店のテーブルに立てることができたという話をよく聞いたものだ。高校時代の友人夫婦は金の延べ棒を買っていた。（2018/07/09） 働き方改革関連法成立のニュースを企業の目線で伝えるニュース7 Bark at Illusions 労働者や労働組合、過労死で亡くなった人の遺族、それに多くの市民が反対する中、働き方改革関連法が先月29日に成立した。これを伝えるNHKニュース7（18/6/29）は、「過労死を増やしかねない」、「過労死の防止と矛盾する」と懸念する野党や過労死で亡くなった人の遺族の声は伝えているものの、関連法の問題点や危険性を説明するには不十分で、むしろ新たに導入される高度プロフェッショナル制度に対する企業側の慎重な姿勢を紹介したり、制度が必要だという専門家の意見だけを紹介して、制度が適切に運用されれば、野党や遺族の懸念は杞憂に過ぎないかのような印象を与えている。（2018/07/08） マスメディアは朝鮮半島の非核化と東アジアの平和に向けた流れを止めるな Bark at Illusions 毎年春と夏に行われている米韓合同軍事演習は、米朝首脳会談後に会見したドナルド・トランプ大統領の意向を受けて、現在中止する方向で調整が進められている。軍事演習が中止されれば、朝鮮半島の非核化と東アジアの平和に向けてのさらなる一歩になる。しかしマスメディアからは、「譲歩しすぎだ」と言う批判の声や、安全保障への影響を危惧する声が聞かれる。（2018/06/17） 朝鮮戦争終結を目指すトランプを過小評価してきたニュースウォッチ9と朝日新聞 Bark at Illusions 6月12日の米朝首脳会談は合意文書への署名など、予想を上回る動きをつくり出して終わった。戦後史を飾る最後の政治的事件ともいえるこの歩みは始まったばかりだが、日本のマスメディアの報道はこれまでどちらかというと水をかける側に立っていた感がある。その動きをまとめた。（2018/06/12） 核を放棄する見返りに北朝鮮の体制を保証する」というのは間違っていないか Bark at Illusions 朝鮮半島の非核化について、最近のマスメディアは、「短期間で完全な非核化を目指すアメリカ」と「段階的に非核化を進めながら、見返りとして経済制裁解除や体制保証を得たい北朝鮮」の溝が埋まらず「駆け引き」が続いているという見解でほぼ一致している。しかし核兵器は許し難いものであるとはいえ、何かの「見返り」に朝鮮の「体制を保証する」というのはおかしくないか。（2018/06/01） 過労死を合法化する法案を、働く人の「健康を守る」法案だと偽って伝えるニュース7 Bark at Illusions 政府・与党は25日、捏造したデータに基づいて作成され、過労死を助長することになる働き方改革関連法案を審議不十分なまま衆議院厚生労働委員会で強行採決した。NHKニュース7（18/5/25）は、この法案によって時間外労働が是正されるという政府・与党の誤った主張を無批判に伝え、法案の危険性を十分に伝えないことによって、過労死の合法化に貢献している。（2018/05/30） 受信契約と受信料を強制できる放送か？〜12.6最高裁判決を読んで〜 醍醐聡（だいごさとし）：東京大学名誉教授 2018年1月23日 受信契約の締約を強制する放送法を合憲とした昨年12月6日の最高裁大法廷の判決とそこから派生すると私が考えた一律定額の受信料制度の不条理について、『全国商工新聞』（2018年1月22日刊）に寄稿した。まだまだ肉付けしたかったことが山積しているが、ひとまず自分の言いたいことは書き込んだつもりである。このたび、編集部から転載の許可を得たので、このブログに載せることにした。小見出しは転載に当たって筆者が付けたものである。（2018/05/11） 朝鮮半島の非核化 問われるべきは、合衆国政府にその意思があるかどうか Bark at Illusions 韓国のムン・ジェイン大統領と朝鮮のキム・ジョンウン労働党委員長は、4月27日に行われた歴史的な首脳会談で、朝鮮戦争を正式に終結させて平和協定を締結するための交渉を推進することや朝鮮半島の完全な非核化を目指すことで合意した（板門店宣言）。日本のマスメディアは板門店宣言に非核化に向けた具体的なスケジュールや措置が示されていないことや、過去についての誤った認識などを根拠に朝鮮政府が本当に宣言通りに核を放棄するのか疑っている。しかし朝鮮の核問題の本質を考えれば、朝鮮半島の非核化が実現するかどうかは、合衆国政府が朝鮮に対する敵視政策をやめるか否かという問題だ。（2018/05/03） 市田忠義議員 「NHK9時のトップニュースがどうして、TOKIOの山口問題か。明日は南北会談が行われるし国会も異常事態が続いている。 優先順位が違うだろう！」 共産党参院議員の市田忠義氏がＮＨＫの報道に怒っている。以下は市田議員のツイッターである。市田忠義議員 「NHK9時のトップニュースがどうして、TOKIOの山口問題か。明日は南北会談が行われるし国会も異常事態が続いている。 優先順位が違うだろう！」（2018/04/27） 「イラク日報」問題の深層��人道復興支援「成功」のフェイクニュース メディアは今こそ再検証を 自衛隊のイラク日報をめぐる連日の報道には、重要な点が抜け落ちている。自衛隊が「非戦闘地域」とは言えないような状況に置かれていた事実を指摘しながら、ではなぜ、政府の主張する「イラクの人びとのための人道支援活動」に対して砲撃が相次いだのか、何者が自衛隊への敵対行動を展開したのかという疑問を解明しようという姿勢は見られない。小泉政権が憲法をねじ曲げてまで強行した自衛隊による「国際貢献」とは何だったのかを再検証し、私たちはこの経験から何を学び取るべきかを考えるために、この問題点から焦点をそらしてはならないだろう。（永井浩）（2018/04/19） 「イラク日報」問題の深層�⊆�衛隊派兵は「政治的ポーズ」と政府高官 「人道復興支援」の正体隠しのため取材規制 これまで「存在しない」とされてきた自衛隊のイラク日報が、なぜ急に開示されることになったのかの経緯は今後の国会論議と報道に待つとして、ひとつだけはっきりしている事実がある。それは、政府が一貫して自衛隊の「人道復興支援」活動の実態を国民の目から隠そうとしてきたことだ。前回見たメディアの取材規制はその表れである。では、「イラクの人びとのための国際貢献」と主張された自衛隊の活動を、メディアをつうじて国民に積極的に広報することを避けた理由は何だったのかが問われる。（永井浩）（2018/04/18） 「イラク日報」問題の深層�，覆璽泪好灰澆蓮崟鐺�」を報じなかったのか 問われる政府との�犇θ鉢� 防衛省が開示した自衛隊のイラク日報に「戦闘」や「銃撃戦」などの文字があったことから、自衛隊派兵地域を「非戦闘地域」としてきた政府の説明との整合性が問われている。だが、この問題を報じるメディアに読者、視聴者は疑問を抱かないであろうか。政府が隠してきた現地の実態をなぜマスコミは報じてこなかったのか、である。答えは、新聞・テレビ各社の報道の任務放棄にある。各社は、非戦闘地域であるはずのサマワに危険がせまっているという政府の避難勧告を受け入れて、記者を国外に退去させてしまい、以後は防衛庁（当時）の東京での�狢臻椡槌�表�瓩鮨發賣�すだけだったのだ。（永井浩）（2018/04/17） アベノミクスと放送局 2013年、株価上昇に放送局員も沸いた 安倍政権が発足したのが2012年の暮れで翌2013年からアベノミクスが始まった。アベノミクスとはデフレ脱却を目指し２％のインフレ目標を達成するために大胆な金融政策を行い、さらに景気の底上げのためと称して、機動的な財政政策や民間投資を喚起する成長戦略を行うことだった。これを三本の矢と称していたが、結局、一番肝心の3本目の矢が不発のまま、巨額のマネーを市場に注ぎ込んだため、株価だけは上昇した。この株価上昇で沸き立ったのは投資を行う富裕層や株式を上場している大企業だったが、もちろん、民間の放送局の株価も上昇した。以下は2013年暮れのハフィントンポストの報道である。そこに始まったアベノミクスでいかに株価が上昇したかが書かれている。（2018/04/15） ＴＶ番組制作プロダクション群の沈黙の５年 第二次安倍政権が２０１２年暮れに発足してから、5年が過ぎ、その間にＴＶ報道の劣化が進んだ。実際に報道の自由度で日本は世界の72位になり、大きく後退したことが数値で示されている。これについて、ＮＨＫでも民放でもそれぞれ批判される対象となるのはいつも放送局だが、事はもう少し複雑だ。放送局は民放もＮＨＫもともに番組のかなりの割合が外部の番組制作プロダクションや、それらからの派遣労働者によって制作されている。つまり、現実の労働のかなりの割合が放送局員ではない人々の手になる。こうした力学を考えれば当然ながら大きな疑問に突き当たる。放送局に政府・官邸から圧力がかけられ、政府・与党に与するように放送内容を制限されたり、表現で指示を受けたり、あるいはもっと単純に恫喝されたりした場合にこれらの番組制作会社群が結束して抗議を行ったことが一度でもあったのだろうか、ということである。（2018/04/13） 法案で過労死が合法化されるという問題を、目立たぬように伝えるニュース7 Bark at Illusions 安倍内閣は6日、働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。NHKニュース7（18/4/6）は法案のポイントのひとつとして時間外労働の上限規制を取り上げて説明しているが、法案が過労死ラインまで残業を認めていることについて、大した問題だとは考えていないようだ。（2018/04/12） スピルバーグ監督「ペンタゴン・ペーパーズ 最高機密文書」を見る 話題になっているスティーブン・スピルバーグ監督の『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』を見た。知人から「這ってでも見た方がよい」と言われ、風邪で体調が悪かったが、それでも映画館に足を運んで見た。この映画はベトナム戦争が勝てない戦争であるにも関わらず、名誉ある撤退のために戦争をずずるずる引き延ばしていた実態を暴く最高機密書類「ペンタゴン・ペーパーズ」が新聞社に持ち込まれたことに端を発する。ニクソン政権が新聞社に圧力をかけ、記事を発表したら告発すると脅す。そんな中、ワシントンポストの社主キャサリン・グラハムとベン・ブラッドリー編集長が圧力を跳ね飛ばして印刷を決断するドラマである。（2018/04/02） 安易なリツイートに注意 ツイッターの情報を見ていると、信憑性の問われる情報が拡散されていた。たとえばＮＨＫ会長が日本会議、という情報に根拠があるのか？ ＮＨＫ経営委員長の石原進氏がかつて日本会議福岡の名誉顧問だったということは報道でも広く知られている。だが、上田良一ＮＨＫ会長が日本会議という情報は今まで聞いたことがない。ところが、そのような情報が日刊ゲンダイの昨日のＮＨＫ内部告発の記事とともに拡散されている。このようなケースはたとえリツイートだとしても気を付けた方がよい。（2018/04/01） ＮＨＫ経営委員会の石原進氏（現在、経営委員長）と原発再稼働 七沢潔著『テレビと原発報道の60年』（彩流社）に圧力の経緯が書かれている リテラに「NHKディレクターが原発報道への圧力を明かした！ 経営委員会で原発推進の番組をつくれという指示が」という見出しの記事があります。ＵＰされたのは2016年。2016年5月に出版された『テレビと原発報道の60年』（七沢潔／彩流社）にＮＨＫ内部の圧力が書かれているらしい。このリテラの記事にはＮＨＫ経営委員会がどのような世界なのか、赤裸々に書かれているようなので紹介したい。以下はリテラの引用である。（2018/03/31） 速報 国会でＮＨＫの森友問題の報道の姿勢が追及される 参院総務委員会で山下芳生議員がＮＨＫ会長に質問 ＮＨＫ局員の内部告発か「森友問題はトップニュースで伝えるな」「3分半以内で」「昭恵夫人の映像は使うな」 3月29日（木）、午前11:30-11:55まで国会の参議院総務委員会で山下芳生議員（共産党）が公共放送のあり方とNHK過労死問題についてＮＨＫに質問を行った。質問には森友問題をめぐるＮＨＫニュースの編集方針のことが含まれていた。内部告発が共産党に寄せられた。そしてＮＨＫの上田良一会長が答弁に立たされた。（2018/03/29） ２０１６年 腐敗した大統領・朴槿恵の退陣を求めたソウル市民の闘い ドキュメンタリー写真家、ロ・ヨンヒョン（Roh Yong Heon）さんの記録 その２ ロウソク集会から年明けて2017年 
２０１６年、隣国の韓国では国家を私物化した朴槿恵大統領の退陣を求めて人々がロウソク集会と呼ばれる政治集会を毎晩続け、ついに退陣を勝ち取った。彼らは実際に政治を変えたのである。その模様は世界に発信されたが、日本のメディアはあまり積極的に報道しなかった。そこで韓国のドキュメンタリー写真家であるロ・ヨンヒョン（Roh Yong Heon）さんによる記録を紹介する。ロさんの撮影した映像は2016年10月末に始まったロウソク集会が年を越え、2017年に突入したところから始まっている。韓国の市民が勝利した最大の要因は最後まで諦めなかったことにあった。（2018/03/29）
２０１６年 腐敗した大統領・朴槿恵の退陣を求めたソウル市民の闘い ドキュメンタリー写真家、ロ・ヨンヒョン（Roh Yong Heon）さんの記録
２０１６年、隣国の韓国では国家を私物化した朴槿恵大統領の退陣を求めて人々がロウソクデモと呼ばれる政治集会を毎晩続け、ついに退陣を勝ち取った。彼らは実際に政治を変えたのである。その模様は世界に発信されたが、日本のメディアはあまり積極的に報道しなかった。そこで韓国のドキュメンタリー写真家であるロ・ヨンヒョン（Roh Yong Heon）さんによる記録を紹介する。ロさんは毎日、デモの現場に立ち会い、ビデオやカメラで記録を取り続けた。（2018/03/27）
ＮＨＫが再生できるかどうかは、安倍政権下の重要事件を一から独自検証できるかにかかっている 「川内原発はいかに再稼働されたのか」の検証番組を 九州の川内原発は日本全国に５１基ある原発の中で全国で最も早く再稼働を行った。川内原発は熊本地震の際に稼働中止の要請がなされたように、活断層が周囲にある可能性が地質学者から指摘されている。一つ間違えると再び福島第一原発事故のような事態を招く可能性もある。ではこのように原発再稼働に対する地域住民の根強い不安と疑問がある中、なぜ川内原発が最初に再稼働されたのだろうか。少し基本事項を振り返ってみたい。（2018/03/26） 極右組織名誉顧問・石原進をＮＨＫ経営委員長に推薦するよう圧力をかけた自民党関係者とは？ ２０１６年８月の週刊金曜日にＮＨＫ経営委員長に昇格した石原進・日本会議福岡名誉顧問（当時）に関することが書かれていて興味深い。石原氏はＮＨＫ経営委員だった期間も原発再稼働を強硬に推進する政治的発言を繰り返しており、ＮＨＫ経営委員長には最も不適格な人物と言っても過言ではなかった。ところが、この石原進が経営委員長に選出された経緯に関して、安倍政権サイドから圧力があったという報道があるのである。（2018/03/25） ＮＨＫ局員は「下」に威張るのでなく、「上」にもの言える精神を 「高貴な存在には義務がある」(noblesse oblige) NHKの放送局員が「高貴」な存在かどうかはわからない。だが、少なくとも庶民の３〜４倍の年収を得ていると思われ、さらに社会的地位も高いとみなされることが普通である。つまり、社会のエリート階級と言ってよい。だからこそ「皆さまのＮＨＫ」の放送局員には社会で起きている不正に対して身を挺して闘う精神が求められている。ところが過去５年間、ＮＨＫは安倍チャンネルと揶揄されるほど、政府権力にべったりの放送局だった。現在もそうである。そして、ＮＨＫの幹部が言う言葉を下々のプロデューサーたちが口をそろえて同じことを彼らの下層に位置付けられるディレクターや出入りしている制作会社に唱えてきた。まるで自分の昔ながらの哲学であるかのように、だ。こうした人々は幹部が変わって方針が変われば昨日までとはコロッと言動を変えることができるだろう。（2018/03/24） ＮＨＫが再生できるかどうかは、安倍政権下の重要事件を一から独自検証できるかにかかっている 「邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会の検証報告書」（2015年5月）の調査を 安倍政権下では国会に提出される公文書の改ざんされ、法案のためのデータも組織的にねつ造されていた。これは氷山の一角かもしれない。安倍政権下での行政は安倍首相に喜んでもらえるように官僚や政治家たちが忖度して事実でも平気で捻じ曲げることに特徴がある。これは内閣人事局の存在によって官僚たちが内閣の意向を忖度するようになったからだ。したがって重要な事件については独立した検証をやり直す必要がある。たとえばシリアで湯川遥菜氏と後藤健二氏がイスラム国に人質に取られ斬首された事件で日本政府が的確な対処をしていたか、という問題である。（2018/03/23） ＮＨＫの安倍べったり記者・岩田明子氏は今、どのような発言をしているのか ＴＶをご覧になった方は教えてください 森友学園への国有地払い下げにおける財務省の関与や厚労省のデータ改ざんなど、一連の行政府の腐敗に関してそのトップとして責任を問われている安倍首相。安倍政権が絶大な力を謳歌できたのはＮＨＫが安倍首相に寄り添ったことが最大の理由です。その安倍首相をこれまで賛美するような報道を続けてきたＮＨＫの岩田明子氏が今、どのような発言をしているか、番組をご覧になった方は教えてください。またＮＨＫで安倍政権に寄り添い、本来あるべき報道を控えてきた経緯について事情をご存知の方は教えてください。（2018/03/22） ６年前の醍醐聡東大名誉教授のブログを転載 「原発問題で政治的発言を繰り返すNHK経営委員・石原進氏（JR九州会長）は罷免が当然」 現在、石原氏はＮＨＫ経営委員長 ＮＨＫ経営委員長と言えば会長と並んでＮＨＫで最高の権力を持つポストである。現在、経営委員長をしている石原進氏は経営委員だった２０１４年に「政府が右というものを左と言うわけにはいかない」と就任会見で語って物議を醸した籾井勝人氏を会長に推薦した人物とされる。その後、２０１６年６月に経営委員長に就任している。石原氏は日本会議福岡の名誉顧問を以前つとめていたが経営委員長に就任後、誤解を生まないようにと辞した。しかし、過去にこのような日本会議の重鎮だった人物が経営委員長をつとめるＮＨＫが果たして、森友学園の問題や加計学園の問題をきちんと追求できるのだろうか。（2018/03/21） キム・ジョンウンの朝鮮非核化のための条件は「現実離れした提案」なのか？ Bark at Illusions マスメディアは、朝鮮政府が非核化の条件として朝鮮半島における「アメリカの非核化」や「北朝鮮の体制保証」を求めていることなどを挙げて、「現実離れ」しているとか、非核化には「相当なハードルがある」などと主張している。（2018/03/16） ＮＨＫ経営委員長・石原進（元日本会議福岡名誉顧問）氏と安倍政権の関係 ＮＨＫは森友問題をどう報じてきたのか ＮＨＫが政府に極度の迎合を行うようになったのは２０１２年末の安倍政権誕生以後だが、その象徴が「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と言ってのけた籾井勝人会長だった。籾井氏がＮＨＫ会長に就任したのは2014年１月である。籾井氏はジャーナリズムはまったくの素人だったが、ＮＨＫはこれ以後、政府が右と言うものは右と言う報道機関に変わっていった。ＮＨＫの異常を問題視する市民からの強い批判を受けてきた籾井会長は２０１７年１月に会長を退任した。籾井氏を会長に推薦したのが石原進氏だった。（2018/03/13） 「北朝鮮は今まで核放棄の約束を反故にしてきた」という幻想 Bark at Illusions 合衆国のドナルド・トランプ大統領が、非核化の意思を示したキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との会談の要請を受け入れたことで、朝鮮の核・ミサイル開発問題は解決に向けて大きく動き出した。しかし相変わらず日本のマスメディアは、この問題についての誤った認識に基づいて朝鮮政府の非核化の意思を疑っている。（2018/03/12） NHK 職員を時給９５８円に 高すぎる給与と低すぎる国民への貢献 職員も派遣もチャンネルも半減して出直せ ＮＨＫの職員の給与が高すぎることは以前から批判されてきたことだ。ＮＨＫの職員が１千万円以上の高給を取っているとしたらその理由はどこにあるのだろうか？思い出して欲しい、権力者に媚びて国民を顧みない報道を２０１２年末以来続けてきて恥じるところがないＮＨＫである。このような放送局が国民の多くが最低賃金で、血の汗を流して働いたお金を当然のように得る理由が果たしてあるのだろうか。国民を見ず、権力者に媚びる放送局の局員は最低賃金でいいのではないか。（2018/03/12） 政治学者が指摘 「改ざん」と「書き換え」の違い 政治学者の中野晃一教授は森友学園へ財務省が国有地を法外な安値で払い下げた疑獄事件について、メディアの表現が腰が引けていることをツイッターで指摘している。中野晃一「メディアの人には深呼吸して、ゆっくり考えてみてもらいたいです。決裁した文書を国会に出す前に『書き換え』たって、日本語として大丈夫ですか？決裁した文書の『改ざん』ではないですか？政府に言葉遣いの選択をそこまで握られていて、報道機関として恥ずかしくないですか？」（2018/03/11） 「日本にメディアには取材の自由はありません」 「日本にメディアには取材の自由はありません」で始まるメディア研究者大石康彦氏）青山学院大学教授）の講演記録を、ＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）の新聞『ジャーナリスト』（2月25日号）で読んだ。安倍政権のもとで、日本の報道の自由世界ランキングは下がる一方の状況にある。『ジャーナロスト』紙の記事をもとに、大石教授の指摘を紹介する。（大野和興）（2018/03/02） 裁量労働制が長時間労働を助長するという事を問題にしたがらないNHK Bark at Illusions 安倍晋三総理大臣が国会答弁で引用した「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短い」という調査データが捏造だったことが明らかになり、政府・与党は裁量労働制の適用範囲拡大を含む「働き方改革関連法案」の国会への提出を断念するよう迫られている。裁量労働制が長時間労働を助長するものであることは否定できなくなったわけだが、それでもNHKの主要ニース番組であるニュース7とニュースウォッチ9は、裁量労働制が長時間労働を助長する可能性について明言することを避け、制度の問題点を指摘することを怠って、政府・与党を擁護している。（2018/03/01） 日本政府の対朝鮮政策に合わせて世論をミスリードするNHK Bark at Illusions 日本政府は朝鮮政府の融和姿勢を“ほほ笑み外交”と表現して警戒し、核戦争を回避するために対話を重視する韓国政府に懸念を示して、日米韓が連携して朝鮮に対する圧力を強化すべきだと主張している。そして‟公共放送” NHKは、そんな日本政府の方針が受け入れられるべく世論をミスリードしている。（2018/02/22） 都合の悪い事実を無視して、安倍晋三の訪韓には「成果」があったと主張するNHKニュース7 Bark at Illusions ピョンチャンオリンピックの開会式に出席するため韓国を訪問した安倍晋三総理大臣と韓国のムン・ジェイン大統領の会談について、NHKニュース7（18/2/9）は、朝鮮の核・ミサイル問題や「慰安婦」問題についての安倍晋三の方針を韓国政府が受け入れたかのような印象を与えている。（2018/02/17） テレビでの発言で「国際政治学者」三浦瑠麗氏はたんなるネトウヨだったことがばれてしまった 「国際政治学者」三浦瑠麗氏がテレビで行った差別発言が批判を浴びている。2月11日午前10時から11時15分の間、フジテレビ「ワイドショウ」で、三浦さんは「実際に戦争が始まって、金正恩さんが仮に殺されても、一切外部との連絡を絶って、都市で動き出すスリーパー・セルがいる。ソウルでも東京でも大阪でも。大阪がヤバイと今、いわれている」と発言した。北朝鮮問題を扱っていた番組で、金正恩の名前を具体的に上げ、都市で潜んでいたテロリストが一斉に動き出すというこの発言は、誰が聞いても在日コリアンをテロリストと名指ししたも同然で、関東大震災の時デマによって普通の市民により朝鮮人が大量虐殺された歴史を考えても、おだやかでない発言。「国際政治学者」という肩書で特定の民族へのリンチを扇動したものという批判がネット上や本人、三浦氏が所属する東京大学政策ビジョン研究センターに殺到したのもうなづける。（大野和興）（2018/02/14） 東京新聞の塩野七生さんへのインタビュー記事に対する疑問 「ギリシア人の物語」完結にちなんで 〜安易で誤った歴史の適用・類推は国家を危うくする〜 東京新聞と言えばあの総理官邸の記者会見でしつこく食い下がる望月衣塑子記者で最近、話題になって政府に対して批判的な人々から絶賛されている新聞だ。筆者自身も今年から試しに東京新聞の購読を始めたのだが、全体に情報量が朝日新聞などより少ない気がすることはともかくとして、記事の中身自体のつっこみも紙面すべてが望月記者のような鋭く執拗な食いつきがあるとは言えないのかもしれない。その例として挙げるのが妥当なのかどうかわからないが、１月１３日の文化欄の「最後の長編『ギリシア人の物語』完結 塩野七生さん（作家）〜 書ききった２５００年の歴史〜」と見出しをつけたインタビュー記事である。（2018/02/04） 南北朝鮮会談：「北朝鮮は核・ミサイル計画を継続するための時間稼ぎを意図している」、朝鮮政府には「日米韓3か国の連携にくさびを打ち込む狙いがある」というプロパガンダ Bark at Illusions 朝鮮政府に対して対話を呼びかけてきた韓国のムン・ジェイン大統領に対し、朝鮮政府が韓国で開催されるピョンチャンオリンピックへの参加を表明するなどして韓国政府に融和姿勢を示したことで、南北朝鮮の閣僚級会談が2年ぶりに実現した。緊張が高まっている朝鮮半島での戦争を回避し、朝鮮半島の非核化を実現するための重要な一歩と言えるが、日本政府やマスメディアは「北朝鮮は核・ミサイル計画を継続するための時間稼ぎを意図している」（河野太郎外務大臣）、朝鮮政府には「日米韓3か国の連携にくさびを打ち込む狙いがある」（NHK国際部デスク高野洋、ニュースウォッチ9、18/1/9）などと主張して、対話姿勢に転じた朝鮮政府の意図を疑っている。（2018/02/01） 日本テレビの年越し番組の暴力シーンに視聴者の批判の声が上がる ベッキーが受けた「禊のタイキック」 日刊スポーツによると、日本テレビの年越し番組、「ガキの使い！大晦日年越しＳＰ絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス２４時！第１部」が関東地区で１７％以上の視聴率を上げ、ＮＨＫの紅白歌合戦を除くと１０％台の視聴率で8年連続で民放トップとなった。しかし、ツイッターなどのソーシャルメディアの世界では同番組の中でタレントのベッキーが「禊のタイキック」を受けるシーンに対する強い批判が起きている。（2018/01/05） 韓国政府に対して自国の民意より日韓合意に従えと要求する日本のマスメディア Bark at Illusions 韓国政府の作業部会が「慰安婦」問題を巡る日韓両政府間の合意である「日韓合意」（2015年）についての検証結果を発表した。報告書は合意について、「被害者中心のアプローチが交渉過程で十分に反映されず……政府の立場を優先して合意がなされた。……政府間で慰安婦問題の『最終的・不可逆的解決』を宣言しても、被害者が受け入れない限り問題は再燃せざるをえない」と結論付けている。これに対して日本のマスメディアは、日韓合意や日本政府の対応の問題点について批判的に検証することなく、韓国政府に対して自国の民意より日本との合意を守れと一様に主張している。（2018/01/02） NHKに抗議しよう！ ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）のノーベル平和賞授賞式とサーロー節子さんのスピーチを無視するNHKニュース7とニュースウォッチ9 Bark at Illusions 公共放送を自負するNHKの看板ニュース番組、ニュース７（17/12/11）とニュースウォッチ9（17/12/11）は、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）のノーベル平和賞授賞式とサーロー節子さんのスピーチについて、一言も言及しなかった。（2017/12/12） 最高裁の判決がどうあれ、NHKが公共放送の役割を果たしているかを判断するのは市民 Bark at Illusions 最高裁は6日、テレビを持つ人にNHKとの契約を義務づけた放送法の規定について、「合憲」とする判断を示した。しかし、だからといってテレビがあればNHKに受信料を必ず支払わなければならないと考えるべきではない。（2017/12/12） 日本政府の石炭火力発電政策に対する国際的な批判を無視するNHKニュース7とニュースウォッチ9 Bark at Illusions 石炭火力発電を推進する日本政府に対して国際的な批判の声が上がっている。しかし公共放送を自負するNHKの看板ニュース番組、ニュース7とニュースウォッチ9は、日本政府に対する批判の声を一切伝えていない。（2017/12/09） 日米首脳会談 安倍とトランプの蜜月関係ばかりを強調して政権を応援するNHKニュースウォッチ9 Bark at Illusions 核・ミサイル開発を続ける朝鮮に対しては軍事力の行使も排除せず、圧力強化で臨むことを確認し、日米の貿易問題については日本が合衆国からのさらなる軍事装備購入を約束した日米首脳会談。NHKニュースウォッチ9（17/11/6）は、安倍晋三総理大臣とドナルド・トランプ大統領の会談についてほとんど批判することなく、安倍とトランプの蜜月関係ばかりを強調している。（2017/11/28） 個人消費がマイナスの原因は、「消費に慎重な若い世代の存在」って本当？ Bark at Illusions NHKニュース7（17/11/15）は国内総生産（GDP）の速報値を伝えるニュースで、GDPが増加した一方で個人消費がマイナスになっていることについて、「消費に慎重な若い世代の存在」をその理由に挙げて視聴者をミスリードしている。（2017/11/28） フランスのルモンド紙が詩織さんが襲われたと訴えてきた事件を報道 ”Le combat de Shiori Ito, agressée sexuellement dans un Japon indifférent” （伊藤詩織さんの闘い セクハラ被害者に冷淡な日本で） フランスのルモンド紙が伊藤詩織さんが就職相談に行った時に酒をつき合わされてレイプされたと訴えてきた件を報道した。”Le combat de Shiori Ito, agressee sexuellement dans un Japon indifferent”（伊藤詩織さんの闘い セクハラ被害者に無関心な日本で）（2017/10/31） 消費税と社会保障：マスメディアで「言及しないほうがいい」と考えられていること 安倍晋三総理大臣は、借金の返済に使っていた消費税の使い道を社会保障の充実に変更したいと言って衆議院を解散した。しかし消費税は、元々増税分を全て社会保障に使うはずではなかったのか。いつから借金の返済に充てられることになったのかと疑問に思う人も多いのではないか。また社会保障の財源について、いつも決まって消費税増税と結びつけられるのもおかしな話ではないだろうか。（Bark at Illusions （2017/10/21） 政界再編に伴う新聞界の再編の必要性 欲しいのは数十万部規模の独立新聞 民進党が分裂して立憲民主党が飛び出し、破竹の勢いを生んでいる。その勢いの原動力は枝野党首が基盤とする「下からの政治」ということにある。官僚と財界と永田町の上からの論理から独立し、民衆の願いを実現する政党を目指す、と言っているのである。このことは昨今、複数の大手新聞社が安倍政権の夕食会に招かれて、政権の広報機関になってきたことと響き合うと言っていいだろう。また、これらの新聞社はグローバリズムに恩恵を受ける大企業群を広告主としている。こうした媒体の上から目線の新聞では描けない現実が広がっており、民衆は潜在的にこれではいけないと十分に感じている。（2017/10/20） 岩上安身（IWJ代表）「まさか自らの手で検証も総括もせずにスルー、なんてことないよね？週刊文春」 あの人物が書いた「韓国軍に慰安婦」記事の信憑性に週刊新潮で疑惑がつきつけられる 元ＴＢＳのワシントン支局長にレイプされたと告発してきた伊藤詩織さんが「Black Box 」というタイトルの本を世に出すという。この本は逮捕が直前になって圧力でストップがかかったり、検察審査会が起訴しない方針を追認するなど、司法がおかしいことを自らの体験を込めて告発する本のようだ。元ＴＢＳのワシントン支局長は検察審査会のシロ判定が出た直後に、今後自分のことを詩織さんの言い分を一方的に垂れ流してレイプ犯のように報じるメディアには訴訟も辞さないという強い姿勢を見せた。（2017/10/19） 安倍晋三の対朝鮮政策はまちがっている 俎上に載せられているのは東アジアに住む私たちの生命 朝鮮の核・ミサイル問題についての安倍晋三総理大臣の主張が、ほとんど挑戦を受けることなくマスメディアで繰り返し伝えられている。しかし安倍晋三の主張は間違っている。そして、それを指摘しないマスメディアは世論をミスリードしている。（Bark at Illusions）（2017/10/16） 総選挙の報道の在り方について市民団体が各報道機関に申し入れ 合わせて報道の論点についても提示 醍醐 聡 私たち「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は総選挙公示日に当たり、衆議院総選挙の報道のあり方に関する２つの文書をNHK上田良一会長と木田幸紀放送総局長宛てに提出すると同時に、報道関係団体に上記２つの文書を郵送するとともに、メディア研究者10数名にこれらの文書を送りました。（2017/10/10） ダヴの宣伝はその１つに過ぎない デジタルメディアのRankerがレイシズム広告の歴史を紹介 ボディウォッシュを製造販売する米ブランドのダヴ（Dove）が黒人を差別する広告をフェイスブックに投じて世界的な批判を浴びていることはすでに紹介した。アメリカのデジタルメディアのランカー（Ranker)はそうしたレイシズムの広告は今に始まったものではない、とレイシズム広告の歴史を披露している。（2017/10/10） カタルーニア独立投票への弾圧はインターネットにまで及んだ 小倉利丸さんの警告 カタルーニアの独立投票に対するスペイン警察の弾圧について、投票所周辺への機動隊などによる暴力行為は日本のメディアも報じていますが、インターネットがシャットダウンされたことについてはあまり詳しく報じられていません。インターネットによる情報統制・管理で積極的に発言している社会思想家で経済学者の小倉利丸さんが現地の情報をもとにその概要を分析、アマゾンやグーグルなど大手通信事業者がカタルーニアよりもスペイン政府に加担したことを明らかにし、こうした事態は共謀罪が成立した日本でもやがて現実の問題となる、と警告しています。以下、小倉さんの分析を紹介します。（大野和興）（2017/10/05） 東京新聞望月記者に殺害予告 官邸の望月攻撃が誘発、記者会見でIWJ岩上氏が問い詰める 官邸記者クラブでの記者会見で菅官房長官に対し鋭い質問を続けてきた東京新聞望月衣塑子記者に業を煮やした官邸が9月1日、東京新聞に対し「無礼な質問をこともあろうに官房長官に浴びせるとは何事か」といった意味の質問状を出した。いかなる質問にも答えるのは官房長官の職務、質問するのは記者の仕事なのだが、官邸記者クラブはこの事態を無視、知らぬ顔を決め込んていた矢先の9月4日夜、東京新聞本社に男性の声で「望月を殺す」という電話があった。（大野和興）（2017/09/11） ポスト安倍時代の「Ｎスぺ」に期待したい特集３題 １、「なぜ日本人の人質を救えなかったのか」 2015年1月から2月にかけ、日本人はＩＳＩＬの人質になった二人の日本人の運命を思い、怒りと恐怖にとらわれた。なぜ日本政府は後藤健二さんと湯川遥菜さんを救うことができなかったのか。なぜ救援本部はヨルダンに置かれ、ＩＳＩＬと交渉能力のあったトルコに置かれなかったのか。その後、政府の検証委員会が開かれ「問題なし」との結論となった。だが、日本人の命を守るために独立した検証を行う必要がある。（2017/07/14） この期に及んでも首相と晩餐会 マスメディア各社解説委員・編集委員ら 今回は和食 田崎史郎氏も 朝日新聞の7月13日の首相動静によると、マスメディア各社はこの日、安倍首相と会食を行った。加計学園や森友学園など様々な疑惑の渦中にあり、国会での追及が行われようとしているまさに、そのような時にまた会食である。今回は何かと言えば和食だった。安倍首相の腹心の政治解説者・田崎史郎氏も参加した。「６時４９分、東京・紀尾井町のホテル『ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町』。レストラン『ＷＡＳＨＯＫＵ 蒼天』で曽我豪・朝日新聞編集委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員、小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹・・・（2017/07/14） 首都で安倍政権の歴史的敗北を受け、各紙社説はどうみたか 東京都議会選挙は小池知事与党の都民ファーストの圧倒的勝利と自民党歴史的惨敗に終わった。一夜明けた６月３日の各紙社説はどう見たか、さわりを追ってみた。（大野和興）（2017/07/03） 菅官房長官 記者会見 2017年6月23日午前 東京新聞の望月衣塑子記者による菅官房長官への質問。記者クラブには珍しく、新聞記者らしい質問が最近行われたことが世間の話題になっている。（2017/06/27） ＮＨＫ、和泉洋人総理補佐官、読売新聞 そして前川喜平前文科省事務次官 日本報道史に残るであろう闇 昨日の前川喜平文科省事務次官による記者クラブでの記者会見を通してクローズアップされたのが、安倍内閣の和泉洋人（いずみ ひろと）総理補佐官の動きだった。そもそもこの問題は今年１月、天下り問題の責任を取る形で文科省を辞職することになった事務次官の前川氏が、加計学園をめぐる内閣の便宜供与疑惑問題でそれまで閉ざされていた口を開いたことがきっかけだ。（2017/06/24） 独立インターネットメディアＩＷＪ もし安倍昭恵夫人が真実を訴えたいと望むならノーカットでインタビューを配信する意向 朝日新聞の報道によると、森友学園の問題や加計学園の問題など、「口利き」疑惑報道に関して安倍昭恵氏が「批判はして頂いて結構だが、こちら側の思い、きちんと伝えてほしい」と講演で訴えていると言う。その意向に対して、独立インターネットメディアのＩＷＪを率いる岩上安身氏が「ぜひお待ちしております。ＩＷＪへどうぞ」とインタビューの場をＩＷＪが提供するとツイッターに記した。（2017/06/24） 読売”鉄の独裁”にもほころびか 前川出会い系バー報道で混乱する同紙を『週刊文春』がスッパ抜き 白石読売グループ会長が６月２２日、日本新聞協会会長に再任された。安倍政権機関紙と化した読売新聞が新聞協会会長を握るということは、これまで機関紙だからという理由で新聞協会に入れなかった赤旗や公明新聞や自由新報も新聞協会に加入可ということになる。同じ日発売の『週刊文春』６月２９日号が「読売『内部文書』スッパ抜き」というスッパ抜きを行った。太文字のリードは「『安倍の個人広報紙か』――本誌は入手した文書には、出会い系バー報道への読者の怒りが大量に列記されていた」というものだった。ナベツネ体制への反乱を小さな芽まで含めて押しつぶし、鉄壁の独裁を誇ってきた読売に何が起こったのか。（大野和興）（2017/06/23） 1月26日■デマで沖縄への偏見をあおる■ ■ＭＸニュース女子を許さない■第3回行動 デマと沖縄への偏見をばらまくＴＯＫＹＯ ＭＸを許さない第３回抗議行動の呼びかけです。前回の１９日の行動には６０名が集まり、報道各社もたくさん取材に来て大きく報道されました。しかし、ＭＸは開き直りのコメント出すだけで、真摯に訂正し謝罪する姿勢を見せていません。更にＭＸを追及するため多くの皆さんの参加を求めます。（2017/01/22） １９日（木）１２時に、MXテレビ前にお集まりください！ ■デマで沖縄への偏見をあおる ■ＭＸニュース女子を許さない■ ２０１７年１月２日放送の「ＴＯＫＹＯ ＭＸ ニュース女子」というニュースバラエティ番組で沖縄の市民運動に関するデマ情報が、堂々と放送されました。19日12時から、「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」による「ＴＯＫＹＯ ＭＸ」への申し入れ行動があります。（大野和興）（2017/01/18） 東京新聞に手紙を書こう！ 東京ＭＸテレビのヘイト報道に加担する御社論説副主幹長谷川幸洋氏をどうするの？ トランプを選出した今回の米大統領選で生まれた言葉に「ポスト真実」（ＰＯＳＴ−ＴＲＵＴＨ）という言葉がある。Facebookなどネットを通して虚偽情報が駆け巡り、大きな影響をあたえる現象をさしている。いま国内で公共電波を使って同じ現象が発生し、問題になりつつある。東京のローカル局、東京ＭＸテレビの報道バラエティー番組「ニュース女子」で、12月2日に高江ヘリパッド建設問題を取り上げた。ジャーナリストを名乗る人物が登場し、「カメラを向けると（反対派が）襲撃に来る」「テロリストみたい」「反対派の中には韓国人はいるわ、中国人はいるわ」「彼らは日当をもらってきている」などと発言。司会者として番組を仕切るのは長谷川幸洋氏。「東京新聞論説副主幹」という肩書に明示して出演している。いま東京新聞には論説副主幹という重要職名でこうした虚偽の情報をばらまくヘイト番組に出演、その片棒を担いでいる人物をどう対処するのかという問い合わせが相次いでいる。（大野和興）（2017/01/15） エチオピア政府、ソーシャルメディアやニュースサイトへのアクセスを規制 最新の調査によれば、エチオピア政府は、ソーシャルメディアやニュースサイトへのアクセス制限を組織的かつ違法に行っている。2015年11月に始まり、緊急事態にまで発展した波状的抗議行動のあいだ、治安部隊は抗議行動参加者への攻撃を続けており、今回のアクセス制限は、こうした弾圧を伝える報道を阻止して反対派を抑圧しようとする政府の取り組みの一環とみられる。（アムネスティ国際ニュース）（2016/12/23） Fake News (ニセニュース) アメリカの大多数の報道機関が、11月の大統領選でクリントン勝利を予想していたが、案に相違してトランプが勝利してしまった。なお、12月19日に行われたElectoral College Voteで、トランプの勝利は選挙での通り、確定された。クリントン側、そしてそれを後押ししていたマスメデイアは、クリントン敗北の理由を、クリントン・民主党が関与したEメールが暴露されたことが、クリントンに不利に働いたためと主張している。ワシントンポストは最近、根拠を示さずに、これはロシアからのハッカーによるもの、しかもその背後にはプーチンが控えているという報道を行った。それが、あたかも、真実であるかのように、多くの報道機関が同調し、オバマまでロシアを非難しだした。日本でもそのように報道されているようである。これがネット報道では、fake news（ニセニュース）とされるものである。（落合栄一郎）（2016/12/20） ニュースの三角測量 その２ 「ニュースの三角測量」という一文を書いて掲載したのは今から３年半前になります。ニュースを１国の新聞だけでなく、２か国の新聞だけでもなく、もう１つ加えて最低３か国の新聞で読むことのメリットを書いたものでした。「ニュースの三角測量」という言葉は文化人類学の川田順造博士による「文化の三角測量」という概念を借用したものですが、３つの異なる文化圏のニュースに接することで、より客観的かつ立体的にニュースが理解できるようになるというものです。（村上良太）（2016/12/15） ハフィントンポストの時代 ハフィントンポストを退くと告げた創刊者のアリアナ・ハフィントン氏 アメリカでもっとも「成功した」インターネットニュースはハフィントンポストに違いないと思います。創刊されたのは２００５年の第二次ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権の時代でした。当時イラク戦争とアフガン戦争に邁進して巨額の軍事予算を計上していた政府に対して批判的なスタンスで立ち上がったメディアがハフィントンポストです。その頃、アメリカのマスメディアでは政府の統制が進んで、記事にもイラク戦争を推進するための嘘が混じるようになっていました。そこで新聞統制に立ち向かうため、アリアナ・ハフィントン氏はネットで新聞を立ち上げ、最初は無料で寄稿してくれるブロガーを５００人集めたなどと言われていました。どんどん注目を集め、寄稿者も読者も増えていきました。そしてついに２００８年の大統領選でオバマ政権を生み出すのにも大きく貢献しました。アメリカの「チェンジ」を夢見た人たちがオバマ氏を支持し、そしてまたハフィントンポストに各地から選挙戦の記事を手弁当で寄稿していたのです。今年で終了する８年間のオバマ時代とは何だったのかということを考える時、ハフィントンポストと重ねてみる人は少なくないのではないでしょうか。（2016/12/11） ブルキニ騒動で私たちが聞き逃したこと シャードルト・ジャヴァンによる「共和国にかかったベール」 Chahdortt Djavann （翻訳・紹介 Ｒｙｏｋａ 在仏 ） 今年の8月、フランスは「ブルキニ（イスラム教徒の女性のためにデザインされた水着）」の話題で持ちきりでした。日本でも大手各紙を始めとするあらゆる媒体が報道したので、日本人の多くが地球の裏側で起きた“騒動”に注目していたと思います。ただし、大々的に伝えられたとはいえ、明らかに間違った報道、または誤解を生む報道が多かったのが実情です。まず、シャルリー・エブドの風刺画論争でもそうだったように、「イスラム教徒は被害者、そしてフランス人は加害者」という構図を読み手に押し付け、まるでフランス人全員が差別主義者でイスラム教徒は全くの無実だと思わせる書き方が散見されました。（2016/11/23） SNSは民衆的自由の基盤になりうるか 小倉利丸 Facebookは昨年同期の1.5倍の収益を上げた。収益の半分は広告料収入だ。3ヶ月で70億ドル近くの広告料収入を得ている。（2016/11/23） メディア観戦記３３ 木村結 
■リツイート １２日 ハフィントンポスト「60年代のような反対運動を立ち上げろ」マイケル・ムーア、選挙後2日目にやるべきことを訴える ■#報ステ 3.11から伝えたい 左手のピアニスト�◆ “崛箸猟�めくくりに 富川さんは 舘野さんの演奏を聴いて南相馬市に家を建てることを決めた人もいるとコメント わざわざ言うことに作為を感じる。南相馬市は福一から北に10〜35kmに位置。国の政策に無批判に迎合している（2016/11/12）
アメリカ大統領選 クリントン勝利の世論調査はなぜ大きく外れたのか？ 谷克彦 （数学月間の会 世話人） ドナルト・トランプ大統領が誕生しました．大方の世論調査でも，期日前投票や投票当日の出口調査でも，ヒラリー・クリントンが優勢でした．トランプをとんでもない候補だとする，新聞やTVによる刷り込みが激しかったこともあり，多くの人々がこの逆転結果に驚きました．選挙戦中のメディアの報道は明らかにクリントン支持に偏っていました．しかし，クリントンは現政権の中枢におり，既成勢力の政治はもうたくさんだとトランプに共感する人々は多かったのです．今回も外れてしまった世論調査はどれほど信用できるのでしょうか．選挙直前の世論調査を振り返ってみましょう．10/29-11/01の期間に行われたワシントンポストとABCテレビによる世論調査は,50州の1,767人を対象とし，トランプ45%，クリントン47%でした．（2016/11/12） APCが声明 「インターネットの民営化とフェイスブック／ズッカーバーグによるinternet.orgの独占に反対する」 小倉利丸 ちょうど私がfacebookに引導を渡したのと相前後して、米国のLaborNet.orgとMay First/People Linkから声明への賛同の呼び掛けが、APC（Association for Progressive Communications、主に第三世界のインターネットの権利運動を担ってきた組織で、日本ではJCA-NET、韓国ではjinbonetが加盟してます）に流れました。以下、大急ぎで訳したものです。日本語訳の後ろに原文をつけますが、原文の英語がちょっと乱れていて不明確なところもあります。タイトルにある「internet.orgの独占に反対する」の「独占」は直訳すると「捕獲capture」です。（2016/11/07） facebookのアカウントを廃止した理由 小倉利丸 facebookのアカウントを廃止した。ほとんど使ってはいなかったが、facebookで「いいね」してくださいとか、とりあえずお友達してくださいということで、おつきあいでアカウントだけ持っていたようなもので、最初で最後のfacebookへの投稿は、アカウントの廃止の告知だった。反監視運動とかもやってきたし、最近のスノーデンやwikileaksなどが報じてきた米国のITやネット企業と政府・諜報機関の癒着は見過すことができないと思ってきた。（2016/11/04） 網羅的監視の構造 小倉利丸 8月27日に、日本のジャーナリストとして初めてエドワード・スノーデンにインタビューした小笠原みどりの講演会が東京で開催された。会場は立ち見の出る盛況となり、丁度共謀罪の再上程報道があったばかりということもあって、参加者の関心は非常に高いものがあった。27日の集会での小笠原の講演で強調された論点は、私なりの関心に引き寄せて端的にまとめれば、日本におけるネット上の情報通信が網羅的に米国の諜報機関によって監視可能な環境に置かれていること、そして、こうした環境について日本の市民がもっと深刻に捉えて対処すべきだ、ということだ。とりわけ日本の政府もIT企業も、日本に住む人びとのプライバシーを米国から保護するどころか、むしろ構造的に日本の市民のコミュニケーションを監視する体制に加担している可能性を否定できないということが、事の重大性の核心にある。（ブログ「no more capitalism」から）（2016/10/30） 「写真家の日誌」 報道写真家、アラン・ケレール（Alain Keler） パリの写真通信社，MYOPに所属 
世界の一線で活躍してきたパリの写真通信社MYOPに所属する報道写真家アラン・ケレール氏（Alain Keler)。彼は今、フォトジャーナリズムについての思いを「写真家の日誌」（Journal d'un photographe) として書き記しています。今回はハイチの取材写真から。ケレール氏は１９８６年、暴動が多発するハイチに飛びました。父親に次いで独裁者となり１５年間統治した大統領のジャン＝クロード・デュヴァリエが市民の怒りによる暴動から、ついにパリへ亡命して去っていった時のハイチを撮影しています。飢えた市民による略奪、軍のパトロール、死者などです。以下はケレール氏のエッセイです。報道においては「現場で」画像・映像を撮影するジャーナリストと、それを受けて編集に組み入れるマスメディアの編集者との間で「意味付け」をめぐって葛藤が起きうることを示しています。（2016/10/29）
イタリアの報道の自由と政治の圧力について、未来について、独裁について Francesco Mazza（イタリアの映画監督） 
在仏ブロガーのRyoka氏が紹介してくれましたイタリア人の映画監督Francesco Mazza（フランチェスコ・マッツァ）さんの風刺画に対する説明があまりにも興味深かったために、Francesco Mazzaさんにもう少し話を聞きたいと思いました。特に、先述の文章に書かれていたイタリアの風刺番組のこととか、イタリアのメディアの事情〜特に政治との関わりでたとえば圧力とかはないのか？などなど、そのあたりのイタリア事情をFrancesco Mazzaさんに話していただきました。（2016/10/22）
イタリア人の映画監督がイタリア中部アマトリーチェ地震の被災者らをパスタにたとえた風刺画を読み解く 〜母に捧げる風刺画の読み方〜 Francesco Mazza（翻訳 Ryoka) 私は１９８８年からイタリアで放送されている人気風刺番組の制作に９年間かかわった。ここ数日、風刺がいつになく話題になっているので、シャルリー・エブドについて、そして例の風刺画（イタリア中部アマトリーチェ近郊で起きた地震の被災者らをパスタにたとえたもの）について、母との会話形式で公に意見を述べることにした。母「この風刺画は不快すぎるわ！」 私「確かに、この風刺画は不快な気持ちにさせる。でもなぜだか知ってる？なぜかって、それは、風刺というのはもともと不快なものだからなんだ。一番有名なイタリア人風刺作家は誰かわかる？・・・」（2016/10/20） 「デモクラシー・ナウ！」のジャーナリスト・司会者、エイミー・グッドマン氏の取材活動に対し、ノースダコタ州検察官が騒乱罪で求刑 しかし、裁判官が却下 「正当な報道活動であることが認められた」 アメリカの報道番組「デモクラシー・ナウ！」の司会者でジャーナリストのエイミー・グッドマン氏がノースダコタ州での取材活動で州検察当局から起訴されていた。その容疑は当初は不法侵入だったが、のちに騒乱罪へと変わっていた。問題となった取材活動とは報道によると、米中西部のノースダコタ州からサウスダコタ州、そしてイリノイ州にまたがる１８２５キロの石油パイプライン敷設計画に対して地元のネイティブインディアンや市民が反対運動を起こしていた様子を同番組で取材したことだった。（2016/10/18） 政府の監視に加担するソーシャルメディア 小倉利丸 米国の諜報機関、捜査当局のなりふり構わぬ監視活動が最近次々に明かになっている。ロイターは10月5日付の記事で「米ヤフー(YHOO.O)が昨年、米情報機関からの要請を受けてヤフーメールのユーザーのすべての受信メールをスキャンしていたことが、関係筋の話から明らかになった。」と報じた。対象になっているのは数億のメールアカウントで、メール本文も含まれるという。そして次のようにも報じている。（2016/10/05） 「弊社は知らなかった」 ヘイトスピーチ番組に広告を流したユニリーバが釈明 ヘイトスピーチ（差別と憎悪扇動行動）で有名な桜井誠在特会元会長のインターネット番組に企業広告を流していたユニリーバにツイッターなどで批判が集まっているが（本紙既報）、それに対して同社は２３日付プレスリリースで、「今後は、当該番組を含め、政治団体・グループを支援しているとみられる番組での広告出稿は止めるよう、本日、広告代理店を通じて動画広告ネットワークへ要請しました」との方針を明らかにした。（大野和興）（2016/09/26） インターネットテレビ局「abemaTV がヘイトスピーチの桜井誠の番組を提供 同TVの出資会社テレビ朝日にも批判高まる 
２５チャンネルを「２４時間すべて無料 で楽しめる」が合言葉のインターネットテレビ局「abemaTV （アベマTV）」が、在日コリアンに対するヘイトスピーチ（差別と憎悪扇動行動）で悪名高い在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠元会長にチャンネルを与え、放送を始めた。番組名は「桜井誠のズバリ言ったわよ！！」。「朝鮮人をガス室に送れ」「よい朝鮮人も悪い朝鮮人も皆殺しだ」などとわめきながら歩くデモを各地で展開している人物に電波での発言の場を与えるネットメディアに、同じネット上で批判が高まっている。同TVにはテレビ朝日が出資しており、テレビ朝日に対しても批判が高まっている。その一部を紹介する。（大野和興）（2016/09/22）
アルジェリアのパロディ新聞 ＜放射能を浴びた福島の野菜全部をサウジアラビアが買い取ると言明。その背後にワッハーブ派イスラム教を広める思惑がある＞ 先ほどアルジェリアのパロディ新聞の記事に騙されそうになった経緯を書きましたが、そのパロディ新聞エル・マンシャール（EL MANCHAR ） （2016/09/16） ナショナリズムを煽りたてたオリンピック報道 このままだと東京五輪は“国威発揚”一色に 日本文学研究者のドナルド・キーンさんが東京新聞に「五輪報道への違和感」というエッセイを書いている（「ドナルド・キーンの東京下町日記」9月4日付け）。「どのテレビ局も似たような映像で伝えるのは、日本人の活躍だった。まるで全体主義国家にいるような気分になった」とキーンさんは書いている。まさにその通りだった。何日間かテレビを中心にメディアはリオ五輪に占拠された感じだった。オリンピックのほかに伝えるべきことは沢山あるだろうに、ニュース番組のほとんどの時間はオリンピックに割かれた。その内容は「日本が獲得したメダルの数」と“強いニッポン”の賞賛に終始するものであった。2020年の東京オリンピックを前に「ニッポン、ニッポン」を連呼するメディア、あふれる日の丸と君が代。どこかおかしいと違和感を感じる人も多い。いつから「東京オリンピック」ではなく「日本オリンピック」になったのか。このままだと東京オリンピックは“国威発揚”を前面に押し立てたナショナリズム五輪になりかねない。(大野和興)（2016/09/07） ＮＹＴ社説「ドナルド・トランプ大統領か、ヒラリー・クリントン大統領か」 〜トランプ政権の場合、在日米軍撤収及び日本の国内政治に不干渉の可能性も〜 モラリストであることをやめるというトランプ候補 ニューヨークタイムズ紙はジャーナリズムの原則は尊重するとしながらも、政治的中立はうたっていない。ニューヨークタイムズはヒラリー・クリントン氏を大統領に推薦すると以前、公表していた。そのニューヨークタイムズが「ＴＲＵＭＰＷＯＲＬＤ ＶＳ ＣＬＩＮＴＯＮＷＯＲＬＤ 」と題する社説を発表した（７月２６日）。直訳すれば「トランプの世界 ＶＳ クリントンの世界」となる。二人の政治姿勢がまったく異なることを言っているのだ。（2016/07/26） メディアを殺すにゃ刃物はいらぬ 根本行雄 通常国会が６月１日に閉会して与野党とも「参院選モード」に突入した。今回の選挙は、安倍首相を筆頭とする改憲勢力が３分の２超の議席、８５議席以上を確保するかどうかが焦点である。ここで、選挙と報道との関連性と、ジャーナリズムについて考えておきたい。高市早苗総務相の放送法発言、ＮＨＫの籾井勝人会長の原発情報発言、そして、忘れてはならないのは自民党国会議員の勉強会での「報道圧力」発言だ。ジャーナリズムは主権者である国民の目であり、耳であり、そして、頭である。（2016/06/05） 番記者ってなんだろう？ 
今風のしゃれたファッションに身を包んだ妙齢の女性の一群が、目をウルウルさせ（ているようにみえる）、にこやかにほほ笑んで安倍首相を囲み、見あげている一枚の写真がフェイスブック「FB憲法九条の会」に投稿されている。安倍首相担当の女性記者たち、いわゆる番記者だという。（大野和興）（2016/01/10）
テレ朝「朝ナマ」でやらせ？ 自民党区議が一般人装い、アベノミクス持ち上げる ２０１６年１月１日に放送されたジャーナリスト田原総一郎氏司会のテレビ朝日「朝まで生テレビ！」で「ヤラセ疑惑」が発覚、ネットが炎上している。アベノミクスをテーマにしていた時、一般人として振られた人物が「民主党時代より良くなった」とアベノミクスを擁護する発言をしたのだが、その人物が自民党大田区議だったというのだ。（大野和興）（2016/01/02） スペインのエル・パイス紙が報じた日本の表現の自由度 スペインのエル・パイス紙が世界の表現の自由度を色分けして世界地図で示している。表現の自由が高いほど点数が上がり最高点が８とすると、日本は３．２７とランキングはとても低い。ちなみにロシアは３．３４、インドは３．６８、ナイジェリアは３．５１、韓国は３．８３、フィリピンは４．６０である。（2015/12/14） 間が悪いことに、オスプレイが墜落した日、読売社説は「安全」を強調 米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが１７日、ハワイ・オアフ島にあるベローズ空軍基地の訓練区域で訓練中に着陸事故を起こした。乗っていた２２人のうち１人が死亡し、残る２１人全員が病院に搬送されたという。同じ17日、読売新聞社説は「米軍オスプレイ 横田配備で即応力が向上する」と題する社説を掲げ、 （2015/05/18） 吉野文六氏の苦悩と外交密約の罪 池田龍夫 沖縄返還交渉をめぐる日米間の「密約」の存在を認めた元外務省アメリカ局長の吉野文六さんが3月29日、横浜市の自宅で肺炎のため死去した。96歳だった。東京新聞3月31日付夕刊が1面トップで報じた判断にかつ目した。「歴史歪曲、国民にマイナス」との大見出しで情報公開軽視を真っ向から批判。西山氏の「民主主義に残る証言」とのコメントを添え、吉野氏の死を悼んでいた。（2015/04/13） 弁解がましい朝日の「読者応答」欄 池田龍夫 朝日新聞社の慰安婦問題などの誤報に、厳しい批判がなお続いている。朝日は読者のご機嫌をとるように、第三社会面に、読者との窓口「RE お答えします」欄を新設した。ところが、2月23日付朝刊付記事のお粗末さに、ビックリさせられた。「皇太子さまの憲法への言及、なぜ載っていないの？」への回答文だが、朝日読者でも見落としてる人が多いと思うので、その主要箇所を引用して参考に供したい。（2015/03/13） 沼津信用金庫が朝日新聞報道を換骨奪胎 「イスラム」口座拒否 団体名に「イスラム」のある口座の開設を沼津信用金庫が拒否したという、３月１日の朝日新聞朝刊の報道（注）を受け、各紙が一斉に後追い報道をしたが、反響の大きさに危惧を抱いたのか、沼津信金は一転、朝日に話した内容の主要部分を完全に否定している。事件が起きた２月２４日の経緯を述べるとともに、他紙の記事やブログなどでの事件へのコメントを紹介する。（齊藤力二朗）（2015/03/08） オランダのスタートアップ「コレスポンデント」のオフィスに行ってみた 
オランダのスタートアップ・メディア「コレスポンデント」については、これまでにも何回か書いてきたが、１３日、アムステルダムで開催された「出版エキスポ２０１４」（世界ニュース発行者協会＝ＷＡＮ ＩＦＲＡ＝主催）のイベントの一環として、実際にオフィスを訪ねる機会を得た。（ロンドン＝小林恭子）（2014/10/28）
新トラスト委員長を迎えるＢＢＣ −経費削減、多様性の確保が大きな課題に ９月、英文化・メディア・スポーツ委員会にフィナンシャル・タイムズ・グループのローナ・フェアヘッド元ＣＥＯが姿を現した。同氏はＢＢＣトラストの次の委員長になる見込み。ＢＢＣはどんな状況にあるのだろう？(ロンドン＝小林恭子）（2014/10/03） 公正さの確認が検証の核心 朝日新聞の「誤報」問題 藤田博司 朝日新聞が５月に報じたいわゆる「吉田調書」の記事に誤りがあったとして、記事を取り消し謝罪した。併せて８月来各方面から批判を浴びている慰安婦報道についても謝罪した。朝日にとってはこの上ない不名誉な事態だが、これは同時に日本のジャーナリズム全体にとっても教訓を突きつけている。（2014/10/01） 慰安婦検証報道の論じられ方 藤田博司 朝日新聞が８月５、６の２日間の紙面でいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる過去の報道を検証する特集記事を組んだ。過去３０年余にわたるこの問題の報道に一部誤りを認めて取り消し、他にも間違いがあったことを認めた。これを受けて、インターネット上では激しい朝日批判の議論が飛び交い、新聞も産経や読売が朝日批判を展開している。ただこれらの批判のなかには、相手の歴史認識やイデオロギーの非難、攻撃に踏み込んだものも多く、報道のありようをめぐる批判の枠をはるかに越えた議論も目立つ。（2014/09/01） 慰安婦報道を検証した朝日新聞をめぐる批判・中傷言説は国際社会に通用しない 「女たちの戦争と平和資料館」が意見書を公表 朝日新聞は8月5日・6日、同紙が報道してきた従軍慰安婦問題についての検証結果を公表、強制連行に関連する一部記事を取り消した。これに対して自民党石破幹事長ら一部政治家や読売・産経新聞などが慰安婦問題はこれで消えたともいえる言動をまき散らしている。従軍慰安婦問題に取り組んできたアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）は、８月１０日、この問題をめぐるメディアの一連の報道や政治家の発言などについて要請文を公表。要請文は内閣総理大臣、関連する発言をした公人、メディア各社に送付された。wanはこの要請文で、問題の本質は「強制」にあるのではなく「、被害者の意思に反して行われたそうした行為はいかなるものであれ、締約国の直接的な法的責任をともなう人権侵害」であるとして国連自由権規約委員会の勧告を引用しながら、「国際社会が問題視しているのは暴力的な連行の有無ではなく、「被害者の意思に反して行われた」行為なのです」と指摘。こうした朝日新聞への批判、中傷は国際社会にはまったく通用しないとしている。（大野和興）（2014/08/11） 誠意乏しい首相の言葉 藤田博司 安倍晋三首相は弁舌なめらかである（さわやかではない）。国会演説では原稿に目を落としながら、記者会見ではプロンプター（演説草稿表示装置）にさりげなく目を配りながら、よどみなく話す。しかし聞く側の偏見のせいかもしれないが、その言葉に誠意が感じられない。上滑りの感じを拭えない。さわやかでない理由もそこにある。われわれはそうした首相の言葉にテレビや新聞を通じて接するだけである。ニュースは建前やきれいごとを並べ立てた部分だけを伝えて終わりがちだ。（2014/08/08） イラク戦争開戦に踏み切った英国で、何度も行われた検証作業(下） 2003年のイラク戦争・開戦は、果たして「合法」だったのだろうか？米国とともに開戦に突入した英国では、今でも議論が続いている。政治的判断を問う調査委員会の報告書が年末にも出る見込みだ。(ロンドン＝小林恭子）（2014/07/18） イラク戦争開戦に踏み切った英国で、何度も行われた検証作業(上） 集団的自衛権をめぐって議論が起きたことで日本でも戦争についての関心が高まっている。英国は常に戦争をしてきた国だ。なぜイラク戦争の開戦を防げなかったのか、国内にどんな世論があり、メディアはどうしたのか。(ロンドン＝小林恭子）（2014/07/12） 社会を分断する報道の不公正 藤田博司 集団的自衛権の行使容認をめぐって世論が割れているという。一部の世論調査では容認派が多数だと言い、別の世論調査では反対派が過半数を占めているという。どちらが本当なのか。福島原発事故当時、現場の責任者だった元原発所長の証言内容が朝日新聞によって特報され、政府がその証言を公表するかどうかが注目されている。しかし朝日以外の新聞やテレビは、模様眺めを決め込んでいる。これはどうしたことか。ふだん読む新聞、視聴するテレビによって、世の中の事情がまったく違って見える、という状況が生まれつつある。（2014/07/02） 安倍政権の貧困拡大策を批判する 歪められた成長戦略にしがみつく 安原和雄 安倍首相という人物は、「お人好し」なのか、それとも「悪の権化」なのか、その評価、判断は分かれるかも知れない。しかし首相自身の言動から判断する限り、一見「お人好し」のように見えるが、本性は決してそうではない。「悪の権化」と評しても見当違いとはいえないだろう。それは安倍政権の軍事力強化路線のみを意味しない。経済政策分野でも多くの大衆にとっては貧困拡大策の押しつけであり、雇用の分野では「残業代ゼロ」などの人間尊重とは無縁の発想が浮かび上がってきている。（2014/06/28） 世界新聞大会で気づいた７つのこと 
イタリア・トリノで先週開かれていた、世界新聞大会（＋世界広告会議、編集者会議）。毎年開催されている会議で、筆者にとっては昨年のバンコク大会についで、2回目の参加だった。今年の大会は、たった1年でこれほど変わるかと思うほど違っていた。自分自身が非常に知的刺激を受けた。そのいくつかをまとめてみた。（小林恭子）（2014/06/20）
記者と読者の関係を変える、オランダの「コレスポンデント」 
オランダのメディア・スタートアップ「コレスポンデント」（De Correspondent）の話を、これまでに何度か書いたのだけれども、ジャーナリズの面で新しいと思ったことがあったので、記してみたい。（ロンドン＝小林恭子）（2014/06/03）
政府とメディアの不誠実 藤田博司 商品の欠陥を隠しいいことばかりを強調して売り込む商人は、不誠実の批判を免れない。政治家はおよそ誠実さとはもっとも縁遠い職業と相場が決まっているが、あまりに見え透いた不誠実を見せられると、やはりうんざりする。４月下旬、米国のオバマ大統領が日本を公式訪問、安倍晋三首相と首脳会談をした。大統領は会談後の共同記者会見で、尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用範囲であることを明言、同じことは共同声明にも盛り込まれた。しかし、当初、首脳会談で「大筋合意」に達するとされていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については合意ができず、共同声明の発表も大統領出国直前までもつれる羽目になった。（2014/06/02） 英国で新たな新聞界の自主規制組織が生まれる −大衆紙の盗聴事件を受けて 英国の新聞・雑誌業界に新たな規制・監督組織が、今年いよいよ立ち上がる。大衆紙の大規模な盗聴事件発生への反省を機に設立される「独立出版基準組織」（通称「IPSO」=Independent Press Standards Organisation）だ。報道基準の遵守体制を厳格化し、巨額の罰金を科す力を持つ。先に自主規制組織として機能してきた「報道苦情処理委員会（「PCC」=Press Complaints Commission）」の後を引き継ぐもので、ＩＰＳＯが発足次第、ＰＣＣはなくなる。（ロンドン＝小林恭子）（2014/06/01） 「戦争国家」への道をひた走る 集団的自衛権に積極的な安倍政権 安原和雄 安倍政権は、他国（米国）を守るために自衛隊が海外で戦争できる日本に変質させることを目論んでいる。戦後日本の特質であった「平和国家」という表看板を外して、対外戦争をも躊躇しない「戦争国家」へ急旋回させつつあるのだ。集団的自衛権について大手５紙の社説（５月16日付）はどう論じたか。（2014/05/19） ドイツの新たな媒体「ＳＰＲＩＮＧ誌」 〜商業主義に対抗し、気鋭の女性アーチストが集結し自前で出版〜 参加アーチスト＆広報担当者に聞く 
ドイツでは気鋭の女性漫画家や女性アーチストが集結して自分たちで漫画誌を毎年、編集・出版しています。SPRINGという名前の媒体で、資金集めや編集すべてを参加アーチストが担当しており、非営利で出版されています。ソフィア・マルチネックなど世界で活躍しているアーチストも少なくありません。今年も今ようやく新年号を出版したばかりのようです。（2014/05/12）
ＮＨＫ受信料凍結、どうすればよいか 既報のように「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は5月１日からNHK受信料凍結運動を開始した。とりあえず半年間という期限を切って、籾井勝人NHK会長の罷免または辞任を求めての行動だ。では受信料を凍結するにはどうすればよいか。同コミュニティが公表している手引きを紹介する。（大野和興）（2014/05/06） こどもの日に改めて「平和」を考える 安倍政権の集団的自衛権を批判する 安原和雄 ５月５日は「こどもの日」である。この機会に「日本国憲法と平和」というテーマで考え、提言したい。未来の成人である、今のこどもたちのためにこそ、平和憲法は、守り、生かしていかなければならない。そこで憲法記念日に論ずべき「平和と集団的自衛権」というテーマをあえて「こどもの日」に掲載する。私はその昔、小学生のころ、あの大東亜戦争、米軍による本土空襲、広島・長崎への原爆投下による惨劇を目の当たりにした体験者（１９３５年＝昭和１０年＝広島県生まれ）の一人である。（2014/05/05） 籾井勝人会長の辞任を求め、市民組織「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」がＮＨＫ受信料凍結運動を開始 「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は5月１日、NHK受信料凍結運動を開始する旨の通知書をNHKに送った。同コミュニティは去る4月21日、NHK経営委員会ならびに籾井NHK会長ほか宛に、4月末日までに、経営委員会が籾井勝人氏をNHK会長から罷免するか、籾井氏が自ら会長職辞任するよう申し入れをし、期日までにこの申し入れが受け入れられない場合は、受信料の支払いを向う半年間、凍結する運動を起こすことをご通知した。しかし籾井勝人氏は今現在もNHK会長職にとどまっていることから受信料凍結運動を開始するとととした。（大野和興）（2014/05/03） あまりに安易な広報報道 藤田博司 「首相、本・佃煮お買い物」「首相百貨店へ ８％の痛み実感？」「首相『高くなったと実感』」などといった見出しの記事が、４月５日の夕刊、６日の朝刊各紙に掲載された。各テレビ局も５日夕方の番組で同じニュースを伝えていた。首相が三越本店まで出かけて佃煮やレトルトカレーを買ったって？ そのほか、本や靴も含めてしめて４万円弱のお買い物。その感想が「消費税がだいぶ高くなったんだという実感があった」だって。自分の財布から支払いをする首相の写真を付けたこの記事の、どこがニュースなんだろう、とつい思ってしまった。（2014/05/01） 「イギリスにおける国家機密と報道の自由について」（最終回） メディア周辺のことを考えてみよう 「まず越えるべきステップは、その報道を担当している人が、自分が強く知りたいと思ったこと、国民も知りたがっているだろうことについて、上司の許可をとるとかではなくて、ツイッターでも何でもあらゆる手を通じて提供するということだと思います。そうすることで視聴者との距離が近くなるのではないかと思います。」(講演記録より＝小林恭子）（2014/04/29） もはや米国は「世界のリーダー」失格 日本は対米従属国家から脱するとき 安原和雄 今回の日米首脳会談（安倍・オバマ会談）は日米同盟と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）問題が主要なテーマとなったが、ここでは日米同盟を中心に取り上げる。従来型の強固な日米同盟関係の変容が始まった。必ずしもかつてのように足並みが一致しているわけではない。特に安倍政権になってからその一枚岩的協調関係が変化しつつある。（2014/04/29） 「イギリスにおける国家機密と報道の自由について」（３） メディア周辺のことを考えてみよう イギリスで秘密保全のための組織がどうなっているのかということですが、組織として一つ大きいものがあるわけではありません。国防に関する機密情報については、議会の情報安全保障委員会があります。これは、９４年の情報機関法第１０条に基づいて設置されました。（講演記録より）（2014/04/28） 「イギリスにおける国家機密と報道の自由について」（２） メディア周辺のことを考えてみよう 昨年末、「マスコミ倫理懇談会」全国協議会、第１２期「メディアと法」研究会の第５回の場で、「イギリスにおける国家機密と報道の自由について」という題で講演をしました。以下は講演内容の記録です。（2014/04/27） 「イギリスにおける国家機密と報道の自由について」（１） メディア周辺のことを考えてみよう 昨年末、「マスコミ倫理懇談会」の全国協議会、第１２期「メディアと法」研究会の第５回の場で、「イギリスにおける国家機密と報道の自由について」という題でお話をさせて頂く機会があった。私自身がメディア報道にがっかりしたことも話してみた。ただ、メディアは私たちの外に独立して存在しているのではない。メディア＝私たちなのである。以下は講演記録を若干修正したものである。(小林恭子）（2014/04/26） 英ＢＢＣ、時の政権と距離を置くよう腐心 −運営の仕組みと具体例を見る 筆者が住む英国のＢＢＣ（英国放送協会）とＮＨＫとを比較してほしいという依頼を、ときどきいただく。どこか違うところがあるとすれば、（当然だが）これまでの歴史、つまりは一つ一つの報道の積み重ねが異なる。番組を受け止める視聴者や批評家、政治家、ライバルとなるほかの放送局などの反応も違う。ジャーナリズムについての考え方も違う（例えば、放送メディアでは不偏不党が報道の中心にあっても、ジャーナリズム組織とは権力を批判するものという意識が広く共有されている）。（ロンドン＝小林恭子）（2014/04/18） 英新聞「インディー」の行方、紙の新聞を売る工夫とは ロンドンで、新たなテレビ・チャンネル「ロンドン・ライブ」が先月末、放送を始めた。チャンネルのオーナーは、ロシア出身の英国人エフゲニー・レベデフ氏だ。高級紙インディペンデント、無料夕刊紙ロンドン・イブニング・スタンダードなどの所有者でもある。新聞だけじゃなく、テレビまで持ってしまったのである。月刊誌「新聞研究」の3月号に、「世界のメディア事情 ―英国」編を寄稿した。タイトルは「英インディペンデント紙に売却話 ―紙受難時代の生き残り策とは」である。以下はそれに若干付け足したものである。（ロンドン＝小林恭子）（2014/04/13） クレムリンに自分流儀で抵抗したラジオ・アナウンサー ３月上旬、ロシアの英語ニュースのテレビ局「ＲＴ」（旧ロシア・トゥデー）のキャスターが、ロシアが親露武装集団をウクライナ南部クリミアに配置させたことを番組内で「間違った行為だ」と発言し、大きな注目を集めた。その後、別のキャスターが今度はプーチン大統領を批判して番組中に辞任宣言。あっという間の展開となった。しかし、はるか昔の１９８０年代に政府に抵抗した旧ソ連のジャーナリストがいた。（ロンドン＝小林恭子）（2014/04/11） 「エンパワーメント」としてのインターネット −「まだ１０代なのに？」なんてことはない ロンドンに住む１７歳の少年ニック・ダロイシオ君が作ったアプリが米検索大手ヤフーによって巨額で買収され、世界をあっと言わせたのは、ちょうど１年前の昨年３月だった。今年、英国の大手新聞に記事を書くサッカー・ジャーナリストのふりをして、ツイッターで情報を発信した少年がいた。（ロンドン＝小林恭子）（2014/04/06） 欧州メディアと国家機密をめぐる報道 −日本の秘密保護法成立によせて（下） 日本で特定秘密保護法が成立したが、視点を日本の外にも広げると、いわゆる「ＮＳＡ報道」とのからみが気になる。例えば、昨年6月から、元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン氏のリーク情報により、米英の諜報機関の機密情報が複数の報道機関によって暴露されている。米英はともに核兵器を所有し、世界の紛争地に軍隊を派遣している。そんな国の機密情報が漏れている。いわば、一方では鍵をかけておいて、一方では蛇口が開けっ放しになっている状態だ。果たして日本でかけた鍵でどれだけ機密情報を閉じ込めて置けるのだろうか？（ロンドン＝小林恭子）（2014/04/05） 欧州メディアと国家機密をめぐる報道 −日本の秘密保護法成立によせて（上） 昨年12月６日、安全保障に関する機密情報を漏洩した人への罰則を強化する特定秘密保護法が参院で可決され、成立した。野党側が審議の延長を求め、国会の外では法案に反対する多くの人が抗議デモに参加する中の可決となった。 私自身がもっとも衝撃を受けたのは、実際にこの法律が成立してしまったことだ。複数の欧州メディアの記事の中で何度か繰り返されたのが、「飼いならされた」あるいは「弱々しい」日本の組織メディア、という表現だ。（ロンドン＝小林恭子）（2014/04/04） 「憎悪」を放置してはいけない 藤田博司 東京や横浜の公立図書館で、アンネ・フランクに関わる本が破られたり切り裂かれたりする事件が昨年から相次いでいたことが明らかになった。被害を受けた図書館は４０近く、損壊された本は３００冊を上回るという。先ごろ、事件に関わったとされる若い男が逮捕されたが、犯行の動機や背景はいまのところ分らない。が、これがいわゆる「ヘイト・クライム（憎悪に基づく犯罪）」に類するものであることは間違いあるまい。（2014/04/02） １７年ぶりの消費増税と新聞社説 批判の視点を失わない東京新聞 安原和雄 １７年ぶりの消費増税である。これを大手紙社説はどう受け止めているのか。残念ながら増税容認の姿勢が多数である。明確な批判の姿勢を堅持しているのは東京新聞のみである。讀賣と日経は以前から国家権力の側に身を寄せてきたので、いまさら驚かないが、わが目を疑うほかないのは、朝日の変質ぶりである。かつての批判精神はどこへ消え失せたのか。残念というほかない。（2014/04/02） ニューヨークタイムズの社説の訂正 〜争点の従軍慰安婦と南京大虐殺の個所は？〜 ニューヨークタイムズは３月２日の社説で’Mr. Abe's Dangerous Revisionism’（安倍氏の危険な歴史修正記事）と題する一文を出した。この社説は反響が大きかったようだ。しかし、ニューヨークタイムズは３日後の３月５日に社説を訂正し、さらに社説を訂正したと書いた注を社説の末尾につけた。３月４日に安倍政権の菅官房長官からニューヨークタイムズに事実誤認があるという声明が出されたからだった。（2014/03/09） 籾井勝人ＮＨＫ会長の暴走は止められないのか 「辞任するまで、わたしはＮＨＫの受信料の支払いを停止する」 根本行雄 ＮＨＫ会長の籾井勝人（もみいかつと）は就任記者会見で、従軍慰安婦問題などで失言をしたことから始まり、彼は暴走するばかりだ。２月２６日の衆院予算委員会分科会で、１月２５日の就任初日に理事１０人全員から辞表を取り付けたことが明らかになった。会長の暴走を止める役割を担う１０人の理事がこんな状態では、もう、暴走は止められないだろう。暴走を止められるのは、視聴者だけだ。（2014/03/04） 首相のむなしい憲法論議 劣化する記者の感度 藤田博司 旅先で偶然耳にしたラジオの国会中継。２月１０日、衆院予算委での安倍首相と長妻民主党議員とのやりとり。現行憲法でいう「公共の福祉」と自民党改正草案でそれに置き換えて使われている「公益および公の秩序」の違いは何か、という長妻議員の質問に、首相は「わかりやすく言い換えたもの、中身は変わらない」と答えた。変わらないのなら憲法をわざわざ改正する必要がないではないか、と畳み掛ける長妻議員の問いかけには答えず、あとは逃げの一手。（2014/03/03） ＮＹＴ元編集者が新たな報道プロジェクトの立ち上げに参加 〜米国の司法システムを報じる新媒体へ〜独自取材を含め、刑事司法改革を射程に市民の議論を促す 約３０年間、ニューヨークタイムズで活躍したベテラン記者・編集者・コラムニストのビル・ケラー（Bill Keller）氏がＮＹＴを去り、今年の４月以降に新たな報道プロジェクトの立ち上げに参加するという。ケラー氏は現在６５歳。いったいどんなジャーナリズムか、というと米国の司法システムを監視するものになるという。（2014/02/12） ルモンド紙 「日本の公共放送の経営委員が南京の虐殺を否定」 〜報道機関であるＮＨＫに疑問を投げかける〜 フランスの代表的新聞の１つ、ルモンド紙が２月４日、安倍首相の推薦でＮＨＫ経営委員になった百田尚樹氏の南京虐殺はなかったとする発言を取り上げた。百田氏は南京虐殺は当時日本と戦闘中だった蒋介石のプロパガンダに過ぎず、そのような事実はなかったと発言した、とルモンドで報じられた。同紙は虐殺はあったとする欧米の研究者の推定数字も合わせて紹介している。（2014/02/06） 「２ちゃんねる化」する議論 藤田博司 ２０１４年年頭の安倍晋三首相はご機嫌上々のように見える。年明け早々、中東・アフリカ４か国を訪問、「首脳外交」を軽々とこなしている。昨年暮れには靖国神社を参拝し、懸案の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）も始動した。特定秘密保護法は、年内の施行に向けて着々動き始めている。首相にとっては万事思惑通り、晴れ晴れとした気分かもしれない。しかしそれとは裏腹に、世間の空気はいまひとつすっきりしない。メディアの報道や議論にささくれ立ったやりとりの目立ち始めていることが気にかかる。（2014/02/03） 欧州メディアと国家機密をめぐる報道 −日本の特定秘密保護法成立によせて（上） 昨年12月６日、安全保障に関する機密情報を漏洩した人への罰則を強化する特定秘密保護法が参院で可決され、成立した。野党側が審議の延長を求め、国会の外では法案に反対する多くの人が抗議デモに参加する中の可決となった。（小林恭子）（2014/02/03） 週刊誌の部数（１号あたりの印刷部数） 日本雑誌協会に週刊誌１号あたりのの印刷部数が公表されている。どのくらいの数字なのか、いくつか見てみよう。これは２０１３年７月〜９月の間の平均数字となっている。（2014/01/17） ネットの暴言、どう処理する？ −欧州では法律や市民運動で対処 インターネットを使って、誰もが気軽に情報を発信できるようになったが、自由闊達な議論が発生すると同時に、嫌がらせ行為に相当する発言、暴力的な発言も、ネット界にそのまま流れる状況が生まれている。英国やフランスで発生したネット上の暴言の事例を紹介してみたい。（ロンドン＝小林恭子）（2014/01/11） 【ネットとプライバシー】 トラッキングしないツールを開発する Disconnect 
ウェブサイトを閲読したり、検索エンジンを使うことで、利用者についてのさまざまな情報が広告主に流れるーー私たちはこのことを承知の上でネットを利用しているが、「よく分からないままに、たくさんの情報がとられているようだ」と、少々の懸念を感じる人も増えている。こうした中、一気に投資家の注目を浴びだしたのが、ブラウザーのプラグインとして使えるシェアウエアを提供する、米Disconnect(ディスコネクト、「切断」の意味)という名前のスタートアップ企業だ。（ロンドン＝小林恭子）（2014/01/10）
【ネットとプライバシー】 利用者の個人情報を追跡しない検索エンジン DuckDuckGo が人気 
利用者の検索情報を保存・追跡しないという検索エンジン、DuckDuckGo（ダックダックゴー）の人気が上昇中だ。米フィラデルフィアにベースを置くDuckDuckGoでは、約20人が働いている。（ロンドン＝小林恭子）（2014/01/09）
【ネットとプライバシー】 お店を通り過ぎるだけで無線ランで情報収集 
ネットとプライバシーの関係について考えてみたい。便利なサービスを使っているうちに、個人情報が収集されている。（ロンドン＝小林恭子）（2014/01/08）
秘密法成立とメディアの責任 藤田博司 特定秘密保護法案が先の臨時国会で紛糾審議の末、成立した。政府・与党は衆参両院での特別委員会審議を強引に打ち切り、採決を強行した。審議を尽くさず、数々の疑問や懸念を残したままで、野党の反対を押し切った。国会周辺では連日、多くの市民が反対の声をあげたが、政府・与党はそれに耳を貸そうとはしなかった。こうした事態に至ったことには、メディアの責任がきわめて大きい。（2014/01/06） 「人間中心の国づくり」めざして ２０１４年元旦社説を批評する 安原和雄 大手紙の元旦社説のキーワードとして、民主主義、日本浮上、長期の国家戦略、人間中心の国づくり、などを挙げることができる。これらのキーワードは「強い国」志向にこだわる安倍首相の姿勢と果たしてつながるのか。率直に言えば、首相の鈍感さはもはや限界に来ているのではないか。その一つが靖国参拝である。さらにアベノミクスという名の景気対策も、二千万人にも及ぶ非正規労働者らには無縁である。賃上げや消費の増大にはつながらないからだ。東京新聞社説は「人間が救われる国、社会へ転換させなければならない」との趣旨を指摘している。（2014/01/04） 特定秘密保護法案とテレビ 民放とＮＨＫ 特定秘密保護法案をマスメディアがどう報じてきたかをめぐってネット上で様々な声が飛び交っていた。初期はマスメディア、とくにテレビは総じてこの法案を無視している、という声が大きかった。しかし、11月の半ばを過ぎてから、あるいは１１月の末あたりから、だんだんテレビでも民放がこの問題を熱心に取り上げるようになったらしい。民放の放送人が集まって特定秘密保護法案に対する反対の声明を記者会見をしたあたりだろうか。もちろん、そこには「成立したあとのアリバイ作りに過ぎない」という冷ややかな声もあった。本当に法案成立を阻止する気があったのなら、もっと早くから本腰を入れて取り組むべきだったというのである、メディア自らの運命を変える重大な法案なのだから。（村上良太）（2013/12/11） 特定秘密保護法案をめぐる新聞の主張と公正な報道 藤田博司 わたしたちは日々、新聞やテレビに接することでニュースを知り、それぞれの暮らしや社会の行く末を考える材料を得ている。新聞やテレビは当然、市民の知るべきニュースをバランスよく伝え、市民が自分たちの社会についておおむね共通の認識と理解を共有できるような報道をしているもの、と一般には考えられている。しかし最近の新聞やテレビの報道を見ると、その前提が大きく崩れかけているように見える。（2013/12/04） ツワネ原則 〜国家秘密と国民が知る権利および内部告発者の保護に関する国際原則〜ウィキリークス以後の世界を考える 国家の秘密と国民の知る権利をどう調整するか、その基本原則を国際的な会議の場で決めたのがツワネ原則(Tshwane Principles)である。様々な団体がこのツワネ原則の原文をウェブサイトで紹介している。ここにリンクを張るのは米国のACLUのウェブサイトである。（村上良太）（2013/12/01） 特定秘密保護法案、報道に乏しい危機感 藤田博司 特定秘密保護法案を安倍政権はこの秋の臨時国会で成立させたい意向だという。日本版ＮＳＣと呼ばれる国家安全保障会議設置法案と抱き合わせで今国会での目玉とされている。野党や法曹界からは反対の声があがり、多くの問題点が指摘されている。しかし政府はこの特定秘密保護法案を強引に国会審議にかけ、押し通す構えを見せている。ことは国民の知る権利や報道の自由に関わる重大な意味を持っている（2013/11/02） 首相の所信表明演説が意図すること 暮らしにくい「弱肉強食の競争社会」 安原和雄 安倍首相の所信表明演説が意図するものは何か。それを大づかみに理解しようと思えば、社説を読むのが手っ取り早い。といっても各紙社説は多様である。現政権への擁護論から批判派まで主張は幅広い。だから読者としての自分なりの視点が求められる。わたし自身は東京新聞の主張に教えられるところが多い。特に＜「弱肉強食」の競争社会は、たとえ経済が成長したとしても、暮らしにくい。目指すべきは「支え合い社会」＞という視点に賛成したい。（2013/10/18） メディアの「漂流」？に不安 藤田博司 集団的自衛権容認、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設、特定秘密保護法案―昨年暮れの安倍晋三政権の登場以来、憲法改正に加えて次々とおどろおどろしい政治案件が新聞紙面やテレビの画面に踊り始めた。そこへ尖閣諸島や竹島、従軍慰安婦や歴史認識をめぐるさまざまな問題が重なり、混乱に輪をかける。メディアはそれぞれの動きを日々、伝えてはいる。が、問題の表面をなぞっているだけ、という印象をぬぐえない。背景に何があるのか、これからの日本がどうなるのか、をしっかり見通しているようには思えない。（2013/10/05） ２０１４年春から消費税引き上げ 安倍政権の増税路線を批判する 安原和雄 安倍政権は２０１４年春から消費税率を現行の５％から８％へ引き上げることを決めた。消費税率はやがて１０％へと引き上げられる含みである。安倍政権のこの増税路線を新聞メディアはどう論じたか。大手紙社説では消費税上げを批判したのは東京新聞一紙にとどまる。これでは批判精神からかけ離れた大手紙というほかない。（2013/10/04） 後味悪い麻生発言と報道 藤田博司 後味が悪い。このうえなく悪い。麻生副総理・財務相が「ナチスの憲法」を引合いに出して「あの手口に学んだらどうかね」と発言した。麻生氏は批判されるとすぐさま「撤回」を表明。しかし謝罪はせず、辞任することも拒んだ。安倍首相、菅官房長官は「撤回」で一件落着を装っている。メディアは最初からそろって発言を問題視したわけではなかった。７月２９日の都内の会合で出たこの発言を翌日に報じたのは共同通信と読売新聞だけ。（2013/09/02） 取材拒否に音無しのメディア 藤田博司 この原稿が読者の目に触れるころには参院選のほとぼりも覚め、選挙の結果があらかじめ想定されていたかのように、政治家もメディアもそれぞれの日常を取り戻していることだろう。おそらく何の反省もなく。反省、って何を？ 選挙前の予測通り自民、公明の与党が圧勝すれば、与党は憲法改正でも原発再稼働でも、思い通りに政策を進める環境が整う。権力基盤を一挙に強化した政府・与党を相手に、メディアは権力を「監視する」役割をしっかり果たせるのか、という不安が頭をもたげる。反省の材料には事欠かない。（2013/08/03） 参院選大勝に傲る政権は久しからず 新聞社説もアベノミクスを批判 安原 和雄 平家物語に「驕れる人も久しからず」とある。地位や財力を鼻にかけ、おごり高ぶる者は、その身を長く保つことができないというたとえとして知られる。参院選で大勝した安倍自民党にそういう臭いがつきまとっている。大勝に傲る政権は久しからず、と指摘しておきたい。安倍政権の掲げるアベノミクスなるものの内実は「日本改悪プラン」というほかないが、新聞社説も概して批判的姿勢である（2013/07/23） エフゲニー・モロゾフ氏によるネットの未来とプライバシー（５） ベラルーシ出身のジャーナリスト、リサーチャー、作家エフゲニー・モロゾフ氏の新刊「すべてを解決するには、ここをクリックしてください −テクノロジー、解決主義、存在しない問題を解決しようとする欲望」から、抜粋を紹介してきた。今回が最終回となる。(小林恭子）（2013/07/09） エフゲニー・モロゾフ氏によるネットの未来とプライバシー（４） 東欧ベラルーシ出身のジャーナリスト、リサーチャー、作家エフゲニー・モロゾフ氏の新たな反シリコンバレーの本「すべてを解決するには、ここをクリックしてください −テクノロジー、解決主義、存在しない問題を解決しようとする欲望」から、その一部を紹介する。(小林恭子）（2013/07/08） エフゲニー・モロゾフ氏によるネットの未来とプライバシー（３） 東欧ベラルーシ出身のジャーナリスト、リサーチャー、作家エフゲニー・モロゾフ氏の新たな反シリコンバレーの本「すべてを解決するには、ここをクリックしてください −テクノロジー、解決主義、存在しない問題を解決しようとする欲望」から、その一部を紹介する。今回はアルゴリズムの門番としての危険性についてだ。（小林恭子）（2013/07/07） 政治家が「偏向」報道といって「出演拒否」は短絡的 ―英国メディアだったら、どうなる？ もうひとまず終った感のある、与党・自民党によるＴＢＳの番組への出演停止宣言事件。今後、似たような例が起きないことを強く望んでいる。政治家による、報道機関への威嚇行為だったと思うからだ。(小林恭子）（2013/07/06） エフゲニー・モロゾフ氏によるネットの未来とプライバシー（２） 東欧ベラルーシ出身のジャーナリスト、リサーチャー、作家エフゲニー・モロゾフ氏の新たな反シリコンバレーの本「すべてを解決するには、ここをクリックしてください −テクノロジー、解決主義、存在しない問題を解決しようとする欲望」（To Save Everything, Click Here (Technology, Solutionism and the urge to fix problems that don’t exist)）から、その一部を紹介する。(小林恭子）（2013/07/06） 参院選挙で問われる日本の進路 アベノミクスは「日本改悪プラン」 安原和雄 今回の参院選挙はこれまでになく重要な選挙になるのではないか。それは今後の日本の進路をどこに求めるのか、その行方がかかっているからである。安倍首相が唱えるアベノミクスは、日本改革に名を借りた「日本改悪プラン」である。具体的には消費税引き上げ、社会保障費の冷遇、所得格差の拡大、地域社会の劣化、さらには環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）による外国産品輸入増と国内農業の崩壊懸念などにとどまらない。（2013/07/06） ＜講演記録＞ 安倍改憲政権の企む日本改造の正体─国難が生む“ファシズム”にどう向き合うか＜下＞ 桂敬一（マスコミ九条の会、元東京大学教授） 日本の国難というものを考えるとき、私は、もう一つ新しい要因が生まれているような気がしてなりません。たとえば、アメリカも行き詰まっていますが、まだアメリカの場合は、ある種の本場のデモクラシーというものの復元力が蘇り、有効に働くことがあり得る。「チェンジ」を国民に呼びかけたオバマが登場したのは、そういうものでした。ところが、日本では、失脚から蘇った安倍首相は、右翼バネしか持ち合わせていない人物です（2013/07/06） ＜講演記録＞ 安倍改憲政権の企む日本改造の正体─国難が生む“ファシズム”にどう向き合うか＜上＞ 桂敬一（マスコミ九条の会、元東京大学教授） 安倍首相がマスコミのうえで、なぜこんなにも注目を引いているのでしょうか。昨年12月の総選挙で、小選挙区制におかしいところがあるものの、とにかく数の上で大勝ちしたことが、大きく影響している。さらに、その勢いを駆って進めるアベノミクスと称する経済政策が、成功だともてはやされている。これでは、安倍政権の危険な体質が見過ごしにされてしまう。その陰で狡猾な改憲の策動が進められているのが、きちんと伝えられていないところに、メディアの大きな問題があるといわざるを得ない。（2013/07/05） 報道の怠慢、繰り返すな 藤田博司 半世紀以上も前、在日米軍の駐留を憲法違反とした砂川事件判決をめぐり、当時の最高裁長官が駐日米国公使とこっそり会談し、上告審の運び方などについて協議していたことが明らかになった―今年４月、在京各紙は米国の公文書に基づく情報としてそう伝えた。その報道の仕方がいささか正直さと公正さに欠ける、と筆者は先の本欄（本誌５月号）で取り上げた。その後、同趣旨のニュースは５年前に一度報道されたことがある、との指摘を知人からいただいた。（2013/07/03） ジャーナリストか、活動家か。 今回、スノーデン氏がＮＳＡ（米国家安全保障局）の極秘データを託したジャーナリストの１人がガーディアン紙の米担当記者、グレン・グリーンウォルド（Glenn Greenwald）氏だった。グリーンウォルド氏は弁護士でもあり、個人のプライバシーを護る＜活動家＞でもあった。だからこそ、スノーデン氏は彼に情報を託したのだった。米当局はエドワード・スノーデン氏に今後刑事訴追をかける可能性があるが、同様に＜活動家＞グリーンウォルド氏に対しても国の秘密を公開したことを手助けした罪が課せられる可能性もささやかれているようだ。果たして、彼はジャーナリストなのか、活動家なのか。（2013/07/03） 改憲、歴史認識に国際的非難 安倍首相の独断専行の危うさ 池田龍夫 日本国憲法には、「わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に有することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」（中略）と明確に記載されている。近代の世界史が幾多の困難を克服して獲得した「国民主権」「立憲主義」「平和主義」」が近代憲法の本質である。（2013/06/04） 不十分な憲法記念日報道 藤田博司 ５月３日は憲法記念日。今年もほとんどの新聞が特集を組み、憲法改正に関する世論調査結果を伝え、それぞれの社の立場を社説で論じていた。ただ昨年までと違って今回は、憲法９６条の問題が新たに議論の焦点に加わっていた。昨年暮れ、政権に復帰した自民党の安倍晋三首相の再登場で、憲法改正がにわかに現実味を帯びている。しかし一連の報道や論調が節目の時期の憲法問題報道として十分かとなると、強い不満が残る。（2013/06/03） 紙媒体の危機 米トリビューン系列新聞（ＬＡタイムズ、シカゴトリビューンなど８紙）が売りに出され・・・ アメリカのトリビューン系列の８紙が売却されようとしている。８紙の中にはロサンゼルスタイムズやシカゴトリビューンなどの主要メディアが含まれている。そして、それを買おうとしている（らしい）人物が富豪で投資家のデビッド・コーク氏とチャールズ・コーク氏のコーク兄弟だ。コーク兄弟は共和党の中でも小さな政府を信奉するグループ「ティー・パーティ」の資金源になっている人物。そこでロサンゼルスでは「売却するな」と読者や市民らによるデモが行われている。新聞報道を綜合すると、。「新聞はパブリックトラストである。このような極端なイデオロギーを持つ人物の手に渡るのは問題だ」というのが反対する人々の共通の思いのようだ。（2013/06/01） 今の平和憲法を守るのが現実的だ ２０１３年憲法記念日と大手紙社説 安原和雄 安倍政権の右傾化は、平和憲法に対するメディアの姿勢にどう影響しているか。メディア、特に新聞の役割は本来、権力批判にあるはずだが、安倍政権の登場とともに大きな変化をみせている。特に大手紙では平和憲法について堅持派、条件付き擁護派、改定派の三つに分けることができる。私（安原）の主張、立場は堅持派である。主見出しの「今の平和憲法を守るのが現実的だ」は堅持派の東京新聞社説の中から汲み上げた。（2013/05/04） 正直さ、公正さ欠く記事 最高裁長官の米公使との密談報道 藤田博司 日本の最高裁判所の長官が在日米大使館の公使と秘密裏に会い、在日米軍の駐留を違憲とする東京地裁判決の上告審をめぐって、最高裁での公判日程や評議の見通しなどを事前に伝えていたことが、米国側の公文書で明らかになった。最近のことなら政権を揺るがす大スキャンダルになるところだが、なにしろ半世紀以上前の歴史上の出来事。それにしても、日本はここまで米国に従属的であったかと思わせる事実が伝えられた。ただ各紙の報道を読んで、その伝え方に釈然としないものが残った。（2013/05/01） 原発事故収束のメド立たず 核のゴミ捨て場決まらぬ不安 池田龍夫 福島第1原発事故から2年余。1日約3000人もの作業員が懸命に廃炉作業を続けているが、1〜4号機の高い放射線量が作業を阻み、見通しは依然立っていない。事故1年半後にようやく原子炉建屋に作業員が入れた。つい最近も放射能汚染水が激増し、その処理方法は確立していない。4月5日の汚染水漏れは120�鼎蛤蚤腓領未澄�このほか外部配電盤へのネズミ侵入による停電など、いまだにトラブルが相次いでいる。（2013/05/01） サッチャー元英首相、逝去(８７） 英国のマーガレット・サッチャー元首相（１９２５−２０１３）が亡くなった。８７歳だった。サッチャー氏は英国最初の女性の首相（１９７９−１９９０）として注目を集めた。８０年代に規制緩和や国営企業の民営化を進め、米国のレーガン大統領とともに新自由主義の象徴的存在として知られる。産経新聞は「頼れる英国の母」と見出しに書き、サッチャー氏の政治家としての業績を大絶賛している。しかし、英国人にとってサッチャー氏が「母」なのかどうかは議論があるところではないか。（2013/04/09） ＴＰＰ参加と日米首脳会談と 藤田博司 前の民主党政権時代からすったもんだの議論が続いていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加をめぐる問題でようやく決着がついた。安倍晋三首相が３月１５日、交渉に参加することを正式に表明、事態は交渉の中身に議論の焦点が移ることになる。自民党は先の衆院選挙で「聖域なき関税撤廃を前提とした交渉には参加しない」という公約を掲げていた。交渉への参加を決めたのは表向き、その公約を守れる見通しがついたから、ということらしい。しかしこの主張はどこか、胡散臭い。（2013/04/02） 持続可能な未来に向けて踏み出そう 大震災２年、大手紙社説が論じたこと 安原和雄 東日本大震災から２年を経た３月１１日、大手紙社説はどう論じたか。目を引いたのは、東京新聞社説で、次の書き出しから始まっている。「風化が始まったというのだろうか。政府は時計の針を逆回りさせたいらしい。二度目の春。私たちは持続可能な未来へ向けて、新しい一歩を刻みたい」と。キーワードは「持続可能な未来」である。地球環境保全のための「持続可能な発展」も広く知られているが、ここでの「持続可能な未来」は、脱原発をめざす合い言葉となっている。（2013/03/12） 無料記事氾濫の中で、どうやってお金を稼ぐのか ー米雑誌とフリージャーナリストの対決 米国のフリーランス・ジャーナリストが、老舗月刊誌「アトランティック」から、別サイトに掲載された自分の記事の要約を持ちかけられたが、原稿料が無料と聞いて憤慨し、仕事を引き受けなかった。２５年間もジャーナリストとして働いてきた自分の原稿が無料で使われることを不服に思い、自分のブログで、「アトランティック」の担当者とのやり取りを公開した。（ロンドン＝小林恭子）（2013/03/08） 「憲法改正」をどう伝えるか 気になる鈍感さ 藤田博司 先の選挙で安倍自民党が大勝したことで、「憲法改正」の可能性がこれまでになく現実的になりつつある。安倍首相は、夏の参院選に勝つまでは表立った「憲法改正」の議論は避ける方針のようだが、在任中に実現にこぎつけたい意欲は十分と見受けられる。しかしメディアの報道を見る限りでは、「憲法改正」がそれほど差し迫った問題と受け止められている様子はない。簡単には実現しないとメディアが高をくくっているのか、それとも問題の深刻さを読み取っていないのか、どちらにしてもあまり安心していられる状況ではない。（2013/03/01） F35の国際生産に加担していいのか 「武器輸出3原則」さらに形骸化 池田龍夫 政府は、航空自衛隊の次期主力戦闘機F35の国際共同生産に関連して、日本企業が国内で製造した部品の対米輸出を武器輸出3原則の「例外」として認める方針だ。尖閣諸島の帰属をめぐって、日中間対立が続いている折、その影響が気がかりである。（2013/03/01） 日米首脳会談後の日米同盟の行方は 大手メディアと沖縄紙が論じたこと 安原和雄 安倍首相の訪米による初の日米首脳会談後の日米同盟は何を目指すのか。メディアはどう論じているか。新聞社説の見出しを紹介すると、「懐の深い同盟を」、「安全運転を外交でも」、「アジア安定へ同盟強化を」、「同盟強化というけれど」、「犠牲強いる同盟」など日米同盟強化論から同盟批判まで多様である。この新聞論調から見えてくるのは、日米同盟そのものが大きな転機に直面しているという事実である。特に沖縄紙からは「長年にわたって沖縄が強いられている構造的差別を解消する方向に直ちにかじを切ってもらいたい」という切実な声が伝わってくる。（2013/02/26） 朝日「Journalism」が沖縄報道特集 −「沖縄を感じる皮膚感覚」の欠落はどこから来るのか？ 沖縄問題、沖縄報道は、気になるトピックである。沖縄の現地と東京を中心とした報道界には「温度差」があると言われている。その温度差（もしあるとすれば）は一体、どういうことなのか、現地で報道する人はどんな気持ちを持っているのか？これを検証したのが、朝日新聞出版の月刊誌「Journalism」２月号。沖縄報道の特集が組まれている。（小林恭子）（2013/02/19） 個人を守る報道の実現はできるか？ −曲がり角の英新聞界 違法すれすれの取材行為、個人のプライバシー侵害、間違いがあってもなかなか訂正を出さず、もし出したとしても申しわけ程度―こんな英新聞界の現状を変えるために、法的規制組織設置への模索が続いている。（ロンドン＝小林恭子）（2013/02/16） グーグル・ニュースと戦う欧州新聞界 ー欧州出版委員会が仏の基金案は「不十分」と判断 欧州14カ国の出版社が参加する「欧州出版社委員会」（ＥＰＣ）は、13日声明文を発表し、フランスの出版社とグーグルが今月上旬合意した、6000万ユーロ（約75億6000万円）に上る「デジタル出版イノベーション基金」の設置を通してフランスの出版社を支援するという案は、「不十分」とする判断を示した。（ロンドン＝小林恭子）（2013/02/16） 「低賃金、ロボットのように働かせられる従業員」 −ＦＴのアマゾン記事が話題に 英フィナンシャル・タイムズの２月９−１０日号に掲載された、「アマゾンのこん包を解く(Amazon Unpacked)」が、ウェブサイト上で多くのコメントを集めている（ネット上の購読は登録制で、場合によっては課金購読となることにご注意）。（ロンドン＝小林恭子）（2013/02/13） グーグル・ニュースと戦う欧州新聞界 ―ドイツは仏のデジタル出版基金設置案には組せず 世界中のコンテンツ媒体から情報を集積して、独自のニュースサイトを作るグーグル・ニュース。新聞や雑誌などのコンテンツ制作側は、グーグルから対価を得る権利があるのではないだろうかー？そんな意識が強い欧州出版界では、昨年末から今年にかけて、グーグル側から一定の譲歩を引き出す事例が発生している。（ロンドン＝小林恭子）（2013/02/13） 訂正は速やかに、情報源は明示を 報道への信頼損なう「中国レーダー照射」 藤田博司 報道機関であれば、どの社の報道指針にも、報道内容に誤りがあったときはできるだけ速やかに訂正をだすこと、という1項があるはずである。わかりやすい指針だが、実はなかなかこれがきちんと守られない。最近の中国軍艦が日本の護衛艦やヘリに射撃管制レーダーを照射したかどうかをめぐる問題でこんな事例がある。日本経済新聞は2月7日付朝刊紙面で、レーダー照射は今回の1月の2例が最初ではなく、「民主党政権時代にも尖閣国有化後に中国艦船からレーダーを照射された事実が明らかになった」と伝えた。（2013/02/09） イラク戦争１０年目の検証 藤田博司 米、英がイラクに強引に軍隊を送り込み、サダム・フセイン政権を崩壊させたイラク戦争の開始からこの３月で１０年になる。フセイン政権が大量破壊兵器を保有し、国際的テロ組織アルカイダとつながりを持っている、というのが、米英側の戦争に踏み切った大義名分だった。しかしその大義名分はどちらも間違っていたことがほどなく明らかになった。日本は小泉政権が米国のイラク介入にいち早く支持を表明、国内世論の懸念や反対を押し切って自衛隊をイラクに派遣した。（2013/02/04） 安倍新政権の前途は多難 景気、原発、領土、改憲など… 池田龍夫 3年3カ月に及んだ民主党政権が瓦解、自民党に再び日本の政治が託された。昨年12月16日行われた第４６回衆院選挙は、安倍晋三・自民党が圧勝。「自公320超、民・国民新57」との大見出しが、各紙17日付朝刊１面を飾った。各紙の世論調査報道を情報操作とまでは言わないが、アナウンス効果を否定できない。「自公圧勝」の事前予測に一部有権者の投票意欲を鈍らせた要因と思われる。今回の投票率（小選挙区）は59・3％、戦後最低になった事実が、それを物語っている。（2013/02/02） 「報道の自由」度、日本は大幅ダウン 原発事故で情報規制と、国境なき記者団の２０１３年報告書 報道の自由擁護を目的とする非政府組織「国境なき記者団」（本部・パリ）が１月下旬、２０１３年の報道の自由指数報告書を発表した。アジアでは、日本を含め順位が大幅に低下した国が多いなか、民主化が進むビルマ（ミャンマー）が順位を大きく上げた。日本は福島原発事故の情報アクセスの不透明さが指摘されている。（クアラルンプール＝和田等）（2013/02/02） 世界を俯瞰するニュースを発信 −英ＢＢＣの新ニュースルーム訪問記（２） 
英国放送協会（ＢＢＣ）が、今月中旬、新たな国際ニュースの生成・発信の場を本格的にスタートさせた。ニュースルームの見学後、ＢＢＣの商業部門の１つ「グローバルニュースリミテッド」社（ワールドニュースとオンラインのＢＢＣニュースの国際版「BBC.com/news」を管理）の関係者から、今後の戦略を聞いてみた。（ロンドン＝小林恭子）（2013/01/26）
世界を俯瞰するニュースを発信 −英ＢＢＣの新ニュースルーム訪問記（１） 
世界のテレビニュース市場で覇権を握る戦いが続く中、ラジオ時代を入れると創立から90年を超える歴史を持つＢＢＣが、今月14日、新たな国際ニュースの生成・発信の場を本格的にスタートさせた。（ロンドン＝小林恭子）（2013/01/24）
職場の議論が足りない 藤田博司 ｉＰＳ細胞の臨床応用をめぐる『読売新聞』の大誤報、それを後追いして同じ誤報に陥った共同通信の失態、尼崎不審死事件の被告の顔写真を複数のメディアが他人のそれと取り違えて伝えた問題などなど、このところ、報道の現場でいくつかの不始末が相次いだ。いずれの場合も直接の原因は、情報を確認するというジャーナリズムのごく基本的な作業を現場がおろそかにしたことにある。しかし、いまなぜ、そうした事態が各社の報道現場で起きているのか、それぞれが事後に検証した報告でも、その背景に踏み込んだ指摘はなされていない。（2013/01/03） 「混迷の時代」をどう乗り切るか ２０１３年元旦社説を論評する 安原和雄 朝日新聞の年頭社説が「混迷の時代の年頭に」と題しているように、たしかに日本の現況は混迷を深めている。この混迷をどう克服するのか、あるいは乗り切ることが出来るのかが今年の大きな課題というほかない。社説の論調も混迷の時代を象徴するかのように多様である。自信に支えられた社説を見出すのは難しい。そういう多様な社説からあえて一つを選び出すとすれば、東京新聞社説の「人間中心主義を貫く」を挙げたい。（2013/01/03） 安倍新政権の前途は多難 景気、原発、領土、改憲など… 池田龍夫 3年3カ月に及んだ民主党政権が瓦解、自民党に再び日本の政治が託された。昨年12月16日行われた第４６回衆院選挙は、安倍晋三・自民党が圧勝。「自公320超、民・国民新57」との大見出しが、各紙17日付朝刊１面を飾った。各紙の世論調査報道を情報操作とまでは言わないが、アナウンス効果を否定できない。「自公圧勝」の事前予測に一部有権者の投票意欲を鈍らせた要因と思われる。今回の投票率（小選挙区）は59・3％、戦後最低になった事実が、それを物語っている。（2013/01/02） 人気司会者性犯罪疑惑報道をめぐる、英ＢＢＣ危機の実態と教訓 ―「新聞協会報」より 故・人気司会者ジミー・サビルの制犯罪疑惑に端を発し、ＢＢＣが揺らいだ。疑惑に関連した調査報道番組での誤報をきっかけに、経営陣トップが辞任。誤報以前には、疑惑を調査していた番組が放送中止となった一件があった。後者の件について、調査報告書が今週、発表される予定だ。疑惑報道の発端からこれまでについて、週刊「新聞協会報」１２月４日発行号に寄稿した。その後の新情報も含めて、以下に掲載したい。（ロンドン＝小林恭子）（2012/12/16）
続報 豪ＤＪによるいたずら電話と看護師死亡事件 −ＤＪの生の声、オーストラリアの放送規定とは 
英キャサリン妃がつわりで入院していたロンドンの病院に、オーストラリア・シドニーのラジオ局のＤＪらがいたずら電話をかけ、その数日後に、電話を取り次いだ看護師が亡くなった事件の続報である。（ロンドン＝小林恭子）（2012/12/10）
不平等な「地位協定」改正を急げ 相次ぐ米兵犯罪に沖縄県民の怒り拡大 池田龍夫 沖縄で10〜11月、米兵による事件がまたも発生。垂直離着陸輸送機オスプレイ強行配備と重なって、県民の怒りが高まっている。特に米兵の乱暴狼藉は跡を絶たず、日米関係の悪化が憂慮される。10月16日、米海兵隊員2人が集団強姦事件を起こした。事態を重視した米側は直ちに「日本に駐留する米軍兵士に対し、夜間外出（午後11時〜翌午前5時）禁止令」を出した。ところが効き目はなく、半月後の11月2日夜、県内の居酒屋で、店長が酔っ払った米空軍兵に「門限ですよ」と声をかけたところ、突然階段を駆け上がって３階の民家に押し入った。（2012/12/01） 『週刊朝日』の罪となぜ？ 藤田博司 相手が人であれ、組織であれ、メディアで批判するときは、少なくとも次の条件が満たされていなければならない。第一に、正確な事実にもとづいていること、第二に、フェア（公正）であること、第三に品位を欠かないこと、である。一つでも条件を満たせなければ、批判は単なる誹謗中傷に堕してしまう。『週刊朝日』（１０月２６日号）が橋下徹・大阪市長を取り上げた連載第１回の記事は、この条件にことごとく反した、乱暴な記事だった。そのために橋下市長から猛烈な反発を食らい、発行元は謝罪し連載を中止する羽目に追い込まれた。（2012/12/01） ５０数日で辞任したＢＢＣトップ −救いようがないほどの情報収集能力の欠如 
ＢＢＣのジョージ・エントウイッスル会長（経営陣のトップ）が、１０日夜、児童に対する性的虐待についての番組（「ニューズナイト」）内での誤報の責任を取り、辞任した。番組の報道は１１月２日であったので、あっという間の急展開である。９月１７日の会長就任以来、２ヶ月もたたない中での辞任であった。(小林恭子）（2012/11/11）
米大統領選のメディア戦略と閉鎖性 ー「調査情報」で 
ＴＢＳメディア総合研究所が発行する雑誌「調査情報」の最新号(５０９号)が、「民意のゆくえ −テレビとポピュラリズム」の特集をしている。(小林恭子）（2012/11/07）
おそらく、誰かが辞任するだろう ―ＢＢＣとサビルの不祥事 ＢＢＣの元司会者・タレント、故ジミー・サビル氏による性的暴行疑惑は、日に混迷を深めている。「犠牲にあった」と警察やメディアに連絡を取る人が増え、警察の捜査件数も増加中だ。前回にも書いたが、先月２３日には、下院の文化メディアスポーツ委員会にＢＢＣ会長ジョージ・エントウィッスル氏が呼ばれ、質問を受けた。内容は、「なぜＢＢＣがサビル氏の性暴力疑惑に関して、いったんは調査番組を作りながら、放映中止としたか」である。(ロンドン=小林恭子）（2012/11/05） もう亡くなったＢＢＣの超有名タレントの性的暴行疑惑を追跡して、何になるのか？ １９６０年代半ばから、ほぼ４０年間にわたり、主としてＢＢＣの司会者・タレントとして、かつ慈善事業者としても有名だったジミー・サビル氏（昨年１０月死亡、享年８４）が、何人もの１０代の少年少女や障害を持つ子供たちに性的暴行を行っていたー。この疑惑が英国で大きな注目を浴びるようになったのは、今月３日、民放ＩＴＶが犠牲者たちのインタビューが入った番組「エキスポージャー」を放映してからだ。(ロンドン=小林恭子）（2012/11/04） メキシコ人ジャーナリストのヘルナンデスさん −「最後までジャーナリストして声を上げ続ける」 
明日生きているかどうかも、分からないーそんな状況でジャーナリストとして活動を続けている人がいる。たった一人ではない。世界にはたくさん、そんなジャーナリストたちがいる。メキシコ人ジャーナリスト、アナベル・ヘルナンデスさん(スペイン語読みは「エルナンデス」）も、その一人だ。(ロンドン=小林恭子）（2012/11/04）
ル・モンド紙の横顔〜「ル・モンド」２０年の変遷〜ル・モンド・ディプロマティークの掲載記事から かねてからフランスのメディアは面白くないと言われるのをしばしば耳にしてきた。サルコジ（元）大統領が金の力を駆使して、メディアをコントロールしているからだと言われていた。ル・モンド系の総合雑誌「ディプロマティーク」にセルジュ・アリミ総編集長が同紙の体質について書いている。これは日本語のウェブサイトで和訳を読むことができる。（村上良太）（2012/11/04） 原子力規制委の責務は重大 チェック機能を厳密に果たせ 池田龍夫 ４月にスタート予定だった原子力規制委員会は、半年近く遅れて9月１9日やっと発足した。それも、本来は衆参両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員長と委員を、同意のないまま任命する異例の発令だった。確かに原子力規制委員会設置法の附則に定められた手続きで違法ではないようだが、強引に人事を決めて９月中発足を急いだことを批判する声は強い。（2012/11/02） 大津いじめ報道の隠れた問題点 藤田博司 『新聞研究』最近号（２０１２年１０月号）が「いじめ自殺報道を考える」という特集を組んでいる。大津市の中学２年生の男子生徒がいじめを苦に自殺してこの１０月でちょうど１年。新聞がこの問題をどう報道してきたかを振り返って、読売新聞大阪本社と京都新聞滋賀本社の二人の記者がそれぞれの報道の経験を踏まえた論稿を寄せている。二つの論稿は、いじめや中学生を対象とした取材のむずかしさや今後の報道のありようについていくつか貴重な考察や問題提起をしている。（2012/11/01） 11月13日 シンポジウム「日本の裁判所はナベツネに逆らえないのか」 なぜ、読売新聞は七つ森書館に対してスラップ訴訟を仕掛けたのか。読売社会部清武班著『会長はなぜ自殺したか──金融腐敗＝呪縛の検証』の出版を阻止するために狂奔する読売資本。言論を売る新聞社が、ペンではなく司法にその救いを求めるという自殺行為に及んだのはなぜか。こうした疑問に答え、読売という問題、メディアとは何かを問いかけるシンポジウムが開催される。（大野和興）（2012/11/01） NYTがオバマ大統領再選を推す ニューヨークタイムズ紙が２０１２年の大統領選でオバマ大統領の支持を打ち出した。そのウェブサイトには代々、ニューヨークタイムズ紙が大統領選挙の年に推してきた候補者の肖像が並べられている。これを見れば近年、ニューヨークタイムズは基本的に民主党支持なのだということがわかる。だが、共和党候補者を推す年もあった。（2012/10/29） 続発する沖縄での米兵女性暴行 日米安保と米軍基地がある限り 安原和雄 またもや沖縄で米兵による女性暴行事件が起こった。沖縄はいうまでもなく、本土でも多くの人が怒っている。こういう悲劇の続発を防ぐためには何が必要か。事件の背景に広大な米軍基地が存在し、それを容認する日米安保体制が存続する限り、悲劇は絶えないだろう。だから日米安保と米軍基地そのものを廃絶すること以外に続発防止の決め手はあり得ない。新聞社説はこの事件をどう論じているか。残念ながら足並みが揃っているわけではない。（2012/10/20） メディアの軽さと危うさ iPS誤報騒ぎで考えたこと 藤田博司 ただ「誤報騒ぎ」と呼んで済ますにはあまりに大きな失態だった。読売新聞が10月11日朝刊に大々的に伝えた「iPS細胞の心筋移植／初の臨床応用」のニュース、1面トップの記事のほか、3面の解説でも取り上げ、さらに夕刊、翌日の朝刊でも続報を展開した。共同通信は11日朝の読売報道を追いかけて、同日夕刊用に同趣旨の記事を配信、北海道新聞はじめ加盟新聞の多くが夕刊または翌日朝刊で大きく報じた。（2012/10/17） 英ガーディアン紙が実践する「オープン・ジャーナリズム」って、何？（下） 今回は、英ガーディアン紙が、実際にどんな形でオープン・ジャーナリズムを実践しているのかを紹介したい。（ロンドン＝小林恭子）（2012/10/14） 英ガーディアン紙が実践する「オープン・ジャーナリズム」って、何？ （上） 
メディア組織に勤務する人員だけでコンテンツを作るのではなく、読者、視聴者、専門家、外部のＩＴエンジニアといった、「他者」を巻き込んでコンテンツを作る動きが、英米で広がっている。(ロンドン＝小林恭子）（2012/10/10）
英国で、紙の本より高い電子本は将来の姿？ 英国の書籍業界の雑誌「ブックセラー」によると、いまや国内の電子書籍の売り上げは年間約2億6000万ポンド(約320億円)に達し、書籍市場全体の15%を占めるという。英国で電子書籍が人気となっている理由として、１つの端末に複数冊保管できるため「場所をとらない」、「軽く、持ち歩きやすい」などの物理的利便さとともに、紙の単行本よりも値段が安いことが挙げられる。（ロンドン＝小林恭子）（2012/10/08） 協同組織で生き延びる独新聞「Taz」 
新聞の発行部数が次第に減少しているという状況は、日本ばかりか欧州でも同様だが、確固とした経営基盤を持つおかげで、ベルリンを本拠地とする独新聞「Die Tageszeitung（ディ・ターゲスツァイトング）」（通称Taz）の経営は安定しているという。10月1日付の英ガーディアン紙が報じた。（ロンドン＝小林恭子）（2012/10/08）
事件報道の「気になる表現」 藤田博司 最近、何人かの知人から、ニュース報道の文章で「気になる表現」を指摘された。新聞でもテレビでも、事件報道にしばしば登場する、「・・・が、警察への取材でわかった」というものである。「まったく無意味」「何を言わんとしているのか不明」と読者、視聴者は手厳しい。確かにこの表現、このところやたらと目につく、耳に障る。どんなふうに使われているのか、実際の報道記事に見てみよう。（2012/10/01） 竹島・尖閣問題、冷静な対処を ナショナリズムの暴発を警戒 池田龍夫 古代から領土をめぐる民族間の争いは跡を絶たない。処理を誤ると、一触即発の危機を招く。明治以降の日本を振り返っても、何回もの戦争・紛争を繰り返した反省が蘇る。21世紀になっても、国家間の�犇鉢瓩箸盡世┐詢療敲響茲�世界各地で散見されるが、この問題は人類永遠の難題。戦火に至らないよう、双方が妥協点を見出す努力をするしか解決の手段はないと思われる。（2012/10/01） 英国で、紙の本より高い電子本は将来の姿？ 英国の書籍業界の雑誌「ブックセラー」によると、いまや国内の電子書籍の売り上げは年間約2億6000万ポンド(約320億円)に達し、書籍市場全体の15%を占めるという。実際に、電子書籍端末市場の80%を牛耳るアマゾン・キンドルを片手に読書を楽しむ人の姿を電車内でよく見かける。(ロンドン＝小林恭子）（2012/09/30） 「原発ゼロ」をめざす新エネルギー戦略 賛否に分かれる大手紙社説が論じたこと 安原和雄 政府は「原発ゼロ」を目標とする新エネルギー戦略を決めた。その目標は「２０３０年代に原発ゼロ」である。一方ドイツは日本の原発惨事から教訓を得て、１０年後の２０２２年に完全「脱原発」をめざしている。この決断に比べれば、日本は今から２０年以上も後というのんびりした足取りである。新エネルギー戦略を大手紙社説はどう論じたか。その視点は賛否両論に分かれている。東京、朝日、毎日の３紙社説は賛成派であり、一方、読売、日経の社説は「原発ゼロ」に異議を唱えている。脱原発への道は平坦ではない。（2012/09/17） 日経9月14日朝刊 正社員を解雇しないとスペイン化する？ 「日経新聞」2012年9月14日、朝刊一面。働けない若者の危機 第２部 既得権の壁 過保護に慣れた正社員。「若者の就職難の裏側には正社員ら既得権を持つ年長者がいる。若い層にだけ重荷を負わせる仕組みは持続しない。痛みを分け合う工夫が要る。」（稲垣豊）（2012/09/14） スクープはツイッターから生まれる −英記者たちの太っ腹ＳＮＳ活用法 (上) 英国の大手メディアに勤める記者の間で、ソーシャル・メディアを使っての情報発信が活発化している。「ソーシャル・メディア」には数多の種類があるが、英語圏では、実名を基本とする友達同士の交流サイト、フェイスブック、１４０字で情報を伝えるツイッターが特に人気が高い。双方向性を持つ情報発信ツールとして、日記型ウェブサイト、ブログも相変わらず盛んだ。この中で、記者たちの日々の業務の中で欠かせない存在になっているのが、ツイッターやブログだ。本稿ではその活用の背景や具体例を紹介したい。(ロンドン＝小林恭子）（2012/09/13） ヘンリー英王子の裸の写真がお騒がせ事件に ―「報道の自由」? ８月末、王位継承権順位で第３位の「ハリー王子」ことヘンリー王子が、ラスベガスのパーティーで裸身をあらわにした写真を米ウェブサイトが掲載した。これを機に、ネット上ではハリー王子の裸の写真が一斉に流れたが、当初、英国の大手新聞各紙はこの写真を紙版はおろか電子版でも掲載しなかった。国内で掲載の先陣を切ったのは大衆紙サンであった。サンは「報道の自由」の一環として掲載を決定したと説明した。ハリー王子の写真掲載をめぐる動きをまとめてみた。(ロンドン＝小林恭子）（2012/09/06） ソーシャルメディアの利用拡大 −英国の五輪報道 現地リポート 夏季五輪の開催地としては３回目になるロンドンで、７月２７日から繰り広げられたスポーツの祭典が８月１２日、終了した。英国内の五輪への反応とメディア報道の様子をリポートしてみたい。(ロンドン＝小林恭子）（2012/09/05） 予算縮小の大波にもまれる、英ＢＢＣ�◆〆８紊硫歛蠅蓮� 現在の英ＢＢＣの会長(企業では最高経営責任者にあたる）マーク・トンプソン氏は、パラリンピック終了後に退任することになっている。次の会長となるジョージ・エントウイッスル氏(現在、「ＢＢＣビジョン」というテレビ部門のトップ）は、どんなＢＢＣを作るだろうか？(ロンドン＝小林恭子）（2012/09/04） 予算縮小の大波にもまれる英ＢＢＣ�� 夏のロンドン五輪で約２５００時間に及ぶすべての競技を生放送した英公共放送ＢＢＣは、「一瞬も見逃さない」をキャッチワードとして使った。通常のチャンネル２つに新たに２４の五輪専用チャンネルを設置し、視聴者は選ぶのに困るほどの幅広い選択肢を得た。さまざまなプラットフォームで視聴できる生の動画には、その場で巻き戻す機能もついていた。ＢＢＣの五輪放送は、ネット時代の大きなイベントの放送のあり方を示したと言えよう。英国の放送業界の粋を見せた感があるＢＢＣだが、現在、急激な予算縮小の渦中にある。(ロンドン＝小林恭子）（2012/09/03） ニュースの報道に手を抜くな 藤田博司 このところ、週刊誌がスクープを連発している。６月から８月にかけて、週刊文春、週刊朝日が報じたいくつかのニュースは、どれも読者の関心を集めるものばかりだ。ところがおかしなことに、新聞もテレビもいっこうにこれらのスクープを追っかけて報道する気配がない。なぜかだんまりを決め込んだままだ。読者の関心が高いニュースをなぜ報じようとしないのか、読者の「知る権利」に応えることを使命とするメディアが手抜きをしているのではないか、報道現場の責任者にしかと聞いてみたい気がする。（2012/09/03） 消費税上げをめぐる朝日記者対論 「増税は深刻な事態招く」に軍配 安原 和雄 同じ新聞社内の記者が実名で賛否を論じ合うのは珍しい。朝日新聞は消費税引き上げを巡って記者対論を実践した。批判派は「消費増税は深刻な事態を招く」と論じ、一方容認派は「消費増税を先送りする口実は、もう許されない」と譲らない。私自身、現役経済記者時代には覆面座談会は何度も試みたが、そういう紙面作りから大きく踏み出して、消費税問題担当のベテラン記者が名乗りを上げて議論し、賛否の主張を明確にする姿勢は評価に値する。私としては批判派に軍配を挙げたい。（2012/09/01） カナリアは歌を忘れたか 藤田博司 メディアよ、メディア、新聞よ、テレビよ。 （2012/08/25） 英国新聞界電子版事情 ―有料化へのタブー消え、デジタル利用増で市場変化 新聞の電子版(ウェブサイト)の閲読に課金するのかしないのかーこの点について、英国の新聞界の雰囲気が、最近になって随分と変わった感がある。この点について、日本新聞協会が発行する、企業の経営陣向け発行物「NSK経営リポート」(２０１２年夏号)の中の「新聞経営World Wide」という欄に原稿を書いた。以下は、それに若干付け足したものである。(ロンドン＝小林恭子）（2012/08/25） 日本再生の道―お任せ主義 さらば 戦後６７年の終戦記念日に想うこと 安原和雄 戦後６７年目の終戦記念日「８．１５」が巡ってきた。大手メディアの社説を読んでみたが、そこには生気の乏しい停滞感が漂っている。その中で読むに値するのは東京新聞である。社説「未来世代へ責任がある／戦争と原発に向き合う」と同時に大特集「日本再生の道 ― お任せ主義 さらば」を掲載している。その社説や大特集に浮かび上がってくるテーマは、脱原発、脱経済成長であり、さらに＜日本流の「無責任の体系」を変えられるか＞、＜デモの中から模索する「日本再生の道」＞である。これを手がかりに日本の今後の望ましい進路を考える（2012/08/18） 【編集長妄言】 オリンピックと震災瓦礫をめぐるデマ情報の事例的研究 大野和興 ネットメディアを編集しているぼくがいうのも変なのだが、ネット上の情報はよほど自分で吟味した上でないと信用しないほうがいい。いま脱・反原発ネット情報に奇妙なデマ情報が流れている。福島の瓦礫でつくった手製の木製メダルをオリンピック派遣選手に政府が持たせたため、国際オリンピック委員会（IOC)が日本選手団を入場式から排除した、英国BBC放送がそのことを報道した、というものだ。そして、これは放射能瓦礫の国際的な拡散であり、国際法違反の国の恥だ、という言説がツイッターやフェイスブック、ブログなどに氾濫、細野原発大臣のブログが抗議のメールで炎上したというくだらないおまけまでついている。ネットにおけるデマ情報の発生と拡散、そして人びとがいかに安易にそれを信じてしまうかの好例として追ってみた。（2012/08/06） メディアは正直ですか 問われる「インテグリティ」 藤田博司 ジャーナリズムの重要な価値の１つに「インテグリティ」がある。辞書には正直さ、誠実、高潔などとともに職業的規範、規準が訳語として掲げられている。ジャーナリズムが信頼されるために欠かせない資質、ともいえる。いま日本のジャーナリズムにどれほどのインテグリティを市民が認めているだろうか。ジャーナリズムは市民の信頼なしには十分な役割を果たせない。しかしジャーナリズムの担い手であるメディアの最近の振る舞いを見ると、このインテグリティを守る意識が報道の現場にどこまで定着しているのか、心もとない気がしてくる。（2012/08/03） ジャーアリスト、アレクサンダー・コックバーン氏、死去 ジャーナリストのアレクサンダー・コックバーン（Alexander Cockburn)氏が７月２１日に癌で亡くなった。鋭いメディア批評でも知られたとされる。生まれはスコットランドで、オックスフォード大学を卒業。１９７３年からはアメリカに居を移し、ビレッジボイス、ハーパーズマガジン、アトランティック、ウォールストリートジャーナルなどに寄稿した。近年はカリフォルニア発の政治ニュースレター「カウンターパンチ」編集長として批判精神に富む草の根ジャーナリズムを実行していた。（村上良太）（2012/07/29） 諸悪の根源「日米安保」に着目しよう 野田首相を金縛り状態にしている背景 安原和雄 米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイ配備に向けたデモ隊の「反対の叫び」を聴きながら、もどかしさを抑えることができない。なぜなのか。それは日本の政治経済を律している「日米安保」の存在が必ずしも国民、市民の間の共通認識になっていないからである。野田首相は「日米安保」の僕（しもべ）として金縛り状態に陥っている。一方、メディアの姿勢も日米同盟批判派から同盟堅持派、同盟懸念派などに至るまで四分五裂の状態で、「日米安保」への批判で一貫しているわけではない。（2012/07/27） 取材源明かした日経新聞 原則破りに鈍感なメディア 藤田博司 7月21日付『毎日新聞』のメディア欄は、名誉棄損をめぐる損害賠償裁判で『日本経済新聞』が記者の取材メモなどを法廷に提出、取材源を実名で明らかにしていたことを取り上げた。大阪地裁でのこの裁判の判決が出たのは6月15日、翌16日の大阪本社発行の各新聞は日経側が敗訴したことを伝えてはいたが、取材源が明らかにされたことを指摘したのは『毎日新聞』だけだったようだ。（2012/07/25） 英国テレビの面白さ −五輪運営を笑う「Twenty Twelve」 
ロンドン五輪の運営準備がいかにハチャメチャかを鋭いユーモアで包みながら描く、英国のテレビ・コメディ「Twenty Twelve（２０１２）」が話題だ。もともと、BBC４というデジタルチャンネルで夜遅く放映されていたのだが、次第に人気が出て、今はもっと一般的な視聴者向けのBBC２というチャンネルで放映中だ。（ロンドン＝小林恭子）（2012/07/19）
経済記者が想う「小沢新党」の発足 反消費増税、脱原発の姿勢を評価 安原和雄 大手メディアの社説にみる論評では「小沢新党」の評判はすこぶる悪い。まるで仲間から嫌われている非行少年団の旅立ちのような印象を受ける。果たしてそうだろうか。小沢新党のめざす政策の二本柱は、反消費増税であり、脱原発である。この政策目標のどこが不可解なのか。この目標をどこまで貫くかどうかという課題は残されているとしても、目標そのものは正当である。長い間、経済記者の一人として、政治、経済を観察してきた体験からして、私はそのように新党発足を評価したい。感情を交えた好き嫌いの判断で採点するのは避けたい。（2012/07/14） 記者の「思い」を感じたい 藤田博司 次のような記事を読者はどう読むだろうか。 （2012/07/02） 「原子力ムラ」面々の罪深さ 斑目、近藤両委員長の責任 池田龍夫 菅直人前首相が5月28日の国会事故調査委院会証言の最後に述べた「原子力ムラ」批判に驚かされた。菅氏の悔恨と、「脱原発」への強烈なメッセージは、原子力ムラの罪深さを告発したものと推察できるものの、なぜ首相在任中に、原発推進役だった御用学者を解任し、原子力政策の転換を断行しなかったか…。その責任から逃れることは出来ない。（2012/07/02） 子宮頸がんワクチンの問題 読売新聞記事への疑問 子宮頸がんワクチンの副作用がかなり厳しいものであることは、すでにかなり報告されており、筆者もこの欄で紹介した（＊）ことがある。下に掲げるのは、読売新聞電子版6月27日の記事である。これによれば、接種後の失神は、恐怖心によるものとされているが、実際の具体的症例が分からないかぎり、たんなる恐怖心で片付けられる問題ではないと思われる。筆者の先の報告の１部の引用（“”括弧内）と比較して頂くと、これが単なる恐怖心によるものとは思われない。これらの症例の詳しい報告と、その後の観察が望まれる。（バンクーバー・落合栄一郎）（2012/06/28） 「グリーン経済」は何をめざすのか 「リオ＋２０」が世界に残した課題 安原 和雄 野田首相をはじめ先進国の首脳が、不参加の態度で軽視した国連主催の「持続可能な開発会議」が世界に残した課題は何か。それは「グリーン経済」（緑の経済）、すなわち環境保護と経済成長の両立をめざす試みの成否である。２０年前の第一回地球サミットは地球環境保全のために、「持続可能な発展」という新しい概念を打ち出した。これは経済成長に否定的だったが、今回はむしろ経済成長のすすめとなっている。同時に今回は「貧困の撲滅」を掲げている（2012/06/27） 週刊文春の２つの「爆弾」とメディア 藤田博司 週刊文春がここ2週続けて「爆弾」を爆発させた。6月14日発売の21日号では、小沢一郎の夫人が一郎氏との離婚を支持者に伝えた自筆の手紙のコピーが暴露された。21日発売の28日号では、巨人軍の原辰徳監督が素性怪しい人物に女性関係をネタに脅されて1億円を現金で払ったことが報じられた。小沢夫人の手紙はどうも本物らしい。夫妻の「離婚」はそれほど驚く話ではないが、昨年の3・11後に一郎氏が放射能を恐れて東京から逃げ出した、という話には驚いた。（2012/06/25） 【七つ森ｖｓ読売新聞】東京地裁 名誉権を問題にした仮処分で七つ森に軍配 『会長はなぜ自殺したか──金融腐敗＝呪縛の検証』についての2件の仮処分のうち、名誉権を問題にした仮処分に勝訴しました！（七つ森書館代表 中里英章）（2012/06/22） 【七つ森vs読売新聞】『会長はなぜ自殺したか──金融腐敗＝呪縛の検証』の仮処分に東京地裁が不当な決定を出しました！ 6月15日に、東京地方裁判所民事40部（東海林保裁判長）は、『会長はなぜ自殺したか──金融腐敗＝呪縛の検証』について「発売等頒布してはならない」という決定をしました。この決定は読売新聞側の言い分を追認しただけの、まったく不当な決定です。このような決定と読売新聞の言い分が跋扈するようになれば、出版・表現の自由が侵害される恐れがあります。よって、直ちに異議を申し立てます。（2012/06/18） 西サハラの衛星放送局RASD-TV 〜テレビの草創期がここにある〜 村上良太 
昨年暮れの１２月、モロッコによる西サハラの占領問題を長年追及しているジャーナリスト、平田伊都子氏に同行して西サハラの難民キャンプに入った。僕の役割は４年に一度開催される大統領選挙・議員選挙のビデオ撮影である。平田氏によれば、この選挙はアルジェリア国内に置かれた西サハラの難民キャンプで行われるのが通常なのだが、昨年暮れの場合は違っていた。アルジェリアからサハラ砂漠をランドクルーザー百台以上を連ねたコンボイで縦断し、彼らのホームグラウンド、西サハラ（非占領地）で行ったのだった。この時、同業者とも言える西サハラの衛星放送局RASD-TVが特に興味深かった。（2012/06/03）
沖縄復帰４０年、埋まらぬ溝 藤田博司 １９７２年５月、沖縄が日本に全面返還されてから４０年が経った。先の大戦で敗れた日本が独立を回復したあとも、沖縄は２０年にわたって米軍の統治下にあった。多くの日本人にとってはそれもいまや遠い記憶になりつつある。しかし沖縄の現実は、少なくとも米軍基地とのかかわりにおいて、４０年前とほとんど変わっていない。狭い県内に在日米軍基地の７４％を抱え、さまざまな基地問題に悩まされつつ、いまだに解決への見通しも立たない事態に、沖縄県民のいら立ちが募っている。そのいら立ちの矛先は、何も変えられない政治に対してだけでなく、沖縄の苦悩に関心の乏しい本土の日本人にも向けられつつあるように見える。（2012/06/02） 米軍再編と普天間基地の行方 �狷�米軍事一体化�畭タ覆冒世ぁ｜單栂局� 野田佳彦首相とオバマ米大統領は４月３０日（日本時間５月１日）ワシントンのホワイトハウスで会談。両首脳は直ちに、日米同盟の新たな指針として海上安全保障・経済分野のルールづくり促進と、日米防衛協力強化を柱とする共同声明＝「未来に向けた共通のビジョン」を発表した。小泉純一郎政権時（２００６年）以来６年ぶりの「日米首脳声明」であり、特に０９年の民主党政権後ギクシャクした両国関係を修復する意図が窺える。日米同盟の基本線が変わらないことを演出して、�狷�米軍事一体化�瓩陵輿蠅�さらに色濃くなったように感じる。（2012/06/01） 【七つ森vs読売新聞】目的は恫喝か 訴訟を乱発し、印刷所にまで圧力をかける読売新聞社 七つ森書館に対し「出版契約無効確認」訴訟を起こしている読売新聞社は、ほんの販売停止を求める仮処分申し立てに続いて、５月23日には「名誉権に基づく出版差止仮処分」を申し立てた。こうした訴訟乱発の一方で、読売側は書店・取次会社に引き続いて七つ森書館の本を印刷している印扱会社にも社員を派遣するなどの行為に出ている。読売側のこうした行為は、まるで提訴することによって被告を恫喝することを目的としたスラップ訴訟ではないか、とみることができる。(大野和興）（2012/05/30） 【七つ森書館 vs 読売新聞】読売新聞、なりふり構わぬ出版妨害、今度は「販売差し止め仮処分」申請 『会長はなぜ自殺したか──金融腐敗＝呪縛の検証』の出版をめぐって発行元の出版社七つ森書館に対する出版契約無効確認訴訟を起こしている読売新聞社は、続いて「販売差し止め仮処分」を申し立て、書店・取次会社に、当該出版物の販売をしないよう要請するというなりふり構わぬ攻勢に出ている。これに対して七つ森書館は、この行為は「正当な出版を妨害するための申し立てと評さざるを得ません」として、書店・取次会社に説明の文書を配ると同時に、読者に対し、書店の店頭で同書を手に取り、「図書館へリクエストしてください」と訴えている。(日刊ベリタ編集長 大野和興）（2012/05/26） ギリシャ情勢、メディアはどう読み解くか NHKと東京新聞の場合 ギリシャの反緊縮派の躍進を巡ってなんかマスコミは必死ですね。金貸し＝金融資本の本音をこれほどみごとに代弁するのも珍しい？ギリシャ情勢を伝えるNHKと東京新聞、ふたつのケースについて考えてみました。英語圏主流のマクロ経済の文脈ではない、別な文脈でギリシャ危機を見ることも可能だということを示唆している東京新聞社説はおもしろいですね。（稲垣豊）（2012/05/21） 英新聞界を大きく揺るがせた無料新聞の波 ―その発祥と成長の経緯から、将来を探る 英国でも、日本同様、企業、地方政府、中央政府の各省庁、公的及び民間団体、そして個人によるさまざまな無料の出版物が発行されているが、本稿では、新たな市場を創出したという意味で画期的な無料新聞に焦点を当ててみたい。以下は日本生活情報紙協会が隔月で発行する、「ＪＡＦＮＡ通信」４月号の「マーケティング最前線��」として寄稿した原稿の転載である。（ロンドン＝小林恭子）（2012/05/17） 《twitterから》ジャーナリスト殺害が続くラテンアメリカ 印鑰 智哉 ラテンアメリカ、カリブ海諸国では現在戦争はない。だけど今年だけですでに21人のジャーナリストが殺され、一人が行方不明になっている。（2012/05/11） ”巨象に挑むアリ” なぜ１０００万部大メディア読売新聞は小出版社を訴えたのか 読売新聞社が小出版社を提訴したという記事が、５月９日の同紙に小さく出た。出版社は故高木仁三郎氏の著作集を出すなど、反原発を軸に社会問題を扱う七つ森書館。硬派の出版社として知られている。同社は昨年から「ノンフィクションシリーズ“人間”」を刊行、戦後の日本社会の断面を描くルポルタージュの傑作の復刊を手掛けておりそのシリーズのひとつとして、『会長はなぜ自殺したか──金融腐敗＝呪縛の検証』（読売新聞社会部。1998年新潮社刊、2000年新潮文庫）を刊行したいとして、読売新聞と協議を重ね、2011年5月9日に出版契約を結んだ経過がある。読売新聞の訴えは、その出版契約の無効確認を求めるもので、４月１１日付で出された。発行部数１０００万部の日本一のマスメディアが小出版社を訴えたその背景に何があるのか。七つ森書館の中里英章代表取締役の声明、「小さなアリが巨像に挑む」を紹介する。（日刊ベリタ編集長 大野和興）（2012/05/10） 今こそ「奴隷」に「さようなら」を 平和憲法施行から６５周年を迎えて 安原和雄 ２０１２年５月３日、あの敗戦後の廃墟と混乱の中で施行された現行平和憲法は６５年の歳月を重ねた。大手紙の憲法観は乱れ、護憲派、改憲派に分かれている。しかし戦争放棄と共に人権尊重を掲げる優れた憲法理念は、あくまで守り、生かさなければならない。特に強調すべきことは、憲法１８条（奴隷的拘束からの自由）をどう生かすかである。現下の政治、経済、社会状況は多くの若者や労働者を事実上の奴隷状態に追い込んでいる。（2012/05/05） ≪twitterから≫5・4読売社説：暗に核兵器開発支持？ 5・4読売社説:核燃料サイクル「核兵器を持たない国で実用段階にあるのは日本だけだ。簡単にあきらめるべきではない。」（toshimaru ogura）（2012/05/04） 英衛星放送ＢスカイＢの将来は？ ー下院委員会から攻撃を受けるマードック親子 英下院の委員会が、日曜大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドでの電話盗聴事件に関する報告書を、１日、発表した。これが米ニューズ社の最高経営責任者兼会長ルパート・マードック氏を強く批判しており、今、英国ではトップニュースになっている。（ロンドン=小林恭子）（2012/05/02） 報道に検証の姿勢が乏しい 藤田博司 北朝鮮が大々的に前宣伝して強行した、人工衛星と称する長距離弾道ミサイルの打ち上げはあえなく失敗した。自衛隊はパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）やイージス艦を展開して「不測の事故」に備えたが、幸か不幸か空騒ぎに終わった。県内にＰＡＣ３が配備された『沖縄タイムス』は「あの騒ぎは何だったか」と問いかけた（４月１４日社説）。（2012/05/01） 「南海トラフ地震」に備えよ 原発再稼動を急ぐな 池田龍夫 世界各地で天変地異が相次ぎ、日本列島では地震の恐怖が広がる一方だ。福島原発事故の後遺症に悩む日本は特に深刻だが、野田佳彦政権は打開の道筋を提示できず、「3・11後の混乱」が続いている。地震への関心が高まっている折、想定を超える「南海トラフ」地震予測が4月１日付各紙朝刊に公表され、衝撃が広がっている。突然の�狢臘吐藩渋��瓩剖辰い紳席人隆澆亮�治体・住民の間で防災強化の動きが高まっており、県紙などを参考に、問題点を探ってみた。（2012/05/01） 【たんぽぽ舎発】４／２１読売社説で新規制を非難 新聞が「違法」流通を煽り、混乱を消費者に押し付けている 山崎久隆 新聞が「違法」流通を煽っている。新規制など守らなくても良いと言わんばかりだ。新規制とは、４月１日から施行された放射性物質の新しい規制値のこと。いわゆる「キロあたり１００ベクレルなど」のことだが、４月２１日付の社説で「食品の放射能 新規制値による風評被害防げ」なのだそうだ。まるで規制値が風評を招くから従うなと言わんばかりでは無いか。（2012/04/24） 《twitterから》ソーシャルネットワーク、危険性に気付く必要 孫崎 亨 ソーシャルネットワーク：危険性に気付く必要。National post２１日 Goodspeed 論評 ：アラブの春は抗議をする者がツイッター、フェースブック、インターネットを使い、動員、組織化され、抑圧政権を倒した。従って新しい技術は抑圧者側に有 利に作用すると思われた。（2012/04/23） 英新聞界のデジタル戦略 ー「ソーシャル」を導線に、専用閲読アプリで課金 
英新聞界はこれまで、インターネットでの自社記事の閲読を、過去の記事も含めて原則無料で提供してきた。しかし、スマートフォンの普及やタブレット型電子端末の販売により、こうしたチャンネルを通じての閲読を有料化する動きが進展している。新規読者の開拓には、ソーシャル・メディアを新たな活路とする。各紙のデジタル戦略をまとめた。以下は、新聞協会報４月１７日号掲載分に補足したものである。(ロンドン=小林恭子）（2012/04/22）
黒人青年殺人事件と英メディア (下) ―英新聞界の裏側 英国で有色人種人口に最も閉じられた世界といえば、新聞界も例外ではない。左派系週刊誌「ニュー・ステーツマン」電子版の分析(１月１２日付)によると、日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」(昨年７月廃刊)での電話盗聴事件への反省から、新聞界の報道の実態や倫理基準を調査する、「レベソン委員会」（レベソン判事の名前から由来）が、昨年秋から公聴会を開いているが、年末までに名前が挙がった９９人の証言者の中で、社会の少数民族（マイノリティー）であった人物はわずか２人だったという。(ロンドン＝小林恭子）（2012/04/22） 黒人青年殺人事件と英メディア (上） ―１８年後、白人犯人に有罪判決 
「１９９３年、１８歳の黒人青年スティーブン・ローレンスが、人種差別主義者と思われる白人男性ら数人に暴行を受けて、亡くなった。青年の死は、人々の人種差別に対する認識、警察の捜査のあり方、メディアの論調、司法体制、政治など、「すべてを変えた」と人種差別撤廃のための公的組織「平等と人権委員会」代表、トレバー・フィリップスは述べる。事件と英国のメディアの役割についてまとめてみた。(ロンドン=小林恭子）（2012/04/12）
ソーシャルメディアと報道 藤田博司 韓国の申珏秀（シン・ガクス）・駐日大使に「ツイッターでインタビュー」―という記事が『朝日新聞』（3月7日）に出ていた。インタビューはその前日、予告のうえでインターネットを通じて行われた。記者がツイッターで質問を発し、大使がやはりツイッターで答えるという一問一答形式。ツイッターを介した要人とのインタビューをこうした形で紙面化したのはおそらく新聞としては初めての試みだろう。（2012/04/11） ＡＯＬへの売却から１年 ハフィントンポストの次のステージとは？ ニューヨークタイムズはウェブ媒体のハフィントンポストについて報じた。ＡＯＬへの衝撃的な売却から１年後である。（2012/04/08） ≪twitterから≫それは限りなくゼロに近い 北朝鮮が発射する長距離・弾道ミサイルが沖縄に落下し、住宅街に被害が出る話をして欲しいとテレビ局の依頼。（神浦元彰）（2012/04/01） 英国の「オープン・ジャーナリズム」の流れ� 住毀吋献磧璽淵螢坤爐鬚茲澆�えらせる「Blottr」 
メディア組織に雇われた編集スタッフだけで制作するのではなく、外部の声を取り入れるジャーナリズムのあり方が、最近、英国で目につく。これを仮に「オープン・ジャーナリズム」とでも呼んでおく。メディアがインターネットを使うようになった時点で、すでに編集部の外からの声が入ってきたとすれば、この現象は決して新しいものではない。また、英国「だけ」で起きている現象でもないはずだ。最近目に付くようになった、外部参入の度合いを一段と高めるようないくつかの動きを紹介したい。(ロンドン=小林恭子）（2012/03/31）
英メディアとツイッター −それでもつぶやきは続く 英メディアとツイッターの話で、「何をつぶやくか」の件である。組織に勤める記者で、会社から公式アカウントをもらってツイッターをやっている人の場合、組織人としての発言になるわけだから、つぶやく内容には一定の制限がかかる。(ロンドン=小林恭子）（2012/03/30） 英メディアとツイッター −アカウントは誰のものか？ ＮＨＫ堀さんのツイッターアカウント閉鎖問題で議論が起きているようだが、ひとまず、英メディアとツイッターの話で前回、入りきれなかったことを紹介してから、この件を考えてみる。(ロンドン=小林恭子）（2012/03/29） 英大手メディア ソーシャルメディアの活用進む −ガイドライン作り発信 
英大手メディアは、インターネット上で参加者が情報を提供・交換・共有するサービス、「ソーシャルメディア」の活用を活発化させている。ネットが情報収集の大きな場として成長する中で、リアルおよびにバーチャルな友人・知人による口コミが情報の収拾選別の方法として広まってきたことが背景にある。速報性に優れることで大きな注目を浴びる短文投稿サービス「ツイッター」の例を中心に、これまでの経緯やガイドラインをまとめてみた。(ロンドン＝小林恭子）（2012/03/28）
原発再稼働に向けての茶番劇 藤田博司 大飯原発再稼働に関して、原子力安全委員会が原子力安全・保安院の安全評価（1次評価）を妥当とする報告を出した。これで再稼働に向けての「政治判断」の前提が一つクリアできた、とメディアが伝えている（3月24日各紙朝刊）。東京新聞の1面トップの記事は「すべて条件付き『イエス』」としながら、報告書は「大飯原発は安全と判断されたのか、そうでないのか読み取れない」と大きな疑問符をつけている。しかしほかの新聞の報道は、少なくともこの「疑問符」が小さいか、ほとんどつけられていない。（2012/03/25） 反ラッシュ・リンボーの広告 アメリカの右派でタカ派のラジオ・パーソナリティ、ラッシュ・リンボー氏の発言がまた波紋を呼んでいる。ハフィントン・ポストによると、リンボー氏のその問題発言とはジョージタウン大学法学部の女子学生が避妊に関する国会の公聴会に参加したことで、彼女を「slut(ふしだら)」などとラジオで語ったことのようだ。その発言が問題となり、全米の１４１社がスポンサーを降りたという。さらに、この発言を取り上げて、リンボー氏の番組を批判するラジオ広告が作られたという。（2012/03/24） ＢＢＣの「プロジェクト・バルセロナ」と「ラジオ・プレイヤー」 ＢＢＣの経営陣トップ（ディレクター・ジェネラル）、マーク・トンプソン氏が、１４日、ロイヤル・テレビジョン・ソサエティーの会合で、スピーチを行った。私も聴衆の1人だった。もっとも刺激的だったのは、「プロジェクト・バルセロナ」（＝バルセロナ計画）の話である。この話はその後、ニュース媒体でどんどん配信された。(ロンドン=小林恭子）（2012/03/22） 英新聞の発行部数下落振りに見る将来 −紙媒体が消えるのは時間の問題か 英国の新聞の発行部数（２月）を、先日、改めて確認してみた。英国の新聞は、地域によって、全国紙、地方紙、中身によって大衆紙、高級紙、発行頻度によって日刊・朝刊紙、日刊・夕刊紙、日曜紙、週刊新聞、お金を払うか払わないかで有料紙、無料紙に分かれるのだけれど、とりあえず、主要全国紙の比較である。発行部数と前年同月比でどれぐらい減ったかを、英ＡＢＣの調査でみると（最後に数字を補足）、分かっていたようでも、その下落振りにはいささかの衝撃を感じざるを得ない。(ロンドン=小林恭子）（2012/03/21） 「いのちの安全保障」を提唱する 大震災から１年、いま論ずべきこと 安原 和雄 日本そのものが再生への道を模索しているときである。大震災から１年のこの機会に新聞メディアもありきたりの社説から脱皮して、再生日本を担うジャーナリズムとしての「責任」を自覚し、担ってほしい。そのキーワードとして新しい安全保障観「いのちの安全保障」を提唱したい。大手紙と被災地の地元紙は、大震災と原発惨事から１年を迎えて、社説でどう論じたか。（2012/03/17） 英戦争写真家たちの会話 「写真は何かを変えたのか？」−帝国戦争博物館で 
3月上旬、ロンドンの帝国戦争博物館（Imperial War Museums）で、世界各地での戦争報道で知られるベテラン写真家ドン・マッカリン（Don McCullin）と、現役の戦争報道写真家たちが、アフガン戦争について語るイベントがあった。「５０年間、戦場写真を撮ってきたが、何も変わらなかった」とクールに語るマッカリンと、「戦争の記録を残したい」という若手写真家たちとの違いが色濃く出た夕べとなった。（ロンドン=小林恭子）（2012/03/13）
デジタル時代で面白みが増す、英テレビ界 ＴＢＳメディア総合研究所が隔月に発行している「調査情報」誌の今年元旦発売号（２０１年１−２月号）に、英国のテレビ界の現況をまとめた原稿を出した。３月初旬、同誌の最新号発行を機に、拙稿を以下に転載したい。この原稿は、「２０１２ テレビドック −いまなにが可能か」という特集の一部である。この中で、日本のテレビ界の様々な批評記事が載っているので、マスコミ批判など、このテーマに関心のある方はどこかで手にとっていただけたらと思う。（ロンドン=小林恭子）（2012/03/08） ハフィントンポストがルモンドと提携 すでに英国・カナダ、そしてブラジルにも・・・？ １年前、買収騒動に揺れたハフィントンポストだが、今ではフランスのルモンドグループと提携して、フランス語版をウェブで立ち上げている。（2012/02/13） 期待される新たな原発報道 藤田博司 「２０１１年報道写真展」がいま、横浜の日本新聞博物館で開かれている（４月１５日まで）。昨年１年間の優れた報道写真を集めたこの展示で目を引くのは、当然のことながら東日本大震災にかかわる写真である。巨大津波の猛威、その被害の甚大さ、被災した人たちの悲嘆と苦悩―写真が切り取った現実の一つ、一つが見るものの心を打つ。（2012/02/05） 原発災害の苦悩は続く 「廃炉」に向け、積極的姿勢を示せ 池田龍夫 東日本大震災・福島第一原発事故（2011年3月11日）から11カ月、犠牲者1万9312人のうち、3446人（福島217、宮城1861、岩手1358人）の行方はいぜん不明だ。被災地から避難した人は約15万人に上り、「家族離散」が深刻な陰を落とす。特に原発20�膳�内の住民は生活手段を奪われたまま、�犖龍燭慳瓩譴覆き畩覗膣兇�募っている。（2012/02/02） 米「ニューズウィーク」の不運 ―「エコノミスト」好調の理由とは その３ 好調の英「エコノミスト」とは対照的に、米国では、「タイム」と並ぶニュース週刊誌の１つ「ニューズウィーク」の不調がひんぱんに報道された時期があった。(ロンドンー小林恭子）（2012/01/29） 英ニュース週刊誌「エコノミスト」好調の理由とは その２ ―強みはブランド力、そしてパッケージ化 幾多あるニュース雑誌の中でも、ひとはなぜ英ニュース週刊誌「エコノミスト」に向かうのだろうか？ジョン・ミクルスウェイト現編集長は、エコノミスト・グループの編集上の哲学として、「私たちの世界観、様式、哲学全体がほかの出版物とは違う」とウェブサイトで語っている。具体的には、「国際的であること、政治とビジネスのつながりを強していること、不遜であること、独立していること」だという。（ロンドン=小林恭子）（2012/01/26） 英ニュース週刊誌「エコノミスト」好調の理由とは その１ 国際政治、経済、社会動向の最新情報を分析・解説する、英国のニュース週刊誌「エコノミスト」が、好調の波に乗っている。売れている理由は何か？月刊メディア誌「Journalism」12月号に書いた記事に補足しました。（ロンドン=小林恭子）（2012/01/20） 日本のメディア・出版界に聞く��−２ 英「エコノミスト」東京支局記者、「日本国民を裏切ったのは・・・」 英ニュース週刊誌「エコノミスト」東京支局記者ケネス・クキエ（Kenneth Cukier）氏に、東京事務所で話を聞いた。今回はその２（最後）である。（小林恭子）（2012/01/12） 日本のメディア・出版界に聞く��−１ 英「エコノミスト」東京支局記者が語る震災報道の衝撃 
昨年秋、日本に滞在したときにインタビューさせてもらったメディア・出版業界の方々の中で、オンレコで内容をブログ掲載してもよいと言ってくれた3人の方の声を紹介してきた。今回は、その最後にあたる。（ロンドン=小林恭子）（2012/01/11）
琉球新報のオフレコ破り 藤田博司 ２０１１年１１月２８日の夜、沖縄・那覇市内の居酒屋で行われた防衛省沖縄防衛局長と地元記者団の懇談会は、「ここは完オフ（完全オフレコ）で」という局長側の宣言で始まったらしい。その場でのやり取りは一切記事にしないとの了解が、双方の間にできていたということのようだ。しかし、田中聡局長のその場での発言を『琉球新報』が翌日の紙面で報じたことから大問題になった（2012/01/06） 本土紙と沖縄紙との隔たりの大きさ ２０１２年元旦「社説」を吟味する 安原和雄 主要メディアの２０１２年元旦社説を読んだ。元旦社説はメディアの年頭の辞であり、本年の主張に関する心構えという意味合いも秘めている。だからそれなりに力のこもった作品になるはずだが、なぜか本年の大手紙社説には光る色彩が不足している。思うに時代や権力に対する図太い批判力が萎えているためではないか。（2012/01/02） 「大阪維新の会」勝利の波紋 民主主義に挑戦的な言動を危惧 池田龍夫 「大阪ダブル選挙」は2011年11月27日、投開票が行われ、「大阪都構想」を掲げる「大阪維新の会」の代表・橋下徹氏が市長選で、幹事長・松井一郎氏が府知事選で当選した。民主・自民に加え共産党も応援した平松邦夫氏（現職）を大差で破り、中央政界を揺さぶる結果をもたらした衝撃は大きい。その背景には、年内にも衆議院議員選挙を控えているという事情がある。（2012/01/02） ≪twitterから≫1日読売社説批判：年の初めに凄いタイトル。「ポピュリズム と決別せよ」 孫崎 享 1日読売社説批判：年の初めに凄いタイトル。「ポピュリズム と決別せよ」。「ポピュリズムと決別せよ」と書かずに、日本語で「選挙民を無視する政治をせよ」と正直に書いたらどうでしょう。読売読者の皆さん。「消費 税率引き上げに道筋つける」と言ってますよ。皆さん許容度高いですね。（2012/01/02） ウィキリークス、いまだ死なず 
内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジが、性犯罪容疑に関わる身柄移送問題で逮捕・拘束されたのは丁度１年前の１２月であった。ウィキリークスの現況と今後をまとめてみた。（ロンドン＝小林恭子）（2011/12/27）
日本のメディア・出版界に聞く�◆檻押｜羝�選書・編集長が語るーどんな企画を探しているのか 横手拓治・中公選書編集長に、前回は出版事情と選書シリーズ創刊の背景を聞いてみた。今回は、どういう企画を選書シリーズに入れようと思っているのかについてうかがった。(日刊ベリタ=小林恭子）（2011/12/24） 日本のメディア・出版界に聞く�◆檻院｜羝�選書・編集長「電子出版の時代だからこそじっくり読む本を」 
先日、『英国メディア史』という本を、中央公論新社が創刊した「中公選書」シリーズから出させていただく機会を得た。このとき、担当者として面倒を見てくれたのが、前中公新書ラクレ編集部長であった、横手拓治・現中公選書編集長である。 編集者のプロとして、現在の出版業界をどう見ているのか？ そして、なぜ「選書」をやろうと思ったのだろうか？ 都内でじっくりと話を聞いてみた。(日刊ベリタ＝小林恭子）（2011/12/24）
日本のメディア・出版界に聞く� ．優奪箸離縫紂璽后ο醒泥汽ぅ硲贈味錬韮錬咫△海海砲△� 
２００９年１０月にスタートした、ネットのニュース・サイト「ＢＬＯＧＯＳ（ブロゴス）」が着実に利用者数を増やしている。ブログサイトを集めた形を取る「ブロゴス」の大谷広太編集長に、サイトの始まりから現在までの経緯を聞いてみた。（日刊ベリタ=小林恭子）（2011/12/21）
あの日米開戦から７０年を迎えて 戦争を扇動した新聞メディアは今 安原和雄 日米開戦（１９４１年１２月８日）から７０年を迎えた。日米開戦までに中国大陸では日本軍の侵攻が進んでおり、日米開戦で戦線は太平洋にまで広がった。その結末は数え切れないほどの犠牲を積み重ねて、敗戦に終わった。あの戦争を扇動した新聞メディアは今、どういう姿勢なのかに関心を向けないわけにはいかない。残念なことに自省の念に駆られるメディアとそのことに無関心なメディアとに分かれている。（2011/12/10） 英国メディアの現状とは？ 先月末、日本記者クラブが主催した「世界の新聞・メディア」研究会で、1時間半ほど、英国の新聞・放送・ネットの動向、ニューズ・オブ・ザ・ワールド事件とウィキリークスについて、話す機会がありました。その模様は、クラブのサイト及びユーチューブで視聴できるようになっています。（小林恭子）（2011/12/09） 「真実」は細部に宿る 鉢呂辞任報道、再論 藤田博司 くどい、と思われそうだが、前号に続いてもう一度、鉢呂辞任報道を取り上げたい。この問題をめぐるメディアの対応に、どうしても納得しがたいものが残るからだ。前号本欄では、就任間もない鉢呂吉雄・経済産業相を辞任に追い込んだメディアの報道の問題点の一つとして、いわゆる「放射能」発言の事実関係をメディアが確認せずに報道したのではないか、と指摘した。これに対するいくつかの反響を耳にして、この種の取材、報道のありようをあらためて考えさせられたのである。（2011/12/03） 普天間の辺野古移設は困難 新打開策提示し�牴�縄差別�疂Э，髻｜單栂局� ラムズフェルド米国防長官（2003年当時）が普天間飛行場を空から視察、「世界一危険な飛行場」と驚いてから8年。――移設交渉のメドは全く立たず、混迷は深まるばかりだ。2011年9月の日米首脳会談でオバマ米大統領から「早期決着」を要請され、野田佳彦政権の動きがにわかに慌しくなってきた。パネッタ米国防長官も10月末来日し、野田首相らと相次ぎ会談、日本政府に強い要請を繰り返した。（2011/12/01） 中国 ネットで「重大」情報を裏取りせず記事に活用すると処罰 二つの情報源が必要 中国がネット規制を行うとニューヨークタイムズは１１日報じた。インターネットや携帯から得た「重大な」情報を未確認のままニュースソースとして記事に使用すると処罰されることになるという。（2011/11/12） 政府広報紙と化した大手メディア TPP、沖縄、BSEでの太鼓持ち報道は目に余る 野田政権がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉への参加に前のめりだ。それにつれて、マスメディアもまたいつものように「このままでは日本は世界から乗り遅れる」と太鼓をたたいて政府の応援団を買って出ている。野田首相の意向は、１１月中旬にアメリカ。ホノルルで開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議でＴＰＰ参加を表明することにある。（大野和興）（2011/11/09） 「鉢呂報道批判」の欠落部分 藤田博司 鉢呂経済産業相が「不適切発言」を理由に辞任に追い込まれてから間もなく２カ月。いまや「辞任は当然」とする見方を疑う人もなく、政治の世界もメディアの報道も以前の日常に戻っている。インターネット上でいっとき盛んだったメディアの報道に対する批判も下火になった。メディアの側は批判を取り立てて気にかけている様子もない。一部の新聞や週刊誌が報道の経緯の「検証」を試みたものの、問題の本質に迫る検証には程遠かった。このままでは、鉢呂氏の辞任に至る一連の報道もメディアの気まぐれな逸脱として、早々と忘れ去られてしまいそうな気配である。（2011/11/02） 沖縄密約文書「廃棄の可能性」 不可解な「無いものは無い」判決 池田龍夫 西山太吉・元毎日新聞記者ら25人が訴えた「沖縄返還密約文書開示」控訴審判決で、東京高裁（青柳馨裁判長）は9月29日、国に開示を命じた一審・東京地裁（杉原則彦裁判長）判決＝昨年4月9日＝を取り消し、原告側の請求を退けた。青柳裁判長は「問題の文書を探したが無かった」とする国側の調査結果に従って一審判決を覆したものの、判決理由には、一審が指摘した「密約文書の存在」を�狄簀Г気譴覘瓩筏�している。しかし「いくら探しても問題文書は見つからなかった。無いものは無い」との�犹杏澗絽性疆�な逆転判決に愕然とさせられた。（2011/11/02） 右傾化する世相に、メディアはもっと問題意識を持て 関千枝子 今、私は憂えている。それは、メディアの状況だ。内容の問題もあるが、報ずべき問題を報じない。ことに、市民の運動に関しては報じない。メディア・リテラシーということがよくいわれる。報道を丸呑みにしないで批判的に受け止めるということだが、私は「報道されないことが、一番の問題だと思っている。報道されなければ、一般の読者には何事が起こっているかわからず、情報がまるで入手できない。リテラシーのやりようがないのだ。戦中、軍部、国によって自由な報道が封じられ、世界中の人が驚愕した南京事件は日本人だけが知らなかった。あれと変わらないと言ったら言い過ぎだろうか。（2011/10/27） ウィキリークス資金難 〜ボイス・オブ・ロシアから〜 「ボイス・オブ・ロシア（ＶＯＲ）」によると、米当局がウィキリークスが一般市民から寄せられる募金の送金に使っていたカード会社や金融機関などに圧力をかけた結果、ウィキリークスは資金難に陥り、操業の中止を強いられる。ロシアのKommersant紙のオブザーバーであるエレナ・チェルネンコ氏は次のようにコメントしている。「多くの人がウィキリークスにお金を送りましたが、募金の使徒は不透明です。」（2011/10/26） 旧態依然とした農業観を抜け出せないジャーナリズムの貧困さ コメをめぐり異変が起きている。３月１１日の大震災・原発事故、新潟、西日本を相次いで襲った台風と豪雨…。天災と人災が重なり、絡み合い、予測を超えたことが起こる恐れもあるからだ。特に、原発事故被災地福島の中心に、幅広い地域で土壌の放射能汚染が広がっており、それが収穫期を迎えたコメにどう現れるかをめぐって不安が高まり、それが米価にも反映するという動きが、８月末から９月初めには出てきていた。幸い放射能は「検出せず」がほとんどで、検出されたものも暫定規制値を大きく下回り、生産地ではとりあえず、胸をなぜ下ろしている。そこへ降って湧いたのがTPP（環太平洋経済連携協定）の交渉参加に付く進む野田政権の出現。農水省の試算によると、究極の貿易と投資の自由化をめざすTPPに参加したら日本の米生産は９０％がダメになる。そうしたコメをめぐる状況をメディアはどう報じたか。経済週刊誌から追ってみた。（大野和興）（2011/10/26） 読売新聞はいつ米国防省の広報紙になったのだろう？ いやあびっくりした。10月24日付けの読売新聞朝刊のことである。米国防長官が「本紙に寄稿」し、「普天間の辺野古への移設は日米同盟に有益」というニュースを解説入りで掲げ、おまけに社説で「首相は辺野古に『本気』を示せ」とある。寄稿文「２１世紀に向けた揺るぎない日米同盟」も全文掲載している。すこしやりすぎじゃないですか、読売さん、ここまで露骨にやると、新聞として信頼されなくなり、かえって損じゃないでしょうか。（大野和興）（2011/10/24） 「原発依存」「沖縄依存」から脱却を 野田民主党政権の試金石 池田龍夫 野田佳彦政権の課題は山積しているが、「原発」「普天間」の打開策を国民は注視している。２つの難題に共通した�犧絞稔瓩旅渋い�、深刻な対立を生む要因と考えられるからだ。余程の決意を持って立ち向かわなければ、こじれにこじれた糸をほぐすことは難しい。本稿では、野田政権発足後の両問題に関する発言をベースにして分析、点検を試みたい。（2011/10/01） ウィキリークスとガーディアン 米公電全２５万件の公開をめぐる謎 ウィキリークスに寄せられる機密情報がどのように管理されるか不安があると去年書いたが、それが現実味を帯びてきた。今月２日、ウィキリークスは公開前に信頼できる報道機関の精査を経た上で公開する、という今までの手順を飛ばして一気に約２５万件の米公電情報をインターネット上で公開した。ウィキリークスが当初、仮に善意でその活動をしていたとしても、そこに寄せられた情報がその後、どのように管理されるかは未知数だった。（2011/09/26） 首相初の日米会談と米軍基地問題 「沖縄の声」に耳を傾けるとき 安原和雄 野田首相にとって初めての日米首脳会談は今後の日米関係に何をもたらすか。最大の懸案である沖縄・米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ県内移設する日米合意は実現するのか。答えは明白に「否」である。それが「沖縄の声」である。「国外・県外移設」を求める沖縄の声を無視すれば、その先に何が待っているのか。大手紙社説が説いてやまない「日米同盟の深化」どころか、逆に「日米同盟の破綻」を招きかねない。沖縄に犠牲を強いながら日本の平和を確保する選択はもはやあり得ない。（2011/09/25） 鉢呂辞任とメディア （ほとんど）検証なし、反省なしでいいのだろうか 藤田博司 鉢呂経済産業相が「不適切発言」を理由に辞任してからほぼ2週間。政治の世界でも報道の世界でも、鉢呂氏の「放射能」発言や「死のまち」発言は政治家として不適切であり、辞任は当然、という受け止め方が定着しつつある。このままで行けば、「放射能」発言があったことも、それが不適切であったことも「事実」としてのちのち記憶されることになるだろう。しかしこれは少しおかしくはないか。「放射能」発言がどのようなものであったのか、なかったのか、いまだに事実は明らかになっていない。（2011/09/24） 鉢呂経産相辞任劇 大手メディアの報道にインターネットメディアは「言葉狩り」と批判、メディアをめぐる新しい状況が出現 大野和興 鉢呂経済産業相が「失言」で辞任したことに対する批判がインターネット上で高まっている。主要大手メディアで構成されている記者クラブあるいは既成メディアによる“言葉狩り”ではないのか、という批判である。その背後に鉢呂氏が原発やTPP推進派ではなく、大臣就任後も脱原発・ＴＰＰ慎重路線を打ち出していたという事情がある。記者クラブによる失言発信に背後に、当局の思惑があったのではないかという推測だ。その当否はともかく、新聞、テレビが一面トップで大きく報じいっせいに、「福島県民の心を逆なでするもの」とキャンペーンを張ったそのことが、もう一つのメディアであるインターネット発信情報では批判され、信用されないという状況は、とても興味深いものがある。この事件に関連して発信されたツイッターやブログから、いくつかを拾い出してみた。（2011/09/14） 一市民がみた脱原発9・11行動報道 市民の動きに対する無視や意図的矮小化が目立つ 3月11日から半年目の一昨日9月11日には各地で脱原発・反原発の様々なアクションが行われましたが、私はPARCの野菜デモもコラボレーション参加した東京・代々木公園での「エネルギーシフトパレード」の集会に参加し、パレードには参加せず、経済産業省を「人間の鎖」で包囲するアクションに駆けつけましたが、これら9.11 脱原発アクションに対するマスコミの扱いは、無視や歪めた表現を含めて非常に問題を感じました。（紅林進）（2011/09/13） あまりにひどい鉢呂「失言」報道 藤田博司 発足からわずか1週間の野田内閣で、鉢呂経済産業相が辞任した。辞任に追い込んだのは、鉢呂氏の「失言」を追求したメディアの報道だった。しかし一連の報道の中身はあまりにひどかった。これが日本のジャーナリズムのありようだとすると、暗澹とした気分にならざるを得ない。（2011/09/12） 「ドジョウ内閣」は発足したけれど 新聞社説の批判力を採点する 安原和雄 社説で野田内閣を「ドジョウ内閣」と呼んでいるのは東京新聞である。野田佳彦首相が民主党代表選で自らを地味なドジョウにたとえたことに始まる。詩人相田みつをさんの「どじょうがさ金魚のまねすることねんだよなあ」にちなんだもので、藤村修官房長官までも「ドジョウのように泥にまみれて・・・」と調子を合わせている。 （2011/09/05） 首かしげるニュース判断 藤田博司 夏の暑さのせいではあるまいが、このところちょっと首をかしげる新聞報道が目についた。共同通信のスポーツ・ニュースにデスクがファンの談話を勝手に加筆したという、１年近く前の出来事が報じられたこと。新聞の人物紹介欄で取り上げた、震災被災地でボランティア活動する「医師」の無免許が発覚したこと。日立製作所と三菱重工業の経営統合協議の合意ができたと報じられた半日後に、話がつぶれてしまったこと―などだ。（2011/09/04） 福島原発事故で百万人が死ぬんだって！ 世界を駆け巡る報道を検証してみた 福島第一原発事故で今後１００万人が死亡―。そんなセンセーショナルな記事が英紙インディペンデント電子版で8月29日（現地時間）に報道され、複数の韓国メディアがそれを大々的に伝えた。さらに日本でこの報道がインターネットで脱原発の市民運動の間で拡散され、一部で騒ぎになっている。しかし、この報道、どう検証してもおかしい。（大野和興）（2011/09/03） 「核と人類は共存できない」 ヒロシマ・ナガサキ・フクシマの悲劇 池田龍夫 ヒロシマ・ナガサキ原爆惨事から66年、例年と違った緊張感の中で迎えた「原爆忌」への思いは深い。５カ月前の福島原発事故の恐怖が、重くのしかかっているからだ。今年の広島原爆忌・長崎原爆忌の「平和宣言」が、福島原発事故を反映し「核の軍事利用反対」に加え、「平和利用にも反対」の姿勢を打ち出したことは特筆すべきことで、宣言内容を読み比べたうえで、主要各紙の論調を検証したい。（2011/09/01） なぜ原発ゼロを主張しないのか 終戦記念日の新聞社説に物申す 安原和雄 今年（２０１１年）の終戦記念日は昨年までとは性格を異にしている。いうまでもなく「３．１１」（東日本大震災と原発惨事）という、戦後史上未経験の新事態の発生が背景にある。あるメディアは社説で提案している。「戦後は終わった。震災後という新しい時代の始まりだ。戦後復興と同じように、震災復興を通じ新しい日本を創ろう」と。この提言には賛成であり、その基本は＜脱原発＝原発ゼロ＞だと考える。しかし新聞社説は肝心の脱原発＝原発ゼロに背を向けている。なぜなのか。（2011/08/16） ≪twitterから≫なぜ読売新聞を批判するのか 孫崎 享 私は何故読売新聞の社説批判を行うか。今日、読売新聞 は事実を出来るだけ客観的に伝えるという任務を越え、政・官・財に加え統治の一機関の役目を意識的に果たしている。多くの人の持つ「新聞は客観的である」という幻想を利用する危険な役割を果たしている。（2011/08/14） もう一つのアルジャジーラ −英語放送の爆発的伝播力(下) エジプト・ムバラク大統領の辞任を求めるデモが最高潮を迎えていた頃、筆者は、英国でラジオやツイッターで情報収集をしながら、テレビの複数のニュース専門局の映像に釘付けとなる毎日を過ごした。(ロンドン=小林恭子）（2011/08/09） もう一つのアルジャジーラ −英語放送の爆発的伝播力(上) 
アラブの春でまだ興奮が冷めやらぬ頃に、アルジャジーラ英語放送 に関して、朝日の月刊誌「Journalism」７月号に原稿を書いた。「メディアが動かした中東革命」という特集の中の１つである。周囲の雰囲気が少し変わってきた感はあるものの、アルジャジーラ英語の株を上げた事件でもあった。自分のこれまでの知識を一旦まとめるつもりで書いたのが以下である。何かのご参考になればと思う。(ロンドン=小林恭子)（2011/08/08）
メディアが試されている 無視できぬ３・11後の市民の不信感 藤田博司 ３・１１以降、ニュース報道に対する市民の不信がこれまでになく高まっているような気がする。筆者地元の生涯教育の教室に集まった人々との議論でも、近所のテニス仲間とひと汗かいたあと交わす会話でも、だれからともなく新聞やテレビの報道のありように対する不満、疑問が次々とぶちまけられる。新聞の投書欄にも同じような不信のうねりがうかがえる。不信の度合いを数値にして表すことはできないが、その強さは並大抵ではない。（2011/08/06） 「原発依存」社会から脱却を 自然エネルギー転換への願い高まる 池田龍夫 福島第一原発事故（3・11）から間もなく５カ月となるが、破壊された原子炉からの放射線漏れは収束せず、津波被災現場のガレキ撤去も遅々として進まない。東北大地震復興に全力を挙げることは喫緊の課題だが、「原発神話」が崩壊した現実を直視して、エネルギー政策のドラスティックな転換こそ日本再生のカギを握るとの認識が急速に高まってきた。また新たな原発事故が発生、国民の不安は増幅する一方だ。（2011/08/02） 日弁連 政府の原発情報モニタリングは「表現の自由の侵害」と批判 日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）は会長声明を出し、政府が予算をつけて進めようとしているインターネット上の原発情報モニタリングについて、「政府が『不正確』と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法２１条の表現の自由を侵害する恐れが大きい」と強く批判した。（日刊ベリタ編集部）（2011/08/01） マードックの本を書いた作家、「経営陣全員が盗聴の事実を知っていたと思う」と語る 
２８日、ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス（ＬＳＥ）で開かれたイベントで、ルパート・マードックの伝記本『ニュースを所有する男：ルパート・マードックの秘密の世界の中』（２００８年初版発行）を書いた作家マイケル・ウルフは、マードック傘下の日曜紙での電話盗聴行為を「経営陣は全員知っていたと思う」と述べた。マードック自身や家族、経営陣などに取材し、いわば「マードック一家の一員」となりながら本を書いたウルフ。その発言の数々は、ここ数週間、大きなニュースになっている電話盗聴事件やマードックのビジネスのやり方の核心に迫るものだった。その内容の一部を紹介する。(ロンドン=小林恭子）（2011/07/29）
マードックが完全子会社化を狙ったBスカイBとはどんな会社？ 英国の老舗日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドは、盗聴疑惑が深刻化して廃刊となった。このとき、廃刊のもう一つの理由として、発行元の親会社ニューズ社による英衛星放送ＢスカイＢの全株取得計画があったといわれる。その後、盗聴行為をするような会社がＢスカイＢを完全子会社化するのはいかがなものかと政界の批判が大きくなり、ニューズ社はこの計画を断念せざるを得なくなった。果たして、ＢスカイＢとはどんな会社で、何故ニューズ社のトップ、ルパート・マードックはこの会社を欲しがったのだろう？(ロンドン=小林恭子）（2011/07/29） 盗聴事件で英紙ＮＯＷ廃刊 「メディア王」に強い批判 −政界、警察との癒着あらわに 英日曜紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」（ＮＯＷ）が１０日、１６８年の歴史を閉じた。数年前に発生した電話盗聴事件が深刻化したことがきっかけだ。盗聴事件の「犠牲者」は老舗新聞だけに限らず、発行元ニューズ・インターナショナル(ＮＩ）社幹部、ロンドン警視庁幹部らが相次いで辞任した。事件はまた、マードック・メディアと政界、ロンドン警視庁との「親しすぎる関係」をあらわにした。盗聴事件の経緯とその意味に注目した。(ロンドン=小林恭子）（2011/07/27） マードック帝国の激震 �ぁ�-盗聴事件を通して見える、パワーエリートたちの傲慢さ 
マードック父子（ルパートとジェームズ）が、廃刊となった日曜大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド（ＮＯＷ）をめぐるいわゆる「電話盗聴事件」について、下院の文化・メディア・スポーツ委員会で証言を行ってから、２−３日が過ぎた。改めて、問題の根幹部分を考えて見た。（ロンドン＝小林恭子）（2011/07/22）
マードック帝国の激震�� 相次ぐ辞任、ロンドン警視総監までも 英日曜大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド（ＮＯＷ）での電話盗聴事件が７月上旬深刻化したことで、発行元ニューズ・インターナショナル（ＮＩ）を傘下に置く米メディア大手ニューズ・コーポレーション（ニューズ社）は、同紙を１０日付で廃刊にした。それから１週間が過ぎたが、状況は沈静化するどころか、大物関係者の辞任が相次いでいる。(ロンドン=小林恭子）（2011/07/18） ニューヨークタイムズの論説欄 〜魑魅魍魎の魅力〜 村上良太 日刊ベリタに最初に寄稿したのは丁度２年前の夏である。最初に書いたのはニューヨークタイムズ（以下NYT）のコラムニスト、ロジャー・コーエンについてだった。その後もNYTの論客について断続的に拙い紹介の文章を書き続けている。そもそも僕がNYT（インターナショナルヘラルドトリビューンはその国際版である）の論説欄を熱心に読むようになったきっかけは９・１１同時多発テロだった。というのは、当時読んだコラムの中にサダム・フセインとアルカイダの関係を匂わせる文章が何度か出てきたからである。それは２００１年の９月から年末にかけてのことだ。（2011/07/18） マードック帝国の激震 �◆ 檻促好�イＢ完全子会社化断念の舞台劇 メディア王ルパート・マードックが率いる米メディア複合大手ニューズ・コーポレーション(ニューズ社)は、１３日、英衛星放送ＢスカイＢの完全子会社化を断念すると発表した。１６８年の歴史を持つ英国の大衆日曜紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」（ＮＯＷ）での電話盗聴事件が深刻化し、政界でも買収を妨げる風が強くなった。その経緯と影響を考察した。(ロンドン=小林恭子）（2011/07/15） マードック帝国の激震 −電話盗聴疑惑で老舗の日曜紙を廃刊 
オーストラリア、英国、米国でメディア買収によってビジネスを広げ、「メディア王」と呼ばれるルパート・マードック。新聞ばかりか、テレビ、映画など様々なメディアを網羅する、米メディア大手ニューズ・コーポレーションを率いる。収益があまりあがらない新聞業よりも、将来は映像デジタル・コンテンツの販売、配信、放送に力を入れようと、英衛星放送ＢスカイＢの完全子会社化を狙った。その望みはもう一息で実現するはずだったが、数年前に起きた電話盗聴疑惑に足を救われた。マードックのメディア帝国のほころびに、メディア王の終末を見る人もいる。反マードック感情が高まる英国で、事件の発展と現状をウオッチングした。(ロンドン=小林恭子）（2011/07/14）
迷走つづく「普天間移設」 「辺野古」にこだわる日米政府の無策 池田龍夫 鳩山由紀夫政権末期の「米軍普天間基地移設に関する日米合意（2010・5・28）」から１年。代替地・辺野古をめぐる交渉は「出口のない迷路」をウロウロ、憂慮すべき状況が続いている。「国外、最低でも沖縄県外への移設」を掲げた鳩山構想は、米国の�牋砧廊瓩把戮気譟⊃�直人首相へのバトンタッチを余儀なくされた１年前の�狢佇峠沼悪甞宛鬚�腹立たしい。一連の米軍基地問題を考えれば考えるほど、日本外交の無為・無策と、米国外交のしたたかさに気づかされる。最近の具体例に基づいて検証してみたい。（2011/07/02） 村上春樹の「空論」と報道 藤田博司 作家の村上春樹がカタルーニャ国際賞の授賞式で行ったあいさつの内容が、『朝日』『毎日』などに共同電で報じられた（６月１０日夕刊）。その後『週刊朝日』や『毎日』はそれぞれスピーチの詳報と全文をあらためて伝えていた。村上は、福島原発事故は日本人が技術を過信し効率を優先してきた結果だと言い、広島と長崎を経験した日本人は「核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった」と述べて、反核・反原発の姿勢をはっきりさせたものだった。これが報じられたその日、写真家の藤原新也が自身のブログに「村上春樹の空論」と題する文章を載せた。（2011/07/02） ガーディアンとオブザーバーがデジタル・ファースト戦略へ 英ガーディアン紙と日曜紙オブザーバー（ともにガーディアン・メディア・グループが発行）が、紙媒体の発行による損失が膨らむばかりなので、「デジタル・ファースト」という戦略を実行してゆくことになった。つまるところ、ウェブ＝本体、紙媒体＝その補助という位置づけになるようだ。(ロンドン＝小林恭子）（2011/06/26） 米ＣＩＡのサイトを開けなくしたハッカー集団「ラルズ・セキュリティー（Lulz Security）」とは？ 
このところ、大手企業や組織のウェブサイトがハッカー集団の攻撃を受け、ニュースになることが増えている。（ロンドン＝小林恭子）（2011/06/18）
６・１１メディア報道について デモを見ないで警察をみるマスメディア体質 小倉利丸 【福島原発情報共同デスク】６.１１全世界１００万人行動について、マスメディアは極力デモの参加人数を控えめに報道することに腐心したようだ。たとえば、東京のデモは、大きな会場だけでも三ヶ所あり、主催者発表を合計すれば優に1万人を越える規模になる。更に、国立や小平など、多摩地区でも独自のデモが行われている。この日のデモについては、脱原発１００万人アクションのウエッブがあり、各地で多くのデモが実施されたことをメディアも把握していたはずだが、主催者にたいする丁寧な取材もなく、警察発表の数字を鵜呑みにする報道が少なくとも首都圏のデモ報道では際立った。（2011/06/17） 米「ラリー・キング・ライブ」の後番組のホスト役ピアス・モーガンとはどんな人物か 
米ＣＮＮの看板トーク番組「ラリー・キング・ライブ」が昨年末で終了し、その後を引き継いだ新番組のホスト役に抜擢されたのは、英国人で元デイリー・ミラー紙の編集長ピアス・モーガンであった。モーガンは、英兵らによるイラク人への「虐待」写真問題で、同紙を解雇された過去を持っている。一体どのようにして、米国テレビ界のスター番組を担うところまで上り詰めたのだろう。モーガンの人気の秘密を、「英国ニュース・ダイジェスト」最新号にまとめてみた。以下はそれに補足したものである。（ロンドン＝小林恭子）（2011/06/09）
特ダネとメディアの「公正」 『朝日』の米外交文書報道への他紙の対応 藤田博司 競争の厳しいジャーナリズムの世界で、競争相手の特ダネに拍手を送るなどということはまずない。フェアプレーの精神とは縁が薄い。しかしそれがあまりに露骨になると、ただでさえ揺らぎがちなメディアへの信用が一層傷つく。しかもそれで迷惑をこうむるのが読者、視聴者だとなると、みみっちい業界の内輪話ではすまない。大型連休中の５月４日、『朝日新聞』がウィキリークス（ＷＬ）から提供を受けた米国務省の外交文書を基に特ダネを書いた。その後、７日と１０日にも同じような特ダネの第２弾、第３弾を続けて報じた。ほかの新聞は共同通信や自社特派員による『ニューヨーク・タイムズ』の転電などで同趣旨のニュースをごく簡単に扱って済ませた。（2011/06/02） 「浜岡原発停止」契機に自然エネルギー政策の促進を 各紙論調に差 池田龍夫 「3・11大震災」から2カ月半、出口の見えない混乱がいぜん続いている。大津波の爪あとは徐々に修復されてきたものの、福島第一原発事故による放射能拡散の不安が社会を覆っている。破壊された第一原発４基は廃炉の運命だが、第二原発を含む６基の稼動も危うい状況だ。（結局、福島原発10基全部ダメということ）これに加え、全国の原発54基の中で、直下型地震の危険性が指摘されていた中部電力管内の浜岡原発（静岡県御前崎市）は、菅直人首相の要請を受け、３、４、５号機の運転を５月14日までに停止。既に廃炉が決まっている１、２号機を含め浜岡原発５機すべてが操業スップとなった。（2011/06/02） 【編集長妄言】市民メディアに何ができるか 福島原発情報共同デスクを立ち上げる 大野和興 福島原発暴走で何が出来るか市民団体で緊急会議をもつからと声をかけられ出かけたのは、確か３月２８日であった。おりからこの問題についての政府の大本営発表への不信が高まっていた。政府が信用できないのだから、事故を起こした当事者である東電なぞもっと信用できないし、その政府・東電の発表をこだまのように増幅させる新聞、テレビなどマスメディアもまた信用できないものの対象に入っていた。この「信用できない」という気持ちのなかには、「自分たちは情報を操作されているのではないか」という疑問が含まれていた。緊急会議でも同様の意見が出された。（2011/06/01） 浜岡原発停止操作もまともにできず炉に海水流入ー 重大事故なのに報道せず―日本のテレビ・新聞はおかしい― 山崎久隆 【たんぽぽ舎原発情報】津波も来ていないのに、浜岡原発５号機で停止操作中に復水器に海水が大量に400トンも流入し、原子炉にまで回っていたことが、15日になって報道されています。実際の海水流入が起きたのは、14日の停止操作が始まってからすぐの午後４時半ごろだと言われています。（2011/05/19） 英ガーディアン副編集長にウィキリークスとのメガ・リーク作業について聞く 
昨年夏から年末にかけて、ウィキリークスと共同で一連のメガリーク報道を行った、英ガーディアン紙のイアン・カッツ副編集長に、作業の一部始終と編集方針を聞いた。（ロンドン＝小林恭子）（朝日「Journalism」４月号などで一部紹介。）（2011/05/16）
英調査報道センター所長に聞く ージャーナリズムが国家機密と格闘するとき（下） ロンドン市立大学に本拠地を置く、英調査報道センター（ＣＩＪ）所長ギャビン・マクフェイデン氏に国家機密とジャーナリズムについて、聞いてみた。米国人のマクフェイデン氏はウィキリークスのジュリアン・アサンジ代表と個人的に親しい人物の一人だ。（朝日新聞「Journalism」４月号掲載分に補足。）（ロンドン＝小林恭子）（2011/05/15） 英調査報道センター所長に聞く −ジャーナリズムが国家機密と格闘するとき（上） 
国家機密に相当するリーク情報をメディアが入手したとき、これをいかに扱うべきだろうか。国家機密とメディアの関係について、ロンドン市立大学に拠点を置く非営利組織「調査報道センター」（ＣＩＪ）の所長で同大教授ギャビン・マクフェイデン氏に見解を聞いた。〔ロンドン＝小林恭子）（朝日新聞「Journalism」４月号掲載分に補足したものです。http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=12525）（2011/05/14）
テロ根絶のためにこそ平和憲法を 2011年憲法記念日の社説を読んで 安原和雄 本年２０１１年の憲法記念日の新聞社説はこれまでと違って憲法論議一色ではない。国際テロ組織アルカイダの指導者、ビンラディン容疑者が米軍によって殺害されたニュースが飛び込んできたためである。従来通りの憲法論議派とテロ論議派とに分かれた。しかも憲法論議とテロ論議とは水と油のように異質で交わらないという思いこみに立っている。果たしてそうだろうか。（2011/05/05） 海外メディアの震災報道 日本メディアとの落差はなぜ？ 藤田博司 東日本大震災のあと、海外の友人、知人から見舞いの電話やメールをもらった人は少なくないだろう。なかには「日本脱出」を真剣に勧める声もあったらしい。現に、東京在住の外国人の中には家族を帰国させたり、本人は大阪や京都に避難したりしたケースもあったと聞いた。一方、日本人で東京から海外や西日本に「脱出」した人の話は、少なくとも筆者の身の回りでは耳にしていない。この違いはおそらく、海外メディアの報道と日本のメディアの報道の違いによるところが大きいようだ。（2011/05/02） 「原発依存」社会から決別を 東日本大震災で崩壊した�牋汰歓析鱈瓠｜單栂局� 「９・１１同時多発テロ」（2001年）の衝撃から10年後の3月11日、「福島原子力発電所」爆発惨事が全世界を震撼させている。国と電力会社、さらに学者・技術者によって「安全神話」が構築され、一部の批判派・反対勢力を封じ込めて「クリーンで安上がりな原発」との旗印のもとに原子力行政を推進してきたことを、大災害に直面して初めて気づかされたのである。まさに「政・官・業・学」癒着の構造が、原発災害の元凶と言わざるを得ない。また、過去の原発事故への綿密な検証を怠ってきたメディアの責任も大きい。（2011/05/01） 【編集長妄言】大前研一さん、ありがとう！ ゴリゴリの原発推進派から批判派に寝返っていただいて 大野和興 高名な評論家で経営コンサルタント業の大前研一氏がネット上の一部の原発批判派の間でちょっとした有名人になっている。３・１１以降の福島第一原発の暴走を受け、原発批判を始めたからだ。彼はついこの間まで原発推進派の最先端にいて、アジっていた人だ。その彼が、福島第一原発が爆発した直後の３月15日、大前氏は「日経ＢＰネット」というインターネットサイトで「日本の原子力開発は事実上、終わった」と書いた。君子は豹変する、実に見事な君子ぶりである。（2011/04/30） 《Twitterから》 原発文化人の生態 原発安全神話の作られ方・その２ 勝間和代もそうだけど、原発ＰＲに関わった文化人やタレントはその後、本気で「安全」と言い出すケースが多い。（2011/04/13） いまこそじゃんじゃん原発広告をながせ！ いまこそじゃんじゃん原発広告をながせ。草野仁も星野仙一も勝間和代もいまこそ原発のすばらしさを大いに語れ。（2011/04/13） 震災報道覚え書き 藤田博司 東日本大震災は、巨大地震と大津波による壊滅的な破壊に福島第一原子力発電所の放射能漏れという人災が加わって、日本にかつてない深刻な危機をもたらした。菅首相がいうこの「国難」をどう乗り越えるか、日本の政治、経済、社会のすべてのシステムをかけた対応が試される。メディアはいま総力をあげて、この危機の様々な側面の報道に取り組んでいる。しかし震災の規模はあまりに大きく、放射能汚染は先の見えない不気味さをはらんでいる。メディアが今回の大震災と放射能汚染問題をどう伝えたか、いずれ本格的な検証が必要だろう。（2011/04/06） 【たんぽぽ舎原発情報】英国ＢＢＣが浜岡原発について報道−日本の報道と大差あり 英国BBC。反対運動の紹介とか、浜岡現地の取材などもあります。伊藤実さんも出演し浜岡原発も危険であることを訴えています。東電はあろうことか、国の安全審査を経て建てている、津波が巨大すぎたから仕方なかったと言うことを述べております（2011/04/02） 世界各地への騒乱拡大を危惧 アメリカ独善主義に反発が強まる 池田龍夫 「９・１１同時多発テロ」から10年、世界各地で騒乱が多発し、混迷の嵐が全世界に吹き荒れている。瞬時に情報が飛び交うインターネット社会の影響もあって、安閑としていられない時代になってきた。年初チュニジアから始まった独裁政権打倒の騒乱は、エジプト、リビアなどの北アフリカ諸国から中東各国を揺さぶる様相を深めている。ヨーロッパ、アジア、南北アメリカ大陸、オセアニア、南アフリカ地域もそれぞれ�牴个世有瓩鯤�えており、菅直人政権を取り巻く環境も厳しい時代状況。まさに「内憂外患」――与野党の主導権争いに終始している日本政治の劣化が、極めて憂慮される昨今である。（2011/04/01） 【たんぽぽ舎原発情報】御用評論や右翼的主張も変化している いつもは政府や東電の肩をもったご用評論や右翼的主張が主流の産経新聞と読売新聞の３月30日号（朝刊）が許されぬ「想定外」の言い訳（産経 西尾幹二）、「想定外」ではすまない（読売 高嶋哲生）の文をのせている。その要旨を紹介する。（2011/04/01） 《Twitterから》 金子みすゞ も怒っている こだまでしょうか？ いいえ、枝野です。公共広告機構AC（2011/03/31） フランスの風刺新聞が3年で部数を３２％伸ばす〜カナール・アンシェネ紙が大健闘〜 パリの新聞スタンドに行くとルモンドやフィガロなどに混じって、カナール・アンシェネ(Le Canard Enchaine )という週間新聞（水曜発行）が売られている。写真がなく、その代わりに風刺漫画がたくさん載っている。その漫画も水準が高い。特にカビュ（Cabu）という漫画家は抜群である。他にも優れた漫画家がたくさん活躍している。（2011/03/27） ニューヨークタイムズ・オンライン版、全世界で課金制を導入 ニューヨークタイムズ オンライン版（NYTimes.com）は、全世界の利用者（カナダは既に先週導入済み）を対象に、3月28日（月）より記事閲覧の課金制度を導入する。（日刊ベリタ編集部）（2011/03/26） メディアの力学 「核廃棄物最終処分場の行方」〜ゴアレーベン（ドイツ）〜 村上良太 何年か前、原発による放射性廃棄物の行方を探る番組企画をある放送局の関連会社に提出したことがあった。ドイツのゴアレーベンという場所に強固な岩盤があり、そこに核廃棄物を貯蔵すれば数万年は安全だ、と言われており、最終処分場の有力候補になっていたのだ。しかし、岩盤に亀裂があることが調査で発覚し、地元で反対運動が盛り上がった。その話を地元の農民目線で取材しようとしたのだ。ところが放送局の関連会社は「メルケル政権が原子力の積極利用に転換したという話に変えるなら、企画は進む可能性がある」と言った。それは企画の意図ではなかったため、こちら側で没にした。（2011/03/26） 《Twitterから》「東電の作業員の妻」 テレビでしきりに「東電の作業員の妻」のメッセージを流している（2011/03/19） 地震発生で、日本を励ます英フィナンシャル・タイムズ 英国のメディアは日本の地震と津波発生をどう報じたのか？全体のトーンとフィナンシャル・タイムズの論考を紹介する。（ロンドン＝小林恭子）（2011/03/13） 「それを言っちゃおしまいよ、読売新聞さん」 TPPに反対するのは「国賊」だって 大野和興 寅さんではないが、「それを言っちゃおしまいよ」という言葉がある。いやもおうもなく人を黙らせ、意見を封じてしまう言葉だ。さしずめ「国賊」とか「非国民」とかいう言葉が思い浮かぶ。日本一の部数を誇る読売新聞がTPP推進の企画記事で「成長の源泉である貿易が農業の犠牲になるなど国賊ものだ」と書いたのには驚いた。これってジャーナリズムの自殺行為じゃないでしょうか。（2011/03/08） 新しい沖縄報道の試み 高知新聞と琉球新報の「普天間」連携報道 藤田博司 一月下旬、東京・神田の教育会館で、ささやかな賞の授賞式が行われた。「新聞労連大賞」―平和や人権の増進に寄与する優れた新聞報道に与えられるものだが、翌日の新聞は一部がごく小さく報じただけだった。受賞したのは、大阪地検特捜部のデータ改ざんを特報した『朝日新聞』大阪社会部の取材班と、普天間移設問題を連携して報道した『高知新聞』『琉球新報』の取材班の二組。前者は、現役特捜部長らの逮捕、起訴にまで発展した検察不祥事を暴いた仕事としてよく知られている。が、後者については、少しく説明が必要かもしれない。（2011/03/03） 「ＴＰＰ」に潜む問題点を探る 菅政権は、性急すぎないか 池田龍夫 菅直人首相は1月24日の施政方針演説で、「日本だけが経済の閉塞、社会の不安にもがいているわけにはいかない。現実を冷静に見つめ、内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する」と前置きし、「国づくりの理念」など5本の柱を立てて、国民に訴えた。その第一項目が「平成の開国」であり、「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」参加への意欲を強調したものなので、その冒頭部分を紹介して本題に進みたい。（2011/03/01） 爆発的ヒットにならない「ＮＨＫオンデマンド」とダントツ人気の英ＢＢＣアイプレイヤー ＮＨＫの多メディア展開戦略の一つとして２００８年１２月から開始された、放送済み番組を有料で視聴できるサービス「ＮＨＫオンデマンド」と英ＢＢＣのオンデマンドサービス、アイプレイヤーを比較してみた。「週刊東洋経済」（２月１９日号）の筆者記事の転載です。（ロンドン＝小林恭子）（2011/02/21） 英国のジョークは危なすぎる？ −矢面に立つコメディアンたち 今年１月、ＢＢＣのクイズ番組「ＱＩ」の被爆者に関わるジョークが、在英日本人の抗議の対象となる事件が起きた。在英日本大使館が邦人らの抗議をＢＢＣに伝え、ＢＢＣは謝罪した。一方、英国の人気コメディアン、リッキー・ジャヴェイスの皮肉たっぷりのジョークが、米国でひんしゅくを買った。英国のジョークは他国では受け入れられないのだろうか？２つの事件の経緯と顛末を追った。以下は「英国ニュースダイジェスト」誌掲載分の転載である。（ロンドン＝小林恭子）（2011/02/20） ウィキリークスと英・米メディア ―大手紙がメガリーク参画、 「公益」理由に機密情報公開 内部告発サイト「ウィキリークス」が、昨年来注目を集めている。数十万点に上る米軍の機密情報や外交公電を、世界の複数の報道機関と協力し、あらかじめ決められた日に一斉に、かつ大々的に暴露したいわゆる「メガリーク」報道で、一躍その名を世界中にとどろかせた。こうした共同作業が一段落した今、「共闘」の中心となった英国と米国でのジャーナリズム議論を紹介したい。以下は、新聞協会報２月１５日号掲載分に補足したものである。（ロンドン＝小林恭子）（2011/02/16） 英メディア界で事業化実験相次ぐ ー新高級紙創刊、サイト有料化、無料ネット放送プラットフォーム ２００８年のいわゆる「リーマン・ショック」以降、広告収入の激減で低迷期に入った英メディア界だが、ここ１年で状況が変わってきた。テレビ界では広告収入が大きな伸びを示し、大手紙の買収や新高級紙の創刊など、新聞業界にも活気が出てきた。日本新聞協会が発行する「ＮＳＫ経営リポート２０１１年冬号」に掲載された分に補足を加えて紹介する。（ロンドン＝小林恭子）（2011/02/08） 機密情報を暴露する「ウィキリークス」のこれまで −７日から、アサンジ代表の移送手続き本格審理が開始 内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者で英国に滞在中のジュリアン・アサンジ氏が、スウェーデンでの性犯罪容疑で同国への身柄引き渡しを求められている件で、英国の裁判所は、７日と８日の両日、本格審理を行う。審理開始後、結審までには数ヶ月を要するといわれているが、ここで改めて、ウィキリークスとは何かをまとめてみた。以下は「英国ニュース・ダイジェスト」(２０１１年１月２０日号)掲載分に若干補足したものである。（ロンドン＝小林恭子）（2011/02/06） ＦＢＩがウィキリークス支援のハッカーらを家宅捜索 英国やオランダでも逮捕者が・・・ １月２９日―３０日付のインターナショナルヘラルドトリビューンによると、ＦＢＩはウィキリークス支援のため企業ウェブサイトにハッキングを行ったハッカーに対するの家宅捜索を２７日に行った。家宅捜索はアメリカで４０ヶ所以上に上る。またＦＢＩは海外の警察とも連携して捜査を進めている。（2011/02/05） 透明さ欠くＮＨＫ会長人事 真の公共放送再生への改革を 藤田博司 年明け早々、ＮＨＫの会長人事が大もめにもめた。ドタバタのあと新会長は決まったものの、透明さを欠く、いかにもにわか仕立ての人事であることが、いかんなく世に知れ渡った。もめた直接の原因は、この人事を担うＮＨＫ経営委員会、とりわけ小丸成洋委員長（福山通運社長）の不手際にあった。しかしその背景に、経営委員会の運営に関わる制度上の問題があることは否めない。今回の事態で、経営委員会のあり方があらためて問われることになるだろう。（2011/02/05） 「普天間基地移設」棚上げの混乱 「沖縄の民意」に応えない菅政権 池田龍夫 「菅直人・再改造内閣」が1月14日発足したが、通常国会を控えて野党攻勢を封じるための政略的改造の臭いふんぷんである。相次ぐ失言によって参院でボイコットされた仙石由人官房長官を枝野幸男氏に交代させざるを得なかったことは仕方ないにしても、反民主党の急先鋒だった与謝野馨氏（『たちあがれ日本』を突然離党）を内閣の主要ポスト・経済財政相に起用したことに衝撃が走った。政権浮揚のため、なりふり構わぬ菅首相の狼狽ぶりを示すもので、「政治の劣化」を危惧する声は高まり、年明け早々の日本に暗雲が垂れ込めている。（2011/02/02） 日本でメガリークの大衝撃はあるか？ −「ウィキリークのダムが決壊するのを待って」 ウィキリークス報道が、ひとまず落ち着いた今日この頃。米英、あるいは世界各国で物議をかもしたウィキリークスによる一連の「メガリーク」だが、どことなく、びくともしなかったような感のある日本である。そんな日本をあっと驚かせる大ニュースはメガリークの中にはなかったのだろうか？日本の大手新聞がウィキリークスから生情報をもらう可能性はあるのか、ないのか。ジャーナリスト、デービッド・マックニール氏が「ジャパン・タイムズ」に書いた分析を紹介したい。（ロンドン＝小林恭子）（2011/01/26） 携帯電話盗聴疑惑で、英官邸報道局長が辞任 
マードック傘下の英大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」と電話盗聴疑惑に関して、これまで３回に渡って書いてきたが、２１日、この新聞の元編集長で、英官邸の報道局長だったアンディ・コールソン氏が、辞任を発表した。(ロンドン＝小林恭子）（2011/01/22）
マードック傘下の英大衆紙 −消えぬ巨大電話盗聴事件�� （最終） 
英国の大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド（ＮＯＷ）をめぐる、電話盗聴事件では、２００７年、同紙の記者と私立探偵が有罪となっている。ＮＯＷ側は「他には誰も関与していなかった」としているが、英高級紙ガーディアンが、「組織ぐるみだった」とする報道を粘り強く続けている。２００９年７月、「新たな証拠をつかんだ」とするガーディアンの報道がきっかけで、下院委員会が関係者を公聴会に召還して事情を聞いた。呼ばれた元ＮＯＷ紙編集長や経営幹部らは、「記憶にない」などと証言し、下院委員会は２０１０年２月の報告書で、同紙や発行元のニューズ・インターナショナル社幹部が「集団健忘症にかかっている」と結論付けた。真相は藪の中で、曖昧さが残る事態となった。（ロンドン＝小林恭子）（2011/01/15）
ノルウェー紙も米の外交機密文書を公開 ウィキリークスとは別に独自入手 ノルウェーの新聞アフテンポステンが、内部告発サイト「ウィキリークス」と同じ米国の外交機密文書を独自に入手したとして、その一部を掲載しはじめた。ウィキリークスは英紙ガーディアンや独誌シュピーゲルなど欧米の５紙誌に事前に文書を提供し、メディア側がそれぞれ独自に検証、追加取材をした上で同時に報道するという連携関係をとってきたが、アフテンポステンはそのような関係なしに文書を公開するという。入手先は秘密とされている。（パリ＝飛田正夫）（2011/01/13） ロンドンでジャーナリズムの議論 −「私たちはウィキリークスの時代に生きている」 
１１日、ロンドンの記者クラブ「フロントライン・クラブ」で、「ウィキリークスはジャーナリズムに鏡をかかげているのか」という題で、メディア関係者が議論するイベントがあった。内部告発者からの大量の一次情報を匿名で掲載するウィキリークスの登場で「ジャーナリズムが大きく変わった」という見方が出る一方で、その「影響の判断には長い年月がかかる」とする慎重な声も出た。（ロンドン＝小林恭子）（2011/01/13）
マードック傘下の英大衆紙 −消えぬ巨大電話盗聴事件�� 
英国の大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド（ＮＯＷ）を巡る電話盗聴疑惑で、下院の委員会に召喚された出版者の幹部や元編集長らは、「知らない」「記憶にない」などと繰り返し、「集団健忘症にかかっている」（委員会報告書）と評されるほどであった。「Journalism」誌２０１０年１２月号から転載。（ロンドン＝小林恭子）（2011/01/10）
米政府がツイッターに対し、アサンジやアイスランド議員の個人情報開示を要求 
ＢＢＣやガーディアンなどが伝えたところによると、米政府はツイッターに対し、ウィキリークス関係者のつぶやきや個人的な情報を提出するよう命令したという。（ロンドン＝小林恭子）（2011/01/09）
マレーシアの英字新聞、有料紙は部数減 無料紙が部数伸ばし、「サン」がトップに 新聞がメディアに対する広告支出の半分以上を占めるなど、業界の中で圧倒的強さを誇ってきた「新聞王国」のマレーシアにも、オンラインの隆盛などによる新聞・雑誌の購読部数減という世界的潮流がじわじわと忍び寄っている。ここ３年の間に有料の英字紙は軒並み発行部数を減らした。唯一発行部数を伸ばしたのは無料英字紙「サン」で、同紙が英字紙部門でトップの座に躍り出たことはそれを象徴的に示す事例といえる。（クアラルンプール＝和田等）（2011/01/08） マードック傘下の英大衆紙 −消えぬ巨大電話盗聴事件�� 
メディア王ルパート・マードック傘下の英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」を巡る電話盗聴事件が、再度、注目を浴びている。事件ではすでに２００７年、関係者二人が有罪となっている。新聞社側は「この二人以外は関係していない」と主張してきた。ところが、今月５日、ある女性タレントの電話盗聴を巡る裁判の過程で、同紙のニュースデスクの関与が明らかになった。この男性は、現在停職中だ。まだまだ「火は消えていない」盗聴事件を振り返ってみる。（ロンドン＝小林恭子）（2011/01/08）
「報道の自由」の戦士かテロリストかー？ウィキリークスをどう考えるか 告発サイト「ウィキリークス」(ＷｉｋｉＬｅａｋｓ)――。このところ、新聞、テレビ、ネットの言論空間でウィキリークスの話が出ない日はない。（ロンドン＝小林恭子）（「メディア展望」１月号掲載分より転載。）（2011/01/03） 「ウィキリークス」再論 もし日本のメディアに情報提供されたなら… 藤田博司 内部告発サイト「ウィキリークス」がメディアにあらためて大きな課題を投げかけている。昨年春から夏にかけてイラクやアフガニスタンでの米軍の軍事情報などを暴露して話題を呼んだ「ウィキリークス」が、今度は大量の米政府の外交公電を公表、これを報道するメディア側の対応がさまざまな議論を引き起こしている。「ウィキリークス」から提供された情報をメディアはどう扱うか。国益や公益をどう判断するか。ジャーナリズムの使命をどう考えるか。答えは必ずしも明快ではない。仮に日本のメディアがこの種の情報を提供された場合、適切に対処できるかどうか、あらかじめ考えておくことも無駄ではあるまい。（2011/01/03） 「抑止力」一辺倒の危うさ 新防衛大綱の「動的防衛力」 池田龍夫 尖閣諸島や北方4島帰属問題など、海洋国・日本の周辺海域でのトラブルが続発、さらに黄海での韓国哨戒艦沈没、北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件も重なって、北東アジアに不穏な空気が醸成されている。米ソ冷戦構造の終焉から20年、�狄靴燭紛式勠畚�去が、新年の重大課題になってきた。一方、日本の内外にも難問が山積している。菅直人政権は、手詰まり状態の普天間基地移設を打開できるか。さらに尖閣諸島沖・中国漁船領海侵犯事件で右往左往した日本外交の拙劣さを、国民の多くが危惧している。（2011/01/02） ２０１１年元旦「社説」を読んで 沖縄の悲願に背を向ける主要大手紙 安原和雄 昨年に続いて本年も沖縄の米軍基地問題は最大のテーマであり続けるだろう。沖縄県民の声は明確である。県知事をはじめ反基地の姿勢で一貫しているといえるのではないか。問題はメディアの対応である。沖縄紙と主要大手紙の２０１１年元旦社説を読んだ。浮き彫りになったことは、沖縄紙が「基地依存」からの脱却を唱えているのに対し、本土の大手紙は冷淡すぎる。沖縄県民の民意を正当に評価しようとする姿勢はうかがえない。むしろ沖縄の悲願に背を向けている印象である（2011/01/02） アサンジュ氏は英雄か悪漢か？ マレーシア紙のコラムの論評より 政府の機密暴露サイト、ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジュ氏。２０１０年最も世間をにぎわせた人物のひとりがこの人であることは間違いないだろう。バイデン米副大統領が「ハイテク・テロリスト」と称したアサンジュ氏を、米国とは一歩距離を置くマレーシアの人たちはどうとらえているのだろうか。同氏を論評した２つの地元紙のコラムを基に追ってみる。（クアラルンプール＝和田等）（2010/12/25） 一夜明けて ウィキリークス・アサンジ氏と米政府の歩みよりはあるか？ スウェーデンでの性犯罪の容疑者として、ロンドンの刑務所に留置されたままのウィキリークスの代表者ジュリアン・アサンジ氏。１４日、治安裁判所は条件付で保釈申請を認めたものの、スウェーデン検察側が抗告し、同日の釈放は実現しなかった。この後、高裁が４８時間以内に（１６日までに）双方から意見聴取する見込みで、この間、アサンジ氏は拘束されたままになる。（ロンドン＝小林恭子）（2010/12/16） アサンジ氏逮捕で、「国境なき記者団」が英国に公正な裁判を請願 国際NGO「国境なき記者団」（RSF）は、内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジ氏が英国で逮捕されたことで、同氏の公正な裁判を英政府に請願する書簡を発表した。書簡はRSFのジャン−フランソワ・ジュリアー総書記長から、英国のケネス・クラーク国家書記官（司法担当）宛に７日に出された。（パリ＝飛田正夫）（2010/12/11） 「仏メディアは権力監視の意識なし」と米大使 ウィキリークス情報をルモンドが掲載 仏紙ルモンドは１０日、内部告発サイト「ウィキリークス」に暴露された、フランスのメディアの体質を批判した米国大使の発言を掲載した。駐仏大使は、フランスの大手メディアのジャーナリストたちはしばしば政府の役人と同じエリート校の出身で、彼らには権力の監視という職業意識が頭にない、と指摘。米国のメディアに比べると、政治・経済的な圧力の下に置かれていて独立してないと述べている。（パリ＝飛田正夫）（2010/12/11） 「ネットで調べる経済指標」（久保田博幸著）〜経済記事の作られ方に迫る〜 久保田博幸著「ネットで調べる経済指標」（毎日コミュニケーションズ）は内閣府、総務省から財務省や経済産業省、厚生労働省、国土交通省などの省庁、日銀、さらにはアメリカの商務省や労働省、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）までカバーしており、どんな統計が公開されているかわかりやすく紹介している。本書の良さは、ホームページからそのデータにたどり着くまで何をクリックすればいいかまで解説していることである。実際、省庁のホームページを訪ねても、中々肝心のデータにたどり着けないことが少なくない。（村上良太）（2010/12/09） 進歩的コミュニケーション協会（APC）がウィキリークスを擁護する声明を発表 ヨハネスバーグに本部を置き、インターネットによる情報の自由を掲げて35か国で活動する「過進歩的コミュニケーション協会（APC）」は１２月７日、内部告発情報を提供するウェブサイトWikiLeaksが最近公開したオンライン・コンテンツへのアクセスを各国政府が制限しようとしている事態に「深い憂慮」を表明する声明を発表した。その声明でＡＰＣは「WikiLeaksを守ることは、インターネットにおける情報の自由を守ることである」と述べている。（日刊べりタ編集部）（2010/12/08） ハッカーとリーク ハッカーという言葉にはアウトローあるいは反国家のイメージがつきまとう。ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジュ氏も元ハッカーだという。しかし、青少年時代にハッカーでならし、逮捕歴もある人たちの中にも、その後、米国防省や情報セキュリティ産業のビッグネームになっている人々がいる。ハッカーは一見、反体制のシンボルのようだが、特定の国家の利害と結びつくケースがある。彼らの磨いたハッキング技術はその後、国防や情報戦争に使われるのである。（村上良太）（2010/12/05） 仏、サーバー会社にウィキリークスの発信停止を要請 「犯罪者は追放」 フランスのエリック・ベッソン産業・エネルギー・デジタル経済相は３日、仏北部にあるサーバー会社ＯＶＨに対して、内部告発サイト「ウィキリークス」の情報発信を停止させるよう求めた。ベッソン氏は同サイトを「人びとを危険にさらす犯罪者」と批判している。ウィキリークスはすでに米国のアマゾンのサイトからは１日に追放されていた。（パリ＝飛田正夫）（2010/12/05） ウィキリークスとイランのミサイル技術 リーク情報を受けて書かれた１１月３０日付けのインターナショナルヘラルドトリビューン紙「イランの兵器庫は北朝鮮のミサイルで増強」（Iran’s aｒsenal fortified by N.Korean missiles）によると、イランは北朝鮮から１９基のミサイルを入手し、欧州やモスクワまで射程に入れた。しかし、今日は「イランのミサイル技術はリーク情報ほど明らかではない」（Iranian missile reality is murkier than leak）との見出しの記事が載った。（村上良太）（2010/12/04） 南北朝鮮の軍事衝突−非常に危険な状態− 日本のメディアは冷静な真相追究を 今回の南北朝鮮境界のすぐ南にある韓国籍の大延坪島への北朝鮮からの砲撃は、ほとんど一方的に、北朝鮮からの砲撃とその被害の報道に集中しているようで、その発端についての正確な報道は殆どみられない。AP通信は「韓国の政府筋によれば、ピョンヤンが、あの海域での軍事訓練を止めるよう、南に警告した時に、小競り合いが始まった。韓国側がそれを拒否して、その海域（北朝鮮側）に弾丸を打ち込んだ。その報復として北が、韓国軍の軍事施設のある延坪島に弾丸を打ちこんだ」と報道した。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2010/12/04） ビデオ流出とメディアの報道 目先の現象だけに振り回されないように 藤田博司 いわゆる尖閣ビデオの流出をめぐって、野党の民主党叩きが一層熱を帯びている。政府の情報管理をやり玉に挙げる。国土交通相や海上保安庁長官の責任を問う。果ては政府の「統治能力の欠如」まであげつらう。鬼の首を取ったかのようなはしゃぎよう、と傍目には映る。政治家ばかりではない。新聞やテレビの報道も、相当の過熱ぶりだ。ビデオ流出の集中豪雨的な報道もさることながら、菅政権の対中外交にも容赦ない批判を浴びせている。日中首脳会談の不首尾を騒ぎ立てる光景には、どこかで見たような記憶がよみがえる。（2010/12/04） ウィキリークス −創始者アサンジ氏が英ガーディアンのサイトに「登場」 英ガーディアン紙のウェブサイト上で、３日午後、告発サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジ氏が、読者からの質問に答えた。英国にいると推測されるアサンジ氏は「近く逮捕される」という報道が出ている。緊迫感が漂う中の「読者とのひと時」であった。（ロンドン＝小林恭子）（2010/12/04） ウィキリークス −米ニューヨーク・タイムズとのしこりで新たな「一片」 米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１１月末から公開されている米外交公電の元データを、告発サイト「ウィキリークス」から直接受け取っていないのではないかー？「公表前には受け取っていなかった」「直接は受け取っていなかった」−そんなコメント（前回のウィキリークスに関する記事を参照のこと）が、どうも気になった。だとしたら、リークを行ったとされる米兵に、どことなく厳しいようであることの説明がつくからだった。（ロンドン＝小林恭子）（2010/12/03） 「情報公開＝知る権利」目指して 「沖縄密約・文書開示」控訴審の攻防 池田龍夫 沖縄密約・文書開示訴訟一審第５回口頭弁論（東京地裁２０１０年２月１６日＝杉原則彦裁判長）に提出された「原告最終弁論」締め括りの文章は、格調高く情報公開制度の意義を強調した。ここで結審となり、杉原裁判長は４月９日「原告が求めた一連の行政文書を開示せよ」と�犖狭霑缶名〜吻瓩領鮖謀�判決を下した。ところが、民主党政権になっても、被告・国側は「文書不存在」の主張に固執して控訴。１０月２６日、東京高裁（青柳馨裁判長）で第１回口頭弁論が開かれた。（2010/12/02） ウィキリークスの理想は？ 今回、ウィキリークスによって入手された米外交文書は２５万点にのぼる、と言われる。非合法で入手した外交公電を大量に公表することは本当によいことなのだろうか。ウィキリークスの大量の情報公開を肯定する論理は一体どこにあるのだろうか。政府が一切秘密を持たないようになることが理想なのか。今回のリークの目的はどこにあるのか？（村上良太）（2010/12/02） ウィキリークス ーニューヨーク・タイムズへの疑いの眼：ジグソー・パズルの一片 告発サイト「ウィキリークス」の米外交公電の暴露（１１月２８日以降）を巡り、暴露の前に情報を渡されていた米ニューヨーク・タイムズ（NYT）、英ガーディアン、仏ルモンド、スペイン・エルパイス、独シュピーゲルの５つの媒体による報道の中で、私が比較できたNYTとガーディアンの報道を見て、あれ？と思ったことを前回、書いた。（ロンドン＝小林恭子）（2010/12/01） 「日米安保」への執着を捨てるとき 沖縄県知事選結果が示唆すること 安原和雄 １１月２８日に行われた沖縄県知事選挙の結果は「沖縄米軍基地撤去」が民意であることを示した。選挙当日から米韓両軍が朝鮮半島西側の黄海で４日間の日程で合同軍事演習をはじめるなど緊迫感の漂う中での選挙であったが、沖縄の民意は揺るがなっかたことを評価したい。今後の課題はこの民意をどう生かすかである。本土のメディアには日米同盟深化論を是認する論調が多い。しかし米軍基地の存在を前提とする同盟深化論は、基地撤去を求める沖縄の民意とは両立しない。民主党政権は、この矛盾をどう打開していくのか、まさしく難問に直面することとなった。（2010/11/30） ウィキリークスによる外交公電の暴露 ―米ニューヨーク・タイムズは事前に政府に相談していた 
２８日から、内部告発サイト「ウィキリークス」が機密文書も含む米外交公電を公開している。サイトが入手したのは、米国の在外公館と国務省との間の公電約２５万点。この一部を米ニューヨーク・タイムズなどが独自に編集して、同じ日にいっせいに報じた。（ロンドン＝小林恭子）（2010/11/30）
ホームレスが売るストリート・ペーパーが、世界中で部数増加 −慈善団体INSP調べ 
先進国では紙の新聞の発行部数の下落が続いているが、ホームレスや貧困の解消を目的として街中で販売される「ストリート・ペーパー」の部数が世界中で増えていることが、慈善団体「ＩＮＳＰ」の調べで分かった。（ロンドン＝小林恭子）（2010/11/22）
ウィキリークスと尖閣ビデオ流出問題の間で 例の「尖閣ビデオ流出問題」の件である。数日前に、たまたま、グーグルで国際ニュースを見ていて、このトピックにぶち当たった。その時点では、「流出、けしからん」論が非常に強かった。驚いて、何か書こうと思ったが、一筋縄では行かない気がして、２−3日が過ぎた。今朝ぐらいまでに、すっかりいろいろな意見が出て、「流出でもいいじゃないか」「出たほうが良かった」という意見もぞくぞくと出るようになっていて、ほっとした。（ロンドン＝小林恭子）（2010/11/09） ソーシャルネットワーキングの友人数でマレーシアが１位、日本は最少 お国ぶり反映？ 英国に本社がある世界第２位の市場調査会社TNSがこのほど、世界４６ヵ国のオンライン利用者５万人を対象に実施したオンライン活動に関する調査の結果を発表した。それによると、全体的にｅメール利用に費やす時間よりもFaceｂｏｏｋ（フェースブック）やＬｉｎｋｅｄＩｎ（リンクドイン）といったソーシャルネットワーキング・サイトに費やす時間の方が長く、先進国より新興国にその傾向が強いことがわかった。（クアラルンプール＝和田等）（2010/11/07） 英ガーディアンが携帯アプリに購読制導入へ ネット上でニュースを無料提供する方針を維持してきた英ガーディアン紙が、携帯アプリに購読制を導入することになった。英新聞の主要ウェブサイトは閲読有料派（タイムズ）と無料派（そのほかの大部分）に分かれているが、無料派の筆頭ともいえるガーディアンが、唯一、例外として昨年導入したのが、携帯アプリの有料化だった。これは一度このアプリを購入すれば、その後、追加として料金を払うことがない仕組みだった。（ロンドン＝小林恭子）（2010/11/06） コンプライアンスと報道倫理 NHK記者の情報漏洩問題 藤田博司 犯罪捜査の対象になっている人物に警察の捜査情報を漏らすことが何を意味するか、ことの重大さは小学生にだって理解できる。まして報道を仕事にする人間なら、それが職業倫理に反する致命的な行為であることを、人に教えられるまでもなく分かっているはずだ。大相撲の野球賭博をめぐる事件で、警視庁の家宅捜索の情報を事前に親方にメールで知らせたというＮＨＫ記者の行為は、なぜ、といぶかる前にあきれるほかない。（2010/11/04） 特捜検察の�猖汁��瓩函峺〇／魁弋跳茲虜�乱 報道姿勢・取材体制見直しの契機に 池田龍夫 九月から十月にかけて、政治の根幹を揺るがす大事件が吹き荒れ、国民の不安を掻き立てている。「大阪地検特捜部の押収フロッピー改ざん事件」「検察審査会の小沢一郎氏強制起訴決定」の国内問題に加え、「尖閣諸島海域での中国漁船衝突」にからむ領土問題も急浮上。いずれも事態の収拾、解決に手間取る難題ばかりで、菅直人民主党政権は重大局面にさらされてしまった。連日の大報道によって事件のアウトラインを知ることはできるが、背景分析、メディアの伝え方に問題点や疑問点はないか。各種情報を再点検して、考察を試みたい。（2010/11/03） 報道の自由指数、東南アジア諸国が大きく後退 中国は最下位グループ 非政府組織「国境なき記者団」（本部・パリ）がこのほど発表した２０１０年世界報道の自由指数によれば、対象となった１７８ヵ国・地域の中でマレーシアやタイ、フィリピンの東南アジア諸国が前年より大きく順位を下げ、報道の自由が後退していることが示された。アジアでは、北朝鮮を筆頭に中国、ラオス、ベトナムの共産主義４ヵ国が最下位グループ１５ヵ国に入った。（クアラルンプール＝和田等）（2010/10/26） ウィキリークスが新たな極秘文書を公開 −軍事情報はいかに取り扱われるべきか？ 内部告発サイト「ウィキリークス」が、イラク戦争に関する新たな極秘文書を、２２日、公開した。約４０万点に上る米軍が管理していた極秘文書は、英ガーディアンやＢＢＣをはじめとする世界のメディア媒体に提供された。（ロンドン＝小林恭子）（2010/10/23） ＢＢＣの将来に激変？ ―政府の歳出見直しで、４年で１６％経費削減 ２０日、英政府が、財政再建のために政府の歳出計画を見直す「歳出見直し」を発表した。今後４年間（２０１４−１５年まで）に、政府歳出を各省庁ごとに平均１９％削減する予定だ。この結果、政府予測では４９万人近くの失業者が出る可能性があるという。メディアがらみであっと驚くのがＢＢＣの話である。４年で１６％の経費削減となったのである。（ロンドン＝小林恭子）（2010/10/22） インドネシアとマレーシア関係悪化の一因は両国の報道に 対立煽るメディアに苦言 ８月以来、領海線をめぐるインドネシアとマレーシアとの関係がぎくしゃくしている一因は、両国のメディアの対照的なスタイルにある──。１０月初旬にジャカルタで開かれたフォーラムで、インドネシアの関係者からそんな指摘がおこなわれ、注目を集めた。尖閣諸島での中国漁船拿捕をめぐる日中関係の悪化でも、両国メディアがカッカしたばかり。東南アジアの両国の場合と日中関係は背景がやや違うとはいえ、領土問題でメディアに抑制的な報道が求められ点では変わらないだろう。（クアラルンプール＝和田等）（2010/10/09） 岐路に立つＢＢＣ −受信料削減、規模の縮小化の先は何か？(下） ２００４年にＢＢＣの会長（＝ディレクター・ジェネラル、経営陣トップ）職に就任したマーク・トンプソン氏は、前職のチャンネル４の経営陣であった時から、思い切った経費削減には定評があった。「バリュー・フォー・マネー」（金額に見合う価値）を合言葉に、ライセンス料を払った視聴者が納得するようなサービスや番組の提供に力を入れてきた。トンプソン会長の主導で実現した成功例がＢＢＣアイプレイヤーである。(ロンドン=小林恭子）（2010/10/04） 岐路に立つＢＢＣ −受信料削減、規模の縮小化の先は何か？（上） ＢＢＣ（英国放送教会）の規模の大きさに対する批判が、英国内で年を追う毎に熾烈化している。巨大さ批判は以前から存在していたが、メディア環境の変化や不景気のために広告収入が減少した結果、民放他局が地盤沈下状態になり、ＢＢＣの「一人勝ち」状態が目立つことになった。（ロンドン=小林恭子）（2010/10/03） 「統治機能」再構築こそ急務 マスコミも興味本位の報道に反省を 池田龍夫 七月参議院選挙で敗北を喫した菅直人・民主党政権の混乱は、目を覆うばかりだ。大騒ぎになった「代表選挙戦」二週間の果て、九月十四日に「菅首相続投」で幕引きになったが、今後の政権運営の前途は多事多端である。“菅・小・鳩トロイカ体制”構築に失敗し、「菅直人ｖｓ小沢一郎」の権力闘争劇は何をもたらしたか。…政局報道一辺倒のマスコミの反応も異常で、日本政治の劣化を国民に印象づけてしまった。時代の閉塞感は一向に解消されず、一年前の総選挙で民主党に政権を託した国民の失望は大きい。（2010/10/02） 英紙調査報道担当記者に聞く �� 「私たちに力がないわけではない」 英ガーディアン紙の調査報道記者デービッド・リー氏に、調査報道の現場について引き続き、聞いてみた。真実を明るみに出すには、非合法な手段を使うこともよしとするのかどうか？調査報道を引き継ぐための後輩の育成はどうやっているのだろうか？（ロンドン＝小林恭子）（2010/09/29） 英紙の調査報道担当記者に聞く �◆ 嵜佑�ガーディアンを買うのは権力を批判する記事があるからだ」 英ガーディアン紙の調査報道担当記者デービッド・リー氏に、ロンドンのガーディアン本社の一室で話を聞いた。ガーディアンは調査報道に力を入れている新聞の１つだ。リー記者がその名を広く知られるようになったのは、閣僚による武器調達収賄疑惑の報道だった。（ロンドン＝小林恭子）（2010/09/25） 英ガーディアン紙の調査報道担当記者に聞く � 崢敢妻麁擦論こΔ鯤僂┐詈�法だった」 
英国で、新聞記者による調査報道はいつどのようにして始まり、実際に調査報道に関わっている記者はどのように取材を行っているのだろうか？そんな疑問を解くために、英高級紙ガーディアンの調査報道担当記者、デービッド・リー氏に聞いてみた。（ロンドン＝小林恭子）（2010/09/24）
ジニ係数と格差かどうか 〜読売キャスター・辛坊治郎著「日本の恐ろしい真実」の真実〜 今月発売の読売テレビキャスターの辛坊治郎著「日本の恐ろしい真実」（角川ＳＳＣ）が書店に並んでいたのでさっそく買ってみた。冒頭、「嘘をついたのは誰だ」とあり、「ＯＥＣＤ東京センターのホームページを基に作成」したデータが紹介されている。それは格差を表す「ジニ係数」のグラフで、1980年代から2000年代半ばまで表示されている。この折れ線グラフによると、日本のジニ係数は2000年を境に反転して減少している。つまり読者は2000年を境に格差が縮小に転じたと思ってしまう。（日刊ベリタ編集部）（2010/09/21） 「新聞王国」マレーシアでも主要紙の部数減続く ネットやゴシップ紙に読者流れる 
メディアに対する広告支出のシェアの半分以上を占めるなど、新聞の存在感が大きく、「新聞王国」ともいえるマレーシアでも、新聞の販売部数に陰りが出ている。これまで有料の新聞を読んでいた層がインターネットや無料紙、ゴシップやスキャンダルを中心としたタブロイド紙に流れているのが主因だ。（クアラルンプール＝和田等）（2010/09/14）
朝日新聞とは？ ３ 前回、朝日新聞８月２９日付けのフェルドスタイン氏の発言をめぐる記事について触れた。朝日新聞記者が米エコノミストのフェルドスタイン氏に日本経済へのアドバイスを「ぜひ、聞かせてください」と懇願してその発言をもって記事を締めくくったことについてである。フェルドスタイン氏はレーガン政権の大統領経済諮問委員長であり、オバマ政権下では経済回復諮問委員会の委員であると、紹介されている。ところで、このフェルドスタイン氏はおそらく、宇沢弘文著「経済学の考え方」（岩波新書）に書かれている「マーティン・フェルドシタイン（Martin Feldstein）」氏のことであろう。（日刊ベリタ編集部）（2010/09/08） 英テレビ界の覇権を握るのはどこか？ ーエディンバラ・テレビ祭報告 
英放送界の経営陣、制作・編集幹部など千人余りが毎年参加する「エディンバラ国際テレビ・フェスティバル」（ガーディアン紙他主催）が、英スコットランドの首都エディンバラで８月２７日から３日間、開催された。初日の基調講演でＢＢＣのマーク・トンプソン会長は、公共放送と商業放送が混在する英放送界の重要性を訴えるとともに、有料衛星放送ＢスカイＢの巨大化に大きな懸念を示した。多チャンネル化、デジタル化が進み、大きな変革期にある放送界を牛耳るのはどこか？フェスティバルでの議論を追ってみた。（英エディンバラ＝小林恭子）（2010/09/07）
ブログでの風刺や政府批判に監視を強化 マレーシアで相次ぐ起訴、取調べ 新聞やテレビなどの主流メディアへの国民の不信感から、ブログやツイッター、フェースブックなどの人気が高まっているマレーシアで、政府のオンライン・メディアへの締め付けが厳しくなってきている。９月に入り、国策電力会社をめぐる風刺をブログに書き込んだブロガーが起訴され、民族差別的発言問題に対する政府の対応をユーチューブで批判した華人ラッパーが取り調べ受けた。政府の措置に、市民だけでなく与野党の政治家からも批判が起きている。（クアラルンプール＝和田等）（2010/09/07） 「非核三原則」堅持し、実践を 核抑止の幻想を断ち切れ 池田龍夫（付・「新安保懇」報告） 人類史上初の原爆投下から六十五年の八月六日、「ヒロシマ平和記念式典」には過去最多の七十四カ国代表が参列、「核廃絶」への世界的潮流を感じさせた。米国のルース駐日大使や核保有国の英仏両国代表が初参加、潘基文・国連事務総長も初出席して例年を上回る式典になったことは喜ばしいが、具体的な「核軍縮→核廃絶への道筋」を着実に積み重ねる国際協力が強く求められている。（2010/09/01） 朝日新聞とは？ ２ もとより新聞は自由にモノを書くべきだ。新聞が現実をどう伝えるか、その自由は新聞社にある。そういう意味で朝日新聞が何をどう伝えるかは勿論自由である。今朝の朝刊で朝日新聞は１面と２面を大きく割いて中間選挙を前にしたオバマ政権の苦境を伝えている。タイトルは「裏切られた中流の「夢」」である。オバマ政権が無策だったために失業状態が続き、民主党政権には裏切られた、と言うような内容の記事である。その一方、経済面には「フェルドスタイン氏に聞く」と題する記事が出ている。（日刊ベリタ編集部）（2010/08/29） 英タイムズ、サンデー・タイムズの有料化 その後 −「新聞協会報」より 英高級紙タイムズとその日曜版サンデー・タイムズが今年６月、それまで無料だった電子版の閲読に有料制を導入した。最初の１か月は無料テスト期間で、実質的な課金制導入は７月上旬だった。米調査会社によればタイムズの電子版訪問者は導入以前と比較してほぼ半減した。欧州ではすでに複数の大手紙が電子版閲読を有料化している。（ロンドン＝小林恭子）（2010/08/24） 朝日新聞とは？ 朝日新聞は８月２３日付けの社説で「米軍のイラク撤兵」について書いている。「この戦争は何だったのか。開戦した米国も、戦争を支持した日本も、深く自問自答すべきだ」としている。イラク戦争を振り返って、「軍事力過信への戒め」として、「自衛隊派遣は、謝った選択ではなかったのか」としている。（2010/08/24） 英国で進む、統合編集局 ―元タイムズ編集局長ジョージ・ブロック氏に聞く ここ２−３年ほど、紙媒体（プリント）と電子版（オンライン）の編集現場を一体化させる「統合編集室」が世界中の新聞業界でホットなトピックとなってきた。いち早くマルチプラットフォームに対応する編集管理体制（コンテンツ・マネジメント・システム＝CMS）を導入した国の１つとして知られるのが英国だ。米国、カナダ、欧州他国などでもそれぞれ統合化が進んでいるが、国によって導入の進度は異なり、あえて統合させない（ノルウェーのVG紙など）場合もある。(ロンドン＝小林恭子）（2010/08/18） 同盟記事も創作だった 皇居前広場の記事 同盟通信の報道を検証する（３） 朝日新聞は昨年、玉音放送を受けての皇居前広場の様子を描いた八月十五日付の同紙朝刊の記事が創作された予定稿であったことを初めて認めた。同盟通信もこれと同じことをやっていた。ところが、同盟のローマ字対外放送は、その予定稿を誤って事前に送信、途中で慌てて中断したが、これを米国が傍受、翻訳し、ＡＰが全世界に配信した。京都新聞などが、この同盟の創作記事を掲載している(鳥居英晴)。（2010/08/13） 首相会見の同盟英文テキストを発見 「悪訳」したのは米側 同盟通信の報道を検証する（２） ポツダム宣言「黙殺」をめぐるもう一つの記事が、鈴木貫太郎首相の記者会見である。これまで同盟が鈴木首相の「黙殺」を「ignore」と訳したとされてきたが、その同盟の英文記事自体が示されたことはなかった。同盟が鈴木の黙殺発言を「ignore it entirely」（完全に無視する）と訳したとする俗説さえある。この同盟の英文記事をこのほど発見し、「ignore it entirely」と「悪訳」したのは米国側であることが確認できた（鳥居英晴）。（2010/08/12） 情報の出所がない記事がもとだった ポツダム宣言「黙殺」の報道 同盟通信の報道を検証する（１） 共同通信と時事通信の前身である戦前の国策通信社、同盟通信は、日本政府がポツダム宣言を「黙殺」するとしたことを「ignore」と訳した。「ignore」は誤訳であり、それが原爆投下を招いたとする俗説まで、「黙殺」の翻訳についてはさまざまな議論がある。「黙殺」の報道など、終戦間際の同盟の英文報道を検証しているなか、新たな事実が浮かび上がった（鳥居英晴）。（2010/08/11） 英・名誉毀損法、抜本的改正の動き ー言論の自由侵害で国際問題にも発展 英国・イングランド地方の名誉毀損法の改正を求める声がメディア界を中心に高まっている。裁判費用の高額化が言論の自由や研究の妨げになっている上に、英国外に拠点を持つ被告、原告が名誉毀損裁判を英国で行う、いわゆる「越境訴訟」が目に付くようになったからだ。(ロンドン＝小林恭子）（2010/08/04） 内部告発サイト「ウィキリークス」が機密書類公開 ー創始者「戦争全体を現すのが目的」だった アフガニスタンでの軍事作戦に関する米国防総省の機密文書約9万2000点を、内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が、先月２６日、暴露した。米政府、アフガン政府ともにウィキリークスによる情報流布を強く非難している。情報が出た日、ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジ 氏がロンドンで会見に応じている。その時の模様から、ウィキリークス側の真意を探ってみたい。（ロンドン＝小林恭子）（2010/08/03） 「普天間」埋没と世論調査の功罪 参院選・民主敗北と政治不信の報道 池田龍夫 鳩山由紀夫首相退陣から約一カ月半、菅直人新首相は第２２回参議院選挙（７月１１日）で起死回生の勝負を挑んだが、予想外の敗北を喫してしまった。民主党は昨年夏の衆院選挙で圧勝し自民党から政権を奪取したものの、拙劣な政治手法によって政局は大混乱、政治不信を増幅させただけでなく、国際的信用失墜をもたらした責任は重い。この際、民主党は国民の厳しい審判を謙虚に反省し、政治姿勢を建て直さないと、社会の混迷が続き、閉塞感は募るばかりだろう。参院選の総括とメディア報道の問題点を探ってみたい。（2010/08/02） 英国出版事情を聞く 電子書籍コンサルタントの話�� 英コンサルタント会社「ブルー・ディープ・インターナショナル」のプリンシパル、ダンカン・クロール氏に英出版業界の現状とこれからを聞いた。（ロンドン＝小林恭子）（2010/07/16） 英国出版事情を聞く 電子書籍コンサルタントの話�� 
英国の書店に入って、日本とは状況が違うなとすぐ気がつくのが、本の値段が個々の書店によって違うことである。「再販価格維持制度」（ある商品の生産者または供給者が卸及び小売業者に商品の販売価格を指示し、これを遵守させる制度）が、１９９０年代の半ば以降、廃止されているためだ。競争が熾烈な英出版業界は、電子書籍の広がりにどう対応しているのだろうか？出版コンサルタントに話を聞いた。（ロンドン＝小林恭子）（2010/07/15）
サルコジ政権を揺さぶるネット新聞「Mediapart」 今朝の朝日新聞に「サルコジ政権ＶＳネット新聞 〜疑惑報道めぐりバトル〜」という見出しの記事が出た。今、フランスの政界を揺さぶっている大富豪リリアンヌ・ベタンクールさんの脱税疑惑をフランスのネット新聞が追及していることを報じている。さらに２００７年の大統領選の時にサルコジ陣営が問題になっているベタンクールさんから秘密献金を受けた疑惑も同ネット新聞が追究している。このネット新聞は「Mediapart」で、サイトのアドレスは以下だ。（日刊ベリタ編集部）（2010/07/14） 韓国哨戒艦沈没 国連安保理議長声明、北朝鮮の責任に微妙な表現 韓国の哨戒艦沈没事件について、国連安全保障理事会の議長声明が採択された。肝心の北朝鮮に責任があるかという点については、非常に微妙な言い回しで言明をさけているようにみえる。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2010/07/10） 英「エコノミスト」デジタル・エディターのインタビュー�◆ 屮薀ぅ丱襪�真似をするのは相当困難」 英週刊誌「エコノミスト」の好調の秘密を探し出すべく、デジタル部門の編集長トム・スタンデージ氏にロンドン本社の編集部内で話を聞いた。（ロンドン＝小林恭子）（2010/07/06） 英「エコノミスト」デジタル・エディターのインタビュー�� 「パッケージで売る」やり方で、飛ぶ鳥落とす勢い 
先進国での新聞業界の暗い話や米ニュース週刊誌の不調が続く中、快進撃を続けている英週刊誌「エコノミスト」。ウェブサイトには雑誌記事に加えてブログ、デイリーの分析記事も満載だ。好調の秘密を探し出すべく、ロンドンの編集部でデジタル部門の編集長トム・スタンデージ氏に話を聞いた。スタンデージ氏はウェブサイト、携帯サイト、タブレット、e-reader 版を監修する。ビジネス、金融、経済、科学、技術面担当編集長から現職へ。雑誌・新聞でネットに関わるコラムを書くほか、「The Victorian Internet」など5冊の本の著者でもある。（ロンドン＝小林恭子）（2010/07/05）
普天間基地打開と日米交渉 “庶民派”菅直人・新政権の試金石に 池田龍夫 菅直人・民主党代表が六月八日、第９４代首相に就任した。「政治とカネ」「普天間飛行場移設」をめぐって迷走し続けた鳩山由紀夫政権（２００９・９・１６〜１０・６・２）退陣によるバトンタッチで、前途多難な船出となった。菅氏は市民運動の世界から政界入りした�狃醋映畢畧�治家で、異色の首相誕生に、社会の閉塞状況打破を望む声は強い。しかし、内外を取り巻く難問は山積しており、起死回生の道は険しい。政治資金の透明化・財政健全化・経済成長戦略・社会保障の拡充・少子化対策など内政問題のどれ一つとっても難題ばかり。それに加え、沖縄基地問題など「日米同盟」再構築の�狃病雖瓩�、日本政府に重くのしかかっている。（2010/07/01） 英国で始まったネット有料化の大実験 ータイムズの挑戦に他紙は熱い視線を注ぐ 
７月、英国の新聞界の今後を占う、イチかバチかの賭けが始まる。エスタブリッシュメントが読む新聞として長い伝統がある「タイムズ」とその日曜版「サンデー・タイムズ」のウェブサイトが、６月いっぱいの無料閲読お試し期間を終了し、有料サイトに移行するからだ。（週刊東洋経済「メディア覇権戦争」（６月２８日発売）に掲載された、筆者執筆記事に補足。）
（2010/06/30）
WikiLeaks（ウィキリークス）が新たな注目の的に −問題の動画と創始者の横顔 内部告発のサイト「WikiLeaks（ウィキリークス）」が、新たに注目を集めだした。ウィキリークスが、今年４月、２００７年の米軍のアパッチヘリコプターが、ロイターの2人の記者ら数人を銃撃して殺害する様子をとらえた映像を公開したが、この映像をウィキリークス側に渡したとされる米兵が拘束中となって、米当局が告発サイト自体にも何らかの行動を起こすのではないかと懸念されているためだ。（ロンドン＝小林恭子）（2010/06/25） 「善良な市民感覚」と言い切れるか 検察審査会の「小沢氏起訴相当」議決 池田龍夫 小沢一郎・民主党幹事長の「政治資金疑惑」が新たな展開をみせ、一年余燻り続けている�狎�治とカネ�瓩旅塋�が注目される。東京地検再度の事情聴取や衆院政治倫理審査会での小沢氏の説明によって、�狄秦蟆鯡性瓩瞭擦�開けるだろうか。東京地検特捜部は二月四日、小沢氏の私設秘書だった石川知裕衆院議員と池田光智・元私設秘書や元公設第一秘書・大久保隆規被告の三人を政治資金規正法違反で起訴したが、小沢氏については石川氏らとの共謀の証拠が得られなかった（嫌疑不十分）として不起訴処分とした。（2010/06/01） ２０１０年「憲法」社説を読んで 軍事基地、日米安保を問い直す地方紙 安原和雄 ２０１０年５月３日は日本国憲法の施行６３周年記念日である。この記念日に新聞メディアは平和憲法の存在価値をどう論じたか。目立つのは地方紙の論調で、＜基地の存在自体を根本から問い直してみること＞（東京新聞）、＜日米安保条約を根本から問い直すとき＞（北海道新聞）、＜憲法９条にこめられている「いのち・平和」尊重を＞（琉球新報） ― など根源的な問いを投げかけている。それを支えているのは、平和憲法の理念をいかに守り、生かすかという健全な姿勢である。地方紙に比べると、全国紙の筆法の鈍さが浮き上がってくる。（2010/05/04） 「日本政治の劣化」を危惧 民主党政権への期待感が揺らぐ 池田龍夫 鳩山由紀夫・民主党政権発足から５カ月、国民の期待感が高まるどころか、下落傾向の現状は嘆かわしい。景気低迷に加え、小沢一郎幹事長がらみの政治資金疑惑騒動が、暗い影を落とす。政界浄化と民生安定を願って「チェンジ」を期待したはずだが、停滞する政治・社会状況に国民はウンザリしている。景気対策のほか、沖縄・普天間基地移設問題などの難問をどう打開するか。…�狆�田原評定�瓩�続くばかりの「時代の閉塞感」に国民が活力を失い、ひいては国際的地位の低下を引き起こす危険性を孕んでいる。（2010/03/02） GoogleがついにNSAと情報共有へーー多国籍資本は世界中の諜報機関と手を握るようになるのか？ 小倉利丸 今月初めにワシントンポストが報じたことで発覚したのだが、中国googleがハッカー攻撃を受けたことをきっかけに、google側が米国の国家安全保障局（NSA)にたいしてネットワークのセキュリティ協力を働きかけ、googleが保有する情報を共有することについて両者の間で話し合いが進んでいる。google側は、ユーザのプライバシー規則や米国の法に触れない範囲で、重要な情報を共有することを目指していると報じられているが、プライバシー情報の収集を目的としている諜報機関に対して、このような態度は言い訳のようにしか聞こえない。（2010/02/17） 日米安保を平和友好条約に変革しよう 「人類の持続的発展」を目指して 安原和雄 安保改定５０年を迎えて、安全保障のあり方をどう考えたらいいだろうか。政府や多くのメディアが主張しているような「日米同盟の深化」は、戦争のための軍事同盟を土台に据えたもので、しょせん一時的な糊塗策でしかない。大切な視点は「脱軍事」をどう構想するかである。そのためには軍事同盟としての日米安保を解消して、平和友好条約に変革することである。しかも日米２国間に限定しないで、中国を含む多国間の平和友好条約を構想することも必要だろう。その平和友好条約が目指すべき基本目標は、「脱軍事」を土台にした「人類の持続的発展」である。（2010/01/23） 日米安保体制はもはや聖域ではない ２０１０年元旦「社説」を論評する 安原和雄 今年２０１０年は「安保５０周年」である。１９６０年に現行日米安保条約が締結されてから半世紀の歴史を刻んできた。半世紀という異常に長い期間続いてきた軍事同盟・安保を今後も継続するのか、それとも変革（チェンジ）の２１世紀にふさわしく転換し、新しい日米関係の構築を模索するのか、その大きな選択が問われている。元旦の大手紙社説は日米安保をどう論じたか。メディアの世界では朝日新聞をはじめ、安保容認論が広がっている。（2010/01/02） 一方的、感情的な本土メディアの「普天間」報道 「日米合意」の問題点を検証せよ 池田龍夫 日米安全保障条約改定から５０年、沖縄米軍・普天間基地移設と米海兵隊８千人のグアム移転計画の行方が、２０１０新春早々の外交課題として急浮上してきた。昨年�爛船Д鵐賢瓩鮃膰斥佞肪太犬靴拭�日米「民主党政権」の�犲蟾砲気个��瓩�注目されているが、年末の日米交渉では解決への糸口も見出せないまま越年、鳩山由紀夫政権の力量が問われる厳しい政治状況である。この問題は１９９６年（橋本龍太郎政権）以来、もめ続けてきた�牴�縄のトゲ�瓩箸盡世錣譴詁饌蠱罎瞭饌蝓�政権発足から４カ月にも満たない鳩山政権が苦悩するのは当たり前で、「急いては事を仕損じる」…慎重に対処してほしいと願うばかりだ。（2010/01/01） これは単なる誤報なのか虚偽報道なのか クリントンが藤崎を呼びつけたって？ 沖縄の米軍普天間基地移設問題をめぐって、日本の主要メディアが「クリントン米国務長官が国務省に藤崎一郎駐米大使を呼びつけた」と１２月２２日にいっせいに報じた。このニュースをめぐり、ネットメディアやブログが盛り上がっている。その後の米国務省の記者会見で「呼びつけた」事実はなく、藤崎大使が「やってきて」, （2009/12/28） なぜ「直ちに撤退」を唱えないのか 米アフガン新戦略と新聞社説の姿勢 安原和雄 まもなくノーベル平和賞授賞式に臨むはずのオバマ米大統領がアフガン新戦略としてアフガニスタンでの戦争拡大を宣言した。米軍３万人を増派する一方、２０１１年７月から撤退を始める、いわゆる出口戦略も明示した点に新味があるとはいえ、当面は戦線の拡大に乗り出す。平和賞とどう両立するのか。それにしても不可解なのは、日本メディアの姿勢である。大手紙の社説を読んでみると、「オバマの戦争」の見通しが困難を極める状況にあることをかなり適切に指摘しながら、結局のところ戦争拡大容認に理解を示している。なぜ「直ちに撤退を」の主張を掲げないのか、不思議である。（2009/12/05） 英テレグラフ紙が議会のタブーに挑戦 ―下院議員の経費乱用の実態、明るみに 英高級紙デイリー・テレグラフが暴露した下院議員の経費超過請求問題は、第一報からほぼ７ヶ月の現在もいまだその余震が続いている。来年春の総選挙まであと半年を切った英国では、一連の報道後、現職下院議員の半分が既に出馬を取りやめる意向を表明している。今年の英政界を揺るがせたテレグラフの経費問題報道に改めて注目した記事「英テレグラフ紙が議会のタブーに挑戦―下院議員の経費乱用の実態」（「メディア展望」１２月号掲載）をここに転載したい。(ロンドン＝小林恭子)（2009/12/03） 「日米同盟」再構築の道 両国首脳の政治理念、具現化を 池田龍夫 オバマ米大統領は１１月１３日、初めて日本を公式訪問、鳩山由紀夫首相と懸案の諸問題につき意見を交換した。１月誕生したオバマ政権、九月スタートの鳩山政権はともに�爛船Д鵐賢瓩鬟好蹇璽�ンに掲げて長期保守政権を倒して躍り出た「民主党」同士。９・１１テロ以降の大混乱と、リーマンショックで破綻した市場原理至上主義からの脱皮を目指して�狒ソ亅瓠�荒波と闘いながら操船しているのが、両政権共通の姿だ。しかし、ブッシュ政権・麻生政権が残した�猊蕕琉篁梱畧胸擦瞭淡�薬はなく、体制建て直しの前途は厳しい。（2009/12/03） 「八ツ場ダム」工事中止の衝撃 メディアも旧来型政治報道からの脱皮を 池田龍夫 新政権がスタートしてから「百日が勝負」といわれるが、９月１６日発足した鳩山由紀夫・民主党政権の滑り出しはどうだろうか。首相就任早々の国連総会演説「ＣО２２５％削減提案」が反響を呼び、オバマ米大統領との初首脳会談に続き、韓国・中国を訪問するなど、外交デビューは上々と言えよう。国内政治では、公共事業の抜本的見直しや公務員制度改革、景気対策、医療・年金改革など懸案はヤマ積みだが、自公政権時代より担当大臣に改革意欲が感じられ、情報公開が進むような気がする。どの政策をみても�狢臙世雰菽猫瓩覆靴傍賤茲麗�習は破れない。本稿では、公共事業見直しの中でも象徴的な「八ツ場（やんば）ダム」問題に絞って、検討してみたい。（2009/11/02） 仏・伊の報道の自由度低下を懸念 米・日は改善 「国境なき記者団」発表 報道の自由の向上をめざす国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部・パリ）は２０日、２００９年度の世界各国の報道の自由度ランキングを発表した。オバマ政権が誕生した米国が大幅に改善、２０位（昨年３５位）となったのに対して、西欧民主主義を標榜するフランスは４３位（同３５位）、イタリアは４９位（同４４位）へといずれも低下した。日本は１７位(同２９位)に上昇し、カナダやドイツを抜いた。（パリ＝飛田正夫）（2009/10/24） 「鳩山論文」報道（下） 公正・客観的視点に立った論評を 池田龍夫 オバマ政権のキャンベル国務次官補は９月２日、日本の政権移行にはこれまでより時間がかかるとして、「米政府は�狄品�強く�畍�守る必要がある」と語っており、オバマ大統領も鳩山氏との電話会談（9・3）やワシントンでの初首脳会談（9・23）でも「鳩山新政権発足後も日米同盟を基軸として、気候変動や核廃絶、経済対策など広範な分野で協力していくことを確認した」と公表している。また、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授のようなリベラル派の論評がないわけではないが、威勢のいい保守派要人の声が目立ってしまった。（2009/10/15） 「鳩山論文」報道（上） 日米有識者の曲解による高圧的論評の数々 池田龍夫 鳩山由紀夫民主党代表（首相）が2009年８月30日の総選挙前に月刊誌「�坑錚蕋磽紂廖�9月号）に寄稿した「私の政治哲学」について、日・米メディアが�牴畩雖瓩箸盪廚┐詒娠�を示した。この点に関しては、10月１日の日刊ベリタ掲載の拙稿（新聞通信調査会月刊冊子10月号の「メディア展望」から転載）で問題提起したが、限られた行数では論じきれなかったため、「続報」形式で投稿したのが本稿である。最初の論稿を読んだ友人から届いた「�爛瓮妊�アの日米同盟�瓩録鴫修垢襪个�り」との警鐘にも励まされ、具体例を示して再考察を試みた。（2009/10/11） 日本各紙の「鳩山論文」批判は行き過ぎ 原文精査せずＮＹタイムズの尻馬に 池田龍夫 鳩山由紀夫首相が８・３０総選挙前、月刊誌に寄稿した論文内容の一部を米国メディアが速報したことをきっかけに、新政権を揺さぶる騒ぎが巻き起こった。自民党長期政権に代わる民主党政権の外交政策に諸外国が関心を注ぐのは当たり前だが、米国マスコミや一部知識人の論評は一面的で、感情的な反発すら感じられる。この�猜胴馮��疊稟修剖辰い燭燭瓩�、日本側マスコミの安易な報道によって、騒ぎが増幅されたような気がしてならない。「鳩山論文」が、激しい非難を浴びるほど反米的な内容だったのか、新聞各紙の報道ぶりに絞って、問題点の考察を試みる。（2009/10/01） そんなに官僚に会見してほしいのか 新閣僚への質問に見た大手メディアの「旧態依然」 「事務次官会見をなぜやめさせたのか」。情けないことに、１６日深夜から１７日にかけての鳩山新政権の閣僚記者会見で繰り返された大手メディアの記者たちの質問がこれだった。そんなに事務次官に記者会見をしてほしいのか。「政治家が話す」というのだから民主党が各省に送り込む大臣、副大臣、政務官なりに会見させればいいではないか。官僚の意見を聞きたいなら、独自に関係を築いて取材すれば済むことだ。長年の記者クラブ制度とそこでの発表、会見にすがるメディアの「馴れ合い」が露見した風景だった。（ベリタ編集室）（2009/09/17） 英新聞界を揺るがせた電話盗聴疑惑−ガーディアンとニューズ社の対決の顛末は？ 新聞ジャーナリズムはまだ死んでいないーそんなことを思わせるスクープ報道が、今年になって英国で相次いだ。テレグラフ紙とガーディアン紙による快挙とその影響に関する筆者の原稿が「メディア展望」(新聞通信調査会発行)９月号に掲載された。以下はその転載である。（在英ジャーナリスト、小林恭子）（2009/09/01） 若者の関心高まるが資金面では苦戦 マレーシアの独立系オンライン・ニュース 新聞やテレビといった伝統的なメディアに対する政府の規制がまだ厳しいマレーシアで、政府の規制の網がおよびにくいオルタナティブ・メディアとしてオンライン・ニュース・ポータルが若者を中心に注目され、関心を集めている。しかし、オンライン・メディアは政府によるバイアス（偏向）のかかっていないメディアとして発展するかのように見える一方で、資金調達面では苦戦しているところが多く、その台所事情は楽ではない。（クアラルンプール＝和田等）（2009/08/23） 「核なき世界」への胎動 広島・長崎原爆の「道義的責任」 池田龍夫 「原爆忌」の８月。あの悪夢から６４年を経た今、核の脅威は軽減どころか、核保有国の増加とテロ暴発など新たな難題が恐怖を増幅させている。オバマ米大統領の誕生（０９・１）によって、核軍縮への期待が高まっているものの、国際的協調・連帯への道筋はいぜん不透明。核廃絶を呼びかけたオバマ提案をはじめサミット宣言などへの動きは評価するが、国家エゴを乗り越えた各国の歩み寄りなくして、「核なき世界」が実現するはずはない。核をめぐる最近の動きを探り、問題点を考察したい。（2009/08/01） 多極化時代を迎えたサミットの課題 温暖化防止、核廃絶、反グローバリズム 安原和雄 イタリアで開かれた０９年サミット（主要国首脳会議）が残した課題は何か。世界の多極化とともにサミット自体も大きく変質した。なによりも従来の先進国G８が主導する時代は終わったことを印象づけた。肝心の地球温暖化防止の長期目標では参加国の足並みが揃わず、今年末のコペンハーゲン会議に持ち越された。一方、世界の核廃絶へ向けて大きな一歩を踏み出すことで一致した。楽観はできないが、将来に希望を抱かせる。サミットで採択された共同宣言には例年のようにグローバリズム推進の旗が高く掲げられているが、反グローバリズムの根強い動きにも注目しなければならない。多極化時代の到来は、大国による覇権主義、単独行動主義の終わりをも告げている。（2009/07/16） 許せない政府高官のウソ 漆間氏の暴言、谷内氏の三・五島案 池田龍夫 政府高官の発言が物議を醸し、国会に参考人招致されるケースが最近二件相次いだ。いずれも政治的な重要問題であり、マスコミ報道の在り方も含めて考察したい。小沢一郎民主党代表（当時）の公設第一秘書・大久保隆規氏が、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で東京地検に逮捕された３月３日から２日後の５日、内閣記者会とのオフレコ懇談で政府高官の衝撃的な発言が飛び出した。６日朝刊各紙は、同高官が西松建設の違法献金事件について「自民党側は立件できないと思う。（民主党に比べ）あの金額で違法性の認識を出すのは難しい」と述べたと、一斉に報じた。（2009/07/02） 「小沢問題」と報道の責任 過剰な世論調査、物足りぬ背景分析 池田龍夫 小沢一郎氏が４７歳で自民党幹事長に就任（１９８９年）してから２０年、日本の政治地図が大きく塗り替えられてきたのに、小沢氏は�狎�界の戦略家�瓩任△蠡海韻拭�その小沢氏が、野党・民主党代表となって３年を経た２００９年５月１１日、突然「代表辞任」を表明して世間を驚かせた。東京地検特捜部が３月３日、小沢氏の公設第一秘書・大久保隆規容疑者を政治資金規正法違反（政治資金収支報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕してから、民主党に対する世間の�猊�当たり�瓩�高まり、テンヤワンヤの騒動となった。（2009/06/01） 最悪ＧＤＰにみる日本経済診断 個人消費の底上げと生活安定を 安原和雄 日本の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最大の落ち込みを示し、メディアに「最悪ＧＤＰ」など前例のない表現があふれている。こういう事態を招いた元凶は、ほかならぬあの新自由主義路線そのものである。この苦境をどのようにして克服するか。個人消費の落ち込みが背景にあることに着目すれば、当面の目標は、個人消費の底上げによる生活の安定である。同時に破綻したはずの新自由主義路線の復活・推進の動きに「ノー」の声を挙げるときである。（2009/05/23） ０９年「憲法」社説を読んで 米国に依存しない自前の平和を 安原和雄 ２００９年５月３日は日本国憲法施行以来６２年目の憲法記念日である。大手５紙の憲法社説を読んだ。その憲法社説の中で注目に値するのは、「２５条の生存権保障は自前の規定」、つまり米国から与えられたものではなく、「日本国産」という指摘である。この２５条と９条（戦争放棄、非武装）は車の両輪として平和憲法の基軸となっている。自衛隊の海外派兵が恒常化しつつある今、それに歯止めをかけるためにも従来の米国依存型の安全保障政策を脱した自前の平和をどうつくっていくかが大きな課題となってきた。２５条と９条に軸足を置いて、憲法社説を手がかりに考える。（2009/05/04） ナジブ政権の取材規制に警戒強める 「世界報道の自由の日」にマレーシアの独立ジャーナリズム組織 「世界報道の自由の日」にあたる５月３日、マレーシアの独立ジャーナリズム・センター（ＣＩＪ）とメディアの自主性を求めライター連盟（ＷＡＭＩ）は、オンライン・メディアなどの新しいメディアを受け入れ、自由な報道環境を推進していこうと呼びかけたナジブ首相の姿勢が崩れかけているとする声明を出した。４月初めに就任した新首相は、野党の機関紙２紙の発行停止を解除するなど、「強権的な政権」になるのではないかとの懸念を和らげるような措置をとっていた。（クアラルンプール＝和田等）（2009/05/04） 「沖縄返還密約はあった」 政府の「文書不開示は不当」と提訴 池田龍夫 太平洋戦争敗北から６４年、沖縄返還によって「戦後は終わった」と言われてからも３７年の歳月が流れた。しかし、沖縄には米軍基地が根強く存在し、なお重大な課題・疑惑を残したままだ。「沖縄は『日米同盟』の要（かなめ）」と喧伝されているが、果たして基地を現状のまま維持すべきか否かを再検討する必要に迫られている。１９６０年代後半から７０年代初めにかけて行われた沖縄返還交渉での「密約」をめぐるナゾはいぜん解けず、戦後政治史に汚点を印したまま未だにホットな論争が続いている。（2009/05/03） ロッジＴＶ，閉鎖の可能性も？ デンマーク首相が示唆 コペンハーゲンに本拠地を置くクルド語の衛星放送局「ロッジＴＶ」が閉鎖される可能性が出てきた。ロッジＴＶはトルコを含め近辺数カ国にクルド語番組を流す。トルコ政府はここ数年に渡り、ロッジＴＶがトルコの反政府武装組織、クルド労働者党（ＰＫＫ）の支援をしているとして、その閉鎖をデンマーク政府に求めてきた。デンマーク側は「表現の自由」を理由にこれを拒否してきたが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の次期事務総長にデンマーク首相が就任することになり、ＮＡＴＯの亀裂を避けるためにもトルコ側に譲歩する姿勢を取らざるを得なくなった。（ロンドン＝小林恭子）（2009/04/09） ガザ侵攻を巡る英報道の中立性を考える ーＢＢＣのＤＥＣ広告放映拒否が非難の的に 報道の基本姿勢とは何か？定義は様々であろうが、特定の視点に偏向しない、客観性あるいは中立性の維持を挙げる人は多いだろう。ところが、歴史の評価が決して一様ではないように、世界の軍事紛争では「客観」あるいは「中立」たるべき位置が存在しない、あるいは見えない状態になっている場合がある。この傾向が顕著になる一例が中東のイスラエル・パレスチナ紛争であろう。（ロンドン＝小林恭子）（2009/04/01） 危機打開へ「日本の立ち位置」明確に 米新政権に注文つける政策転換を望む 池田龍夫 １月２０日スタートしたオバマ米政権の�爍達茖瓧遑脾絖瓩悗琉嬪澆亡�待する声は高いが、前途はイバラの道。破局的な金融危機をどう乗り切るかが当面の最重要課題であり、激化する民族紛争処理への国際的合意への道程は険しい。危機打開を求めて、各国がオバマ新政権に注文をつけ、合意点を見出して平和への道筋を早急に示すことは、各国政府の責任であろう。ところが、日本に目を転じると、余りにも次元の低い政争に明け暮れており、国民が展望と気概を失っていることが嘆かわしい。本稿では、感動させられた指摘・警告の幾つかを紹介して、「世界的危機」を考えてみた。（2009/03/02） 「日米同盟強化」がめざすもの 日米安保体制５０周年を前に 安原和雄 共同記者会見も、共同声明もないままに終わった異例の日米首脳会談は何を残したのか。一口にいえば、日米同盟強化路線そのものである。日米同盟についてメディアの多くは当然の既定事実として受け入れる傾向があるが、日米同盟の実体を軽視してはならない。日米安保体制を土台とする軍事・経済同盟として諸悪の根源になっているからである。麻生太郎政権はやがて退陣するとしても、この同盟強化路線は機能し続けるだろう。来年２０１０年は現行の日米安保が発足してから５０周年を迎える。夫婦ならお目出度い金婚式であるが、日米安保５０周年は決して歓迎できるものではない。（2009/02/27） 弱者救済に結束した市民 「年越し派遣村」が投じた貴重な一石 池田龍夫 「１００年に１度の経済危機」の中で迎えた２００９年、日比谷公園「年越し派遣村」に集まった�倏標�切り�疣�働者の痛ましい姿が、民衆から乖離した自公政権の失政を如実に映し出していた。世界同時不況下で苦悩しているのは日本だけではないが、ブッシュ大統領から政権を奪い取った米国は�爍達茖瓧遑脾絖瓩鮃膰斥佞縫�バマ新大統領の「国家再建」へ向けて米国民が一体感を示している姿が、眩しく映る。これに比べ麻生政権の無策と時代の閉塞感が、日本国の希望と展望を遮断してしまっている。（2009/02/02） 聖教新聞への配信を計画 共同通信 社内に懸念の声 共同通信が創価学会の機関紙、聖教新聞に記事を配信する計画を進めている、と同社内のミニコミ紙が伝えた。聖教新聞は全国の新聞社に印刷を委託しており、新聞社の経営へ影響力を強め、創価学会や公明党を批判できなくさせる戦略だという見方もある。同ミニコミ紙は共同通信の批判の筆が鈍ることはないのかという社内の懸念の声を伝えている。（ベリタ通信）（2009/01/26） 成人になって考えてみたいこと 平和憲法の理念をいかした「変革」を 安原和雄 今年もまた多くの若者たちが成人の仲間入りをする。成人としてどういう生き方を選択するか、もちろん「人それぞれ」であっていいが、多少なりとも考えてみたいことは、この国のあまりにも寒々とした現実である。その現実から逃れることができない以上、求められるのは現実と向かい合い、変革しようという意欲であろう。変革への有力な手がかりとなるのが平和憲法の理念をどう生かすかではないだろうか。（2009/01/14） ０９年元旦「社説」を論評する 新自由主義後の新時代への提案は 安原和雄 大手メディアの０９年元旦社説を読んだ。元旦社説は各紙のいわば年頭の辞であり、本年の紙面づくり、主張で何に重点を置くかを内外に示す意味をもっている。多様な意見、論評があるのは当然のことだが、そこには自ずから各紙の時代認識が盛り込まれているはずである。関心の的となるべきは、新自由主義路線の破綻であり、その破綻後の新しい時代、国のかたち、経済モデルをどう築いていくかにほかならない。社説にみる新時代への提案は何か。（2009/01/02） クラスター爆弾禁止、核廃絶を 軍縮への潮流が強まる 池田龍夫 ２００１年発足した米ブッシュ政権は２期８年にわたり軍事大国・金融大国として世界に君臨してきたが、「驕れる者久しからず」の理どおり、内外の信用を失墜して敗退。「パックスアメリカーナ」終焉を印象づけた。新年早々、共和党に代わって第４４代米大統領に就任する民主党オバマ氏は、荒廃した世界を�爍達茖瓧遑脾絖瓩任�るだろうか。軍事的・経済的混乱を克服する道は険しいが、オバマ政権の行動力に期待する声は高い。（2009/01/01） 文民統制の徹底が急務 恐るべき「田母神論文」の波紋 池田龍夫 防衛省・自衛隊がらみの不祥事が続発、国民の怒りと不安は募るばかりだ。防衛庁は２００７年１月９日「防衛省」に移行、総理府・内閣府の外局から独立した行政機関に位置づけられた。安保・防衛を重要課題に掲げた安倍晋三内閣（０６・９〜０７・９）が推進した省昇格だったが、安倍首相、初代防衛大臣・久間章生氏、防衛事務次官・守屋武昌氏の�猖姫劵肇螢��瓩垢戮討�不祥事によって失脚してしまった。イージス艦と漁船衝突惨事、防衛機密漏洩事件、防衛装備品調達汚職、さらに航空幕僚長暴言が飛び出すなど、昨年から今年にかけて防衛省の失態に国民は呆れ果てている（2008/12/01） 尋常ではない警察の弾圧 警察発表鵜呑みのメディア報道が市民の自由を奪っている 小倉利丸 10月26日に反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉のプレ企画が実施した 麻生首相宅見学ツアーの参加者3名が逮捕された。7月のG8サミットに対する反対デモの際にも、サウンドデモのDJと サウンドカー運転手の逮捕の際に見られたことだが、最近の警察は、容疑事実などなくてもお構いなしに逮捕し、メディアには公務執行妨害などの容疑を発表 し、あたかもそうした事実があるかのようにアピールする。逮捕者を長期勾留するなどの嫌がらせ目的としかいいようのないことが続いている。（2008/11/03） 消費税の引き上げに異議あり 今こそ新自由主義路線と決別を 安原和雄 麻生太郎首相は０８年１０月３０日、「追加経済対策」なるものを発表した。メディアは早速「選挙向けの露骨なバラマキ」と批判している。しかしこれはいささか的外れの批判といえる。麻生首相の目指すものは「３年後の消費税引き上げ」である。これこそが本命であり、バラマキはいわば当て馬ではないか。そういう策略を見抜いて、消費税上げに異議あり、を唱えたい。そのためには消費税引き上げを必要としない政策論議をすすめるときである。さらに今こそ国民生活に多くの災厄をもたらしてきた新自由主義と決別していくときである。新自由主義の継続と消費税の引き上げを許容するのか、それとも拒否するのか、これが衆院総選挙の最大の争点になってきた。（2008/11/01） 政治の構造改革こそ急務 総選挙ひかえ、麻生政権の体質を点検 池田龍夫 小泉純一郎首相の退陣から２年数ヶ月、バトンを引き継いだ安倍晋三、福田康夫両首相はそれぞれ約１年で政権を投げ出し、日本政治は迷路をさまようばかりだ。総選挙の洗礼を受けず政権にしがみついてきた自民党は、性懲りも無く麻生太郎首相を担ぎ出したものの、茨の道はなお険しい。外電によると、先進国各紙はそろって福田首相退陣→麻生新政権誕生にニュース価値を認めない、冷ややかな報道だったという。「４代目の『ブッシュのポチ』の幼児性首相の誕生を米側が見抜いていた」との酷評もあったというが、的外れとも言えまい。（2008/11/01） 核拡散防止体制の形骸化 「米印原子力協定」とＮＳＧの対応 池田龍夫 「世界平和アピール七人委員会」（武者小路公秀、井上ひさし氏ら七委員）が２００８年８月６日、福田首相に訴えた悲願は、完全に葬り去られた。９月６日ウイーンで開かれた原子力供給国グループ（ＮＳＧ）臨時総会は、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）未加盟国インドへの原子力関連物資の輸出禁止を解き、原子力優先のビジネスへと舵を切り替えてしまった。インドの核実験（１９７４年）を機に、３０年以上続いた対インド禁輸措置の解除が、核不拡散を目指すＮＰＴとＮＳＧ体制の崩壊につながりかねない世界的危機との認識が必要な重大事だ。４７カ国が激論の果てに、米国など大国のエゴに屈した形（最終的には全会一致）になった会議の背景と問題点を探ってみたい。（2008/10/01） これがアルジャジーラの看板番組「逆方向」 アラブ人気質を反映、言葉による殴り合い 約６割とアラブ世界で圧倒的な視聴率シェアを誇る中東カタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ」の看板番組が、「逆方向」と呼ばれるもの。同局のニュース・サイト（アラビア語電子版）が定期的に実施する読者アンケートを題材を、司会のファイサル・カーシム氏を挟んで、意見の異なる論者二人が論争するのだが、自己主張が強いアラブ人の性格を反映して、言葉による壮絶な死闘といった雰囲気で、八百長のプロレスなどより遥かに面白い。当事者は一方的に喋りまくるだけで、相手の発言に聞く耳を持たないので、アラブ世界での仲介役の苦労が偲ばれよう。百聞は一見にしかず、番組３本をユーチューブでご覧に入れよう。（齊藤力二朗）（2008/09/06） 「核廃絶」へ国際的潮流 「原爆の日」を契機に高まる叫び 池田龍夫（ジャーナリスト） 「核兵器の廃絶を求める私たちが多数派であることは、様々な事実が示しています。地球人口の過半数を擁する自治体組織『都市・自治体連合』が平和市長会議の活動を支持しているだけでなく、核不拡散条約は１９０カ国が批准、非核兵器地帯条約は１１３カ国・地域が署名、昨年我が国が国連に提出した核廃絶決議は１７０カ国が支持し、反対は米国を含む３カ国だけです。今年１１月には、人類の生存を最優先する多数派の声に耳を傾ける米国新大統領が誕生することを期待します」。――６３回目の「ヒロシマ原爆の日」、秋葉忠利広島市長は８月６日の式典で「広島平和宣言」を全世界に発した。（2008/09/01） 最高裁、�狎�治介入�瓩糧獣任鯣鬚韻襦 崟鏤�性暴力」改編訴訟のＮＨＫ逆転勝訴 池田龍夫 「問われる戦時性暴力」と題したＮＨＫテレビＥＴ�坑横娃娃影箪姑崛函複娃院Γ院Γ械以�映）改変をめぐる攻防は記憶に新しい。「政治権力の介入の是非」と、「期待権の認定」をめぐって論争が続いていたが、最高裁第1小法廷（横尾和子裁判長）は２００８年６月１２日、「期待権」に踏み込んだ東京高裁判決を覆し、「取材対象者の番組内容への期待や信頼は原則として法的保護の対象にならない」として、原告逆転敗訴を申し渡した。政治介入が絡んだ�爐佑犬貳酬茘瓩療儀仁磴箸澆蕕譴襪里如∈嚢盧枷酬茲氾豕�高裁判決内容を再検証して，問題点を探ってみた。（2008/08/29） 日本列島はすでに戦場である！ 脱出策は「つくる平和」へ転換を 安原和雄 ６３回目の終戦記念日「８．１５」がめぐってきた。靖国神社参拝にこだわる者、平和への祈りに頭を垂れる者、毎年のことながらそれぞれの風景を描いている。「平和＝非戦」、「守る平和」を誓うのは自然のことのように思えるが、ここでは新しい「平和＝非暴力」という視点から平和をとらえ直してみる。そこから見えてくる光景は、戦争とは直接関係ないはずの日本列島が実はすでに「戦場」となっているという現実である。その戦場から脱出するためには従来の「守る平和」を克服して「つくる平和」への転換を図ることが不可欠となってきた。８月１５日の「終戦記念日」に大手５紙の社説は何をどう論じたか。（2008/08/15） 地球�狒廟犬瞭鮫畍韻掘ゞ饌虜�に欠けた洞爺湖サミット 池田龍夫（ジャーナリスト） ドラスティックな地球温暖化対策（ＣО２排出削減）を打ち出さないと、今世紀後半の世界は恐るべき事態に追い込まれる。――「洞爺湖サミット」は世界注視の中で７月７〜９日の３日間、米・英・独・仏・伊・加・露・日のＧ８首脳が一堂に会して討議を行なった。１９７５年仏ランブイエ・サミットから数え，３４回目の首脳会議だが、最終日に中国・インドなど新興経済国八カ国が加わって１６カ国による「主要排出国会議」（ＭＥＭ）が開かれたことは、「先進国の舵取りだけでは、地球を破局から救えない」との危機意識があったからに違いない。（2008/08/01） 米軍の反政府勢力爆撃拡大を正当化する米有力紙 アフガン市民の殺害は昨年の２倍に ７月２３日のニューヨーク・タイムズ紙のトップ記事は、米軍高官の発言を大幅に引用し、アフガニスタンへの爆撃の拡大を露骨に正当化する内容になっている。この「アフガン戦争における市民へのリスクは（正当な攻撃を）妨げる」（Civilian Risks Curbing Strikes in Afghan War）という記事のタイトルは、米国国防総省の不満をそのまま代弁していると言える。この意味は、「アフガニスタンへの空爆を今年大幅に増加させたが、市民の犠性を最小にしなければならないというルールによって、空中からタリバーンなどの反乱軍を爆撃する能力が厳しく制限されており効果が半減している」というものである。（スウェーデン＝Ｍ．ポワチャ）（2008/07/28） クラスター爆弾廃絶に全力を 日本は先頭に立って世界を救え 池田龍夫 天高く�狄毒�弾�瓩�炸裂、数百もの�犹卩�弾�瓩�地上にばら撒かれる。ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、そしてレバノン……と残虐きわまりない殺戮が跡を絶たない。無差別爆撃のあとには多くの不発弾が散乱、兵士より市民とりわけ子供たちの命を奪ってきた。対人地雷禁止条約（１９９９年発効）によって、国際的軍縮の扉が開いたと期待したが、「クラスター爆弾」という新兵器によって惨状は逆に拡大している。（2008/07/03） 平和に生きる権利 各紙社説に見る６１回憲法記念日と混迷する政治 池田龍夫 今年の憲法記念日に際して主要新聞の中で、改憲を主導してきた『読売』が「論議を休止してはならない」、『産経』は「不法な暴力座視するな 海賊抑止の国際連携参加を」、『日経』も「憲法改正で二院制を抜本的に見直そう」と題する社説を掲げ�牴�憲姿勢�瓩鯤�していないものの、迫力不足の感を否めない。一方、『朝日』『毎日』のほか『東京（中日）』などブロック紙・県紙の大部分が護憲または護憲的論権を主張。特に九条改正反対は根強い。「現行憲法を守ろう」との世論が高まっており、『読売』４月初めの世論調査でも「改正しないほうがいい」が、１５年ぶりに改憲派を上回った点が注目される。（2008/06/01） マレーシア新情報相がブロガーの役割に理解示す 前情報相の落選を反省か 【クアラルンプール５日＝和田等】３月のマレーシア総選挙で野党が大躍進した背景には、インターネットの市民系サイトやブログの情報発信の影響が指摘されているが、選挙後発足した新内閣の情報相に就任したアーマド・シャベリー・チーク氏は記者会見で、政府にはブロガーを統制する意思はなく、逆にブロガーの意見に考慮していくとの方針を明らかにした。選挙戦でブロガーを鼻であしらうような発言を繰り返したザイヌディン・マイディン情報相（当時）は落選した。（2008/04/05） タイでも日刊英語フリーペーパー登場 英語人口の少ない国での初挑戦に注目 
【クアラルンプール５日＝和田等】週刊、隔週刊、月刊あわせて２０紙をくだらない邦字紙フリーペーパー（無料紙）が発行され、世界的にみても日本語のフリーペーパーの「最大の激戦区」ともいえるタイのバンコク。そのバンコクで初の英語による日刊フリーペーパーとして「デイリー・エクスプレス」が３月５日に発刊された。毎日、ＢＴＳ（スカイトレイン）や地下鉄の駅、レストラン、コンドミニアム、オフィスビルなどで配布され、英語人口の少ない国民の間に浸透するかどうか注目を集めている。（2008/04/05）
恐るべき虚偽情報の連鎖 イージス艦衝突と防衛組織の劣化 池田龍夫 「日がたつにつれ、防衛省のいい加減さが浮き彫りになるばかり。結局、何も表に出てこない。日本は高い金を出してアメリカからさまざまな中古兵器を買ってきた。この度のイージス艦は最新鋭の優秀艦ではなかったのか。ことある度、管理体制の不備がいわれ、だが何一つ変らぬ旧軍体質。結局は大本営発表の下地が残る。イージス艦事故によってまたもやあらわとなった組織の問題。このズサンさ。これは防衛省だけではない。各省すべてに言えることだ」――野坂昭如氏の指摘（毎日３・１０朝刊）は、綱紀が厳正であるべき自衛隊が起こした�猖汁��瓩紡个垢觜駝韻療椶蠅鬟坤丱蠎┐靴燭發里澄�（2008/04/01） マレーシア野党大躍進の背景にネットの力 与党寄り主流メディアに有権者うんざり 【クアラルンプール１５日＝和田等】８日投票のマレーシア総選挙で野党陣営が大躍進を果たした背景には、２００２年の韓国の大統領選挙のように、マレーシアでもインターネットが大きな力を発揮したとの指摘が各方面から出ている。新聞やテレビ、ラジオなどの主流メディアには与党の息がかかったメディアが多く、有権者は与党側の主張に偏る主流メディアにうんざりし、オルタナティブなメディアであるインターネットのウェブサイトやブログで野党側の主張にも接する機会を得ていたとみられる。（2008/03/15） メディアが無視する〈無罪〉の根拠――再発した「ロス疑惑」の報道犯罪 山口正紀（ジャーナリスト／「人権と報道・連絡会」世話人） 1984年1月、『週刊文春』連載「疑惑の銃弾」で始まり、日本中のメディアが狂奔した「ロス疑惑」報道という名の人権侵害＝メディアぐるみの報道犯罪が再現・再発した。2月22日、米警察当局が米国自治領サイパン島を訪れていた三浦和義さんの身柄を拘束、翌23日、ロサンゼルス市警が「殺人容疑で逮捕した」と発表した。同日夜、テレビ各局は「三浦容疑者逮捕」と速報、翌24日の各紙朝刊には一面トップで大見出しが躍った。《三浦和義元社長逮捕／サイパンで米警察当局／81年、妻殺害容疑》（『朝日新聞』）、《ロス疑惑 三浦元社長逮捕／米当局、妻殺害容疑／サイパンで 事件から27年》（『読売新聞』）――以来2週間余、再燃した「ロス疑惑」報道は、海上自衛隊イージス艦の衝突事故、沖縄米兵性暴力事件などの重大事件を押しのけ、「最大級ニュース」扱いが続いている。（2008/03/13） 日経・朝日・読売三社共同サイト「あらたにす」を点検する 池田龍夫（ジャーナリスト） 新聞業界は、活字離れ・広告収入激減・コスト増加…の�爛肇螢譽鵐洵瓩睦辰い任い襦５蚕儚弯恵�しい通信メディアの�狄賛��瓩老廚蠱里譴此▲▲淵蹈亜Ε瓮妊�アの新聞だけでなく、放送業界も安閑としていられない現状である。ネット提携の動きは２００７年秋以降加速し、朝日・日経・読売３社の「新ｓ あらたにす」が１月３１日、運営を開始した。スタートしたばかりではあるが、「あらたにす」を検索して得た情報をもとに出来栄えを点検してみた。（2008/03/01） 「ナベツネ問題」を考える＜下＞新聞各紙の論評、学者・評論家の意見 池田龍夫（ジャーナリスト） 「大連立」の火種は消えていないばかりか、�爐佑犬豺餡餃瓩瞭宛�次第では息を吹き返すかもしれない……。月刊「文春」２００８年３月号の政局記事（『福田と小沢、勝算なき運命共同体』）が、興味深い裏情報を明らかにしている。正月休みの１月３日、福田康夫首相の私邸に２本の電話がかかってきたという。１本は森喜朗元首相からだが、もう１本は、「大連立」に執着する読売新聞グループ本社会長兼主筆・渡辺恒雄氏からだったと、リアルに伝えている。先の論稿＜上＞では、主として「大連立劇」（２００７年１１月）の経緯を検証したが、＜下＞では新聞各紙がどう捕らえたかを探り、学者・評論家の意見や戦前の歴史とも対比して考察してみた。（2008/02/22） アルジャジーラへの信頼度は抜群 アラブの大学教授対象の世論調査 中東カタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ」は王族の出資によるものでありながら、自国を除くアラブ、イスラム世界の官製テレビ局が跋扈し、政府の締め付けが厳しいアラブ圏で、自国以外の体制を歯に衣をあまり着せず報道するため、アラブの為政者からは睨まれるが、民衆から最も高い視聴率を誇っていることはよく知られている。このたび１年近くもかけて実施されたアラブ世界で初めてで最大規模の世論調査の結果、メディア及び政治学を専門とする大学教授の間で同局の客観性が高く評価され、２位のサウジアラビア資本のアルアラビーヤに３倍強もの大差をつけて首位を独走していることが判明した。クドゥス・プレスが１月３１日付で報じた。（齊藤力二朗）（2008/02/16） 「ナベツネ問題」を考える＜上＞ 政治権力と言論機関の在り方 池田龍夫（ジャーナリスト） ２００７年１１月の「福田・小沢の大連立劇」は不調に終わったものの、大連立の�犖険騰瓩論�界に潜み、「時あらば…」と工作を企む群像がうごめいているようだ。「大連立劇」の経緯は、毎日新聞検証紙面（０７・１２・１２朝刊）、朝日新聞・小沢インタビュー（０７・１１・１６朝刊）、産経新聞検証紙面（０７・１１・３〜４朝刊）などが詳しく報じているので参照いただきたいが、何といってもフィクサー役の渡辺恒雄・読売新聞主筆と読売新聞が工作失敗後に沈黙し、説明責任を果たしていないことを究明していかなければならない。そこで、「大連立」に賭けた読売新聞の論調や問題紙面を改めて検証し直し、報道機関の姿勢を考える素材を提供したいと思う。（2008/02/12） イラク戦争の責任を戦争反対者に転嫁（？） 米国メディアの情報操作の恐ろしさ イラク戦争は、アメリカ上層部が作り出した「うそ」によって引き起こされたことは、多くの人々─特に非アメリカ人—にとってはすでに常識である。したがって、正常ならば、アメリカ上層部はそうした「うそ」によってアメリカ国と国民（そしてイラク人）に甚大な被害を及ぼした大裏切り者として裁かれて当然である。そんな正常機能は、残念ながら今のアメリカ社会からは消失してしまったようである。主要メデイアがその役目を果たしていないからである。ここで、さらに困った傾向が現れつつあるようである（AlterNet2008.02.01）。（バンクーバー・落合栄一郎）（2008/02/07） 「３分の２条項」乱用を危惧 新テロ特措法…ガソリ税暫定税率 池田龍夫 新年の新聞各紙は、米国経済の失速と中国・ロシアの台頭、中東オイルマネーの脅威を伝え、ますます深刻化する「地球温暖化」対策の急務をそろって指摘している。このような危機の時代にあって、座標軸のない福田康夫政権の迷走が気がかりだ。１月９日やっと開かれた「�猜‥庁�ｓ小沢�疆渕麁は澄廖宗宗崟�治の閉塞状況をどう打開するか」について建設的な討論は全くなく、国民の期待を裏切る結果になった。在京６紙がそろって１０日社説に取り上げ�犢麌将瓩靴討い燭�、党利党略のみで政治理念の無い現実が怖ろしい。（2008/02/01） イラク戦争反対のクーシニッチ候補は無視 米国メディアの大統領選報道 先頃から、米国での宗教の政治への介入および政治の企業への屈服を問題にしてきた（日刊ベリタ：2007.04.29，07.05.27，07.09.12，07.12.08，07.12.13，2008.01.05）。もう一つ選挙戦では、マスメデイアの役割は甚大である。残念なことには、現在におけるアメリカ大統領候補の大部分は、アメリカの直面する問題を解決する方策も持ち合わせないし、その意志力もない。例外は一人、心ある人々は彼を支持するが、大多数は彼の存在すら知らない─というのは、主流のメデイアは彼を無視しているからである。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2008/01/26） ０８年元旦「社説」を読んで 地球益を共有、実践する年に 安原和雄 大手メディアの元旦社説を読んだ。今年の大きな課題は何かを発見するためである。主張、意見が多様で共通項はないようにも見えるが、あえて「地球益」というキーワードを引き出した。日本が議長役を務める洞爺湖サミット（０８年７月）の主要テーマは地球温暖化防止である。その成否に人類存亡の命運がかかっていると言っても誇張ではないだろう。地球益を共有し、実践を開始する０８年としなければならない。（2008/01/02） ＜王室と国民をつなぐ英メディア（下）＞過熱報道続く中、品位維持に苦心 英王室はイングランド王の歴史から数えると千年近くの伝統を持つ。「君臨すれども統治せず」の原則に従う立憲君主制を持つ現在の英国で、王室は国民に愛され、支持されるために開かれた存在であることを目指す。しかし、開かれた存在であるために情報公開を進めるほど、神秘性が薄れ、特別な存在ではなくなってしまう可能性もある。在位５０年を超えた女王エリザベス二世は、、情報公開の度合いと一定の神秘性の維持とのバランスに苦心しているようだ。英王室報道の最近の例を、日本の皇室との比較を少々交えながら分析してみる。（在英ジャーナリスト、小林恭子）（2008/01/01） 日米関係�猊蕕力∈伸瓠帖屬佑犬豺餡顱廚畔‥沈�権 池田龍夫（ジャーナリスト 「安倍晋三首相誕生から３カ月、新年を迎えた�牋打楷櫚瓩浪申茲愎墨�を定めるのだろうか」と本欄に書いたのは、１年前の新年号だった。安倍首相の政権投げ出しの後を継承した福田康夫首相は、奇しくも政権誕生から３ヵ月。２００８新年の船出となったが、�倏嗣賢瓩藁�ち込めたまま。昨年７月参院選の民主党大勝利によって衆参ねじれ現象が生じ、福田新政権の政局運営はギクシャクしているが、これは直近の国政選挙の民意であって、「国会審議の停滞」を誇大に憂慮し、非難するのは筋違いであろう。（2008/01/01） 米政治史上最強の副大統領の弾劾はあるのか 「権力の乱用者」との声も 米国政治史上、最強の副大統領と呼ばれているディック・チェイニー氏（６６）だが、野党民主党議員らを中心に、再び、チェイニー副大統領を弾劾せよとの声が高まっている。ブッシュ大統領との任期が２００９年１月に満了するため、時間的にも、下院で弾劾手続きが始まるとは考えにくい。しかし、まるで“共同大統領”にように異常なまでに権勢を振るったチェイニー副大統領に関して、今後、メディアなどの検証作業が一段と活発化しそうだ。（江田信一郎）（2007/12/27） 「欧米メディアはダルフールの惨劇を誇張」と国連安保理特使 スーダンは分割の危機 日本ではスーダンのダルフール紛争を西側メディアを通じてしか報じないが、報道姿勢が全く異なる現地メディアが伝える内容は相当異なり、一体どこに真実があるのか判断に迷うことが多い。国連安保理特使の大学教授が、「スーダンは分割される危険性があり、欧米はダルフールの惨劇を誇張し、イラクの惨状は実際よりも軽く伝えている」と欧米メディアの報道姿勢を批判、スーダン政府を擁護した。国連関係者のこのような発言は極めて異例。４日付のアラブ首長国連邦のアル・ハリージ紙が報じた。（齊藤力二朗）（2007/12/08） 「幻の大連立」と報道責任 旧態依然…政党政治の貧困 池田龍夫（ジャーナリスト） �狃飴欧佑犬豺餡餃瓩慮充造蓮■祁郢憶〜�挙の結果であって、民意に基づいて公正な政治運営を図るのが憲政の常道だが、絶対多数に慣れきった政府与党の相次ぐ不手際が混乱に拍車をかけてしまった。今回�犖賢瓩暴�わった「自・民両党大連立」の顛末を検証して、旧態依然たる日本政治の実態に慄然とさせられるとともに、一部報道機関の思い上がった�牘杆�行為�瓩鮓靴靴�指弾せざるを得ない。福田・小沢両党党首会談の経過を踏まえたうえで報道機関の責任に絞って検証し、問題点を指摘したい。（2007/12/01） ＜王室と国民をつなぐ英メディア（上）＞ビクトリア女王からエリザベス二世まで ダイアナ元英皇太子妃が、パリで自動車事故で亡くなってから、今年で１０年になる。パパラッチの一群に追われながら、市内のトンネルの中で事故に遭遇した。実弟のスペンサー伯爵はかつて、元妃を「世界で最もメディアに追いかけられた人物」と評した。英メディアは、長年に渡り、王室と国民とを直接つなぐ重要な役割を果たしてきた。１９８１年、チャールズ皇太子と結婚して王室に入ったダイアナ元妃は、これまでにないほど国民と王室との間の距離を縮めた人物と言われているが、皇太子とともに結婚生活の内情をメディアに暴露し、王室報道の低俗化の流れも作った。王室報道を変えたダイアナ元妃の死後１０年を機に、英王室とメディアの関係を振り返ってみたい。（在英ジャーナリスト 小林恭子）（2007/11/03） 軍事機密と報道規制、市民監視 憂慮すべき新聞社の権力への弱腰 池田龍夫（元毎日記者） 私は１０月１３日に、「平権懇」（平和に生きる権利の確立をめざす懇談会）で「軍事機密と報道規制、市民監視」と題する報告を行った。「テロ特措法」、自衛隊の市民情報収集、「防衛省機密漏洩事件」、イラクへの自衛隊派遣と報道協定をテーマにその問題点を分析するとともに、新聞がこれらの問題をどのように報じたのかを述べた。そのなかであらためて痛感したのは、政治問題化した報道規制がらみの問題があった時に、現在の新聞社がいかに弱いか、ということである。権力機構の報道機関に対する規制、攻撃がますます強くなってきている今、市民一人一人が問題意識を持って，権力の動向をウオッチして立ち向かっていかないと、大変なことになるのではないだろうか。私の報告は以下の通りである。（2007/10/25） アラブメディアの読み方 欧米メディアとは違った世界が見えてくる 齊藤力二朗 わたしたちの世界認識がいかに欧米メディアの情報に左右されているかを明らかにしてくれたのが、「９・１１」後の中東カタールの衛星テレビ、アルジャジーラだったことは記憶に新しい。米国が同時多発テロの首謀者としたオサーマ・ビン・ラーディンの映像をはじめとして同テレビがあいついで流す情報は、「対テロ戦争」を進める米国のブッシュ政権と愛国報道にあふれる米メディアからはうかがいしれない、テロリストやアラブの視点をわたしたちに提供してくれた。だがアラブでは、アルジャジーラ以外にもさまざまなメディアが存在することはいうまでもない。そのなかでわたしが注目しているのが、ネット・サイトを中心とした自由メディアである。（2007/10/14） 視聴者参加番組で「やらせ」続発 「あるある」顔負けの英放送業界 巨大化するテレビ市場が背景に 英国では視聴者参加型のテレビ番組がお茶の間の人気を博している。視聴者自身が番組に参加しているという醍醐味を実感できるからだ。ところが、数ある人気テレビ番組のほとんどで「やらせ」や「捏造」が発覚し、経営トップは引責、スキャンダルに英放送業界は揺れているという。こうした背景には巨大化する視聴者参加型テレビ市場の旨味が見え隠れする。「あるある大辞典」顔負けの「やらせ」や「捏造」の手口は、こうして行われた。（ロンドン２日＝小林恭子）（2007/10/03） 自由主義の神話を糾弾する 言論のバスティーユ監獄を襲撃する時 ジョン・ピルジャー監督 「自由民主主義は企業独裁主義へと移行しています。この歴史的な転換期に、メディアはその仮面に使われることを拒否しなければなりません。逆にそのこと自体を人々の緊急問題として取り上げ、直接行動を促す必要があります」。こう語るのはジョン・ピルジャー。「偉大な告発者トマス・ペインは、大衆の大多数が真実や真実のアイデアを拒否された時こそ、言論のバスティーユ監獄を襲撃する時だと警告しました。今がその時なのです」。著名なオーストラリアの映画監督、そして不正暴露ジャーナリストであるピルジャー氏の最近の講演を、1時間にわたってお届けします。（ＴＵＰ速報）（2007/09/01） 「大東亜戦争」と新聞の責任 「盲従の時代」再来を恐れる 安原和雄 （仏教経済塾） 「財界人の戦争・平和観を追う―侵略戦争を認識した村田省蔵」を０７年６月１６日付で掲載した。村田省蔵という財界人はかつての「大東亜戦争」を支え、推進する立場にあったが、敗戦後は「大東亜戦争は侵略戦争だった」と認識を１８０度改め、日本の侵略によって多くの犠牲を強いた中国との友好に尽力した異色の存在である。その大東亜戦争を国内外で体験した人は古稀（７０歳）を過ぎた年齢層だから少数派となってきた。だからこそ大東亜戦争とはいったい何か、を問い直してみると、その陰に、いや堂々と侵略戦争を煽り、推進した新聞の責任が改めて大きく浮かび上がってくる。そして今、再びあの権力への「盲従の時代」の足音が聞こえはじめているのではないか、を恐れる。（2007/07/01） 改憲ムードとジャーナリズムの責任 「憲法施行６０年」の各紙社説 池田龍夫（ジャーナリスト） 敗戦の混乱→国家再建の道のりは険しかった。１９４７年５月３日の「日本国憲法」施行から６０年の歳月が流れた今、平和で豊かな国づくりを称えて「還暦祝い」したい心境だが、世間に立ち込める�牴�憲ムード�瓩�気がかりだ。何が何でも改憲に猛進する安倍晋三内閣は４月１２日、衆院憲法調査特別委で「国民投票法案」を与党多数で強行採決し、改憲へのレールを敷いてしまった。新聞各紙が、「憲法」節目の５月３日朝刊に、改憲問題、特に「９条」に関してどのような論調を掲げたかに注目、紙面を分析したうえで、現在わが国が置かれている政治状況を考えてみた。（2007/06/02） ０７年「憲法」社説を読んで 「権力批判」の精神はどこへ？ 安原和雄（仏教経済塾） 現行日本国憲法は５月３日の憲法記念日で施行以来６０年を迎えた。人間でいえば還暦にあたる。安倍首相は「戦後レジーム（体制）からの脱却」を強調し、第９条を中心に憲法改悪をめざしている。権力の監視役としての責任を果たすべきジャーナリズムは安倍政権の憲法改悪論にどう立ち向かおうとしているのか。大手６紙の社説を読んだ印象からいえば、安倍政権の改悪論への追従論に終始するか、あるいは批判力の衰微を感じざるを得ない。これでは「国家権力への批判」というジャーナリズム精神はどこへ行ったのか？ と問わないわけにはいかない。（2007/05/04） 「防衛機密」と「知る権利」 読売の中国潜水艦火災報道 池田龍夫（ジャーナリスト） 米軍再編、ミサイル防衛システム、原子力空母寄港など、防衛論議が喧（かまびす）しい。国民が知らぬ間に、日本を取り巻く防衛環境が急激に変貌してきている。２月中旬明るみに出た「防衛省機密漏洩事件」は、現在の日米軍事状況の側面を象徴的に示しているようである。２００５年５月３１日読売朝刊の特ダネが、１年１０カ月も経た今、「機密漏洩」の疑いで騒ぎになったのは何故か。どんな機密が漏洩したと、重大視しているのだろうか…。（2007/04/01） ロイター、アフリカ・サイトで市民記者と提携 ベッキー・ホッジェ 
【openDemocracy特約】「ロイターは外部ソースから提供された内容について責任を負わない」。国際通信社ロイターの新しいポータル、africa.reuters.com.にあるブログのリンク・リストの下にそう注意書きがしてある。その免責条項とともに、２月２１日に開始されたロイターのサイトは、ハーバード大学に本部があるGlobal Voicesを含む多くのソースからアフリカのニュースを集めるとしている。（2007/03/05）
「憲法改正」促進に狙い 国民投票法案の問題点を考える 池田龍夫（ジャーナリスト） ２００７年は、「日本国憲法」節目の年だ。施行から６０年―主権在民・基本的人権・平和主義を骨格に組み立てられた憲法理念のもと、“平和で豊かなニッポン”を築き上げてきた国家像を再評価し、次代へ引き継いでいかなければならない。「自民党総裁２期６年の間に、改憲の実現」が執念の安倍政権は、１月末召集された通常国会中に、改憲手続きを定める「国民投票法案」の成立を目指す意向を示しているが、拙速の改憲は極めて危険であり、後世に禍根を残す恐れがある。国民一人ひとりが関心を持つべき重要課題だが、新聞は一連の動きについて十分な素材を提供し、問題点を指摘しているであろうか。（2007/02/05） ＮＨＫは「敗訴」に襟を正せ 番組改編訴訟の東京高裁判決 池田龍夫（ジャーナリスト） 従軍慰安婦問題を取り上げたＮＨＫテレビ「女性国際戦犯法廷」の番組内容改編をめぐる訴訟は、東京地裁に続き東京高裁で審理が続いていたが、１月２９日、画期的な判決が下された。南敏文裁判長は、ＮＨＫ幹部が放映前に安倍晋三氏(当時、官房副長官)らと面談した事実を示し、「政府・与党側の発言を必要以上に重く受け止め、ＮＨＫはその意図を忖度して番組を改編した」と初めて認定、ＮＨＫとＮＨKエンタープライズ、ドキュメンタリー・ジャパン(取材・制作会社)３社に２００万円の賠償支払いを命じた。トラブルとなった背景を整理したうえで本訴訟の問題点を探っていきたい。（2007/02/01） ０７年元旦「社説」を読んで 歴史に学ぶ目が曇ってはいないか 安原和雄（仏教経済塾） かつて社説を書く立場にあった者の一人として、元旦の社説は黙視できない。なぜなら元旦社説はそれぞれの新聞社としての基本的姿勢を表明する場であるはずだからである。大手６紙の社説を通読したが、物足りなさが拭えない。なぜか。「権力の監視役」としての批判力、構想力の不十分さを感じるからである。それは端的に言って過去の歴史の過ちに学ぶ目が曇っているためではないのか。今こそ歴史に学び、その智恵を競い合おうではないか。（2007/01/02） 『週刊ポスト』の記事で小学館に賠償命令 イラク人民主化活動家が勝訴 小学館を名誉毀損で訴えていたイラク民主化運動活動家アブドゥル＝アミール・アル・リカービ氏の判決が２７日、東京地裁で出された。判決はリカービ氏の主張をほぼ全面的に認め、小学館に対し、（１）被告（小学館）は原告（リカービさん）に４４０万円（および利息）を支払え、（２）被告が管理するウェブサイトに掲載された記事を削除せよ―と命じた。２００３年１２月３日、来日中のリカービ氏は首相官邸において小泉純一郎首相（当時）と会談した際、小泉首相との間で、サマワに派遣される自衛隊の安全確保の対価として、日本政府から１００億円相当の金員を原告ら部族長が受け取る旨の密約をしたという記事を小学館発行の『週刊ポスト』が掲載した。リカービ氏はイラク反戦の立場で国際的な活動をしており、この記事は同氏の名誉を毀損したばかりでなく、運動家としての信頼を大きく傷つけたとして、小学館を訴えていた。日本の市民組織ＡＴＴＡＣジャパンなどがリカービ氏を支援していた。（大野和興）（2006/12/28） NHKは受信料に見合う責務を果たしているか NHK受信料支払い停止の論理 ＮＨＫ（日本放送協会）の相次ぐ不祥事と、進まない改革に対し、受信料の支払い拒否が止まりません。報道によると２００６年10月現在、不祥事を理由にした不払いが１１２万件にも上っています。こうした状況に業を煮やしたＮＨＫでは、06年11月以降、東京都内の47世帯１事業所に対して、民事手続きによる「支払い督促」を行なうとしています。日消連には、長年不払いを続けている会員も少なくありませんが、ＮＨＫが法的手段に踏み切るなか、不安や疑問が広がっています。そこで今回、そもそも受信料とは何か、支払い拒否の論理、支払い督促の法的意味と対抗手段などについて、ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会の主張をもとに、まとめてみました。（『消費者リポート』２００６年１２月７日）（2006/12/11）
えっ、日本は非武装国家なの？ 「米国の傘」は本当に安全か 安原和雄 （仏教経済塾） 毎日新聞（０６年１１月１０日付夕刊・東京版）の梅棹忠夫さん（京大人文科学研究所教授などを経て、現在、国立民族学博物館顧問）とのインタビュー記事にはちょっぴり驚いた。２ページ目のほぼ全面をつぶす「特集ワイド」で、真ん中に「非武装の先頭走者や」という大きな活字が躍っている。脇見出しに「米国の傘に入っとったらよろしい」とある。一読して「いつから日本は非武装国家になったの？」、「米国の傘は本当に安全なのか」という疑問を抱いた。繰り返し読んでみると、それほど単純な話でもないらしい。これは一例にすぎないが、最近の新聞記事は、真意を理解するのに骨が折れるものが少なくない。（2006/11/15） 「言論封殺」は許せない 加藤紘一議員邸放火と右翼の暗躍 池田龍夫（ジャーナリスト） 小泉首相は８月１５日朝、Ａ級戦犯を合祀する靖国神社参拝を強行した。首相在任５年余、９月退陣直前に“念願”を果たしたわけだが、“独りよがりの暴挙”に批判の声が高まっている。忌まわしい過去（侵略戦争）に対する反省を曖昧にしたまま、「心の問題」にすり替えて参拝する倣岸不遜な政治姿勢を許せるだろうか。この点を忠告し続けていたのは加藤紘一・自民党衆院議員だ。小泉首相参拝強行を聞いた直後の１５日、国会内で記者団に「日本のアジア外交を壊した」との警告を発したのである。何と数時間後の１５日夕、加藤議員の山形県鶴岡市の実家が、放火全焼する惨事が発生。右翼団体構成員の政治テロだったことが明らかになり、“不吉な時代状況”に戦慄が走った。（2006/10/01） 「安倍劇場」演出にも加担するのか メディアは批判精神を取り戻そう 安原和雄（仏教経済塾） 自民、公明両党の連立による安倍晋三・新政権は０６年９月２６日発足した。新政権の舵取りは、いうまでもなく日本の行方を大きく左右するが、気になるのは「権力の監視役」としてのジャーナリズムの批判力である。新政権の布陣や政策を報じた９月２７日付大手６紙を読んだ限りでは、批判精神の不足を感じないわけにはいかない。ジャーナリズム本来の批判精神を取り戻そう、と言いたい。そうでなければ、いわゆる小泉劇場と同様に「安倍劇場」演出にも一肌脱ぐ危惧の念を拭いきれない。（2006/09/28） 「富田メモ」スクープの衝撃 Ａ級戦犯靖国合祀と「天皇の心」 池田龍夫（ジャーナリスト） 「Ａ級戦犯靖国合祀 昭和天皇が不快感」「参拝中止『それが私の心だ』」――日本経済新聞７月２０日朝刊は富田朝彦・元宮内庁長官（故人）の１９８８年４月２８日付メモをスクープした。富田氏は、晩年の昭和天皇の言葉を最も身近で耳にしていた側近中の側近。信憑性の高い資料と即断できないにしても、「メモ」を慎重に精査して歴史的位置づけを考えることこそ緊要なのに、メモの真贋をめぐって憶測・中傷とおぼしき暴論が乱れ飛んでいる現状が気懸かりである。（2006/09/01） 【韓国オンラインメディア（３）】新旧メディアの熾烈な競争が始まった オーマイニュースに代表されるインターネットメディアは、転換期の韓国が生んだ「反抗児」といえる。彼らは進歩的姿勢を旗印に既成の価値観や政治・経済のあり方に果敢に挑戦し、多くの市民の支持を得た。しかし、いつまでも反抗だけが許されるわけにはいかない。彼らを取りまく政治と技術の環境はたえず変化をとげ、挑戦を受けた側も態勢の立て直しを図ろうとしている。そのなかで反抗児は、これからどのような成長と飛躍をめざそうとしているのだろうか。ひきつづき、韓国のメディア関係者、作家、市民活動家らに聞いた。（日刊ベリタ＝永井浩）（2006/08/23） 【韓国オンラインメディア（２）】転換期の象徴としてのオーマイニュース 韓国の市民参加型インターネット新聞「オーマイニュース」をモデルとした、「オーマイニュース・ジャパン」が今月２８日に創刊される。同紙の創刊者であるオ・ヨンホ（呉連鎬）代表は、韓国での成功の経験をふまえて市民記者の世界的ネットワークの構築によって世界を変えたいという意欲を示しており、その一歩がソフトバンクの出資を得た日本語版といえる。韓国モデルは、異なる土壌の日本にも定着するだろうか。いまや韓国の政治に大きな影響力を発揮するまでになったインターネットメディア誕生の背景と今後について、同国のメディア関係者、研究者、市民活動家たちに聞いてみた。（日刊ベリタ＝永井浩）（2006/08/22） 大手メディア社員に広がる「心の病」 共同通信で１０年前の２倍、若手中心に増加傾向 【東京１０日＝ベリタ通信】日本の代表的報道通信社である共同通信（従業員約１８００人）の労働組合によると、同社では近年、「心の病」にかかる職員が急増しており、予防法や初期症状への適切な対応などをめぐって組合と社が協議を進めている。年々度合いを増す激務、管理の強化、仕事の「意味の喪失」などに悩む記者は、同社に限らず、大手メディアの中で増えているといわれる。「心の病の広がり」という面でも、メディアの抱える問題は深刻のようだ。（2006/08/10） 陸自のイラク撤退�牋豬鑞鄰絖瓩任呂覆ぁ〆禿戮旅駝嬰�論議を 池田龍夫（ジャーナリスト） 「イラク復興特措法」に基づきイラクに派遣されていた陸上自衛隊は、新政府発足を機に６月２０日、サマワ駐屯地からの撤退を決定した。米国の強い要請で多国籍軍の一員として初の自衛隊海外派兵（０４・１）から２年半、小泉政権は当面�犁樟啓團璽蹲瓩療餌爐悩蚤腓離蓮璽疋襪鬟�リアした。しかし「終わりよければ、全てよし」と喜べるほど、単純な情況ではない。バグダッドなど各地でのテロ攻撃は沈静化するどころか激化の一途で、双方の犠牲者が激増している。自衛隊海外派遣をめぐる問題点を探り、�狠羇崛躋膈疆�な検証を試みる。（2006/08/01） 小泉首相は教育基本法を読んだことがあるのか？ 池田龍夫（ジャーナリスト） 事件・事故の多発で社会に暗雲が立ち込めている。事故のたびに「平等・自由を強調し過ぎた『教育基本法』によって、道徳心・公共心が欠如したため」との非難が罷り通るのは、政治家の責任回避ではないか。敗戦の廃墟から立ち上がり、新生日本の道標となった�犇軌蘋觚性瓩陵�念を実践してこなかったことを反省せずに、混迷社会の�犖偽Л瓩稜，�批判する姿勢は許しがたい。小泉純一郎首相も「教育基本法」のもとで戦後教育を受けた一人だが、いま「基本法改正」に狂奔している人たちは一体、条文をきちんと読んだことがあるだろうか。（2006/07/01） 欧米のバイアスのかからない報道めざす ＮＮＮが正式に開設宣言 ベリタも協力関係に 
【クアラルンプール２７日＝和田等】非同盟諸国運動（ＮＡＭ）加盟国の情報を、欧米のメディアのバイアスがかからないよう自らの手で世界に発信することをめざすポータルサイト、非同盟運動ニュース・ネットワーク（ＮＮＮ）が２７日、マレーシアの首都クアラルンプールで正式に発足した。開設宣言を行なった
（2006/06/28）
「輝きを増す『九条』」「『戦争放棄』を子供たちの誇りに」 沖縄２紙の憲法社説 憲法記念日の３日、沖縄タイムスは社説で、米軍基地によって平和憲法から疎外されてきた沖縄の立場から、「いま世界は猜疑心に包まれ、テロなどの不穏な空気が漂う。だからこそ憲法前文と第九条にある理念の普遍性は一層輝きを増しているのではないか」と主張した。琉球新報も２日の社説で、現憲法を「古着」扱いすることはやめてほしい、と訴え、「世界各地で紛争が頻発する現状では、むしろ『日本国憲法』は輝きを増している。『戦争放棄』の精神を世界に向けて発信すれば、子供たちに『愛国心』教育など必要ない。誇れる憲法を持つ誇れる国。子供たちはしっかりとこの意識を受け継ぐに違いない」と、述べている。本土６紙の社説を分析した安原和雄氏の文章（別掲）と併読していただきたい。（ベリタ通信）（2006/05/05） ０６年「憲法」社説を読んで 「平和への責任」を捨てたのか 安原和雄（仏教経済塾） かつて新聞の「社説」を書く立場にいたジャーナリストの一人として憲法記念日（５月３日）の大手メディア６紙の社説を読んだ。その印象は、東京新聞１紙を除いてなぜ「平和への責任」を捨ててしまったのか、である。急速度でメディアの変質が進行しつつあるという想いが消えない。国家権力にすり寄る大手メディア―とあえて形容しても誇張とはいえない状況である。このままでは６０年以上も前の戦前、戦時中の過ち―軍事同盟と戦争賛美の大合唱―を繰り返すことにもなりかねないという自省の念はないのだろうか。（2006/05/05） 議会制民主主義の危機をメディアは見過ごしていないか 池田龍夫（ジャーナリスト） �猴浩�解散→刺客劇�瓩房，亜↓犁競瓠璽覿諺�曲�瓩農�界は騒然、喧騒をきわめている。米軍再編、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、ライブドア問題など重要案件の国会審議が停滞している現状は、議会制民主主義を揺るがす深刻な事態だ。本稿で既に指摘したことだが、昨年８月、小泉純一郎政権の�猴浩�解散�瓩遼週鵑�、政治的・社会的大混乱を加速させたことは否めない。ある評論家が「今の社会状況は、満州事変前夜（１９３５年ごろ）に似てきた」と指摘していたが、国民もメディアも安易に見過ごしていると、「何時か来た道を招きかねない」と案ずるのは杞憂であろうか。（2006/05/02） 大物女性キャスターの年俸１７億円 再生賭けＣＢＳが引き抜く 米ＮＢＣテレビの人気女性キャスター、ケイティー・クーリックさん（４９）が、年俸１５００万ドル（約１７億円）でライバル会社のＣＢＳに移籍し、ＣＢＳの夜の看板報道番組のアンカー役を務めることになった。ＣＢＳは、２００４年にブッシュ大統領の軍歴詐称疑惑で大物アンカーが交代しており、ケイティーさんはこの後を埋める形になる。ケイティーさんは、ＮＢＣテレビのモーニングショー「トゥデー」のキャスターを１５年間務め、高視聴率を稼ぐ大物キャスターとの評価が高い。（ベリタ通信＝苅田保）（2006/04/10） 【コラム】本当に新聞の宅配制度が崩壊するのか 特殊指定撤廃反対のキャンペーン報道への疑問 新聞各社が「新聞の特殊指定」という聞き慣れない言葉をめぐって、「キャンペーン報道」を続けている。特殊指定とは簡略にいえば、独禁法が保証する価格の自由競争から新聞を除外し、新聞社やその販売店が地域によって異なる価格を設定することなどを禁じるものだ。公正取引委員会が今年６月をめどにこの新聞への特殊指定見直しへと動いていることに対し、新聞各社は「宅配制度が崩壊する」などとして猛反発、紙面に識者の反対意見を紹介するなどの特殊指定維持の論陣を張っている。しかし、特殊指定の撤廃によって、本当に宅配制度が崩壊するのか、国民の知る権利に影響があるのかについては、新聞社側の主張には大きな疑問もある。（東京＝稲元洋）（2006/03/31） 日本テレビが共同通信との契約打ち切り 値上げに不満、報道番組に見切り説も 【東京３１日＝ベリタ通信】民放局関係者によると、日本テレビ放送網（ＮＴＶ）は３月一杯でもって共同通信社とのニュース受信契約を解約することを共同通信側に伝えた。在京キー局の中で共同通信との契約を打ち切るのは日本テレビが初めて。（2006/03/31） 文春側代理人は姿見せず 浅野教授の「セクハラ」名誉毀損裁判口頭弁論始まる 【京都２２日＝三木眞】「週刊文春」の事実無根の記事によって名誉を毀損されたとして、同志社大学の浅野健一教授が発行元の株式会社文藝春秋（東京都千代田区）に対して損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が２２日、京都地裁（中村哲裁判長）で開かれた。（2006/03/22） ＮＨＫ番組問題の執筆記者をネット部門へ 朝日新聞社、４月の人事で 【東京１９日＝ベリタ通信】ＮＨＫの従軍慰安婦問題の番組をめぐって、自民党の安倍晋三、中川昭一両氏が番組内容の改変を求める圧力を加えていたと朝日新聞が報じた問題で、朝日新聞社は記事を執筆した同社社会部のＡ記者を４月の人事異動でインターネット事業部門に異動させることを決めた。同社の社内事情に詳しい関係者が明らかにした。（2006/03/19） アルジャジーラ成長の理由 注目すべきテレスルとの協力 マリオ・ルベトキン 
カタールのテレビ局アルジャジーラをめぐる白熱した議論は哀歌と攻撃を生んできたが、その目覚しい発展、その著しい影響力（そのスクープはCNNやBBCよりもずっと大きな影響を及ぼした）、メディアの世界で突出した斬新さについての理由を客観的に分析したものはほとんどなかった。同局がアラブ世界の外に向けてアルジャジーラ・インターナショナルを開始しようとしている時に、この分析をするのはいい機会のように思われる。（IPSコラムニスト・サービス＝ベリタ通信）（2006/03/10）
新聞は物事の本質を重厚に論じよ 池田龍夫（ジャーナリスト） 「軽薄短小」。これが、２００６年初頭以来の、政治だけでなくメディアをも覆う風潮だ、とメディアウォッチングをつづけるジャーナリスト、池田龍夫氏は嘆く。空疎な言葉だけが飛び交う中で、物事の本質を論じる重厚な筆致に欠ける新聞への批判は、「靖国」「米軍再編」「国会運営」から、朝日・讀賣の「共闘宣言」にまで及ぶ。（ベリタ通信）（2006/02/01） 「セクハラ報道は事実無根」 浅野・同志社大教授が週刊文春を名誉毀損で提訴 
【京都２７日＝三木眞】「事実無根虚偽の事実により報道被害を受けた」として、浅野健一・同志社大学社会学部教授（ジャーナリズム論）が２７日、同教授のセクハラ疑惑を報じた「週刊文春」（東京都千代田区）を名誉毀損で京都地裁に提訴した。浅野教授は1億1０００万円（１０００万円は弁護士費用）の損害賠償と、同誌に謝罪広告と新聞広告欄に謝罪文を掲載するよう求めた。（2006/01/27）
沖縄２紙の元旦「社説」 在日米軍再編と改憲の動きに強い危機感 沖縄の２紙の元旦「社説」を紹介する。琉球新報は「平和再構築の年に・もう国策の犠牲はごめんだ／九条改正論にも危険な兆候」の見出しで、「在日米軍再編による米軍と自衛隊の一体化、さらに平和憲法も危うい状況となり、改憲への動きも急ピッチで進められている」現状に危機感を表明、「歴史の歯車を逆転させることなく、平和な社会を築くには一人一人の英知と努力が必要である」と訴えている。沖縄タイムズは「正念場の米軍再編問題」の見出しで、政府は、強権措置と振興策を絡めた「アメとムチ」の特措法で、米軍再編の受け入れを迫るだろうが、「国民の支持のない米軍再編は、日米同盟の将来に悪影響を及ぼすはずだ。まして、強行すれば混乱は避けられまい」と指摘、巨大な米軍基地に翻弄され続けてきた沖縄の歴史から１日も早く脱却しなければならない、と強調している。 日米軍事同盟の呪縛から脱却できない、本土の大手各紙の社説を批判した安原和雄氏の下記論評と併せて読んでいただきたい。（ベリタ通信）（2006/01/02） ０６年元旦「社説」を読んで 日米同盟の呪縛から脱却を 安原和雄（仏教経済塾） ジャーナリストの一人として０６年元旦の大手メディア６紙の社説を読んだ。その印象は「日米軍事同盟はいつから批判を許さぬ聖域となったのか」である。元旦の社説は新聞社としての基本的な主張を明示する場でもある。目を皿のようにして繰り返し読んだが、日米安保体制、日米軍事同盟の賛美論に対抗して、批判する主張はついに発見できなかった。これでは「権力の監視役」としてのメディアの存在感を高めるどころか、維持することすら困難になるのではないか、それを憂慮する。これからの日本のあるべき針路を真面目に考えるからには、安保体制、日米同盟を避けて通るわけにはいかない。私は「日米同盟の呪縛から脱却しよう」と呼びかけたい。（2006/01/02） メディアは小泉政権の「放言」の背景掘り起こせ 池田龍夫（ジャーナリスト） 新年を迎えたが、難問山積で視界は不良。にもかかわらず、昨秋の総選挙で圧勝した小泉首相以下政権要人の口からは、問題をはぐらかすような暴言・放言が相次ぎ、国民はそれらに不感症になっていく。メディアも単なる雑報扱い。「メディアはいまこそ、“放言の背景”を掘り下げて問題提起する姿勢がほしい」と、ジャーナリストの池田龍夫氏ははマスコミの奮起をうながす。（ベリタ通信）（2006/01/01） 小泉強権政治の対米従属に唖然 米軍再編・日米軍事一体化の加速に危惧と池田氏 自衛隊と米軍の一体化運用を盛り込んだ「在日米軍再編」中間報告が１０月末に発表された。ジャーナリストの池田龍夫氏は、各紙の報道を一市民の視点から丹念に分析、日米の軍事協力関係のさらなる強化について多くの問題点を提起している。そして、問題点を探れば探るほど「小泉強権政治」の対米半従属国ぶりに唖然とさせられる、と怒りをぶちまけている。（ベリタ通信）（2005/12/03） 新聞が消える日迫る？ 米主要紙発行部数最大の落ち込み 米国で新聞離れが進む一方、新聞社が提供するオンライン・ニュース・サイトへのアクセスが増加している。活字メディアの代表である新聞が、いつの日にか地上から消え去る日が来るのだろうか。新聞は生き残ると主張する識者の中からは、依然読者の新聞への期待感は根強いとして、新聞の将来性について過度に悲観するのは誤りと指摘する声もある。（ベリタ通信＝苅田保）（2005/11/24） マレーシアのメディアに変化の風吹き込む オンラインメディア「マレーシアキニ」に人気 
「性転換者が警察で裸にされる」というショッキングなニュースが最近、マレーシアで話題になった。スクープしたのは、独立系オンライン・ジャーナル「マレーシアキニ」（www.malaysiakini.com）。報道の自由がきびしく統制されてきたマハティール政権下で誕生した同サイトは、数々の弾圧を受けながらも、主流メディアが報じない「マレーシアの今」（マレーシアキニ）を伝えつづけてきた。新興メディアの挑戦は、前政権よりはリベラルなアブドラ政権の誕生も追い風となって、権力批判を控えてきた既存メディアに風穴を開けようとしている。（クアラルンプール・和田等＝日刊ベリタ）（2005/11/19）
＜アルジャジーラはいま(下）＞ 「西欧メディアの二重基準に挑戦」 ジャバーラー副編集長 
カタールの２４時間放送の衛星テレビ、アルジャジーラは、報道が偏っているとか、故意に残酷な映像を流している、という批判をイラク政府や米政府などから受けてきた。それに反駁するため頻繁にメディアに登場してきたのが、報道内容と質の統括をしている副編集長アイマン・ジャバーラー氏である。激務のあいだをぬって日刊ベリタのインタビューに応じてくれた同氏は、西欧メディアのダブルスタンダード（二重基準）を指摘し、「視聴者の求める真実を追究するためにすべての重要な意見を提供するのが、アルジャジーラの編集倫理だ」と強調した。（ドーハ・小林恭子＝日刊ベリタ）（2005/11/06）
＜アルジャジーラはいま（上）＞ 「米政府からスタジオ閉鎖命令が」？ 
中東諸国を中心に視聴者が世界に４５００万人いると言われる、カタールの衛星テレビ、アルジャジーラ。米国同時多発テロの首謀者と言われるウサマ・ビン・ラーディンのビデオ映像を、テロ直後の２００１年１０月にスクープ放映し、アラビア語以外の地域でも認知度が一気に高まった。米ブッシュ政権からは「テロリストの手先」と見なされ、米国からの圧力もうわさされるが、当のアルジャジーラは中立、公平を基本方針に、今日もニュースを流し続けている。独自の映像が米大手テレビ局や英ＢＢＣなどに配信されることも少なくない。欧米の情報支配に風穴をあけた新興メディアは何をめざしているのかをさぐろうと、カタールの首都ドーハのスタジオを訪ねた。【ドーハ・小林恭子＝日刊ベリタ】（2005/11/05）
【市民参加型メディアをいかに創造するか（２）】 韓国モデルと日本の課題 韓国のインターネット新聞「オーマイニュース」のような市民参加型メディアを、日本でもつくれるだろうか。同紙の呉連鎬（オ・ヨンホ）代表が９月１７日、人権と報道・連絡会主催のシンポジウムで行った講演を受けて、パネリストと聴衆が呉代表と意見を交換した。日韓のメディア情況の共通点と相違点を理解したうえで、韓国の成果を日本の土壌になかで発展させていくためには何が課題かが議論の中心となり、呉氏は日本モデルのオルタナティブメディアへの期待を表明した。（ベリタ通信）（2005/10/09） 他の盗用については謝罪せず 週刊金曜日の「お詫び」 【東京９日＝稲元洋】通信社記事の盗用問題で、雑誌「週刊金曜日」は７日、誌面とホームページを通じて、北村肇編集長名の「お詫びと経過報告」を発表したが、盗用を認めたのは９月１６日号と９月２３日号の二つの記事だけで、限りなく盗用に近い内容の９月２日号と９月９日号の二つの記事については「お詫び」も経過報告もないままだった。（2005/10/09） 【市民参加型メディアをいかに創造するか（１）】 既存メディアの病根と記者クラブ解体への闘い 韓国のインターネット新聞「オーマイニュース」のような市民参加型メディアを、日本でもつくれるだろうか。同紙の呉連鎬（オ・ヨンホ）代表が９月１７日、人権と報道・連絡会主催のシンポジウムで行った講演を受けて、パネリストと聴衆が呉代表と意見を交換した。まず日本のメディアの現状をめぐって、２人のジャーナリストの発言を紹介する。既存の新聞社に未来はあるのか、市民メディアの参入を阻む記者クラブをどうするか、が主要な論点となった。（ベリタ通信）（2005/10/08） ニュース視聴率激減に悩む米大手ＴＶ局 危機的状況との声も 約３０年前、米市民の７５％が、米大手テレビ局ＮＢＣ、ＣＢＳ、ＡＢＣ３社による夜のニュース番組を見ていたという。当時はケーブル放送も、インターネットも普及していない時代だった。ところが１９８０年のケーブルの２４時間ニュース専門局ＣＮＮや、９６年のＦＯＸニュースの誕生などで、視聴率競争が激化。３大ネットワークの視聴者数は現在、半分近くまで落ち込み、メディア関係者から危機的状況にあると指摘されている。（ベリタ通信＝有馬洋行）（2005/10/05） 通信社記事盗用ほかにも 週刊金曜日「本誌取材班」のお粗末ぶり 【東京５日＝ベリタ通信】雑誌「週刊金曜日」は時事通信、共同通信の記事を盗用していたことを４日に公式に認め、両社に謝罪したが、盗用を認めた９月１６日号、９月２３日号の二つの記事以外にも、９月２日号と９月９日号に限りなく共同通信記事の盗用に近い内容の記事があることが分かった。いずれも「本誌取材班」と銘打っている国政記事。取材班とは名ばかりで、通信社の記事をつなぎ合わせ、編集していただけの欄だった可能性がある。（2005/10/05） 週刊金曜日が盗用認めて謝罪 創刊以来の不祥事、社内処分も検討 【東京５日＝稲元洋】反戦・反権力の姿勢に立ち、市民の視線で環境・女性問題などを報じている雑誌「週刊金曜日」は、同誌９月１６日号の「自民党の驕りと戸惑い」と題した衆院選自民党大勝後の政局分析記事の中で、時事通信社と共同通信社の配信記事を大幅に盗用していた事実を認め、４日、両社に北村肇編集長名で謝罪文を送った。（2005/10/05） “独裁政治”への危険性に鈍い筆鋒 各紙の９・１１総選挙報道 ９・１１総選挙における小泉首相の圧勝は、強い指導者への渇望の現れとする見方がメディアには強い。だがメディアは、議会制民主主義に反する衆院解散などを十分に糾弾しただろうか。ジャーナリストの池田龍夫氏は各紙の報道を分析し、“独裁政治”につながる危険性のある小泉首相の暴挙に警鐘を鳴らさず、劇場型選挙に踊らされてしまったメディアの怠慢を批判、山積する今後の課題にも同じ安易な手法がまかり通ることを危惧している。（ベリタ通信）（2005/10/01） 「市民参加型メディアの力で世界を変えよう」 韓国オーマイニュース紙の呉代表が講演 市民参加型メディアの成功例として国際的な注目を浴びている、韓国のインターネット新聞「オーマイニュース」の呉連鎬（オ・ヨンホ）代表が９月１７日、東京都内で「市民参加型ジャーナリズムの国際連帯」と題する講演を行った。市民による市民のための新しいメディアを日本でもつくろう、という市民団体「人権と報道連絡会」の呼びかけに応じたもので、呉氏は映像説明をまじえながら、「市民が参加してつくるという２１世紀の新しいジャーナリズムを世界中の市民とともに確立し、世界の問題を解決していきたい」と熱っぽく語った。（ベリタ通信）（2005/10/01） 【韓国オンラインメディア（１）】 「市民記者」とは何者か？ ドラマとともに世界から注目される韓流、それがインターネット新聞の活躍だ。「オーマイニュース」に代表される新しいメディアは、いまや韓国の政治を左右する力をもち始めているといわれる。かれらの台頭の背景には何があるのか、既存メディアはニューフェースの挑戦をどのように受け止めようとしているのか、韓国モデルは日本のメディア改革に有効だろうか。そんな疑問をいだきながら、初秋のソウルでさまざまな人の声を聞いた。まずは、「市民すべてが記者である」をモットーに躍進する同紙の、「市民記者」の素顔を紹介したい。（日刊ベリタ＝永井浩）（2005/09/24） 【資料】「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」の見解と申し入れ全文 「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」が２０日に橋本元一ＮＨＫ会長に送った見解と申し入れの全文は以下の通り。（2005/09/21） 不払い問題の原因「考えていない」 「停止運動の会」がＮＨＫを批判 【東京２１日＝ベリタ通信】有識者や市民がＮＨＫの受信料支払い停止を呼び掛けている「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」は２０日、ＮＨＫが「新生プラン」として民事手続きなどを通じて受信料を督促する方針を示したことに対し、「不払い問題の根本的原因を考えていない」と批判した見解を発表、橋本ＮＨＫ会長にも送付した。（2005/09/21） あいまいな政治介入排除策、受信料不払いへの法的措置は疑問 「ＮＨＫ新生プラン」に市民団体 ＮＨＫは一連の不祥事を受けて策定してきた「新生プラン」を２０日に発表する予定だが、「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」（代表・醍醐聰東大教授）はすでに一部で報道された同プランの概要をもとに改革案の問題点を指摘している。醍醐代表は、（１）「自主自律」をうたいながら具体的な政治介入の排除策があいまい（２）受信料不払いに対する法的手段は受信料制度の趣旨を根本から覆すことになるとして、同会の見解をＮＨＫ会長らに送り、市民・視聴者の声を反映する改革行動を続けていく方針だ。（ベリタ通信）（2005/09/19） アルニ記者の拘束は「言論弾圧の象徴」 アルジャジーラが獄中の同僚の生涯を特集 【東京８日＝河合敦】カタールのテレビ局アルジャジーラ（電子版）は、アフガニスタン、イラクなどを取材してきたタイシル・アルニ記者が依然として、アルカイダとの関係を疑われてスペイン当局に拘束され続けていることに対し、「アラブ世界に対する言論弾圧の象徴」と指摘するとともに、米軍の標的にされ、九死に一生を得てきた同記者の生涯を特集で紹介した。（2005/09/08） すっきりしない「朝日ｖｓＮＨＫ」 権力のメディア介入阻止するため両者は努力を 朝日新聞は７月２５日、「ＮＨＫ番組改変問題」についての同紙報道の検証記事を掲載した。しかし内容は新味に乏しく、一方これに対するＮＨＫの反論も説得力を欠くものだった。ジャーナリストの池田龍夫氏は、各紙の報道や「月刊現代」のスクープ記事、自民党の対応などを分析し、権力の不当なメディア介入を阻止するために、朝日とＮＨＫはできるだけ早く国民に責任ある説明をするべきだと訴えている。（ベリタ通信）（2005/09/03） 警告すべきナショナリズムはどちらなのか 戦後６０年、小泉談話めぐる日韓落差 醍醐聡・東大教授 終戦６０年記念日の１５日、小泉純一郎首相は日本によるアジアの植民地支配と侵略への「反省とおわび」の談話を発表した。靖国神社への参拝は見送ったものの、年一回の参拝には「適切に判断する」としか語らなかった。同日、閣僚２人と国会議員４７人が参拝した。一連の動きをどう見るか。「ＮＨＫ受信料支払い停止運動」の代表をつとめる醍醐聰東大教授は、朝日新聞と韓国の朝鮮日報の評価の落差に注目する一文を寄せた。（ベリタ通信）（2005/08/18）
ひるむな文春、真奈子さんは「みなし公人」 元日経社員の本人に欠けている言論の自由意識 「言論・表現の自由」を彼女はどのように考えているのだろうか。自身の離婚問題を報じられたことで週刊文春（３月２５日号）の出版差し止めの訴えを起こした元日本経済新聞社員で田中真紀子前外相の長女、田中真奈子さん（２９）は明らかに「公人」または「みなし公人」だ。文春に対する訴えの理由は「プライバシーの侵害」だという。好むと好まざるにかかわらず、著名政治家の娘として受けてきた利益と引き換えに、プライバシーが一定の制限を受けざるを得ない立場に真奈子さんはある。言論機関で働き、給料を得ていた身であれば、常識として知っておくべきことだ。このような言論が出版差し止め処分となるのは、世界を見渡しても言論の自由のない「独裁国家」だけだ。（東京＝稲元洋）（2004/03/18） |
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