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特集

ライブドア事件




独裁者去り、「内戦」始まる? ライブドア社内は「イラク状態」 派閥誕生、意見対立で決定滞る  
  【東京20日=稲元洋】ライブドアの社内事情に詳しいメディア関係者によると、今年1月に堀江前社長が東京地検に逮捕されてから3カ月あまりがすぎたライブドアでは、社内はほぼ落ち着きを取り戻しており、有線放送最大手USENと業務提携が決まってからは明るいムードも漂い始めている。しかし、社内では「独裁社長」が去ったことで、重要な決定をめぐっての社内対立が多くなり、あらゆる決定に以前よりもはるかに時間がかかるようになっている。以前にはなかった社内派閥も複数生まれており、社内では「独裁者が去った後に内戦が始まったイラクのようだ」との声も上がっているという。(2006/04/20)

ホリエモンがすがった「ワタナベ」氏 逮捕当日に電話、暴力団関係者との憶測も
  【東京16日=稲元洋】「ワタナベさん、どうしたらいいんですか」。今年1月23日、ライブドアの堀江貴文前社長が、逮捕される直前、「ワタナベ」という男性をにライブドア社内から助けを求めるような口ぶりで電話をしていたことが、16日までに同社の社内事情に詳しいメディア関係者の証言で分かった。ライブドアの旧経営陣をめぐっては、暴力団関係者との付き合いがあったことなどが一部明らかになっている。前社長も「広域暴力団と交友があった可能性が高い」と証言する関係者もおり、最後にすがったこの「ワタナベ」は昨年引退したばかりの山口組5代目の渡辺芳則組長だったのでは、との憶測も呼んでいる。(2006/03/16)


「市場原理主義」の退廃と歪んだ日米関係      池田龍夫(ジャーナリスト)
  政治・社会の構造的欠陥が一気に噴き出し、世相の荒廃は深まるばかりである。狂乱の総選挙(05・9・11)以降に続発したスキャンダルは目を覆うばかり。これほど多様な政治腐敗がクローズアップされたのは前代未聞だが、最も特異なケースとみられる「ライブドア問題」に絞って考察したい。この背景を探っていくと、日米両国の歪んだ関係に着き当たる。米国の強い要請で「市場経済路線」をひた走って陥穽にはまり、国家の屋台骨を揺るがす大失態を引き起こしたのである。(2006/03/01)


今こそA・スミスの「正義の法」を重視するとき      安原和雄(仏教経済塾)
  ホリエモンこと、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者(33歳)が証券取引法違反事件で逮捕されて10日ほどになる。私はマネーゲームに狂奔する堀江前社長らを「企業人はカネの奴隷か」と題して、批判記事を掲載した(05年10月15日付仏教経済塾)。ホリエモン的言動を批判した手前、ここらで一言もの申さないわけにはいかない。まずは「ホリエモンは小泉路線の申し子」という認識をもつことである。そして市場経済を行き過ぎた利己主義から守るために「正義の法」の重要性を説いたイギリスの経済学者アダム・スミス(1723〜90年)に学ぶことをすすめたい。(2006/02/02)


ライブドアサイトからバナー広告が消滅  イメージ悪化の「巻き添え」恐れ引き上げ
  【東京28日=稲元洋】堀江貴文前社長が逮捕されたライブドアが運営するポータルサイト上から28日までに、バナー広告がほぼすべて消えた。今回の事件によって、広告主側が一斉に広告掲載を取り止めたためとみられる。昨年、ライブドアはポータルサイトの運営が黒字になったと発表しているが、今回の事件で広告収入は大打撃を受けているもようだ。(2006/01/28)


「これで普通の会社になれる」 ライブドア、大多数の社員は新体制を歓迎
  【東京28日=高瀬宏】堀江貴文前社長らが証券取引法で逮捕されたライブドア社内の現在の様子について、同社の事情に詳しいIT関係者は28日までに「ライブドア社員の大多数が新体制を歓迎している」と語った。同社ではこれまで、堀江前社長の社内での振る舞いに「理不尽さ」を感じていた社員も多く、社内では「今回の事件をきっかけに『普通の会社』になってくれた方がありがたい」とむしろ期待する声が大きいという。(2006/01/28)


「倒産はありえない」 本社の存続には楽観 ライブドア関係者
  【東京26日=高瀬宏】堀江貴文前社長が証券取引法違反で逮捕された株式会社ライブドアの関係者は26日、「ライブドア社内では、ポータルサイトの広告引き上げなどが続き、いろいろと大変な状況が続いている」と明らかにしつつ、「ライブドアは(不動産などの)資産だけで約2000億円はあるはず。倒産はありえない」と本社の存続には楽観的な見方を示した。(2006/01/26)


これまでの判例なら執行猶予か 堀江氏「罪と罰」の行方
   【東京26日=稲元洋】証券取引法違反で東京地検に逮捕されたライブドアの堀江貴文前社長(33)の「罪と罰」の行方について、検察庁の事情に詳しい司法関係者は26日、これまでの地検の動きなどからみて「偽計取引、風説の流布など起訴罪名は証券取引法違反にとどまる可能性が高いという印象がある」と話し、実刑判決が出る可能性も否定はできないが、「従来の裁判所の判断の流れからすれば執行猶予付きの懲役3年程度の判決が妥当な線」と予想した。(2006/01/26)


上場廃止「東証の本音は進めたくないはず」 ライブドアニュースが伝える「事件の本質」の中身
 【東京25日=高瀬宏】ライブドアが運営するライブドアニュースは25日、「ライブドア事件の本質を探る」という上下2本の特集記事として、投資家向け広報と会計専門家の花堂靖仁・早稲田大学大学院教授のインンタビューを掲載した。 (2006/01/25)


  • 2006/01/24 ライブドアは「砂の城」と断ずるも豪州の懸念は米の株安


  • 市場の競争原理自体の否定を懸念 ホリエモン逮捕で米など海外メディア
       【東京24日=高瀬宏】ライブドアの堀江貴文社長逮捕のニュースは海外メディアも高い関心を示しており、23日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、事実関係とともに「もし彼のM&Aなどをめぐる企業家としての手法そのものが、彼の人間性をめぐる賛否両論のなかで汚名を着せられるのであれば不幸なことだ」と、合法的な企業買収など市場の競争原理とシステムそのものが今回の事件で否定されることを懸念する東京在住の米企業家ケン・シーゲル氏の見方を報じた。(2006/01/24)

    「会社はつぶれない」と社内で副社長が説明 ホリエモン逮捕、ライブドアニュースは一応「客観報道」
       【東京24日=稲元洋】ライブドアの堀江貴文社長の逮捕を受け、ライブドアが運営してるポータルサイトの「ライブドアニュース」はテレビや通信社などの速報には若干遅れながら、午後8時すぎに逮捕の一報を自社記事で伝えたほか、ライブドア社内の様子について「別の幹部らが午後9時45分、オフィスで業務にあたっていた社員を集め、逮捕の事実を報告した。社員約150人は堀江社長の席を囲み、不安げな表情で幹部の説明に耳を傾けた」と報じた。(2006/01/24)


    ライブドアは日本のエンロンか 東京市場の「信頼は低下」 海外メディアも懸念報じる
      【東京19日=稲元洋】ライブドアへの東京地検の強制捜査とともに同社の粉飾決算が報じられたことによる東京証券取引所の取引全面停止という異例の事態には、海外メディアも大きな関心を示しており、19日までに東京発で事態の詳細を報じている。18日の米紙ワシントン・ポスト(ネット版)は、東証の取引停止について、「回復途上の日本経済に想定外の衝撃をもたらした」と分析。ライブドアが「引き金」となり、株価急落の「ドミノ現象」が起こりうるという日本の金融専門家の懸念を東京発で伝えた。粉飾決算が発覚して経営破たんした米エネルギー大手エンロンが米株式市場に激変をもたらした例をあげ、ライブドアが「日本のエンロン」になる可能性を指摘する金融関係者のコメントも紹介している。(2006/01/19)








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