2010年05月14日10時08分掲載
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人権/反差別/司法
人権NGO、ヒューマンライツ・ナウが日本政府に人権政策の転換を求める声明を発表
東京に本拠を置く国際人権NGO、ヒューマンライツ・ナウは５月１０日、日本政府の人権政策の転換を求める声明を発表、日本政府に申し入れた。これは国連における人権機関のトップである国連人権高等弁務官ナバメセム・ピレー氏の１２日の訪日を機に行ったもの。声明は「国際人権基準と日本の人権状況には大きな隔たりがあり、人権条約諸機関から繰り返し改善を指摘され、国際社会への人権面での目立った貢献もない。民主党を中心とする現政権は、人権分野における様々な前向きの改革を有権者に約束していたが、残念ながら昨年の政権就任以来目立った進展は見られない」と述べ、日本政府に政策転換を求めている。（日刊ベリタ編集部）
ナバメセム・ピレー国連人権高等弁務官の訪日は、2008年9月の就任以来初めて。氏は 5月 12日から 15 日にかけて滞在し、市民団体などとも交流する。 ヒューマンライツ•ナウは、今回のピレー国連人権高等弁務官の訪日を機に、日本が人権擁護の国際的責務と公約を再認識し、迅速な行動に踏み出すよう求めている。
ヒューマンライツ・ナウの声明は日本国内の人権について、国際条約や国際人権基準と以下にかけ離れているかを述べた後、死刑、女性差別、近隣アジア諸国の人々への差別など、具体的に問題を指摘、改善を求めている。
以下声明の全文を日本語と英文で紹介する。
【日本国内の人権課題】 Ⅰ
1 構造的問題
(1) 背景事情
日本は自由権規約、社会権規約、人種差別撤廃条約、拷問禁止条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約を批准しているが、人権条約の個人通報制度のための選択議定書の批准ないし受諾の宣言をいずれもしていない。日本は各条約機関から繰り返し、条約に反するとの懸念事項と勧告を受けているが、その多くは未だに改善されていない。たとえば、自由権規約委員会の第4回政府報告書審査（1998年11月）では、委員会から「第3回報告の検討の後に発せられた勧告が大部分履行されていないことを、遺憾に思う」と指摘され、10年を経た第5回審査(2008年11月)にも同様の指摘を受け、事態は深刻である。
日本が条約機関の勧告に従っていない項目は、マイノリティに対する差別、民法の女性差別規定や婚外子差別規定、刑事手続、死刑制度、表現の自由、従軍慰安婦への補償など、極めて広い分野に及ぶ。
日本には、国内人権機関が存在せず、包括的な差別禁止立法も制定されていない。そして、人権のみを専門に扱う省庁が存在せず、また、国会にも人権に関する専門委員会が存在せず、政府の行った国内外での人権に関する活動を議会に定期的に報告するシステムもない。さらに、裁判所は国際人権条約を裁判規範として扱うことに消極的であり、条約機関による一般的見解を軽視する傾向にある。こうしたなかで、結果として日本の人権状況は国際的なスタンダードを著しく下回っているのが実情である。
(2) 勧告実施のためのアクション・プランの策定
ヒューマンライツ・ナウは、日本政府に対し、高等弁務官の来日を契機に、条約から勧告を受けて未だ履行していない課題をすべて洗いだし、すべての勧告を速やかに履行するためのアクション・プランを策定することを求める。そして、すべての関連省庁の関与のもとにこれを実行に移すべきである。
(3) 選択議定書の批准と国内人権機関の設置
ヒューマンライツ・ナウは、日本の人権状況を抜本的に改善するために
・人権四条約(自由権規約、拷問禁止、人種差別、女性差別)の選択議定書の批准または受諾宣言により個人通報制度を受け入れること
・パリ原則に基づく政府から独立した人権擁護機関を設置すること
が最も重要であると考える。
これらはいずれも、日本政府が、政権交代の際に公約として掲げたことであるが、未だ実現されていない。国際人権条約と日本の司法判断のギャップを埋め、日本の人権状況を国際水準にひきあげるため、個人通報の受諾は極めて重要である。また、人種、社会的マイノリティに対する差別的取扱い等の人権侵害が蔓延している状況を変えるためには、こうした人権侵害の被害者が実効的な救済を図ることができるよう、国内人権機関による人権救済制度の確立が不可欠である。
政府は、これらの二つの課題の現在の進捗状況を高等弁務官に説明するとともに、迅速な実施のため、今後のタイムスケジュールを決めてこれを公表し、市民社会、有権者への説明責任を果たすべきである。個人通報実現についてはすでに機は熟しており、今後1年以内に四条約すべてについて個人通報制度を受け入れることが求められる。
国内人権機関については、制度設計に市民社会や人権侵害の被害者の声を反映するメカニズムを早急に確立し、情報を適宜公開して説明責任を果たし、タイムスケジュールを明確にして法制化を進めるべきである。
２ 個別課題
ヒューマンライツ・ナウは日本政府に対し、人権条約機関から繰り返し改善を勧告され、かつ政府も取り組む意欲を示してきた、以下の課題について、すみやかな改革の実施を求める。
(1) 刑事司法の改革と死刑
日本の刑事司法の実態は、自由権規約委員会、拷問禁止委員会などから繰り返し厳しく指摘されてきた。指摘されてきたのは、代用監獄による起訴前の身柄拘束と密室での長時間の取調べであり、さらに、多数の有罪判決が自白に基づくものであり、著しく有罪率が高いこと、これが死刑事件にも妥当することに深い懸念が繰り返し表明されている(1998、2008年自由権規約審査)。日本政府はこうした条約機関からの懸念と勧告を無視し、日本の刑事司法の改革を怠ってきた。
その結果、今年再審無罪が確定した足利事件では、無実の人が虚偽の自白をさせられ、17年間服役した末に、やっと無実と判明して釈放される事態となった。また1967年に発生した布川事件では無期懲役判決を受けた被告人らの再審開始が決定され、1961年に発生した名張事件では、1969年以来死刑棟で無実を叫び続けている84歳の死刑囚に対する死刑・有罪判決に最高裁判所が疑問を呈するに至った。いずれの事件でも、自白に依拠した有罪判断が誤っていた疑いが強い。
冤罪により死刑を宣告されたり、自由を長きにわたり奪われることは取り返しがつかない人権侵害である。冤罪による無辜の不処罰や処刑を防止するため、国際人権基準に基づく刑事司法の改革は不可欠であり、とくに裁判員制度のもとで市民が刑事裁判に参加する新制度下で冤罪防止の制度的保障は緊急の課題となっている。自由権規約委員会の勧告に基づき、虚偽自白をなくすための取調べの全面可視化を実現すること(1998、2008年勧告)、自由権規約14条に従い、被告人がすべての関係証拠にアクセスできる権利を保障する証拠開示に関する改革(1998年勧告)を緊急に進めるべきである。
そしてこのような冤罪の危険性が伴う刑事司法制度下での死刑執行は行われるべきではない。日本は、2008年国連総会決議を尊重し、死刑執行の停止を実現すべきである。 また、今年の国連総会で予定されている死刑執行停止決議には、従来の姿勢を転換して賛成すべきである。
(2) 女性差別、婚外子差別
日本の民法に存在する明白な女性差別および婚外子差別規定は、ただちに撤廃すべきであり、このことは、女性差別撤廃委員会をはじめ、人権条約機関から繰り返し勧告されてきた。日本政府は、こうした差別規定の撤廃を含む民法の改正を国民に約束したが、今国会では、未だに法改正は実現していない。日本政府は民法改正により、すみやかに、現行法上の女性差別、婚外子差別を撤廃すべきである。
Ⅱ 近隣アジア諸国に対する人権対話・人権外交を強化
日本は、人権外交の姿勢として「アジアでの橋渡しや社会的弱者保護といった視点を掲げつつ、国連の主要人権フォーラムや二国間対話を通じて、国際的な人権規範の発展・促進をはじめ、世界の人権状況の改善に貢献する。」としている。しかし、現実には世界、とりわけアジア諸国において、人権保護・促進のためのイニシアティブを十分に発揮しているとはいいがたい。特に国連人権理事会においては、特定のイシューを除いて、日本が合意形成に積極的な貢献を果たしている様子はうかがわれない。
しかし、欧米と途上国間の対立などから合意形成が困難を極めることが少なくなくい人権理事会にあって、先進国と途上国の「かけ橋」を標ぼうする日本こそが、こうした対立のいずれにくみすることなく、真に人権の普遍性に真にねざし、深刻な人権問題を解決するための公正で積極的なイニシアティブを発揮すべき立場にある。
日本が継続して取り組んでいる北朝鮮の人権問題の重要性は論をまたないが、ビルマ、カンボジア、スリランカ、パキスタンなど、日本がドナーとなっている近隣アジア諸国においても、深刻な人権侵害が存在する。日本政府は、こうした国々における人権状況を把握し、相手国政府と被害を止めるための真摯な協議や、場合によっては公然とした非難と要請を、いっそう積極的かつ緊密に行うべきであり、援助政策においても人権の保護促進を主流化すべきである。
一方、北朝鮮の人権問題への対応は、日本国内のマイノリティである在日朝鮮人への人権侵害や差別を助長する結果をもたらしてはならない。また人権外交を進めるにあたっては自らの人権侵害の過去への清算、とりわけ従軍慰安婦問題の被害者補償を含む全面解決が欠かせない。
人権外交の推進にあたり、日本は国連人権高等弁務官事務所とも一層の連携をはかり、人権促進に関わる多国間フォーラムの開催に貢献すべきである。日本、中国、北朝鮮などを含む地域である東北アジア地域には、国連人権高等弁務官の地域事務所が存在せず、そのことは域内の人権状況の打開を遅らせている。日本は同地域事務所を国内に招致することなどを通じて、地域事務所の実現に積極的に貢献することができるはずである。
ヒューマンライツ・ナウは、人権高等弁務官の来日にあたり、上記の事項を含む真剣な対話がなされ、人々のかけがえのない人権を守る国連の活動との強固なパートナーシップを日本が確立することを期待する。
以上
[Immediate Release]
UN High Commissioner for Human Rights’ visit to Japan
Japan’s tasks to protect and promote human rights at home and overseas
Ms. Navanethem Pillay, the UN High Commissioner for Human Rights, is scheduled to make her first visit to Japan since taking office from 12th to 15th May 2010. Human Rights Now (HRN), a Japan-based human rights NGO, welcomes her visit and expects that her dialogue with the Japanese government and Japanese civil society will lead to a positive change in Japan’s human rights policies.
Japan has responsibility as a member of the UN Human Rights Council to guarantee human rights at the highest standard domestically and is also expected to play a positive role to protect people in the world whose human rights are at risk, in close cooperation with the Office of High Commissioner for Human Rights (OHCHR).
However, in reality, there has been a large gap between the international human rights standards and the human rights situation in Japan as human rights treaty bodies have repeatedly stated. Additionally, Japan has made no outstanding contribution to the international community in the field of human rights. Despite the fact that the coalition government, headed by the Democratic Party of Japan, pledged various positive reforms of human rights policies, little progress has been made since the new administration took office last year.
HRN expects that the Japanese government will recognize its international responsibility to protect human rights as well as its election promises, and move into action immediately.
I. Improvement of the human rights situation in Japan
1. Structural Problems
(1) Background
Although Japan has ratified the major human rights treaties, such as the ICCPR, ICESCR, CAT, CERD, CEDAW and CRC, it has not yet ratified the ICCPR-OP1 or other optional protocols for individual complaint procedures, and has not declared its acceptance of them.
All the human rights treaty bodies have expressed concerns on the human rights situation in Japan and have made strong recommendations in light of the obligations imposed by the treaties.
However, most of the recommendations have not been implemented. In November 1998, the Human Rights Committee expressed its concern in its concluding observations of the 4th periodic report of Japan that: ‘... recommendations issued after the consideration of the third periodic report have largely not been implemented’. The same concern was expressed in November 2008 in the concluding observations of the Human Rights Committee in response to the 5th periodic report. It shows the serious problem of Japan’s non compliance of obligations under human rights treaties.
Recommendations of human rights treaty bodies which Japan has not implemented cover a wide range of areas such as criminal procedures, the death penalty, freedom of expression, discrimination against minorities, people with disability, women, justice and accountability on the past practice of “comfort women’ but few of them been implemented.
Japan has not yet established a National Human Rights Institution (NHRI) in accordance with the Paris Principles, and has not enacted a comprehensive legislation to prevent and eliminate all form of discriminations. Further, there is no special ministry in charge of promoting and protecting human rights. There are no special committees in charge of human rights in the parliament, and no reporting and review system of government’s practice of human rights in the parliament.
Moreover, Japanese court is reluctant to apply international human rights treaties as judicial norms, and disregard the general comments of treaty bodies in their interpretations of various treaty obligations.
Consequently, the human rights situation in Japan is far behind, compared to international human rights standards and norms.
(2) Recommendation:
1) Action Plan for implementation of treaty body recommendations
At the occasion of High Commissioner’s visit, HRN urges the Japanese government to express its will to drastically change the past practice of non-compliance, identify recommendations made by treaty bodies which have not yet implemented and set up an Action Plan with clear time frames for the immediate implementation of the recommendations. HRN further urges the government to carry out the Plan with the involvement of all relevant authorities.
2) Recommendation: Accept optional protocols and establish a NHRI
In order to drastically improve the human rights situation in Japan, HRN underscores that the following government actions are critical:
1. To accept the individual communication procedures through the ratification of the optional protocols of ICCPR and CEDAW, and declare its acceptance in accordance with provision of CAT and CERD; and
2. To establish an independent National Human Rights Institution(NHRI) based upon the Paris Principles.
Both proposals were promised by the current government at the time of change in administration and have not yet been achieved.
It is critical that Japan accepts the individual communication procedure in order to improve human rights practice in conformity with international norm and standards. The establishment of a NHRI will be indispensable in addressing systemic human rights violations and embedded de facto discrimination in Japan, such as racial discrimination and discrimination against minorities. The establishment of such an institution will enable the creation of a mechanism that will allow victims of human rights violations to seek effective remedies.
At the occasion of the High Commissioner’s visit, HRN recommends the Japanese government to report on the progress of these two tasks to the High Commissioner, announce a time schedule for the prompt implementation and take accountability for the civil society and all electoral constituencies.
The time is ripe for Japan to accept the individual communication procedures of the treaty bodies. HRN calls upon the Japanese government to ratify the optional protocol-1 of ICCPR and optional protocol of CEDAW, and the declarations under the provisions of CERD and CAT for individual communication procedures within 1 year.
HRN urges the Japanese government to immediately build up a mechanism for establish a NHRI within the government, in which the voices of the civil society and victims are reflected, fulfill its accountability through the disclosing of all information, and go forward the legislation of the establishment of NHRI based upon a fixed schedule.
2. Specific issues
HRN calls for the Japanese government to immediately achieve the following reforms as treaty bodies have repeatedly recommended and the Japan government has showed it’s willing to achieve.
(1) Reforms in criminal procedures, and capital punishment
The Human Rights Committee(HRC) and the Committee against Torture(CAT) have expressed their deep concerns on criminal justice system in Japan with regard to issues such as pretrial indictment under the substitute prison system, custodial interrogation, extremely high conviction rate and the fact that a large number of the convictions including capital cases are based on confessions. The Japanese government, however, has ignored their concerns and recommendations and has neglected to take action on these issues.
As a result of this inaction, cases of wrongful convictions based on confessions have recently come to light.
In 2009, a innocent man who served 17 year prison term based on conviction for murder was proven innocence based on a DNA test and released(Ashikaga case).
Further, the Supreme Court recently ordered a re-trial for two former prisoners sentenced life-term imprisonment in the view of grave doubt of their convictions (Fukawa case: happened in 1967) and the Court casted grave doubt on the conviction on a 84-year-old death row inmate who has been in death row for 41 years claiming his innocence(Nabari case: happened in 1961). In all of these cases, convictions were primary based on the confessions under custodial interrogation.
Wrongful convictions directly cause execution or deprivation of freedom of innocent people, which are one of the most serious human right violations. Under the newly-introduced Saibanin(citizen-judge) system, it is urgent for the Japanese government to take measure to prevent further wrongful conviction by reforming criminal justice system in conformity with the international human rights standards. In particular, the recommendations of the HRC (1998 and 2008), which calls for the systematic video-recording of the entire custodial interrogations to prevent false confessions, as well as disclosure rule for defense to have access to all relevant material in order to ensure right to defense(1998 ), should be implemented immediately.
Considering the risk of execution of innocent person under the flawed criminal procedure system, the Japanese government should immediately establish a moratorium on execution. Further, Japan should move forward to support for a UN resolution calling for a moratorium of use of the death penalty, scheduled to be tabled at the UN General Assembly this year.
(2) Discriminations against women and children born out of wedlock
As various human rights treaty bodies have recommended, discriminatory clauses against women and children born out of wedlock under the Civil Code of Japan shall be amended immediately. Although the Japanese government has pledged the amendment of the Civil Code in this regard, it has not submitted a bill to amend these clauses to this session of the Diet. HRN urges the immediate amendment of these discriminatory clauses.
Ⅱ Strengthening human rights dialogue and human rights diplomacy with Asian neighbors
1. The Japanese government explains its policy on human rights as ‘contributing toward the development and promotion of the international human rights standards and the improvement of human rights situations in the world through major UN human rights forums and bilateral dialogues with the view to act as a bridge in Asia and to protect the socially vulnerable’. However, in reality, it is hard to say that Japan has demonstrated initiative in protecting and promoting human rights in the world, especially in Asia. It is a reality that Japan has not actively contributed to consensus building, except certain issues, at the UN Human Rights Council.
2. Considering sharply divided opinions within the Council, Japan shall play a major role to bridge differences between developed countries and developing countries and antagonism based on religious backgrounds, and take positive and fair initiative to make international consensus to resolve human rights problem in the world.
It is a matter of course that the human rights situation in North Korea, which Japan has addressed, is very serious. However, there also exist grave human rights violations in relations with other Asian neighbors, whose main donor state is Japan, such as Myanmar, Sri Lanka and Pakistan. The Japanese government shall closely monitor those human rights situations and escalate its effort halt human rights violations through sincere consultations with those governments and public statement expressing concern and request to cease violations as necessary. The government shall also mainstreaming human rights in its aid policies.
When Japan deals with human rights problem in North Korea, it must not commit or enhance any human rights violations and discrimination against Korean citizens living in Japan. Also, when Japan expands its human rights diplomacy, it has to address human rights violations in the past, especially the issue of comfort women and other gross violations of human rights during WWⅡ by ensuring accountability including reparations for victims.
3. Japan shall also contribute to regional and multilateral forums for the promotion of human rights in a close cooperation with the OHCHR. There is no country office of the OHCHR in Northeast Asia which encompasses Japan, China, and North Korea and the absence of such an office has delayed efforts to promote human rights in the region. Japan is required to contribute to the establishment of a country office of the OHCHR in the region by inviting it to base its operations in Japan.
Accordingly, HRN expects the Japanese government to hold a sincere dialogue with the High Commissioner for Human Rights regarding the issues above during her visit and establish a solid partnership with the UN activities for protection of human rights.
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