2006年01月24日13時50分掲載 　無料記事
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ライブドア事件

ライブドアは「砂の城」と断ずるも豪州の懸念は米の株安

　　【アデレード２４日＝木村哲郎】地元経済紙・オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューは２３日、ライブドアの証券取引法違反事件の全容を紹介した。同紙は、ライブドアの堀江貴文社長（２３日に逮捕）は、「ホリエモン教の教祖であるが、その実態は『砂の城』だ」と報じた。　
　
　記事では、ライブドアの粉飾決算などに堀江社長が直接関わっていた可能性が高かったことが紹介されている。またプロ野球の球団買収騒動や堀江社長の衆院選立候補などを通して、同社が知名度を上げたとしている。　
　
　事件の影響による、東京証券取引所の取引停止や日経平均株価の下落についても詳しく解説。しかし事件がもたらすオーストラリア経済への懸念については、一言も触れられていなかった。　
　
　同紙の別の記事では、オーストラリアは今後、原油高などの影響で急落したアメリカの株価の動きに注意を払うようにと警告している。テレビの各ニュース番組でも同様の報道があり、オーストラリアの貿易相手国第１位の日本よりも、アメリカの経済動向に速やかに反応することの重要性があらためて強調された。　


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