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2017年07月15日



Special

特集

人権/反差別/司法




再審請求中の死刑囚に、刑を執行する  根本行雄
 法務省は7月13日、京都、兵庫、島根の3府県で1991年、飲食店経営者の女性4人が相次いで殺害された警察庁指定119号事件で、強盗殺人罪などに問われ、死刑を言い渡された西川正勝死刑囚の刑を執行したと発表した。また、岡山市で2011年、元同僚の女性を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われ、裁判員裁判で死刑を言い渡された住田紘一死刑囚の死刑も同日執行された。金田勝年法相が命じた13日の死刑執行で、2人のうち西川正勝死刑囚は再審請求中だった。再審請求中の執行は極めて異例である。「執行を免れるための形ばかりの再審請求は認めない」と法務省の幹部は述べているが、それは独断と偏見である。死刑制度の廃止は全世界的に高まっている世論であり、人類史の積年の課題である。(2017/07/19)


7月16日 川崎の極右デモ VS ヘイトデモ反対派
7月16日、川崎市武蔵小杉駅前で極右のデモが行われたが、ヘイトスピーチ反対派が立ち上がった。(2017/07/17)


【資料共謀罪】日弁連、「共謀罪」法成立で会長声明 「極めて遺憾」「十分な審議とは言い難い」
 日弁連は6月15日、共謀罪法の廃止を求める会長声明を発表した。(1)一般市民が捜査の対象になり得る (2)組織的犯罪集団」に「一変」したといえる基準が不明確 (3)通信傍受の拡大など監視社会を招来しかねない 、などの懸念を示し、日弁連は恣意的に運用されることがないように注視し、今後成立した法律の廃止に向けた取組を行う、としている。(大野和興)(2017/06/16)


【資料共謀罪】国際人権団体アムネスティ日本が共謀罪強行に抗議声明
 組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法案が、6月15日朝、参議院本会議において、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。法案は通常、法務委員会の審議・採決を経て、本会議で採決されるが、今回、「特に緊急を要するものは議院の議決で委員会の審査を省略することができる」とする国会法を適用して法務委員会の審議を打ち切っての採決だった。アムネスティ・インターナショナル日本は、審議を尽くすことなく、また懸念や反対の声を誠実に受け止めることなく採決を強行したことを、強く非難する。(2017/06/16)


共謀罪強行採決の果て成立 日本消費者連盟が「わたしたちの覚悟」を発表
 2017年6月15日朝、共謀罪は参院本会議で強行採決され、可決成立しました。委員会採決抜きの異常事態です。国会が死に、この国の自由も民主主義も瀕死の状態です。筆者が共同代表を務める日本消費者連盟の抗議声明を起草しましたので、掲載いたします。「わたすたちの覚悟」と題しました。日刊ベリタのような、弱小だけれど権力をものともしないネットメディアも、嵐の時代に入ると思います。 (2017/06/15)


警察によるセカンドレイプ 詩織さんとキャサリンさんの場合
 フリージャーナリストの山口敬之氏に対する準強姦罪の逮捕状が官邸筋の圧力によってを握りつぶされた事件。東京地検は逮捕状不執行の後加害者を不起訴処分にした。これに対し被害者の詩織さんは検察審査会に不服を申し立て、5月29日に記者会見してそのことを世論に訴えた。その後、詩織さんは週刊『女性自身』で、警察当局による事情聴取のあり方について鋭く問題提起している。それはまさに“セカンドレイプ”そのものだったというのだ。その記事を読みながら米国兵士に基地の町横須賀でレイプされ、犯人、日本の警察当局を追い詰めていったキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんのことを思い出した。キャサリンさんの事件が起こったのは2002年。15年後も今も同じようなことが警察によって行われているのだと思い知った。(大野和興)(2017/06/14)


人権NGOの主催で、国連表現の自由特別報告者デビッド・ケイ氏が出席、都内でシンポジウム
 現在国会で審議中の共謀罪について、人権の観点から懸念を示している国連表現の自由特別報告者デビッド・ケイ氏が出席する国際シンポジウムが都内で6月2日に開催される。ケイ氏は、6月にも公式レポートを国連の人権理事会宛てに提出する予定とされている。シンポジウムは人権NGOヒューマンライツ・ナウが主催、秘密保護法対策弁護団が共催する。(大野和興)(2017/05/31)


【資料共謀罪】 国連特別報告者、日本政府に特定秘密法の改正勧告
 ジュネーブ発共同電によると、国連人権高等弁務官事務所は30日、言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者がまとめた対日調査報告書を公表した。その中でケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、特定秘密保護法の改正などを日本政府に勧告した。(2017/05/30)


津久井やまゆり園  何故、人里離れた津久井に多数の障害者施設があるのか?  平田伊都子
 2017年5月27日に<津久井やまゆり園>追悼集会があるから花を持って参加しないかと、社会評論社の松田健二社長のお誘いを受けました。 念のため前日、会場となっている相模原産業会館に電話で確かめました。 「有機農業関係者がやまゆり園全国集会をやるそうだ。詳細は聞かされてないけど」と、親切に教えてくれました。 <やまゆり>はちょっと早いので、津久井に咲く野生の<ひなぎく>を摘んで持参し、献花台の隅に置きました。 そして、会場風景を撮っていたら、「一般人が撮影してもいいのですか?」と、おばさまから叱られました。 一般人に見られたのは本望です。 が、よそ者を入れたくないのなら一般に呼びかけないで、こっそり自分たちだけで集まればいい、、 この集会は、早々に退場しました。(2017/05/29)


【資料共謀罪】真宗大谷派が共謀罪反対声明
真宗大谷派が5月18日、宗務総長名による「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)法案に反対する声明」を発表しました。声明は、明治政府によるでっちあげで多数の犠牲者を出した大逆事件に、非戦と平等を説いた同派僧侶・高木顕明師連座したことを上げながら、「すべての人が共に生き合える同朋社会の実現をめざす教団として、テロ対策という名のもとに政府が市民を監視し、私たち個人の思想や言論、表現を統制しようとする今回の法案に対して、真宗大谷派は強く遺憾の意を表明し、廃案を求めます」と結んでいます。(大野和興)(2017/05/28)


人権活動家に対する弾圧が世界中で激化している  日本の安倍政権の振る舞いも同列
 国際人権団体アムネスティが世界で人権活動家に対する弾圧が強まっていると警告している。2017年5月18日のアムネスティ国際ニュースは「コミュニティのリーダーや弁護士、ジャーナリストなど人権擁護に取り組んでいる人びとが、世界中で過去に例をみないほどの脅迫、暴力、そして迫害にさらされている」と報じている。アムネスティは触れていないが、沖縄基地闘争のリーダー山城博治さんの微罪長期拘束や安倍政権の不正疑惑を政府文書を公開することで問いただした元公務員に対し、政権側がスキャンダルをマスメディアを使って流したり政府高官が当人を公の記者会見で人身攻撃をするといった事態が起こっている日本の安倍政権の振る舞いも、人権活動家への弾圧といってよい。(大野和興)(2017/05/28)


【資料共謀罪】「共謀罪は当たり前の日常を一変させる」 日本消費者連盟が反対声明
 日本消費者連盟が共謀罪廃案に向けての声明を出しました。消費者・生活者の権利を掲げて活動している市民団体として、暮らしの場、日常生活を脅かすものとして共謀罪をとらえ、廃案を訴えています。(大野和興)(2017/05/25)


【資料共謀罪】国連特別報告者「拙速に押し通すことは絶対に正当化できない
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーを不当に制約する恐れがある、との書簡を日本政府に送ったケナタッチ国連特別報告者が、国会審議の状況を「深刻な欠陥のある法案をこれだけ拙速に押し通すことは絶対に正当化できない」と批判していることが分かった。法案に反対する市民団体らが23日、記者会見し明らかにした。(共同通信から)(2017/05/24)


【資料共謀罪】twitterから
「私の懸念に答えていない」「(日本政府の対応は)中身のないただの怒り」とジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者が反論。(有田芳生‏)(2017/05/24)


【資料共謀罪】「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論
 【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。(東京新聞2017年5月23日 朝刊から)(2017/05/24)


【資料共謀罪】共同通信調査 共謀罪」、政府の説明が十分だと思わないが77・2%
 共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77・2%に達した。(2017/05/21)


【資料共謀罪】衆議院法務委で強行採決された共謀罪法案に国連特別報告者が緊急警告
 国連プライバシー権に関する特別報告者 ジョセフ・カナタチ氏が、5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍首相宛てに送付しました。(「杉原こうじのブログ」から)(2017/05/20)


【資料共謀罪】「市民運動の弾圧」県内団体は懸念 「共謀罪」採決  沖縄タイムス
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法案が19日、衆院法務委員会で強行採決された。時の政権や捜査当局による恣意(しい)的な解釈が十分可能で「治安維持法の現代版」とも言われる法案。市民運動への取り締まりが厳しくなるとの懸念もある。(2017/05/20)


【資料共謀罪】「共謀罪」法案で経済活動萎縮 企業法務弁護士が反対声明
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、企業法務専門の弁護士らが19日、東京都内で記者会見し「経済活動を萎縮させる」などと、反対する声明を発表した。(共同通信2017/5/19 18:06)(2017/05/19)


【資料共謀罪】市民社会の自由を奪う「共謀罪」に反対する国際NGO共同声明
 5月19日、自民・公明・維新の3党は衆院法務委員会で採決を強行しました。国会の外ではおよそ1万人に人たちが夜遅くまで、共謀罪廃案を叫んでいました。以下、アムネスティ・インターナショナル日本およびグリーンピース・ジャパンの二つの国際NGOが出した共謀罪反対の声明です。(大野和興)(2017/05/19)


【資料共謀罪】「現代の治安維持法」共謀罪法案を廃案に! 公明党に要請ハガキを送ろう!
 話し合うことが罪になる、現代の治安維持法で ある「共謀罪法案」。政府与党は成立ありきの横 暴な国会運営を続けています。 公明党は、内心の自由を侵害する悪法の成立に 加担すべきではありません。今こそ、かつて治安 維持法により支持母体の牧口常三郎・創価学会初 代会長が獄死させられた歴史に真摯に向き合い、 共謀罪法案の廃案を実現すべきです。公明党議員 に対して、粘り強く声を届けることが必要です。(2017/05/07)


【資料共謀罪】「すでに共謀罪は始まっている」 山城博治逮捕は「共謀罪先取りであり予防拘禁」だ
 普通の市民も、普通のグループ・団体も取り締まり当局がそうだと見込みさえすれば、具体的な実行行動はなくても犯罪者・団体とみて捜査、拘束できる共謀罪。すでにそれを先取りするような事件も起こっている。沖縄・高江のヘリパット建設反対運動の現場で逮捕され、五か月もの長期間、再逮捕を繰り返されて拘束された基地反対闘争のリーダー山城博治さん(沖縄平和センター議長)の例は、その典型といえる。(大野和興)(2017/05/05)


【資料共謀罪】「すでに共謀罪は始まっている」 岐阜・大垣市で警察が常時監視し企業に通報
 岐阜県大垣市上石津町と不破郡関ケ原町に連なる山の尾根に、中部電力子会社である(株)シーテックが大型風力発電施設の建設を計画した。風力発電施設(風車)による健康被害、環境被害などを懸念した地元自治会や市民グループが勉強会を開いていた。地元大垣警察が、それら市民の個人情報を、事業者シーテックに提供し、「反対運動をさせないための意見交換」を行っていた。(大野和興)(2017/05/04)


【資料共謀罪】イラスト あなたもこうなる
あなたも共謀罪法案が通ったら、こうなる!(日本消費者連盟Facebookから)(2017/05/02)


【資料共謀罪】日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」
共謀罪によってあなたの生活は監視され、 共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。 私たちは共謀罪の新設に反対します。(2017/04/30)


【資料共謀罪】共謀罪を解説した動画が評判
 4分余りの短い作品ながら、共謀罪を解説した動画がネット上で評判を呼んでいる。この法案の問題点、危険性がよくわかる。(大野和興)(2017/04/29)


【資料共謀罪】アムネスティ「テロ対策の名の下、市民を抑圧する法案に反対する」
 国際人権団体アムネスティは、共謀罪は市民を抑圧するとして、反対のアピールを出した。アピールは、共謀罪は「個人の表現の自由だけでなく団体の表現や結社の自由にも侵害が生じる危険性がある」としている。また日本がすでに批准している自由権規約第19条の表現の自由や第22条の結社の自由を侵害することにつながるとも指摘している。(大野和興)(2017/04/27)


アムネスティ日本、共謀罪について声明「テロ対策の名の下、市民を抑圧する法案に反対する」
 アムネスティ・インターナショナル日本は、組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法律案、いわゆる共謀罪に強く反対する声明を3月28日に公表した。声明は、同法案は市民を抑圧するおそれがあると、その理由を述べている。(大野和興)(2017/03/31)


「テロ等組織犯罪準備罪」という名称に惑わされるな!〜活発化する「共謀罪」法案反対運動
安倍政権が3月中旬に閣議決定と国会提出を目指す「共謀罪」(テロ等組織犯罪準備罪)を新設するための法案に対し、東京では反対運動が盛り上がりつつある。(坂本正義)(2017/03/10)


絵に描いた餅としての「憲法」と茶番劇の「議会制民主主義」が共謀罪を産み落す(3) 共謀罪容疑での捜査に歯止めをかけることはできない   小倉利丸
政府が共謀罪から「テロ等準備罪」に名称変更したこと、そしてテロ対策を前面に押し出してきたことは、前述したように、共謀罪の本質が維持されただけでなく、政治活動や思想信条への監視・取り締まりにシフトすることになったことを意味している。また、「共謀」と呼ばずに「準備」と呼ぶことによって、準備罪の定義が共謀を含むものに拡張されることになった。安倍政権は、治安立法としての共謀罪という性格を公然と打ち出しても世論の批判は少数に留まるという強気の判断をしているのだろうと思う。(2017/03/01)


絵に描いた餅としての「憲法」と茶番劇の「議会制民主主義」が共謀罪を産み落す(2)戦後体制はそもそも絵に描いた餅だったのかもしれない  小倉利丸
 私たちがまず問わなければならないのは、戦後の憲法と刑法の規範を「公理」としながら、なぜ共謀罪のような「法」が登場できるのか、国会でこうした法案を審議することがなぜ可能なのか、である。なぜ「論外」とはならないのか。なぜ「荒唐無稽」だとみなされないのか。(2017/02/26)


公明党さん、話し合うことが罪になる「共謀罪」法案を提出させないで!  2.22 党本部申し入れ
 2月22日午後、「公明党さん、話し合うことが罪になる『共謀罪』法案を提出させないで!2.22 党本部申し入れ」行動が行われました。以下はその報告です。(「杉原こうじのブログ」から)(2017/02/24)


絵に描いた餅としての「憲法」と茶番劇の「議会制民主主義」が共謀罪を産み落す(1)今国会への共謀罪上程に際しての政府・自民党のスタンス  小倉利丸
 テロ対策を共謀罪法案の軸に据えてきた今回の安倍政権の戦術を念頭に置いて以下の文章を書いている。長いので分載とする。共謀罪は、一般の刑事犯罪などにも適用されるし、反政府運動——日本ではこの表現はほとんど使われないが、あえてこの表現を復活させたい——などの政治活動にも適用される。この二つは、刑法上区別はできないが、捜査機関の捜査体制は全く異なる対応をとる。(2017/02/23)


【アムネスティ講座】“思い込み”から抜け出そう! LGBTと多様な社会を考える
講師をお招きして、ジェンダー、セクシュアリティに関する基礎的な知識はもちろんのこと、偏見や思い込み、そしてそうしたものがLGBTの人たちの生き方にどんな影響を与えているのか、などをお伝えし、いわゆる“多数派”の“常識”や“思い込み”を見つめ直す機会にしたいと考えています。ぜひ、足をお運びください!(アムネスティ日本)(2017/02/10)


GPS捜査、警察庁は憲法を遵守せよ  根本行雄
 関係者によると、窃盗罪などに問われた男の公判で、東京地裁が昨年11月、弁護側の請求に基づき検察側に「保秘の徹底」項目の開示を命じた。警察庁がGPS捜査の実施状況について「文書管理などを含め保秘を徹底する」と明記し、容疑者の取り調べでGPSを用いたことを明らかにしない▽捜査書類にはGPSの存在を推知させる記載をしない▽事件広報の際はGPS捜査を実施したことを公にしない−−との3項目に特に留意するよう記していたことが分かった。捜査書類への記載がなければ裁判所や弁護人らによるチェックをすることはできなくなり、恣意的な捜査につながる。近代憲法は権力が捜査にあたって人権侵害を防ぐことを目指している。日本の警察は人権ばかりでなく、憲法もを軽視している。このような機関が治安維持を担当していれば権力は容易に暴走する。(2017/02/05)


大阪朝鮮学園・補助金裁判不当判決に抗議する研究者有志の声明
2017年1月26日、学校法人大阪朝鮮学園が大阪府と大阪市を相手取り、補助金不交付処分の取消しなどを求めた裁判において、大阪地方裁判所第7民事部は大阪朝鮮学園の請求を全て却下、棄却する判決を言い渡しました。わたしたち研究者有志は、これを子どもの学習権や民族教育の意義を一顧だにしない不当判決と捉え、強く抗議します。大阪朝鮮学園に対する補助金交付は、大阪府からは1974年度以来40年近くにわたって、また大阪市からも1990年度以来20年以上も継続された事業でした。(2017/02/03)


50歳以上の女優にもっと出演の機会を!俳優たちが自ら立ち上がる 「50歳の女優のトンネル」委員会リーダーのマリーナ・トメ氏に聞く Intreview : Marina Tomé  (l’AAFA-Tunnel de la comédienne de 50 ans)
1月6日にパリで「50歳以上の女性たちの奇妙で不思議な運命」と題するシンポジウムが開かれました。フランスで50歳以上の女性が映画やTVなどに登場する機会が不自然に少ないことに抗議の声を上げるものでした。そして、その原因や対策を俳優だけでなく、社会学者など多彩な識者とともに議論したのです。シンポジウムを主催したのはAAFA(フランスの俳優組合)の「50歳の女優のトンネル」委員会です。グループのリーダーは女優のマリーナ・トメさん。セドリック・クラピッシュ監督の作品に多数出演しているほか、今年2月にフランスで封切られる予定のマニュエル・サンチェス監督の”La Dormeuse Duval”では俳優のドミニク・ピニョン氏と共演しています。(2017/01/19)


共謀罪法案の核心は逮捕の要件を危険性の有無(現実の危険性)から動機の有無(主観)の方に刑法の重心を移すことではなかろうか
 今年の通常国会に政府がまた共謀罪法案を提出する見込みだと報じられています。昨日の海渡雄一弁護士の寄稿にもありましたが、共謀罪法案の大きな問題点は逮捕の要件がこれまでよりも大幅に現実の危険性の有無から、犯罪を行おうとする主観の有無へと重心を移していくことだと私は考えます。これは刑法の大きな転換点になりえる危険性を孕んでいると思います。海渡弁護士「『新法案』では、冒頭で述べたように、準備行為を処罰条件とした。しかし、預金を下ろしたり、メールを送っても準備と言われかねない。十分に限定されたと見ることはできない。・・・」(村上良太)(2017/01/18)


平成の治安維持法・共謀罪法案の国会提出に反対しよう!  弁護士・海渡雄一
昨年8月、朝日新聞が臨時国会への提案を検討と報じた。その発信源は法務省ではなく、官邸である。政府は、9月に臨時国会への法案の提案はひとまず断念した。1月4,5日官房長官と首相がそろって、法案の国会提案を最終調整中と報じた。私たちは、通常国会の予算明けには必ず提出されると見て反対の動きを準備しなければならない。提出予定とされる法案では、「組織犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(以下「新法案」という)を新設し、その略称を「テロ等組織犯罪準備罪」とする。(2017/01/17)


パリで難民支援運動「紅茶と珈琲を難民に」を立ち上げた女性に聞く アリーヌ・パイエ氏、放送ジャーナリスト・元欧州議員 〜私はなぜ今年は投票しないか〜 Interview : Aline Pailler #2  
 パリで今、難民支援運動を行っているアリーヌ・パイエ(Aline Pailler) さんに前回はその運動を始めた経緯や理由などをお聞きしました。その時のインタビューで1つだけ、ひっかかったことが私にはありました。それは今年の選挙(大統領選と下院議員選挙が予定されている)ではもう投票しない、とパイエさんが答えたことでした。難民に対する政策は政党や候補者によって違いがあると思いますが、なぜ投票するのをやめたと語ったのでしょうか?そうした場合に極右政党の国民戦線が勝つ可能性はないのでしょうか?そのあたり、元欧州議員でもある放送ジャーナリストのアリーヌ・パイエさんにさらにお聞きしました。(2017/01/16)


パリで難民支援運動「紅茶と珈琲を難民に」を立ち上げた女性に聞く アリーヌ・パイエ氏、放送ジャーナリスト・元欧州議員 Interview : Aline Pailler ( Journaliste , ex- députée européenne)
パリ市内北東部にあるスターリングラード駅前で毎週木曜日に難民たちに暖かい飲み物や食料、生活用品を支援している人々がいます。その難民支援運動「紅茶と珈琲を難民に」を立ち上げたアリーヌ・パイエ(Aline Pailler)さんにインタビューしました。パイエさんはフランスで著名な放送ジャーナリストで、欧州議員として活躍していた時期もあります。今、なぜこの運動を起こしたのかその理由や今のフランスの政治などについてお聞きしました。(2017/01/16)


世界で増え続ける死刑廃止国  
死刑執行停止を支持する国が増え続けている、と国際人権団体アムネスティが伝えている。国連総会は2016年12月19日、死刑廃止を視野に入れた死刑執行停止を求める決議案を圧倒的多数で採択した。国連加盟国193カ国のうち、賛成117カ国、反対40カ国(日本含む)、棄権31カ国だった。(アムネスティ国際ニュース)(2017/01/13)


パリの難民支援の輪  「紅茶と珈琲を難民に」(Thé et Café pour les réfugiés ) その2  衛生用品、パン、生きるための諸情報
パリのメトロ駅「スターリングラード」前で毎週木曜日の夕方に行われている難民支援活動「紅茶と珈琲を難民に」。パリからレジャーヌ・ボワイエ(Rejane Boyer)さんによる二回目のレポートです。「・・ボランティアは自治体のシャワーの場所、法的支援が得られる組織、フランス語の勉強ができる講座、医療施設などが書き込まれた資料を難民に配っています。・・」(2017/01/13)


パリで難民に食料を支援する市民の運動 「紅茶と珈琲を難民に」 Thé et Café pour les réfugiés
今、ドイツを始め、欧州連合各地でムスリムの難民に対する警戒心が強まり、排外主義勢力も力を増しています。しかし、その一方で市民による難民支援運動も続けられています。ここで紹介するのはパリで今、行われている1つの支援運動です。以下のレポートはフランス人のレジャーヌ・ボワイエ(Rejane Boyer)さんによるものです。レジャーヌさんによると、パリのメトロのスターリングラード駅前(パリ市内北東部)で「紅茶と珈琲を難民に」(The et Cafe pour les refugies)と称する運動が起きているそうです。(村上良太 Rejane Boyer)(2017/01/13)


50歳という名のトンネルを壊そう  フランスの女優たちが立ち上がる  成人女性の2人に1人が50歳以上なのに登場の割合が10%未満なのは納得できない・・
フランスにはAAFAという名の1年前に生まれたばかりの新しい俳優協会があります。発足時の会員は325人です。筆者の知り合いの女優も参加しています。この俳優協会で今、熱心に取り組んでいるテーマの1つが「50歳のトンネル」という問題です。50歳のトンネルというと、日本のテレビ産業でもディレクターは50歳を越えたら仕事がなくなる、と言われています。変化の激しい世界で50歳を越えたらもう「アウト」という常識があるのです。実は40代になるとすでにディレクターはプロデューサーに転じていき、次第に現場に出なくなっていきます。もちろん、人によっては70代まで現役で活躍している人も中には存在しています。とはいえ、現場で取材をしているディレクターの大半が40歳未満ということは日本のテレビ界の1つの特徴と言えるでしょう。(村上良太)(2016/12/30)


「住民敗訴」の判決が続く  根本行雄
 12月8日、最高裁第一小法廷は、厚木基地(神奈川県大和市、綾瀬市)の周辺住民が米軍機と自衛隊機の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた「第4次厚木基地騒音訴訟」の上告審判決で、初めて夜間・早朝の自衛隊機の飛行を禁じた1、2審判決を破棄し、住民側の差し止め請求を棄却した。また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、国側が沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志(おながたけし)知事の対応を違法と訴えた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は、判決期日を20日に指定した。高裁判決の結論を見直す際に必要な弁論を開かないため、翁長知事による承認取り消しと国の是正指示に従わない対応をいずれも違法とした福岡高裁那覇支部判決が確定する見込みである。「住民敗訴」の判決が続いているが、わたしたち国民は基本的人権が侵害されているかぎり、いつまでも、いつまでも、闘い続ける。それゆえに、住民の戦いは続く。(2016/12/20)


私はなぜ刑務所の民営化と闘ってきたか  元受刑囚で「刑務所法律ニュース」のジャーナリストに聞く  Interview : Alex Friedmann , Managing Editor of "Prison Legal News."
アメリカでは1980年代にレーガン政権のもとで財政難の解消を目指して公的施設の民営化が進められました。州が運営する刑務所も民営化の対象となり、民間企業が州から委託されて経営に乗り出したのです。ところが、およそ30年が経過した今年8月、米司法省は刑務所の民営化を廃止する方針を発表しました。刑務所の民営化がむしろ様々な問題を生んでいることがわかってきたからでした。実はアメリカには刑務所民営化の失敗を検証してきたジャーナリズムがあります。(村上良太)(2016/12/08)


国際機関「女性差別撤廃委員会」への日本の右派団体の圧力は筋違い  国際人権団体が「声明」で指摘
 「慰安婦の真実」国民運動(加瀬英明代表)なる団体が女性差別撤廃条約の条約機関である女性差別撤廃委員会の林陽子委員長の即時解任を求める署名を岸田文雄外務大臣宛てに提出したのを受け、国際人権団体ヒューマンライツ・ナウは2016年12月7日、「きわめて不当であるので、これに抗議し、政府に対して、人権条約機関の任務遂行を尊重するよう求める」との声明を発表した。「慰安婦の真実」国民運動は2013年結成され、慰安婦の存在を消そうとする立場から活動している右派系団体。女性差別撤廃委員会が、本年3月の日本政府報告書審査後の総括所見において、「慰安婦」問題に対する日本政府の対応に懸念を示したことをめぐり、林委員長の解任を求めたものだ。同団体はこれまで、慰安婦の強制連行に関する「河野談話撤回運動や国連人権理事会のクマラスワミ報告書を問題にるなどの活動を行っている。(大野和興)(2016/12/07)


家庭内暴力の夫殺害でジャックリーヌさん10年禁固判決 国際フェミニズム団体が抗議 
 ジャックリーヌ・ソバージュさんは暴力を振るった夫を銃で背中から撃った殺害事件で、オランド大統領は部分的な自由の恩赦を考えていたが、破棄院は10年の禁固刑を24日に宣告した。ジャックリーヌさんは裁判で疲労している。25日、この破棄院判決に失望したジャックリーヌさんと家族は罪の見直しを求めた。(パリ=飛田正夫)(2016/11/27)


トランプ眼鏡    
最近の短編映画ブームは映画館にもTVにも拘束されないインターネットという場を得て、作品も百花繚乱となっていますが、大統領選挙にまつわる風刺作品も量産されているようです。米大統領選挙に関して作られた短編の1つが「トランプ眼鏡」と題する50秒ほどの短い作品です。移民やイスラム教徒への差別発言で悪名高いトランプ氏を風刺したもの。青年が町で「トランプ眼鏡」なるものを拾ってかけてみると、周りにいる一見普通の人々が違って見えてくるのです。(2016/11/20)


安倍政権下で続く死刑執行 憂慮する人権団体アムネスティ
 安倍政権下で死刑執行が続いている。11月11日、福岡拘置所の田尻賢一さん(45才)に死刑が執行された。2004年と2011年に犯した殺人で2012年に死刑が確定していた。死刑執行は、今年に入って3人目であり、第二 倍政権下では17人目となった。国際人権団体アムネスティは「日本は世界の潮流に逆行している」と警告している。(アムネスティ国際ニュース)(2016/11/18)


これは冤罪では? 「乳首を舐めた」とされる外科医の逮捕  樫田秀樹
 10月14日14時から東京地裁の司法記者クラブにおいて、「逮捕された外科医の釈放」を要求する記者会見がありました。こういう事件があったのを、2週間ほど前、知人からの情報で知りました。案外、とんでもない誤認逮捕です。以下、いわゆる「乳腺外科専門医逮捕勾留準強制わいせつ事件」の概要です。(2016/11/05)


「法人にも刑事責任を」 JR福知山線脱線事故で署名活動、始まる  根本行雄
 「106人の乗客が亡くなる事故を起こしたのに、JR西日本の関係者は誰も罰せられない現状はおかしい。組織罰を求める声があることを広く知ってほしい。」10月8日、JR福知山線脱線事故の遺族らでつくる「組織罰を実現する会」が、重大事故を起こした企業などに刑事罰を科す法律の制定などを求め、兵庫県尼崎市のJR尼崎駅前で署名活動を行った。人権獲得の歴史は人類の戦いの歴史である。遺族の戦いは正義の戦いである。(2016/10/24)


米議会で問われたサウジアラビアとの関係  9・11のテロ被害者がテロを防止しなかったサウジアラビアに対して個人的に訴訟を起こせる法案が可決
 米議会でサウジアラビアと米国の関係が問い返されている。2001年の9・11同時多発テロの発生に関してサウジアラビア政府関係者が関与していたことが米政府の報告に上がっており、たとえばロサンゼルスのサウジアラビア領事が2000年にサウジアラビアから入国したテロリストに便宜を個人的に与えていたとされる。こうした場合に、テロの被害者や家族が個人としてサウジアラビア政府や要人に対して、訴訟を起こすことを可能にする法案がアメリカ議会で可決した。もちろん、相手はサウジアラビアに限定されない。テロに関してはたとえ米本土で起きたとしても、テロリストの出身国や要人などに責任を問えることになる。この意味を報道番組の「デモクラシー・ナウ!」が報じている。(2016/10/01)


元・フランス国民戦線の候補者に罰金3000ユーロの求刑  司法大臣(当時)クリスチャーヌ・トビラ氏を猿にたとえた風刺画をFacebookに掲載した罪で
2014年春に国民戦線が爆発的な勢いで地方議員を増やしたことは記憶に新しいはず。その前年の秋、同党から地方議員選挙に立候補していたフランス人の女性がFacebookのページに当時の司法大臣を猿にたとえた風刺画を掲載した罪で、今週、パリで罰金3000ユーロが検察から求刑された(ただし執行猶予付き)。さらに執行猶予2か月の求刑。ちょっとした風刺画じゃないか、と思う人もいるだろうが、司法当局に人種差別主義に該当すると判断されたためだ。報道によれば猿の絵の隣に司法大臣の写真が貼られていて、猿に「生後18か月」、司法大臣に「現在」と説明をつけていたという。(2016/09/29)


共謀罪と捜査の端緒   現実の危険性の有無から、主観重視へ刑法の大きな転換点に
治安維持法に詳しかった刑法学者の故・中山研一教授(京大名誉教授)が晩年、非常に心配していたのが共謀罪の法制化で、何度となく、これに関して発言をしていました。教授の生きている間にはついに法制化されませんでしたが、しかし、今回、オリンピックのテロ対策という理由で、今までより一段とソフトになって法案が再登場してきました。しかも、与党が両院で過半数を握っている状況です。(2016/08/28)


東住吉区の女児焼死事件、 母親ら再審無罪確定  根本行雄
 1995年、大阪市東住吉区で起きた、小学6年の女児(当時11歳)が焼死した民家火災の再審で、大阪地裁(西野吾一裁判長)は8月10日、殺人罪などで無期懲役となった母親の青木恵子さん(52)に続き、内縁の夫だった朴龍晧(ぼくたつひろ)さん(50)にも無罪判決を言い渡した。判決は「恐怖心を抱かせ、心理的強制を与えた取り調べだった」などと認定し、大阪府警の捜査を厳しく非難した。大阪地検は上訴権(控訴)を放棄し、2人の無罪が即日確定した。無実の人を有罪にするのは国家権力の犯罪である。冤罪を防止するためには、誤判を徹底検証することが必要だ。(2016/08/12)


フランスと死刑  死刑廃止の原動力となったクリスチャン・ラニュッチ事件  そして今、死刑復活を唱える政治家も
1976年7月28日にフランスで一人の青年が死刑にされました。クリスチャン・ラニュッチという名前で、少女を誘拐して殺した容疑でした。ところが、この事件には冤罪説が色濃く残されており、最後まで無罪を訴え続けた22歳の若者がギロチンで死刑にされたこの事件よって自分は死刑廃止論者になったという人が多いようです。作家のジル・ペロー(Gilles Perrault)が冤罪を訴える本「赤いセーター」を書きましたが、フランスでは著名な本のです。(2016/08/06)


横浜事件訴訟が問うものとは 根本行雄
 横浜事件とは、1942年、雑誌に掲載された論文が共産主義の宣伝だとして、神奈川県警特高課などが治安維持法違反容疑で出版社社員ら約60人を逮捕し、拷問をし、虚偽の自白書を作成し、事件をでっちあげたものである。横浜地裁は終戦後の1945年8月以降に、約30人に有罪判決を出した。2016年6月30日、東京地裁(本多知成裁判長)は、「横浜事件」の元被告2人の遺族が「裁判記録の焼却によって再審請求が遅れ、名誉回復が困難になった」などとして国に計1億3800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、賠償請求を棄却した。横浜事件とは権力犯罪であり、権力による言論弾圧である。横浜事件は、検察も、裁判所も加担した犯罪である。ここを直視なければならない。本多裁判長は横浜事件訴訟が問うものを看過している。(2016/07/28)


パリ警視総監がデモ禁止令  約半世紀ぶり  
フランスのメディア各社によると、6月23日(木)にパリで労働組合などが予定していた労働法改正反対のデモがパリ警視総監の命令で許可が下りなかった。デモが禁止されたのは半世紀ぶりとされる。(2016/06/22)


ハンセン病元患者たちの追悼式典に最高裁事務総長が出席  根本行雄
 2016年6月16日、国の強制隔離政策でハンセン病療養所に収容されたまま亡くなった元患者の名誉を回復し、追悼する式典が東京・霞が関の厚生労働省で開かれた。患者の裁判を裁判所外の「特別法廷」で開いていた運用を違法と認めた最高裁の今崎幸彦事務総長が出席し、献花をした。式典は厚労省主催で2009年から毎年開かれているが、最高裁関係者の出席は初めてである。差別や偏見をなくすための闘いは、まだまだ、続く(2016/06/19)


「包括的な救済立法の制定が必要です」〜国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」がAV出演強要問題で集会を開催
国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)は3月3日、調査報告書「日本:強要されるアダルトビデオ(AV)撮影 ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権被害」を発表しました。今まであまり目が向けられていなかったAV出演強要問題を取り上げた報告書は、多くの人の関心を集めました。そしてHRNは5月26日、この問題をより深く理解してもらうための集会「AV出演強要被害の被害根絶を目指して」を都内で開催しました。(高木あずさ)(2016/06/17)


イスラム原理主義指導者 と ゲイ( 同性愛者 )  テロ事件と死刑
 今回、オーランド市で起きたゲイ(同性愛者)大量テロの少し前の3月にイスラム原理主義指導者が同市を訪れて、ゲイは死刑である、と語っていたことは前回報じた。その指導者であるFarrokh Sekaleshfar師はオーランド市を去って、オーストラリアのシドニーに説教に赴き、その後、オーストラリアでは「ヘイトスピーチにオーストラリアはゼロトレランス(100%認めない)」と批判されて、英国に帰国の途についたらしい。そのFarrokh Sekaleshfar師はオーランド市でテロを起こしたオマル・マティーン(29)との関連を問われて、次のように語ったとされる。(2016/06/15)


刑事司法改革関連法成立 その明暗と、問題点とは 根本行雄
 2016年5月24日、衆議院本会議において、取り調べの録音録画(可視化)義務付けや司法取引制度の導入、通信傍受の対象犯罪拡大などを柱とした刑事司法改革関連法は可決され、成立した。公布後3年以内に施行される。その中身について言えば、可視化の義務付けは「明」、通信傍受の対象拡大は「暗」。司法改革はどこへ向かっているのか。それは司法権力の強大化だ。これでは冤罪事件は増えるばかりだ。(2016/05/30)


拘置所捜索訴訟 司法はデュー・プロセスを厳守せよ 根本行雄
2016年4月22日、大阪高裁において、大阪地検が公判中に拘置所を捜索し、弁護人への手紙などを押収した捜査の違法性が争われた訴訟の控訴審判決が出た。田中敦裁判長は、刑事訴訟法で定めた接見交通権の侵害を認め、国に110万円の賠償を命じた1審・大阪地裁判決を支持したが、捜索令状を発付した裁判官の責任は認めなかった。冤罪をなくすためには、警察や検察が違法に収集した証拠を完全に排除することが必要だ。それをチェックするのが裁判所だ。違法に収集することを容認しているのは、冤罪の発生に加担していることだ。裁判所は、自らの襟を正さなくてはならない。(2016/05/07)


アムネスティが勧告 差別を助長しかねないヘイトスピーチ解消法案を速やかに修正せよ
 現在国会で審議が始まっている「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(案)」(ヘイトスピーチ対策法案)に対し、国際人権団体アムネスティ日本は4月19日、実効性あるものに修正すべきとの声明を出した。同法案については、国内で外国人差別問題に取り組む外国人人権連絡会も4月9日、「より実効性のあるものに」との声明を出している。(大野和興)(2016/04/21)


刑訴法等改悪法案、廃案なるか!? 〜4/14刑事訴訟法等の改悪に反対する法律家・市民・国会議員の集い
自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本民主法律家協会、社会文化法律センターの法律家5団体は4月14日、この日の午後から参議院法務委員会で審議が始まった刑事訴訟法等改悪法案に反対するため、日比谷公園霞門に市民・法律家ら約300人(主催者発表)を集めて国会請願デモを実施するとともに、参議院議員会館で「刑事訴訟法等の改悪に反対する法律家・市民・国会議員の集い」を開催した。(坂本正義)(2016/04/18)


フランス・労働法改悪阻止闘争 歌う若者たち
これ以上、不安定で低賃金の生活に甘んじたくない、と労働法改悪に抗議をしているフランス市民。夜通しの戦いを繰り広げているパリの市民はギターで歌を歌っています。(2016/04/15)


施行された安保法制と戦前の「治安維持法」 戦前、処罰対象は「行為」から「思想」そのものに
 今、施行されたばかりの一連の安保法制は集団的自衛権を前提に、日本が攻撃されていなくても日本国内が戦時体制になりうることを可能にする一連の法制であり、それは2013年12月に可決した特定秘密保護法とセットになっています。今年の夏、参院選が予定されていますが、自民党と公明党は3分の2を参院でも確保することを目指し、改憲の手続きを実現しようとしているのです。そういう意味で今、憲法改正が国民の関心事項となっています。しかし、戦時体制への法制度の改造は憲法だけではなく、具体的な刑法上の法律改正や新法の制定が今後さらに加速する可能性があります。特に注意すべきなのは戦前に存在した治安維持法ではないでしょうか。(2016/03/31)


認知症列車事故死に、最高裁判決
 2016年3月1日、最高裁は、認知症の高齢者が列車にはねられ死亡した事故で、鉄道会社が遺族に請求した損害賠償について介護家族に損害の責任はないとする判断を下した。1、2審で責任があるとされた家族にとっては逆転勝訴となった。しかし、判決は家族の賠償責任を問う可能性を残し、明確な基準を示さなかった。判決後も介護家族の日常に変わりはなく、認知症の人とその家族を支える地道な取り組みは続いていく。(根本行雄)(2016/03/12)


刑事司法改革の現状 「えん罪」をなくすことはできるのか 根本行雄
 裁判員制度がまもなく施行7年目を迎える。最近のニュースから、いくつか紹介したい。裁判員の辞退率の増加、公判前整理手続きの長期化、保釈率の増加、取り調べの可視化の増大、など。そして、政府がもくろんでいる司法制度改革は「えん罪」をなくす方向に進んでいくのだろうか。(2016/03/01)


首相靖国参拝訴訟 「裁判所は憲法判断から逃げた」 根本行雄
 安倍晋三首相が2013年12月に靖国神社を参拝したことについて、戦没者の遺族ら765人が憲法の定める政教分離の原則に違反し、近隣諸国との関係を悪化させ、平和に暮らす権利(平和的生存権)を侵害されたなどとして、安倍首相や国、靖国神社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が1月28日、大阪地裁であった。佐藤哲治裁判長は請求を退け、憲法に違反するかどうかや、参拝は公的か私的かの判断を示さなかった。ここにも、もう一人、ヒラメ裁判官がいた。(2016/01/31)


強制送還死亡訴訟、逆転敗訴 根本行雄
  強制送還中にガーナ人男性が死亡したのは入国警備官の違法な制圧が原因だとして、遺族が国に約1億3640万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は1月18日、約500万円の支払いを命じた1審・東京地裁判決を取り消し、原告の請求を棄却した。滝沢泉裁判長は「死因はまれな心疾患に起因する不整脈で、警備官は死亡を予見できず過失はない」と原告逆転敗訴の理由を述べた。この裁判官の人権感覚の貧しさには唖然とするばかりだ。人間をモノのように扱ってはならない。これは人類普遍の原理である。(2016/01/23)


逆転、無罪判決 DNA鑑定の明暗 根本行雄
 2012年、鹿児島市で、当時17歳だった女性に暴行したとして強姦罪に問われた男性の控訴審判決で、福岡高裁宮崎支部(岡田信裁判長)は、1月12日、懲役4年の実刑判決とした1審・鹿児島地裁判決(14年2月)を破棄し、逆転無罪を言い渡した。控訴審で新たに行われたDNA型鑑定で、女性の体内に残された精液から被告とは別人の型が検出されたことが判明し、高裁宮崎支部は昨年3月に被告を保釈しており、判決が注目されていた。毎日新聞の記事を題材にして、DNA鑑定の明暗と、権力の運用を監視する市民の権利と義務について明らかにしたい。(2016/01/19)


日韓外相会談に対する日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の声明
12月28日、日韓外相は日本軍「慰安婦」問題について会談し、共同記者会見を開いた。その内容についての評価は、本来、被害者がどう受け止めたかによって判断されるべきであるが、私たちは昨年来、政府に、各国の被害者と支援者が集まった「アジア連帯会議」で採択した、解決のための「日本政府への提言」を提案し、日本軍「慰安婦」問題解決のために取り組んできた団体として、日韓外相会談の結果について以下のようにコメントする。(2015/12/30)


死刑の廃止と裁判員裁判 根本行雄
 2015年5月27日、アメリカの中西部ネブラスカ州で、死刑廃止法が成立し (2015/12/26)


最高裁、夫婦同姓に合憲判断の時代錯誤 根本行雄
 2015年12月16日、最高裁大法廷は、夫婦同姓は合憲であるとし、女性にだけ再婚禁止期間を設けることを違憲であるとする判決を出した。百年以上も家族の形を縛り続けてきた民法の規定に対する憲法判断が示されたものだが、男女雇用機会均等法の変遷と男女共同参画社会基本法の成立とをみると、今回の最高裁の判断は時代錯誤であると言えよう。(2015/12/22)


アムネスティ日本 18日の二名の死刑執行に抗議声明
 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は18日に執行された死刑に対し、抗議声明を発表した。第1次、第2安倍政権で24人が死刑執行されたことになる。(大野和興)(2015/12/18)


≪twitterから≫マイナンバーの顔写真と防犯カメラ
マイナンバーカードの申請書に付けた顔写真は、総務省の天下り団体と言われる地方公共団体情報システム機構によって、申請書と一緒に15年間、デジタル情報として保存。(自治体情報政策研究所のブログ)(2015/11/11)


東住吉放火殺人事件、検察は正義を遅延させるな 根本行雄
 10月23日、大阪高裁は、東住吉放火殺人事件について、検察側の即時抗告を棄却し、大阪地裁と同様、再審の開始を認めた。また、26日午後2時に両元被告の刑を執行停止(釈放)するとの決定も出した。再審の開始を遅延させることは、人権の侵害であり、正義に反するものだ。検察は特別抗告をするな。(2015/10/26)


奥西勝さん、獄中死。再審闘争は続く 根本行雄
 10月4日、三重県名張市で1961年3月、農薬が混入されたぶどう酒を飲んだ女性5人が死亡した「名張毒ぶどう酒事件」で死刑が確定し、再審請求中の奥西勝(おくにし・まさる)さんが収容先の八王子医療刑務所(東京都八王子市)で肺炎のため死亡した。89歳。奥西さんは、無実を訴えて再審請求を繰り返し、現在は第9次請求を申し立てていた。弁護団は、奥西さんの妹である岡美代子さん(85)を再審請求人として第10次請求を申し立てる方針を明らかにした。(2015/10/13)


セックスワーカーの人権を守れ アムネスティが世界大会で決議
 国際人権団体アムネスティは8月11日に開催された世界大会で、セックスワーカーの人権を守る決議を採択した。常に差別と暴力にさらされているセックスワーカーに人権を掲げた最初の決議。2年間の調査と協議を積み重ねたこの決議は、セックスワークを国際人権基準の視点から捉えなおし、その非犯罪化を掲げている。協議した対象には複数のセックスワーカー当事者団体、セックスワークの廃止を求める団体、フェミニストやその他の女性団体、LGBTI(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー・インターセックス)の活動家などが含まれている。(大野和興)、(2015/08/21)


検察審査会とは何か 東電旧経営陣3人を強制起訴をきっかけに考える 根本行雄
 7月31日、東京第5検察審査会は2011年の東京電力福島第1原発事故を巡り、東京地検が2度にわたって容疑不十分で不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人を、業務上過失致死傷罪で起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。3人は今後、裁判所が指定する検察官役の弁護士によって強制起訴される。原発の再稼動を急いでいる勢力に対しては国民の危惧は広がり、原発反対の声は大きくなるばかりだ。検察審査会の議決は国民の声だ。(2015/08/08)


少年法の対象年齢を18歳未満に引き下げることは必要か?(2)
少年による非行事件総数はここ30年間、減り続けているのが実態である。この実態を、最高裁判所統計局の司法統計による「全国の家庭裁判所の非行既済事件数(家庭裁判所で事件処理を終えた事件数)」の経年比較で確認してみたい。(伊藤一二三)(2015/08/01)


8・4 盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える 超党派国会議員と市民の勉強会
 政府・法務省は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、8月6日か7日にも衆議院本会議で可決しようとしている。盗聴法は市民の反対運動で、その適用に不十分ながら一定の歯止めをかけてきた経過があるが、今回の改正で詐欺や窃盗などの広範な犯罪が対象とされるようになり、検察・警察など捜査機関の施設で第三者の監視抜きに盗聴捜査を実施できるようになる。また、メール傍受という形でフェイスブックなどSNSも対象になるなど乱用の危険性も大きい。いま審議中の戦争法案や秘密保護法の動きとも絡んで、捜査機関や公安が個人を情報で縛る国家が生まれる懸念さえある。8月4日、超党派国会議員有志による勉強会が開かれる。(大野和興)(2015/07/30)


最高裁は「特別法廷」を検証できるか 「差別と編面の歴史を直視すべき」 根本行雄
 ハンセン病患者の裁判を裁判所外の隔離施設などで開いた「特別法廷」に不当な差別がなかったかを検証している最高裁は、昨年、調査委員会を発足し、特別法廷に関する資料を取り寄せ、傍聴した経験のある元患者らからの聞き取り調査などを実施してきた。7月2日、大学教授や弁護士らでつくる有識者委員会を設置した。9月にも第1回の会合を開き、第三者の意見を取り入れた検証を進めるという。最高裁は、差別と偏見の歴史を直視し、検証することができるのだろうか。(2015/07/10)


少年法の対象年齢を18歳未満に引き下げることは必要か?(1)
2015(平成27)年6月17日、選挙権年齢を「20歳以上から18歳以上へ引き下げる」改正公職選挙法が参議院本会議において全会一致で成立した。1945(昭和20)年に「25歳以上から20歳以上」に引き下げられて以来、70年ぶりの改定である。若年層に政治参加の機会を与えることはポピュリズムの悪弊を高める危険性があるものの、本来の民主主義政治にとって必要なことであると思われる。(伊藤一二三)(2015/07/01)


日弁連 証拠開示の拡大をめざす 根本行雄
 日本弁護士連合会は刑事裁判の再審請求審での証拠開示の拡大を目指し、特別部会を設置して議論を始めた。6月6日、毎日新聞、島田信幸記者が報告をしている。刑事訴訟法に規定がないため、現状では検察側が保管している証拠がどこまで開示されるかは裁判官の考えによるところが大きい。これは冤罪を作り出す要因の一つである。日弁連は、このため全国の再審事件の事例紹介やアンケートを通して問題意識を共有し、証拠開示の法制化につなげたい考えだ。証拠は捜査機関が税金で集めた公共物であり、検察が独占するのは不当である。(2015/06/25)


「慰安婦」問題の立法解決を求める会が日韓両首脳に要望書を提出
「『慰安婦』問題の立法解決を求める会」が6月19日、日本の安倍首相と韓国の朴槿恵大統領に宛てて要望書を提出しました。(坂本正義)(2015/06/23)


盗聴法改悪は憲法21条の解釈改憲であり絶対に容認すべきではない!! 小倉利丸
 戦争法と9条の関係に注目があつまっていますが、もうひとつ、 (2015/06/11)


国連司法委員会、囚人の人権改善にマンデラルール
 国際人権団体アムネスティ国際ニュースによると、国連犯罪防止刑事司法委員会は5月22日、囚人の処遇に関する国際基準を成立以来60年ぶりに大きく改正することを決定した。この決定は、囚人の人権を尊重する新たな時代の幕開けとなるだろとアムネスティは見ている。(大野和興)(2015/06/06)


「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律(案)」に対しヒューマンライツ・ナウが声明
 民主党.社民党および無所属の議員が「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律(案)」を5月22日に(以下「法案」という)を参議院に提出した。戦争法制などの審議に隠されて話題になっていないが、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは日本における人種差別撤廃の第一歩として歓迎の声明を発表した。同時に、法案では何を持って差別と見なすか、「差別]の定義が曖昧であったり、具体的な人権侵害の救済については、法案の規定では十分とはいえない面があることを指摘、救済機関として、政府から独立した国内人権機関の設置を速やかに検討すべきでなどいくつかの改正点を提案している。(大野和興)(2015/05/29)


米国連邦裁判所、通話記録の大規模収集は違法 日本では盗聴強化の法案上程
 米国の連邦控訴裁判所は5月7日、国家安全保障局(NSA)による通話記録の大規模収集は違法との判決を下した。一方日本では盗聴法改正案が5月20日、国会に上程された。弁護士会などが「国家が市民を監視する盗聴社会の到来を招く危険がある」と反対している法案である。国際人権団体アムネスティは「これは米国の監視政策にとって大きな打撃である」と評価している。テロとの闘いを口実にいま世界各国で国民監視の体制が強まっているが、日本の盗聴法改正を含め、米国連邦裁判所の判決は影響を与えそうだ。(大野和興)(2015/05/20)


アムネスティ インドネシアの死刑執行に抗議
 インドネシア当局は4月28日、適正な法手続きと人権保護措置を度外視した死刑執行を、外国籍者を含む死刑囚8人に対して行った。全員が薬物取引の罪で死刑を宣告されていた。フィリピン人のマリー・ジェイン・フィエスタ・ヴェロソさんも執行されることになっていたが、直前にジョコ・ウィドド大統領の指示で取りやめになった。(アムネスティ国際ニュース)(2015/05/01)


フランスで盗聴法案審議中 通信の秘密はどうなるの?
 日曜日に24歳のアルジェリアからの留学生による教会への襲撃未遂があったと報じられた最中、今フランス議会ではインターネット監視法が議論され、投票されようとしているそうです。(2015/04/23)


インドネシア、フェイスブック書き込みで女性二人に有罪判決
 インドネシアで、ネット上で意見を共有した容疑で、2人に有罪判決が下された。容疑の根拠には、電子情報および取引法(通称「インターネット法」)が適用された。表現の自由の弾圧にインターネット法を適用することは、やめるべきである。(アムネスティ国際ニュース)(2015/04/18)


中国:女性人権活動家5人 釈放ではまだ不十分 アムネスティが警告
 中国婦女権利行動組のメンバーである5人の女性が当局に拘束され、1カ月後の13日に釈放された。5人はイベント用に「セクハラをなくして、安全な社会を」や「行け警察、セクハラした者を捕まえろ!」と印刷したステッカーを用意し、国際女性デーに配布する予定であった。国際人権団体アムネスティは5人の釈放を受け、それだけでは不十分であり、容疑者扱いもやめるべきであると警告しyている。(アムネスティ国際ニュース)(2015/04/18)


市民団体が警告:取調べの録音・録画制度の創設へ国会は誠実な討論を たった2%の導入で本当に冤罪は防げるのか
 政府は第189回通常国会において、取調べの録音・録画制度の導入を含む刑事訴訟法等の一部改正法案を提出する予定です。法案は3月13日に閣議決定され、3月中旬以降から審議が始まると言われています。(2015/03/20)


死刑判決の基準 根本行雄
 2月2日、東京・秋葉原で2008年6月、7人が死亡し10人が負傷した無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告(32)の上告審判決で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は、被告の上告を棄却した。1、2審の死刑判決が確定する。2月3日、裁判員裁判の死刑判決を2審が無期懲役に減刑したことの妥当性が争われた2件の強盗殺人事件の上告審で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は、いずれも死刑を求めた検察側の上告を棄却する決定を出した。裁判員裁判の死刑判断の破棄が確定するのは初めてだ。(2015/02/10)


狭山事件で、東京高検は証拠リストを開示 根本行雄
 2015年1月22日、東京高検は狭山事件の証拠品279点のリストを開示し (2015/01/26)


「名張毒ぶどう酒事件」 奥西勝死刑囚を即時釈放せよ 根本行雄
 1月9日、名古屋高裁刑事2部(木口信之裁判長)は三重県名張市で1961年3月、女性5人が死亡した「名張毒ぶどう酒事件」の第8次再審請求の異議申し立てを棄却した。この決定は、弁護団を通じて八王子医療刑務所(東京都八王子市)に収容されている奥西勝死刑囚(88)にも伝えられた。面会した伊藤和子弁護士によると、奥西死刑囚は人工呼吸器を装着しており、声が出せない状態が続いているが、特別抗告をする旨を伝えると、右手で伊藤弁護士の手を力強く握り、大きくうなずいたという。(2015/01/15)


元戦犯者たちが韓国政府を相手に提訴 〜問われる日本政府の対応〜
 第二次世界大戦終結後、連合国による戦犯裁判で「日本人」として捕虜虐待の罪に問われた韓国人元BC級戦犯者とその遺族計10名が10月14日、韓国政府が自分たちの名誉回復を日本政府に求めていないのは違憲であるなどとして韓国の憲法裁判所に提訴した。 (2014/12/23)


現代の若者から見た「慰安婦」問題(2) 〜 女たちの戦争と平和資料館(wam)事務局長・渡辺美奈さんインタビュー 〜
 朝日新聞が8月上旬に過去の「慰安婦」報道の検証記事を掲載した直後、僕はwam事務所にお邪魔し、ご多忙の中、wam事務局長の渡辺さんに時間を割いていただいてお話を伺ったのだが、やはり僕の知識不足は否めず、渡辺さんにも勉強不足を指摘される有様で、今思うと恥ずかしい限りなのだが、腋の下や背中にどっと汗をかきながら、渡辺さんに伺った貴重な話を多くの人に知ってもらいたいと思ったので、ここに紹介しようと思う。渡辺さんからお話を伺ったことで、僕たち日本人に今、何が問われているのかが少しだけ分かったような気がしている。(三宅保)(2014/11/30)


現代の若者から見た「慰安婦」問題(1)
 故・金学順(キム・ハクスン)さんが初めて「慰安婦」であったことを名乗り出て日本社会に大きな衝撃を与えた1991年当時、僕は遊び盛りの小学生だったので、当然ながら「慰安婦」問題という難しい社会問題には関心が向かず、その後も特に勉強する縁も機会も無いまま、とうとう20歳代後半に差し掛かってしまった。 (2014/11/30)


アムネスティ、死刑執行に対する抗議声明 第二次安倍内閣で11人目
 アムネスティ・インターナショナル日本は、本日、仙台拘置所の小林光弘さん、東京拘置所の高見澤勤さんに死刑が執行されたことに対して強く抗議する。安倍政権は、昨年4回の死刑執行で8人および本年6月に1人を処刑し、これまでに11人の命を奪った。内閣改造が9月3日にも行われると報道されている今、直前になり交代が予想される谷垣禎一法務大臣は、最後の職務として2人の処刑を断行したのである。安倍政権下では、2006年の第1次安倍内閣時と合わせて2年半あまりの間に通算21人という、近年の政権にはない人数を執行している。(2014/08/29)


日本の人権状況を、国連人権委員会がチェック! アムネスティが報告書を提出
 来る7月15、16日にジュネーブで国連の自由権規約委員会が6年ぶりに日本の人権状況を審査する。これに向け国際人権団体アムネスティは日本の人権状況について、いくつもの懸念を表明するれレポートを提出、日本政府がとるべき対策について提言している。アムネスティはこのポートで、自由権規約の第 2 条、3 条、6 条、7 条、8 条、9 条、10 条、12 条、13 条、14 条、17 条、19 条、20 条、26 条、27 条に関連した日本政府の遵守義務の状況について、重大な懸念を示している。特に、憲法および法的枠組み、差別と憎悪の唱道いわゆる特定の民族に対するヘイトスピーチ、公人による軍性奴隷制度の否定、死刑制度の維持と執行の増加、代用監獄制度、難民認定、入管収容施設内での医療体制、および特定秘密保護法に焦点を当てている。(大野和興)(2014/07/12)


アムネスティ、川崎政則さん死刑執行に抗議声明 「国際社会への挑戦」
 今日6月26日、大阪拘置所で死刑が執行された。安倍政権下で9人の生命が政府によって奪われたことになる。国際人権NGOは「現政権のもとで恒常的に行われる死刑執行は、再三にわたり死刑廃止への真摯な努力を求める国際社会の要請に、真っ向から反するものである。」との声明を発表、日本政府を厳しく批判した。以下、アムネスティが26日に発表した声明を紹介する。(大野和興)(2014/06/26)


袴田事件に注目を 冤罪をつくるすべての条件がここにある 根本行雄
 再審開始決定から約2カ月たった。釈放されて東京都内の病院で治療していた袴田巌さん(78)は5月27日、48年ぶりに浜松市の地を踏んだ。拘禁症状の影響が残るものの、記者会見では地元の老舗百貨店を思い出すなど記憶が徐々によみがえった様子だ。再審請求審が当面続くことも踏まえ、弁護団は社会復帰に向けた療養について市と協議しているそうだ。袴田事件は刑事事件に関連するさまざまな問題点を露呈している。再審請求審の行方とともに、刑事事件の問題点にも注目していきたい。(2014/06/16)


奥西さんを獄中死させるな 根本行雄
 「名張毒ぶどう酒事件」の奥西勝死刑囚(88)は、現在、八王子医療刑務所(東京都八王子市)に収容されている。5月28日、名古屋高裁刑事1部(石山容示裁判長)は、第8次再審請求について「7次と同じ理由での請求であり、請求権は消滅している」と判断し、請求を棄却した。これは奥西さんの獄中死につながるものであり、それは実質的な死刑の執行であり、断じて許してはならない。今こそ、検察に証拠を全面開示する義務を負わせるべきだ(2014/06/07)


冤罪被害者が語った家族への思い 〜3・25院内集会「全事件・例外なき可視化を!」より〜
 4月6日に東京・大田区総合体育館で開催されたWBC(世界ボクシング評議会)世界タイトル戦の中で、袴田巌さん(78)に贈られた名誉チャンピオンベルトを入院中の巌さんに代わって受け取り、高々と掲げる姉・秀子さん(81)の姿を見て、秀子さんはこれまでどのような日々を送ってきたのだろうと思った。 (2014/04/30)


検察は抗告するな! アムネスティ、日本の司法制度の暴力性を糾弾
 袴田事件の第2次再審請求の審理において、静岡地方裁判所が3月27日に再審開始を決定したことを受け、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は、静岡地方検察庁に対し即時抗告をしないよう強く要請する声明を出した。同声明でアムネスティは、袴田さんの取り調べで暴力があったこと、検察が証拠開示を渋ったこと、刑務所内での処遇の人権侵害、など日本の司法制度が持つ前近代性、人権無視について厳しく指摘している。(日刊ベリタ編集部)(2014/03/28)


若手を中心とする弁護士330人が「秘密保護法対策弁護団」を結成
特定秘密保護法(2013年12月6日成立、同月13日公布)は公布から1年以内に施行される予定であるが、これに対し、 (2014/03/20)


土肥元校長の裁判 〜言論の自由を問う〜<私の不合格は他の校長に対する見せしめ>〜
 2006年に東京都教育委員会から出された通達「職員会議で挙手・採決禁止」に、たった一人異議申し立てしたのが元三鷹高校校長の土肥信雄氏。「上告審(最高裁)の逆転勝訴のために、昨年から取り組んできました最高裁への第3回目の直接要請行動の日時が、1月30日(木)午後2時よりと決まりました。」(2014/01/28)


全事件・例外無き取調べの録音・録画を! 〜周防正行さん、江川紹子さんがあるべき「可視化」を語る〜  坂本正義
特定秘密保護法が2013年12月6日に成立、同月13日に公布された。安倍政権は公布から1年以内の施行を目指して準備を進めている。 (2014/01/27)


秘密保護法なんてなくても十分威圧的 国会靴投げ込み事件の勾留理由開示公判を傍聴して 上林裕子
 12月6日、「特定秘密保護法案」を審議していた参議院本会議場に、傍聴していたAさんが靴を投げ込み議事の進行を妨害したとして現行犯逮捕された。12月16日に10日間の勾留延長がついた。Aさんは勾留理由開示請求を行い、19日に開示公判が行われたので傍聴した。被疑者のAさんだけでなく傍聴人も含めて、国家に楯突くと見なされたものはこれほどまでに威圧されるのか…。(2013/12/22)


人権国家フランスで警察がフランス国民の通話・通信を令状なしで傍受できる法案を可決 〜米国の盗聴監視への対抗措置か〜
  アメリカの機関NSAの通信傍受に怒りの声をあげたフランスだが、12月10日、テロとの戦いという名目で国民の通話・通信を警察が傍受できる法案(Military Programming Law)が国会で可決された。問題になっているのはその第13条である。第13条によればテロ対策や組織的犯罪を抑止するためには裁判所の捜査令状を取らなくても警察が個人の通話・通信を傍受できる、というものだ。また通信者のリアルタイムの位置情報も請求できる。(2013/12/14)


ヒトラーが作った政治犯の強制収容所ダッハウ 〜ナチスの暴力の学校〜 対抗勢力は一網打尽
  1933年3月22日。首相となり権力を掌握し、野党議員を一網打尽に逮捕したヒトラーがさっそく作ったのがこの施設だった。ドイツ南部の都市ミュンヘン郊外にある「ダッハウ強制収容所」(Dachau)である。(2013/12/12)


日本は紛争時の性的暴力防止の世界的努力を妨害している  アムネスティ、安倍政権の姿勢を厳しく批判
 国際人権団体アムネスティは、日本は紛争時の性的暴力を防止する世界的な努力を妨害していると強く批判している。日本政府今年初め、他のG8加盟国とともに、武力紛争時の性暴力犯罪を防止し加害者の責任を問うことを目的とした宣言に賛同した。ところが日本政府はその一方で、日本軍によるかつての性奴隷制の真相究明、被害者の名誉の回復、賠償などの正義を果たしていない。これは他国が紛争時の性暴力被害者に正義を果たさない隠れ蓑となるというのだ。今年9月、安倍首相はニューヨークの国連総会で「女性が輝く社会の実現」を提唱した。 しかし、日本がかつての性奴隷制の被害者に対し十分な謝罪や賠償をなさない限り、女性に対するいかなる賛美も空々しく聞こえるとアムネスティは安倍首相を強く非難している。以下、アムネスティの主張を紹介する。(日刊ベリタ編集部)(2013/11/30)


草の根に広がる秘密保護法案反対の声 杉並区で反対署名運動
国会上程中の秘密保護法案に反対する草の根の運動が少しづつ広がっている。かつてビキニ水爆実験を契機に取り組んだ署名運動が世界中に広がる原水爆禁止運動運動に発展し、原水爆禁止運動の発祥の地となった東京都杉並区の市民が、秘密保護法案反対の署名運動を区民に呼び掛けている。明日18日、記者会見する(大野和興)(2013/11/18)


草の根に広がる秘密保護法案反対の声 杉並区で反対署名運動
国会上程中の秘密保護法案に反対する草の根の運動が少しづつ広がっている。かつてビキニ水爆実験を契機に取り組んだ署名運動が世界中に広がる原水爆禁止運動運動に発展し、原水爆禁止運動の発祥の地となった東京都杉並区の市民が、秘密保護法案反対の署名運動を区民に呼び掛けている。18日、記者会見する(大野和興)(2013/11/16)


国際協力NGOが特定秘密保護法反対で署名運動を呼び掛け
 国際的な人道支援や平和構築、人権や貧困問題の解決に取り組む国際協力NGOが特定秘密保護法制定反対で声をあげた。同法が制定されると、知る権利やプライバシー等の基本的人権が侵害され、民主主義の根幹が破壊されるばかりでなく、「人間の安全保障」といういい方で国際的にも認識され、運動が広がっている平和構築や貧困撲滅、人権擁護の活動まで、場合によっては「外国の利益を図る」テロ行為と認定されかれない、という危惧をNGOは表明している。反対に立ち上がったのは国際協力NGOセンター、関西NGO協議会、NGO福岡ネットワーク、名古屋NGOセンターの4団体で、日本の国際協力NGOのほとんどを網羅している。(大野和興)(2013/10/25)


名張毒ぶどう酒事件、特別抗告が棄却される。弁護団は第8次再審請求へ  根本行雄
 2013年10月16日、最高裁第1小法廷が、三重県名張市で1961年に起きた「名張毒ぶどう酒事件」の奥西勝死刑囚(87)側の特別抗告を棄却する決定を出した。これを受けて、奥西死刑囚の弁護団は17日、名古屋高裁に第8次再審請求を行う意向を正式に表明した。奥西死刑囚も同意。請求に必要な新証拠は既に用意しており、近く手続きをするとしている。(2013/10/23)


大阪府警、「不正受給」を口実に市民団体を家宅捜査  生存権を守る運動の抑え込みか
 大阪府警が生活保護「不正受給」を口実にして、大阪市淀川区の淀川生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、さらに10月10日には全国生活と健康を守る会連合会・本部事務所にも家宅慢査を行った。格差拡大と貧困の広がりの中で増え続ける生活保護受給を抑制しようと政府は様々な手を打ってきており、それに対して、市民団体である生活と健康を守る会などの呼びかけで、全国で1万世帯を超える生活保護利用者が審査請求を行っている。大阪府警のこうした動きは、「不正受給」に名を借りた運動弾圧だとして、全国生活と健康を守る会は抗議声明を出し、法的対応も考慮すると述べている。(大野和興)(2013/10/14)


10/8 これが“新時代”の取調べの可視化? 〜ガラパゴス化する日本の刑事司法〜
 人権団体アムネスティは10月8日、「これが"新時代"の取調べの可視化? 〜ガラパゴス化する日本の刑事司法〜」と題し、院内集会を行います。ジャーナリストの青木理さんをはじめ、えん罪事件に取り組んできた弁護士、国際人権法の専門家などを迎え、日本政府の内向きすぎる姿勢と本来あるべき刑事司法改革を提起します。(2013/09/26)


10・15  市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案に反対する院内集会
 安倍政権は、臨時国会で国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と一体のものとして秘密保護法制定しようとしています。知る権利、取材の自由、表現の自由を侵害する同法の制定を許してはなりません。国会開会日に秘密保護法反対の院内集会を開きます。安倍政権に秘密保護法反対の声をつきつけましょう。ぜひ、院内集会にご参加ください。(2013/09/25)


きな臭さ増す日本社会―安倍政権が特定秘密保護法案、法律家と市民が集会で阻止を表明―   坂本正義   
 安倍政権が9月3日に「特定秘密の保護に関する法律案」(特定秘密保護法案)の概要を発表し、パブリックコメントの募集を始めて以降、メディアも法案に関する報道量を増やし、都内でも様々な市民団体が特定秘密保護法案をテーマにした集会を催し始めている。それだけ「世の中がきな臭い方向に進んでいる」と感じる人が増えているということなのだろう。(2013/09/25)


アムネスティ、死刑執行に抗議声明
 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は12日東京拘置所の熊谷徳久さんに死刑が執行されたことに対して抗議声明を発表した。(日刊ベリタ編集部)(2013/09/12)


法曹養成課程における経済的支援のあり方とは 〜第65期司法修習生の弁護士ら211人が全国一斉提訴〜   坂本正義
 第65期司法修習生(修習期間:2011年11月から1年間)であった弁護士ら211人が8月2日、「国が司法修習生に対して給与を支給する『給費制』を廃止して『貸与制』に移行したのは違憲・無効である」として、東京、名古屋、広島、福岡の4地裁に提訴した。(2013/09/03)


アラブの春の出発点 チュニジアで注目のある裁判 〜警察を侮辱して禁固2年のラッパーWELD AL15の控訴審〜
 「アラブの春」の出発点はチュニジアだった。そのチュニジアで今、注目されているのが人気を博しているラッパーWELD AL15の裁判だ。彼が逮捕されたのは歌の中で「警察はうんざりだ」などと警察当局を侮辱したからとされる。第一審では禁固2年の判決だったが、今、その控訴審が行われている。(2013/06/26)


世界のベタ記事から〜98歳の男性がナチ戦犯として訴追される〜「上官の命令に従っただけ」
  ハンガリーで今月、ナチ戦犯として98歳の男性が訴追された。この男性、Lazlo Csatary被告はアウシュビッツ強制収容所にユダヤ人が送られるのを手助けした罪などに問われている。被告は「上官の命令に従っただけ」と無罪を主張している。記事はニューヨークタイムズなどによる。(2013/06/20)


安倍政権、恐怖のハイペースで死刑執行
 自民党政権のもとで死刑執行が加速している。4月26日には 宮城吉英さん(56歳)と濱崎勝次さん(64歳)が東京拘置所で絞首刑を執行された。2人は2005年、市原市のファミリーレストランで組員2人を射殺した。安倍政権での死刑執行は昨年12月発足以来、今年2月の3人を含め今回で5人目である。国際人権団体アムネスティはこの様子を「恐怖のハイスペース」と表現、抗議声明を出して警告する。(大野和興)(2013/05/10)


死刑執行抑止の世界潮流続くなか、中国の執行数が突出 アムネスティ報告書
  国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は10日、2012年の世界の死刑に関する報告書を発表、世界的に死刑執行を抑止しようとの潮流が続く一方で、中国の死刑執行数が世界でも突出しており、数千人が死刑執行を受けた可能性があると指摘した。また、しばらく死刑執行を停止していた国の中で12年に執行再開に踏み切った国として、インド、日本、パキスタンをあげている。(クアラルンプール=和田等)(2013/04/11)


レイシズム・排外主義集団に対する市民の反撃がはじまる  31日、東京と大阪での在特会デモ
 本誌で、その動きを当初から取り上げてきた在特会(在日特権を許さない市民の会)のレイシズム・排外主義行動に対する市民の反撃が動き出した。今日31日、東京・新大久保と大阪・鶴橋で在特会のデモが行われたが、それに抗議して大勢の市民が集まり、「(朝鮮人を)殺せ」「つるせ」「火の海にするぞ」といったたぐいの醜悪なヘイトスピーチを押えこんだ。また宇都宮 健児弁護士ら法律家グループは「(外国人排撃デモは)周辺地域に居住、勤務、営業する外国人の生命身体、財産、営業等の重大な法益侵害に発展する現実的危険性を憂慮し、警察当局に適切な行政警察活動を行うよう申し入れた」とする声明を29日に公表した。(大野和興)(2013/03/31)


【三鷹事件再審請求を追う】(下)すべての証拠にアクセスできることが必要だ!  坂本正義
 佃弁護士による報告後、東電OL殺害事件の主任弁護人として活躍し、名張毒ぶどう酒事件や足利事件など数多くの事件に関わってきた神山啓史弁護士による講演が行われた。神山弁護士は、検察と同様に証拠開示に消極的であった裁判所の態度が変わった大きな転換点の1つとして、足利事件の再審無罪判決(2010年3月)を挙げ、裁判員制度の施行がそうした変化をもたらしたのではないかと指摘した。(2013/03/10)


「売春ババア殺せ!」 日本のロックバンド、韓国従軍慰安婦を侮辱
 「愛国」を称する日本のロックバンドが「売春ババア殺せ チョン斬れ!」と絶叫する曲をyoutubeにあげ、ハングル字幕をつけたCDを、元日本軍慰安婦が共同生活を営む「ナヌムの家」に送りつけた。日本軍 "慰安婦"被害者ハルモニたち8人が2013年3月4日、ソウル中央地検に、ロッックバンド桜乱舞流(Scramble)を名誉毀損で告訴した。韓国では各メディアが大きく取り上げている。(大野和興)(2013/03/07)


【三鷹事件再審請求を追う】(上)裁判長が再審請求第3回進行協議に出席した  坂本正義
 1967(昭和42)年1月18日、再審開始の決定を聞くことも叶わず、収監先の巣鴨拘置所内で亡くなった竹内景助元死刑囚が、脳腫瘍による記憶力の低下や後頭部の激痛、嘔吐などで苦しむ中、面会に訪れた妻の政さんに伝えた最後の言葉は「くやしいョ!」だったという。1949(昭和24)年に立て続けに起こった下山事件、松川事件と並ぶ国鉄3大疑惑事件の1つ「三鷹事件」(現在の東京都三鷹市と武蔵野市にまたがる国鉄中央本線の三鷹駅構内で発生した、死者6人、負傷者20人を出した無人列車の暴走事件)の犯人として逮捕された竹内さんの無念の死から44年後の2011年11月、竹内さんの親族と高見澤昭治弁護士を団長とする弁護団は、竹内さんの無実を晴らすべく再審請求に乗り出した。弁護団はこの間、東京高裁第4刑事部(小川正持裁判長)などを相手に3回の進行協議を実施している。(2013/03/06)


英幼児殺害事件の実行犯の写真がツイッターに ー法務長官が法廷侮辱罪適用に動く
 20年前に、英イングランド地方北西部リバプールで、2歳の幼児ジェームズ・バルジャー(James Bulger)ちゃんが、10歳の少年二人に惨殺されるという痛ましい事件があった。(ロンドン=小林恭子)(2013/03/05)


ベアテ・ゴードンさんと日本国憲法
  昨年暮れ、ベアテ・ゴードンさん(89)が亡くなった。ゴードンさんは日本国憲法を起草した米国チームの唯一の女性スタッフだった。そして、戦後憲法を起草した最後の現存するスタッフでもあった。それは戦後レジームからの脱却を唱え、憲法改正を訴える安倍内閣の登場と期を一にしていた。ベアテ・ゴードンさんが現存する最後の米国人スタッフだった理由は彼女が当時22歳という若さだったことにあった。ゴードンさんが起草したのは憲法14条と憲法24条である。(2013/03/05)


谷垣法相の死刑執行に人権団体アムネスティが抗議声明
 法務省は21日、3人の死刑囚の刑を執行したと発表した。死刑執行は昨年9月以来で、安倍政権下では初めて。国際人権団体アムネスティは「(日本政府は)複数の国連人権機関から、繰り返し、死刑の執行停止と死刑廃止に向けた取り組みを強く勧告されていることを忘れてはならない」との抗議声明を発表した。(大野和興)(2013/02/21)


新大久保でまたもや在特会デモ  2月9日、「良い韓国人も 悪い韓国人も どちらも殺せ」のプラカード掲げ
 またもや新大久保に「朝鮮人殺せ!」のシュプレヒコールが響き渡った。右翼排外主義を掲げるグループ在特会(在日特権を許さない市民の会)が2月9日に行ったデモだ。日の丸をもった200人ほどが「こーろせ殺せ、朝鮮殺せ」などと叫び、「良い韓国人も 悪い韓国人も どちらも殺せ」「朝鮮人 首吊レ毒飲メ飛ビ降リロ」などと書いたプラカードを掲げて、韓国の人たちの店が軒を連ねる新大久保を練り歩いた。そのようすをtwitterからお伝えする。(大野和興)(2013/02/10)


取調べの全面可視化と出房拒否の思想  根本行雄
 1月18日、法制審議会(法相の諮問機関)の「新時代の刑事司法制度特別部会」で、本田勝彦部会長(日本たばこ産業顧問)は基本構想案(部会長試案)を示した。容疑者の取り調べでの録音・録画(可視化)については、裁判員裁判の対象罪名で逮捕された場合は原則的に義務付ける、取調官の一定の裁量に委ねる、この両案を併記した。可視化の制度化に向けて初めて示された案だが、この日の部会では強い反発が相次いだという。法務省が中心となって進めている見直し論議は抜本的な改革をせずに、旧来の、冤罪を生み出しやすい構造を温存したままの制度であるということを忘却した論議である。ここで、出房拒否の思想を紹介したい。(2013/01/23)


 冤罪を産む構造には目をつむる  裁判員裁判施行3年の検証報告書    根本行雄
 最高裁は2012年12月7日、施行から3年を経た裁判員裁判の実施状況に対する検証報告書を公表した。報告書は最高裁の有識者懇談会に提出される。裁判員制度の見直しは進んでいるのだろうか。しかし、裁判員制度はもともと抜本的な改革をせずに、旧来の、冤罪を生み出しやすい構造を温存した制度である。検証報告書から見えてきたのは、なんと検察官が長々と1時間以上も書面の朗読をする裁判である。これでは「調書朗読裁判」と呼ばなくてはならないだろう。(2013/01/14)


世界のベタ記事から  カダフィの息子  
  今年10月にいくつかの英字紙に出たベタ記事。昨年の政変で殺されたリビアのカダフィ大佐の次男セイフイスラム氏(現在、リビア南部の都市ゼンタンで収監中)は民主化運動弾圧の容疑(抗議運動者らの殺人と迫害)で昨年、オランダのハーグにあるICC(国際刑事裁判所)から刑事訴追された。一方、リビアは自国でセイフイスラム氏の裁判を行うとセイフイスラム氏のICCへの引き渡しを拒んでいる。ICCでセイフイスラム氏の弁護活動を担当する弁護士の一人、メリンダ・テイラー氏はリビアが裁判を行えば「正義ではなく、復讐が行われる」と反対している。(2012/12/30)


ギリシア 警察と極右政党「黄金の夜明け」の関係とは?
  ユーロ危機の引き金となったギリシアでは移民排斥を唱える極右政党「黄金の夜明け」が今年6月の総選挙で躍進し、18人(ギリシア議会定数は300議席)の国会議員を誕生させた。この「黄金の夜明け」がアテネでは陰で「警察活動」まで担っていると英国紙ガーディアンで報じられている。(2012/12/09)


これでいいのか!最高裁 〜埼玉弁護士会が「最高裁大改造シンポジウム」を開催〜  坂本正義
司法制度改革が始まった1999(平成11)年以降、毎年秋に行われている「司法総行動」という取組がある。司法総行動とは、最高裁判所、東京高裁・地裁、法務省、警察庁、中央労働委員会、東京都労働委員会に対して、制度改正等の要望事項を列挙した「司法総行動共同要請書」を事前に提出し、その後、要請書提出先の職員と直接面談して回答を求めるという形式の取組である。(2012/12/06)


【AIニュース】ゴビンダ・マイナリさん無罪が確定で問われる日本の不当な拘禁制度
 東京高等裁判所は11月7日、東京電力の女性社員殺害事件で無期懲役が確定していたゴビンダ・プラサト・マイナリさんに対し、無罪判決を言い渡した。マイナリさんは、犯してもいない殺人の罪で15年間を刑務所で過ごした。その後の無罪放免となった今回の事態は、あらためて日本の警察での拘禁制度の問題と改正が急務であることを明らかにした。(アムネスティ国際ニュース)(2012/11/08)


法科大学院で何が起こっているか?−法科大学院の現状と課題−  坂本正義
 法務省の司法試験委員会は9月11日、2012年司法試験の合格者を発表した。合格者数は、受験者8387人中2102人で、合格率は25.1%、前年比39人増という結果であった。 (2012/10/31)


東京パブリック法律事務所 三田に外国人専門支所を開設
  東京弁護士会による公設の法律事務所、東京パブリック法律事務所が東京・三田に外国人・国際部門の法律事務所(支所)を開設予定。10月15日(月)がその予定日だ。 (2012/10/14)


27日、2名に死刑執行に抗議する  アムネスティ
 アムネスティ・インターナショナル日本は、本日、仙台拘置所の江藤幸子氏と福岡拘置所の松田幸則氏の2人の死刑確定者に対して死刑が執行されたことについて抗議する。特に、死刑執行のなかった翌年にもかかわらず、すでに3度の死刑執行を行ったことは、死刑執行に固執し、執行を恒常化させる政府と法務省の意思表示ともいえるものであり、これに強く抗議する。(アムネスティ国際ニュース)(2012/09/27)


10月10日は世界死刑廃止デー  アムネスティ、国連加盟国に、「死刑執行の停止」を求める署名アクション
 今年末、国連総会で、第4回目となる死刑執行停止決議が採択されます。今回アムネスティ日本は、10月10日の「世界死刑廃止デー」に向け、国連加盟国に決議への賛成を求める署名アクションを行っています。日本政府は過去3回ともこの決議に反対票を投じてきました。(アムネスティ国際ニュース)(2012/09/25)


新大久保の悪夢 買い物客が行きかう街で「朝鮮人を皆殺しにしろ!」と叫ぶデモ隊
 多くの商店が並び、買い物客が行きかう路上に「朝鮮人をぶっ殺せ」「皆殺しにしろ」などの叫び声が響く。日本の新聞・テレビは中国の反日デモしか報道しないが、日本では醜悪な排外主義・レイシズムのデモが頻繁に行われている。最近の舞台は東京の新しい名所として多くの人を楽しませている新大久保コリヤタウン。デモは聞くに堪えない、論理など一切なしの感情丸出しの言説と行動に終始。しかもそれが野放しで何の規制もなく横行するさまは、この国の異常さを現わしているといいたくなるほどだ。(大野和興)(2012/09/16)


モロッコによる西サハラ住民の弾圧 2010年11月
 2010年11月、モロッコの占領に抗議していた西サハラ住民およそ2万人に対して、モロッコ軍が急襲して弾圧した。モロッコは西サハラ住民の活動家100人以上を逮捕し、軍事法廷にかけるとした。(2012/09/15)


殺人を犯したアスペルガー症候群の男性への求刑が「厳しすぎる」「差別的」と議論に
 7月30日、大阪地裁で下された、アスペルガー症候群の被告への求刑が、議論の輪を広げている。アスペルガー症候群あるいはアスペルガー障害とは、社会性・興味・コミュニケーションについて特異性が認められる発達障害のことだ。 殺人を犯したこの男性に検察側が求めたのは16年の禁固刑だったが、裁判後の量刑はこれを4年上回る20年であった。(小林恭子)(2012/08/30)


オリンピックのさなかに死刑執行    根本行雄
 8月3日、法務省は、東京、大阪の各拘置所で同日朝に2人の死刑を執行したと発表した。滝実法相による初の執行命令で、民主党政権での執行は約4カ月ぶりで計7人になった。ロンドン・オリンピックのニュースで毎日のように沸き立っていた時期に、なぜ、死刑をいきなり執行するのか。日本政府の秘密主義、密行体質に変わりはない。(2012/08/27)


『アムネスティ・レポート 世界の人権 2012』 〜世界155ヵ国の人権状況を網羅! 日本で唯一の「人権」年次報告書〜  
 アムネスティが毎年発行してる「人権」年次報告書の日本語版 (2012/08/15)


取調べの可視化が進んでいる  揺らぐ反対論の根拠  根本行雄
 7月4日、最高検は、東京など3特捜部、福岡など10地検の特別刑事部による独自捜査事件で試行されている取り調べの録音録画(可視化)について検証結果を公表した。昨年3月から今年4月まで、98件のうち91件(92.9%)で実施され、全過程が録画されたのはうち39件(42.9%)。取調べの全面的な可視化はデメリットよりもメリットの方が多いことが判明しつつある。(2012/07/18)


【警察国家化する日本】教会への警官立ち入り・逮捕事件に90市民団体が神奈川県警に申し入れ
 去る2012年5月27日12時30分頃、川崎臨港警察署は、カトリック貝塚教会敷地内において、フィリピン国籍の信徒に対して職務質問を行い、旅券不携帯ないし常時携帯提示義務違反の罪により現行犯逮捕した(本紙既報)。その際教会側は宗教活動の自由、信教の自由の観点から教会敷地内から立ち退くよう求めたにもかかわらず、警官は教会敷地内への立入行為を継続して職務質問 を行い、逮捕に至ったという経過がある。この警察の行為に対し、7月5日、90の市民団体が強い抗議を含む申し入れを神奈川県警に行った。申し入れは、警察のこの行為は憲法違反であるばかりでなく、警察官職務執行法違反でもあると指摘。さらに警察当局自らが外国人の権利軽視の空気を作り上げていると指摘している。(大野和興)(2012/07/11)


【警察国家化する日本】捜査令状なしの教会に立ち入り警察活動を行った事件で、池長潤大司教が国家公安院長らに抗議の要請書
 さる2012年5月27日(日曜日)午後12時30分ころ、カトリック横浜司教区のカトリック貝塚教会において、神奈川県川崎臨港警察署職員6名が、同教会の管理責任者である主任司祭(教会管理者)本柳孝司から立入を拒否されたにもかかわらず、教会施設内に立ち入り、在日外国人を旅券不携帯などで令状もないのに逮捕するなどの警察活動を行いました(本紙既報)。この事件に関連し、日本カトリック司教協議会は会長・池長潤大司教名で国家公安委員会と警察庁に対し、要請書を提出した。要請書は、警察当局のこうした行為は「憲法20条の保障する信教の自由を侵害する行為」であることを指摘、さらに「教会は罪を犯した人も含めて、すべて重荷を負った者が安心して教会を訪れることができる場所を目指しています。教会内や教会付近において警察官から職務質問を受けるということが起これば、信徒等は安心して教会を訪れることができなくな」ると、警察による反社会的ともいえる行為にクギをさしている。この要請は6月21日に行われた。(大野和興)(2012/07/11)


池袋の法律駆け込み寺から〜東京パブリック法律事務所・外国人部門ニュースレター〜
   外国人の司法アクセス障害を解消することを目標に取り組んできた当事務所外国人部門ですが、今秋、品川近辺に新たな外国人法的支援の拠点となるべく、当事務所の支所を開設する運びとなりました。(2012/07/05)


死刑になりたい犯罪者  根本行雄
 6月10日、大阪市中央区東心斎橋の路上で成人の男女2人が包丁で刺され、間もなく死亡した。駆け付けた南署員は近くにいた住所不定、無職、礒飛(いそひ)京三容疑者(36)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。府警によると、礒飛容疑者は「自殺しようと包丁を買ったが、死にきれなかった。人を刺して殺してしまえば、死刑になると思ってやった」と容疑を認めているという。(2012/06/21)


ゴビンダさん、おめでとう  全面的証拠開示の重要性を浮き彫りに  根本行雄
 6月7日、東京高裁はゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告に対し再審開始と無期懲役刑の執行停止を決めた。ゴビンダさんは面会した弁護士に喜びを伝えた。その日のうちに釈放が決まったことには感無量の様子だったという。入管当局は、ゴビンダさんに、11日、国外退去命令を出した。15日、ネパールに向け成田空港を出発した。1997年3月の逮捕から約15年間身柄を拘束され、祖国の地を踏むのは約18年ぶりである。今回の東京高裁の再審開始決定の背景には、DNA型鑑定能力の飛躍的な向上と弁護側への証拠開示範囲の拡大とがある。しかし、05年の再審請求から6年以上たっての開示も遅いと言わざるをえない。検察に対しては全面的な証拠開示の義務付けが必要不可欠である。(2012/06/19)


神奈川県警、捜査令状なしにカトリック教会に立ち入り、信徒を逮捕  「人権侵害・警職法違反」と抗議
 神奈川県警川崎臨港警察署が捜査令状、逮捕状無しにカトリック貝塚教会敷地内に立ち入り、非正規滞在の容疑のある外国籍 信徒に対し職務質問を行い、その場で、旅券不携帯ないし常時携帯提示義務違反の罪で現行犯逮捕する、という事件が発生、カトリック横浜教区は信教の自由・宗教活動の侵害であり、また警察官職務執行法にも違反する行為であるとして、6月5日、カトリック横浜教区は、川崎臨港警察署に抗議と謝罪等を求める申し入れを行った。(日刊ベリタ編集部)(2012/06/08)


名張毒ぶどう酒事件で、不当な決定  根本行雄
 5月25日、三重県名張市で1961年に起きた「名張毒ぶどう酒事件」の第7次再審請求差し戻し審で、名古屋高裁刑事2部の下山保男裁判長は、殺人罪などで死刑が確定した奥西勝死刑囚(86)の再審開始を認めた高裁刑事1部決定(05年)を取り消す決定を出した。差し戻し前の高裁2部決定(06年)に続き、検察側の異議を認めた。下山裁判長は、高裁1部決定の刑の執行停止も取り消した。事件発生から半世紀、死刑確定から40年を経た事件で、開きかけた再審の門は再び閉ざされた。これは不当な決定であると言わざるをえない。(2012/06/04)


小沢裁判で控訴  検事になってしまった「弁護士」  根本行雄
 4月26日、検察審査会の議決で強制起訴された資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反(虚偽記載)で強制起訴された小沢一郎被告に対する東京地裁判決は無罪であった。これを不服として、検察官役の指定弁護士が5月9日控訴をした。控訴審において新しい事実が出てくるとは思えない。この控訴によって生じる被告への政治的影響の大きさと、裁判の長期化のことを考えると、3人の弁護士が「検事」になってしまって、「弁護士」の感性を忘れてしまったのではないかと思わずにはいられない。(2012/06/03)


米大統領選・フロリダ州でヒスパニック系住民らを有権者リストから排除する動きに米司法省が警告
  米国内の報道によると、フロリダ州で共和党のリック・スコット州知事が約18万2000人の有権者が大統領選挙の投票資格を書いている可能性があるとして、リストに掲載された人々に米市民であることを立証させるなどを要求していた。報道によると、リストに掲載された人の大半は選挙資格があったとされる。その中には40年間選挙で投票してきたような人や第二次大戦に従軍した元兵士らが含まれている。(2012/06/02)


「レイプは刑罰の一部ではない」〜刑務所内レイプを減らせるか?米司法当局の新方針〜
  5月30日付のニューヨークタイムズに「刑務所の危険」と題する社説が掲載されていた。テーマはアメリカの刑務所内で常態化しているレイプをいかに減らせるか、ということだ。(村上良太)(2012/05/31)


首都圏連続不審死事件と裁判員裁判制度の見直し  根本行雄
4月13日、首都圏連続不審死事件で男性3人への殺人罪などに問われた木嶋佳苗被告(37)の裁判員裁判の判決で、さいたま地裁は求刑通り死刑を言い渡した。2カ月に及んだ公判は延べ60人の証人が出廷し、「100日裁判」と呼ばれた。裁判員裁判を制度化した裁判員法施行から5月21日で丸3年を迎える。全国各地で裁判員経験者の発言が続いており、見直し論議が盛んになりつつある。(2012/05/09)


東京大空襲訴訟、上告へ  平均年齢80歳の決意
 東京大空襲訴訟控訴審判決が4・25東京高裁で言い渡されました。名古屋空襲での87年最高裁判決を引用した不当判決です。 (2012/05/01)


アムネスティ日本支部声明 : 袴田事件―早期の「再審の実現」を要請
 袴田事件の第二次再審請求の審理におけるDNA鑑定の結果から、袴田巖氏のDNAと、犯行時に着ていたとされる衣服の血痕のDNAとが一致しないことが明らかになった。アムネスティ・インターナショナル日本は、静岡地方裁判所に対し、直ちに再審開始を決定するよう要請する。同時に、静岡地方検察庁に対し、新たな証拠にもとづく再審開始の手続きを、即時抗告などによって妨げないよう強く求める声明を出した。声明でアムネスティは、有罪の証拠が覆ったと、述べている。(日刊ベリタ編集部)(2012/04/17)


【AIニュース】アムネスティ、統計報告書「2011年の死刑判決と死刑執行」を発表  死刑廃止は世界の流れ!
 国際人権団体アムネスティは3月27日、世界の死刑に関する統計報告書「2011年の死刑判決と死刑執行」を世界いっせいに発表しました。統計報告書から見えるのは、死刑廃止に向かう世界の大きな潮流です。死刑存置国の内部でも死刑に抑制的な動きが見られます。(アムネスティ国際ニュース)(2012/04/06)


死刑を執行した小川法相の言い分  根本行雄
 3月29日、法務省は、東京・広島・福岡の拘置所で3人の死刑を執行したと発表した。小川敏夫法相による初の執行命令で、民主党政権での執行は10年7月の千葉景子法相(当時)下での執行に続いて1年8カ月ぶり2度目のことである。昨年は19年ぶりの「未執行年」となったが、小川法相は「未執行」を継続することをしなかった。(2012/04/05)


  「南京事件」否定発言  〜〜河村名古屋市長に公開質問書提出しました〜〜   池住義憲
 3月26〜29日の四日間、上海と南京へ行ってきました。南京市内の戦跡などを回った後、南京大虐殺記念館(中国語表記『侵華日軍南京大屠殺遇難同胞記念館』)を訪問しました。記念館入口に、「歴史は鏡であり、歴史の教訓を忘れてはならない」と書かれてあります。出口には、「あなたは覚えていますか?」とあります。言葉を発することができないほど数々の日本軍による虐殺行為の写真・展示・証拠を見た最後の出口で、「あなたは覚えていますか?」と語りかけています・・・。(2012/04/03)


東京パブリック法律事務所 外国人部門 ニュースレター 第5号
  東京パブリック法律事務所 外国人部門 ニュースレター 第5号(2012年3月30日発行)「2012年もあっという間に3月になりました。当部門では、1月から皆川弁護士を加え、さらに充実した体制で業務を行っております。第5号となった今回は、1月15日に開催された無料相談会のご報告、皆川弁護士のご挨拶、部門の活動のご報告、7月9日から施行される改正入管法のお知らせ、在留特別許可についての豆知識講座などを皆さまにお届けします。」(2012/03/31)


【AIニュース】袴田事件、今こそ再審の開始を!  署名と要請文を、法務省の稲田伸夫刑事局長に提出
 アムネスティ日本は、昨年12月6日〜3月5日の3カ月にわたり、冤罪の可能性の高い袴田事件に対し、再審の早期実現を求めるアクションを行いました。皆さまのご協力により、1,549名分の署名が集まり、3月15日(木)、最高検察庁宛ての署名と要請文を、検察庁を所管する法務省の稲田伸夫刑事局長に提出しました。アムネスティはこの間、世界各国でも同時にアクションを行い、スペイン支部だけで4万筆以上の署名を集め、昨年、スペインの日本大使館に提出しました。(2012/03/30)


【AIニュース】アムネスティ日本、3人の死刑執行に抗議声明
 アムネスティ・インターナショナル日本は、本日、東京拘置所の古澤友幸氏、広島拘置所の上部康明氏そして福岡拘置所の松田康敏氏の3人の死刑確定者に対して死刑が執行されたことについて抗議する。特に、死刑執行のなかった翌年に死刑執行を行ったことは、死刑執行に固執する政府の意思表示ともいえるものであり、強く抗議する。(2012/03/30)


警察官にとって拳銃の携帯は必要不可欠なのか 二つの事件をもとに考える  根本行雄
 2月28日、奈良地裁は付審判決定による全国初の裁判員裁判で、窃盗容疑の逃走車両に発砲し助手席の高壮日(こうそうじつ)さん(当時28歳)を死亡させたとして殺人と特別公務員暴行陵虐致死の罪に問われた奈良県警の警察官2人に対し、無罪を言い渡した。3月2日、北海道旭川市の「旭川アモールショッピングセンター」敷地内で、道警旭川機動警察隊員2人が男(44)に職務質問したところ、男は突然「やってやる」と叫び、2人のうち男性巡査長(30)の顔と左脚をなたで切り付けた。巡査長と一緒にいた男性警部補(46)が拳銃を計3発発砲、男の左脚に命中した。撃たれた男は重傷を負い、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。警察官に拳銃の携帯は必要かどうかを考えたい。(2012/03/26)


水俣病・溝口訴訟で、熊本県は判決を不服として上告  根本行雄
2月27日、福岡高裁は1審の熊本地裁判決を取り消し、原告で熊本県水俣市の農業、溝口秋生さん(80)の請求を認める逆転勝訴の判決を言い渡した。2001年の提訴から10年余り。水俣病認定申請を長年放置した熊本県の責任と、国の認定基準の是非が争点となっていた。3月7日、熊本県は福岡高裁判決を不服として最高裁に上告すると発表した。水俣病に苦しむ人々の闘いはまだまだ続く。(2012/03/24)


警察官の不祥事とデュー・プロセス 冤罪防止と違法収集証拠の排除 根本行雄
 昨年9月29日、飲酒検問で60代の男性の呼気を検知器で測定した際、アルコール数値を水増ししたとして、大阪府警泉南署交通課の警部補、山下清人(きよと)容疑者(57)が逮捕された。そして、3月7日、大阪府警は、山下容疑者を大阪地検に送検した。3月7日、警視庁は、落とし物として届けられ警察署に保管していた現金を盗んだとして、東京湾岸署警務課巡査部長、工藤純夫容疑者(58)を窃盗容疑で逮捕した。2月27日、東京地裁の伊藤雅人裁判長は、東京都内で覚せい剤を使用したとして覚せい剤取締法違反の罪に問われた男性被告(42)の判決で、「違法な捜査によって得られた証拠で犯罪の証明がない」として無罪を言い渡した。裁判員裁判に陪審制の影響が表れてきている。(2012/03/16)


光市母子殺害事件で死刑確定  実名報道について考える 根本行雄
 2月20日、最高裁第1小法廷(金築誠志(かねつきせいし)裁判長)は、山口県光市で99年に母子を殺害したとして殺人や強姦(ごうかん)致死罪などに問われた当時18歳の元少年(30)の差し戻し上告審判決で、被告側の上告を棄却した。小法廷は「何ら落ち度のない被害者らの尊厳を踏みにじり、生命を奪い去った犯行は冷酷、残虐で非人間的。遺族の被害感情もしゅん烈を極めている」と述べた。無期懲役を破棄して死刑を言い渡した広島高裁の差し戻し控訴審判決が確定する。これに伴い、マスコミの多くが実名報道をした。(2012/03/12)


刑務所内のレイプ  
  アメリカの刑務所でのレイプが深刻な問題になっていることをアリゾナ在住のマクレーン末子氏が寄稿したのは2005年8月である。司法省が出した統計によると、刑務所の受刑者数は約210万人で、そのうち、1年間に刑務所内で行われた性的暴行は8210件に達しているという。一方、アメリカの刑務所内のレイプ撲滅に取り組む団体JDIは米国の刑務所で1年間に起きるレイプ事件は成人・未成年を合わせて20万件以上と見積もっている。(2012/01/11)


東パブニュース 第四号〜 1月15日に無料法律相談会、新たな弁護士・・・〜
池袋にある東京弁護士会設立の「東京パブリック法律事務所 外国人部門 ニュースレター 第4号(2011年12月22日発行)」から。(2011/12/25)


山梨県都留市の労働者殺人に、新証言 「真犯人」は別にいる  根本行雄
 03年に山梨県内のキャンプ場で3人の遺体が見つかり、うち2人が00年に殺害されていた事件で、「殺害を実行した主犯」として1、2審で死刑判決を受けた「朝日建設」(同県都留市)元社長、阿佐吉広被告(62)を「真犯人ではない」とする陳述書が、12月14日、「共犯」とされる男性受刑者(55)から最高裁に提出された。12月20日、最高裁で上告審の弁論があった。弁護人は2件の殺人について無罪を主張し、検察側は上告棄却を求め、結審した。新証言によって、冤罪である可能性がますます強まってきた。(2011/12/22)


見えない手錠 〜〜狭山事件の再審開始を!  池住義憲
 ”あなたは狭山事件をご存知ですか?” これは、ビデオ映画『造花の判決〜〜狭山事件』の冒頭で、永六輔さんが新宿西口で通行人にインタビューした時に問いかけた言葉です。(2011/12/20)


またしても冤罪 福井女子中学生殺害事件  検察の証拠隠しがここでも 根本行雄
 2011年11月30日、名古屋高裁金沢支部は、福井市で86年3月に中学3年の女子生徒が顔などを刺され殺害された事件について再審開始を決定した。決定の背景には、再審請求審において、これまで未開示だった証拠を開示するよう勧告され、開示された証拠計88点には被害者の解剖写真や着衣などのほか、捜査段階での関係者の供述調書が含まれていたことがあげられる。また、「袴田事件」の第2次再審請求で、静岡地検は12月5日、11月30日付の意見書で存在を明らかにした捜査報告書など176点の未開示証拠を全て静岡地裁に提出し、開示すると弁護団に通知した(2011/12/11)


なぜ、無実の人が「自白」をしてしまうのか  取調べの可視化を求め、12月7日に市民集会
 「裁判になれば、裁判官なら分かってもらえる」。今年5月、再審によって44年ぶりに無実を勝ち取った布川事件の冤罪被害者、桜井昌司さんは、長期間拘束され、密室で取調べを受け続ける中、そう思ってウソの自白をしたそうです。しかし、結果は無期懲役の判決でした。(アムネスティニュース(2011/12/01)


裁判員裁判にセレモニー化が始まっている  根本行雄
 10月25日、熊本市と熊本県宇土(うと)市の民家に押し入って計3人を殺傷、現金を奪ったとして、強盗殺人罪などに問われた熊本市城南町、無職、田尻賢一被告(40)の裁判員裁判で、熊本地裁(鈴木浩美裁判長)は求刑通り死刑を言い渡した。裁判員裁判での死刑判決は9件目。10月31日、5人が死亡した大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた高見素直被告(43)の裁判員裁判で、大阪地裁(和田真裁判長)は求刑通り死刑を言い渡した。裁判員裁判での死刑判決は10例目。裁判員裁判も、セレモニー化してきている。(2011/11/09)


追悼・刑法学の中山研一京大名誉教授  異端の立場から
   京大名誉教授で刑法学者の中山研一氏が今年7月31日に永眠された。中山教授は主流派の刑法学者とは異なった視点から刑法学を研究し、犯罪を犯そうとする人間の主観よりも、危険が客観的に発生しているかどうかを重視する立場だった。脳死問題や共謀罪、そして最近では取り調べの可視化などについて刑法学者の立場から積極的に発言を行ってきた。以下は中山教授のブログから「竜頭蛇尾」と題されたものである。取り調べの可視化が進まないことを残念に思っていたようだ。(2011/11/08)


西側で最も記者にとって危険な国 ホンジュラス 
  西側世界において、取材記者が最も危険に直面する国がホンジュラスだという。2007年以来、23人のジャーナリストが殺されているが、この数か月でクーデターで解任されたセラヤ大統領を支持していたジャーナリスト3人が銃で殺された。またロボ大統領になって以来、15人のジャーナリストが殺されたという。(2011/11/07)


パチンコ店放火殺人事件の死刑論議  根本行雄
 10月31日、5人が死亡した大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた高見素直被告(43)の裁判員裁判で、大阪地裁(和田真裁判長)は求刑通り死刑を言い渡した。この裁判は、起訴内容に争いはなく、争点は責任能力の程度と死刑の違憲性の2点だった。絞首刑の残虐性について、オーストリアの法医学者であるバルテル・ラブル博士や元最高検検事の土本武司さんが出廷し、証言をした。はたして、この裁判は、国民に死刑論議の高まりをもたらしただろうか。(2011/11/07)


『アムネスティ・レポート 世界の人権 2011』刊行〜世界157ヵ国の人権状況を網羅! 日本で唯一の「人権」年次報告書〜
アムネスティが毎年発行してる「人権」年次報告書の日本語版 (2011/10/15)


東パブニュース
  東京パブリック法律事務所のニュースレターから。「Japan Times紙に、当部門による法律相談記事の連載がスタートしました。今のところ不定期での連載ですが、労働相談から始まり、今後幅広い情報を提供していく予定です。第1回「Scant legal justification for unpaid overtime」というタイトルで8月9日に掲載されました。今のところウェブ上で公開されていますので,是非ご覧ください。」その他、外国人関係の法律豆知識講座 (2011/10/04)


ベラルーシ、独立以来20年で400人が死刑  アムネスティ、死刑廃止キャンペーンの重点地域に
  死刑廃止の国際的キャンペーンを展開しているアムネスティは、今月米国で死刑囚トロイ・デイビスが処刑されたことをはじめ、最近の世界の死刑執行状況を<アムネスティ国際ニュース>を通して発信した。そのなかで1991年の独立以来400人に上る死刑を執行しているベラルーシの死刑制度廃止に重点を置いていることを述べている。(日刊ベリタ編集部)(2011/09/28)


米ジョージア州、トロイ・デイビスの死刑を執行  処刑に反対して世界から100万の署名
  現地時間時間で21日23時8分、アメリカ・ジョージア州で一人の男の死刑執行が実施された。トロイ・デイビス、白人警官を殺害したとして、1991年に有罪判決を受けたが、冤罪の可能性が強く、国際人権団体アムネスティをはじめ、全世界で、彼の処刑をくい止めるためにアクションが行われていた。(日刊ベリタ編集部)(2011/09/22)


三重県警の2警官は例外ではない 失禁しても取調べ続行 事実上の監禁  根本行雄
  9月15日午後4時ころ、三重県警四日市北署員がパトカー内で四日市市の女性(50)に事情聴取した際、トイレに行きたいと女性が何回も訴えたが、行かせなかった。そのため、女性はパトカー内で失禁してしまった。失禁後も聴取を続けたという。これに対して、女性は謝罪を求めているという。これはめずらしい事件ではない。日常的に恒常的に頻発している取調べの実態を明らかにしており、象徴と言えるものだ。(2011/09/20)


日本のデモに表現の自由はない  警察の暴力が目立った9・11新宿デモ 小倉利丸
  新宿のデモで12名もの逮捕者を出したが、多くの証言者の証言にあるように、その責任はデモを警備していた警察側にある。警察の暴力も見過ごせない。警察の過剰警備は、この国の憲法が私たちに保証している表現の自由を大きく侵害していることは今更いうまでもないが、やっぱり声を大にして、表現の自由が第一であり、警察は介入するべきではない、ということ言い続けなければならない。ほとんどの国は、先進国であれ第三世界であれ、表現の自由を人々の基本的な権利として憲法で保証しているということは、わざわざあえて言うまでもないことだが、日本のそれは、他の諸国と比べて、極端に自由度が小さい。もはや自由などという言葉は死語となったと宣言してもいいくらいだ。(2011/09/14)


検察は証拠を隠すな! 根本行雄
  またしても、検察の証拠隠しが判明した。東京電力の女性社員殺害事件(97年)で無期懲役が確定したネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者(44)の再審請求審で、東京高検が被害者の所持品などから新たなDNA型鑑定の実施を検討していることが、関係者の話で分かったという。「袴田事件」では、第2次再審請求中の弁護団と、静岡地裁、静岡地検による3者協議が8月29日、同地裁で行われた。79年に起きた「大崎事件」で有罪が確定し、93年に死亡した男性の遺族は「裁判の間違いは裁判で明らかにしてほしい」と、8月30日、再審の請求をした。(2011/09/10)


江田法相の在任8カ月を採点する  根本行雄  
  江田五月法相は野田佳彦新首相による組閣に伴い9月2日に、約8カ月にわたった任期を終える。江田法相の下では、約8カ月間の任期中、死刑執行がなかった。また、8月8日、取り調べの録音・録画(可視化)の運用拡大を検察に求める法務省内勉強会の検討結果を公表した。裁判員裁判の対象で容疑者が自白した事件などで既に可視化は試行されているが、冤罪(えんざい)防止の観点を取り入れ、否認事件も新たに試行すべきだとしたものである。(2011/09/06)


今日、原発やめろデモで逮捕され、拘留が続いていた最後の一人が釈放
  8月6日の「原発やめろデモで逮捕された3人のうち、デモ後に逮捕され、拘留されていた1人が今日釈放された。開示公判は中止に。(日刊ベリタ編集部)(2011/08/17)


「8.6原発やめろデモ」逮捕者3人のうち1人はいまも拘留中 市民団体が救援会を立ち上げ、支援を訴え
  8月6日、東京の日比谷公園から出発した「原発やめろデモで3名が逮捕されるという事件があった(本紙既報)。2名は8日に釈放され、残る1名はいまだに勾留されている。そのため市民グループで救援会を立ち上げ、逮捕に抗議する声明をぱぴょうすると同時に、支援のカンパを訴えている。(日刊ベリタ編集部)(2011/08/15)


日本の警察、「原発やめろデモ」は3人逮捕、「朝鮮人は半島に帰れ」無届デモは静観
  J-CASTニュースは7日19時42分、「お台場騒然、「韓流やめろ」コール フジ批判デモに子供含め500人」という見出しでこのニュースを報じた。この集会とデモは無届けだったが、警察は静観。前日、3人を逮捕した「原発いらないデモ」とはまったく違う対応をした。(日刊ベリタ編集部)(2011/08/07)


君が代訴訟と更新料訴訟  最高裁判決にみる日本の司法の旧主性と事大主義   根本行雄
 「君が代訴訟」卒業式などで君が代斉唱時に起立を命じた校長の職務命令をめぐり、東京都と北九州市の教職員らが起こした3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷は7月14日、いずれも「職務命令は思想・良心の自由を保障した憲法に違反しない」との判断を示した。教諭側の敗訴が確定したのは計9件となった。「更新料訴訟」首都圏などでマンションの借り主が支払う慣行がある「更新料」を有効とした7月15日の最高裁判決は「毎年家賃2カ月分」すら容認する、借り主側には厳しい内容となった。どちらの判決も、戦後60年あまり、日本は民主主義を十分に育ててこなかったということ、現状は旧守的、反動的勢力が権力を握り、事大主義に陥っているを露呈している。(2011/07/31)


ゴビンダさんに、再審の門を開け  根元行雄
  東京都渋谷区で97年に起きた東京電力の女性社員強盗殺人事件で無期懲役が確定したネパール人の元飲食店従業員、ゴビンダ・プラサド・マイナリさん(44)の再審請求で、事件当日に第三者がいた可能性を示す新たなDNA型鑑定結果が出た。7月21日午後、横浜刑務所でゴビンダさんに面会した「無実のゴビンダさんを支える会」の客野(きゃくの)美喜子事務局長は、「あきらめずに訴え続ければ無実は明らかになると信じていた」と語ったことを明らかにした。25日には、東京高検が鑑定の結果を開示した。(2011/07/28)


東パブニュース〜東京パブリック法律事務所・外国人部門から〜
  東京弁護士会が設立した東京パブリック法律事務所(東京・池袋)に外国人部門が昨年生まれました。設立以来、日本国内の外国人が気軽に法律家にアクセスできるようにと取り組んでいます。その一環として、ニュースレターの配信も始まりました。2回目の今回は東日本大震災関連情報やブログの立ち上げなどです。(2011/06/29)


コンピューター監視法案、参院で大詰めの攻防  市民グループが阻止行動強化を呼びかけ 
  コンピュータ監視法をめぐる攻防は、今週正念場をむかえます。監視・管理社会の到来を許さないために、同法の制定を阻止しましょう。(盗聴法に反対する市民連絡会)(2011/06/14)


コンピューター監視法案成立につき進む菅政権  懸念される重大な人権侵害 
  日弁連や市民団体が「警察等捜査機関に著しく大きな監視と捜査の権限を与え、その結果として、私たちの通信の秘密、思想信条の自由、表現の自由、プライバシーの権利など憲法が保障している諸権利を著しく侵害する」として反対あるいは慎重審議を求めているコンピュータ監視法(「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」)は明日5月31日衆院法務委員会で参考人質疑がおこなわれ、その後採決が行われる見通しとなった。政府は菅政権不信任案の動向次第で同法案が廃案になることを恐れ、焦っている。市民団体は6月9日、コンピュータ監視法、共通番号制に反対する院内集会を開く。(日刊ベリタ編集部)(2011/05/30)


被災外国人の無料法律相談を9月末まで延長 〜東京パブリック法律事務所〜
  東京パブリック法律事務所「外国人部門」からのニュースレターが届いた。東京パブリック法律事務所は池袋に東京弁護士会が2002年に設立した法律事務所で現在21人の弁護士が任期制で活動している。昨秋、この法律事務所に日本在住の外国人の弁護活動を専門に行う外国人部門が設けられた。現在、3名の専任弁護士がいる。東日本大震災で困っている外国人の無料法律相談をこれまで行ってきたが、多数の相談が寄せられたことから期間を9月末まで延長することにした。(2011/05/27)


アムネスティなど人権団体が取り調べの可視化を求めて集会、声明を発表
  アムネスティ・インターナショナルなど人権問題に取り組む5団体が参加する「取調べの可視化を求める市民団体連絡会」は5月26日、「それでいいのか、日本の可視化〜検察の在り方検討会議を検証する〜」と題した院内集会を開催、「日本政府は、国連の人権諸機関が再三にわたって勧告している、取調べの全過程の録音・録画を早急に導入すべきです。取調べの全過程の録音・録画は、多くのえん罪被害者、そして、日本の大多数の市民が求めている喫緊の課題である」との声明を発表した。(日刊ベリタ編集部)(2011/05/27)


布川事件に無罪判決  「今こそ、証拠の全面開示を」  根本行雄
  2011年5月24日、水戸地裁土浦支部の「布川事件」再審判決で、桜井昌司さん(64)と杉山卓男さん(64)が無罪判決を勝ち取った。公判で求めた誤審の原因究明に対して判決は「無言」だったが、「無罪を得ていない仲間のために頑張っていく」と2人は高らかに宣言した。同日、名古屋高裁で差し戻し審が行われている名張毒ぶどう酒事件で、奥西勝死刑囚(85)の弁護団は記者会見をし、同高裁に、検察側に手持ち証拠の全面開示を命じるよう求める申立書を提出した。また、同日、東京地検特捜部は会社法違反(特別背任)容疑で逮捕された不動産ファンド事業会社元役員、徳島政治容疑者(47)に対する取り調べの録音・録画を行っていることを明らかにした。(2011/05/26)


「5.7原発やめろデモ」で逮捕者4人  まだ拘留中の2人に救援会動き出す
  2011年5月7日、東京・渋谷で行われた「5.7原発やめろデモ!!!!!」では、1万人を超える参加者が集まり、雨の中をデモ行進した。この日、警備当局は大量の機動隊を動員、異常ともいえる警備態勢を敷き、4人の逮捕者が出た。世界中で原発反対の運動が出てきている中で、日本の警察の取り締まりは突出している。逮捕者の中で2人はいまだ拘留中であり、救援会が立ち上がった。(日刊ベリタ編集部)(2011/05/10)


 死刑制度とビンラディン容疑者殺害  根本行雄
 東日本大震災の余震と原発の被害に怯えているうちにも、最高裁では死刑の確定が続いている。そして、オバマ米大統領は5月1日夜(日本時間2日午後)、テレビで緊急演説し、01年9月の米同時多発テロ事件の首謀者として手配していた国際テロ組織アルカイダの最高指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者(54)を殺害し、遺体を収容したと発表した。これは裁判もしないで死刑を執行したということであり、明らかな殺人行為である(2011/05/09)


裁判員制度、2年目の現実  根本行雄
  4月6日、最高裁は裁判員の経験者を対象にしたアンケートの結果を発表した。「裁判員として刑事裁判に参加したいか」との問いに「参加したい」「参加してもよい」と回答した人は、前年比3・5ポイント減の15・0%。「あまり参加したくない」「義務であっても参加したくない」は、3・8ポイント増の84・0%だった。制度への参加意欲が低下していることが明らかになった。4月7日、社団法人自由人権協会は裁判員裁判後の経験者による記者会見に関する調査結果を公表した。同じ趣旨の回答について、守秘義務違反に当たるかどうかで地裁ごとに判断にバラつきがあることを明らかにした。(2011/05/02)


司法の世界にも、東日本大震災の影響が   根本行雄
  東日本大震災、この未曾有の大災害の影響はいろいろなところに出ているが、司法の世界にも出ている。1つ目は、容疑者の釈放問題。2つ目は、布川事件の判決日の遅延である。いずれも、検察による、極めて恣意的な判断にもとづくものである。(2011/04/29)


2010年の死刑判決と死刑執行〜死刑廃止への潮流が強まる
【AIニュース】アムネスティは、3月下旬に、世界の死刑の状況をまとめた報告書、「2010年の死刑判決と死刑執行」を発表しました。アムネスティの調査では、2010年に、世界で少なくとも23カ国で死刑が執行されたとみられます。1990年代半ばには、死刑執行国は毎年平均40カ国ほどでした。(アムネスティ国際ニュース)(2011/04/15)


4月5日、大阪・釜ヶ崎に大弾圧! 逮捕者5名、 家宅捜査十数か所
  大阪・釜ヶ崎で大量逮捕と家宅捜査が強行されたとのメールが入った。大震災・原発暴走で治安当局は神経過敏になっているのか。(日刊ベリタ編集部)(2011/04/09)


【AIニュース】過去10年で31カ国が死刑を廃止 死刑存置国はさらに孤立とアムネスティ
  死刑存置国は、死刑廃止に向かう過去10年の進展の結果、次第に孤立しつつある。アムネスティ・インターナショナルは28日に発表した、新しい報告書「2010年の死刑判決と死刑執行※1」の中で、このように述べた。(アムネスティ国際ニュース)(2011/03/30)


アムネスティ、袴田巌さんの死刑の執行を停止し、死刑囚監房から解放するよう求める
【AIニュース】アムネスティ・インターナショナルおよび死刑に反対するアジアネットワーク(ADPAN)は、法務大臣に対し、刑事訴訟法479条に基づき、袴田巌さんの死刑の執行を停止し、死刑囚監房から彼の身柄を移すよう要請する。刑事訴訟法479条は、精神障がいに苦しんでいることが判明した者について、死刑の執行を停止することを規定している。(2011/03/12)


日本政府は性的指向と性自認を理由とした差別撤廃を  アムネスティ日本が政府に要請
【AIニュース】国連・自由権規約委員会が日本政府に改善を勧告している人権侵害の一つに、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなど性的指向に対する差別がある。石原東京都知事の差別発言にも見られるこの問題に対し、アムネスティ・インターナショナル日本は、日本政府に対し、性的指向と性自認を理由とした差別の撤廃に向けた姿勢を明確にし、直ちに必要な措置を講じるよう要請する。(2011/03/02)


夫婦別姓を認めないのは憲法違反  国家賠償を求め東京地裁に提訴
  2011年2月14日、3都府県の男女5人が、夫婦別姓を認めない民法の規定は個人の尊厳や両性の平等を保障した憲法に反するとして、1人100万〜150万円の国家賠償などを求めて東京地裁に提訴をした。原告側によると、夫婦別姓を求める違憲訴訟は初めてのことである。(根本行雄)(2011/03/02)


西武池袋線痴漢えん罪事件の小林卓之さんは、2月14日、東京地裁に再審請求を申し立てました
  西武池袋線痴漢えん罪事件の小林卓之さんは、2月14日、東京地裁に再審請求を申し立てました。主任弁護人によると、痴漢事件での再審請求は初めであるということです。小林卓之さんは、西武池袋線痴漢えん罪事件で、19年2月の1審東京地裁は懲役1年10月の実刑判決、20年1月の2審東京高裁判決はそれを支持、昨年7月に最高裁が上告を棄却し、確定した。昨年10月に懲役1年10月の刑が執行され、現在静岡刑務所に収監されています。(根本行雄)(2011/02/21)


江田五月新法相と死刑廃止の動き   根本行雄
  菅直人首相のもと、2011年1月14日、再改造内閣が発足し、江田五月氏が新しい法相に就任した。14日夜の就任会見で、死刑制度について「死刑という刑罰はいろんな欠陥を抱えた刑罰だと思う」と述べたが、26日の記者会見ではトーンダウンした。袴田事件、名張毒ぶどう酒事件、大逆事件と、秋葉原殺傷事件における死刑求刑。そして、フォーラム90実行委員会の「会報」114号を紹介したい。(2011/02/05)


1月15日、TVドキュメンタリー『無実の死刑囚 130人の衝撃』の制作者と話し合う催しがあります
  日本でも裁判員制が施行され、最近は死刑判決が出た裁判もあった。死刑が執行されてから冤罪だとわかった場合、どうなるか。被告の人権を守ることで誤審と闘い続けるアメリカの陪審員制度の現実を追うテレビドキュメンタリー『無実の死刑囚 130人の衝撃』を観て制作者と話し合う催しを紹介します(根本行雄)。(2010/12/30)


赤報隊名乗る脅迫文が報道各社に 子どもへのテロ予告「全国朝鮮人学校生徒 駆除実施」と
  産経新聞電子版は21日10時50分、「赤報隊」名乗る脅迫文 朝日新聞などに 「全国朝鮮人学校生徒 駆除実施」の文面が…、と報じた。朝日新聞(東京都中央区)や読売新聞(同)の本社に縫い針などが入った茶封筒で届いた。万が一に備え、各地の朝鮮学校は万全の警戒態勢に入っている。(日刊べりタ編集部)(2010/12/22)


裁判員のハードルは高い 根本行雄
  ここへ来て、裁判員裁判で、死刑が求刑される事件が続いている。横浜地裁、仙台地裁、宮崎地裁では死刑、東京地裁は無期懲役。鹿児島地裁の判決が注目されていたが、無罪の判決が出た。「疑わしきは被告人の利益に」という刑事司法の原則に則った判断だという。事実認定においては、裁判員のハードルは高いようだ。また、裁判長の奇妙な発言が相次いでいる。それは裁判員制度と死刑制度の「ねじれ」現象だ(2010/12/14)


【西武池袋線痴漢冤罪事件】アナログ版書名用紙の配布が始まりました
  私は、小林さんの弁護人ですから、当然、彼が冤罪であることは疑っておりません。ただ、この署名は、そのことはさて置いても、難病の人に対してその治療をしない、逆に悪化させる処遇をする、それはおかしいでのはないか、という思いの方もたくさん署名されたものと思います。この事件について詳しくなくても、この「おかしい」という気持ちは、すべての人に共通してあるものと思います。(弁護士 佐々木亮)(2010/12/13)


12月9日は世界人権デー  NGO19団体が日本政府に個人通報制度実現を求め要請
  9日の世界人権デーを前に、国際人権団体ヒューマンライツ・ナウほかNGO19団体は12月1日、人権条約の個人通報制度の実現を求める共同要請を首相、外相、官房長官、法相宛に行った。要請の中で人権NGOは、民主党がマニフェストに掲げた国民との公約である個人通報制度の実現について、その姿勢がきわめてあいまいになっていることに懸念を表明、「韓国をはじめアジア諸国でも個人通報制度を受け入れる国々が増えており、日本はアジアの中ですら人権先進国といえない状況になりつつあります」と訴えている.(日刊ベリタ編集部)。(2010/12/09)


【西武池袋線痴漢冤罪事件】獄中の小林さんの様子
  冤罪の罪をかぶせられた小林さんは、難病を抱えたまま静岡刑務所内の病棟に移り、週3回の血管拡張剤が投与される治療が開始されていますが、獄中におかれている小林さんの状況は厳しいものです。 以下、佐々木弁護士のツィートのコピーを掲載します。(根本行雄)(2010/12/04)


【西武池袋線痴漢冤罪事件】静岡刑務所でやっと小林さんに血管拡張剤投与始まる
  西武池袋線痴漢冤罪事件の続報です。「小林さんの命を守るネットユーザーの会」のHPより、最新の続報をお届けします。11月26日午後より、血管拡張剤の投与を週3回で開始することになったそうです。(根本行雄)(2010/12/01)

西武池袋線痴漢冤罪事件の情報です  根本行雄
  11月25日、波崎事件対策連絡会議の仲間であるFさんより、メイルとチラシ(PDFファイル)が届きました。西武池袋線痴漢冤罪事件の小林卓之さんに対する不当な扱いについてのものでした。ネモトはこの冤罪事件のことは初耳でした。小林さんは現在、刑務所に収監されていますが、適切な治療を受けさせてもらえず、命の危険にさらされています。これは重大な人権侵害だと思います。メイルとチラシを読み、ネモトはとても驚きました。そんな訳で、「日刊ベリタ」の読者のみなさまにも、メイルとチラシを読んでいただきたいと思い、投稿することにしました。(2010/11/27)


死刑か、無期懲役か、2者択一を求める裁判員裁判  耳かき殺人事件を例に考える  根本行雄
  昨年8月、東京都港区で、耳かきエステ店員の女性とその祖母を刺殺したとして、殺人などの罪に問われた無職林貢二被告(42)の裁判員裁判で、東京地裁(若園敦雄裁判長)は11月1日、無期懲役とする判決を言い渡した。昨年8月から全国で実施されてきた裁判員裁判で、初めて検察側が死刑を求刑していたことから、判決に注目が集まっていた。これで死刑制度への認識が深まるだろうか。(2010/11/12)


反グローバリズムの「犯罪化」は絶対に容認できないー警察APEC広報は明らかな自由と権利への侵害であるー 小倉利丸
警察庁はAPECへの反対運動について、ウエッブで次のように書いているー。 (2010/10/31)


証拠改ざん・隠ぺい事件で、前特捜部長ら起訴 根本行雄
 証拠改ざん・隠ぺい事件で、最高検は10月21日、前特捜部長の大坪弘道(57)、元副部長の佐賀元明(49)両容疑者を、犯人隠避罪で大阪地裁に起訴した。法務省は同日、2人を懲戒免職処分とした。大林宏検事総長は会見で「前代未聞の事態に至り、国民の皆様に深くおわびする」と謝罪した。これで、終わりではない。第二幕があがったのである。(2010/10/26)


国内反中国デモはひどい! 排外主義と差別的言辞をまきちらし、中国観光客に罵声
  日本のメディアは中国の反日デモは詳細に報道、日系のコンビニや料理店が襲われたとセンセーショナルに伝えているが、国内の反中国デモにはほとんど沈黙状態である。だが、現場からの発信によると、そこでは排外主義を煽り、聞くに堪えない差別的言動がまき散らされ、中国観光客が買い物する店に押しるなど、し放題の状況が見られる、そしていつものように日本の警察は見て見ぬふりを決め込んでいる。以下、目撃者の情報と動画、ツイートから、その状況を報告する。(日刊ベリタ編集部)(2010/10/20)


司法修習生になる若者たちの訴え 2 〜給費制の存続を求める〜
  今、問題になっている司法修習生への給費制打ち切りと貸与制への移行についての、これから司法試験に挑む人たちの声を紹介する。法科大学院生および法科大学院修了生のアンケートから。(村上良太)(2010/10/20)


司法修習生になる若者たちの訴え 〜給費制の存続を求める〜
  昨日、東京の弁護士会館で、9月に司法試験に合格し、11月から司法修習の研修を受ける若い法律家の卵たちが1年間の司法修習期間の「給費制」存続を訴えた。給費制の存続を訴えるこの集団は「ビギナーズネット」と言い、メンバーは1000人に達した。弁護士、司法修習生、法科大学院生たちからなる。(村上良太)(2010/10/19)


民主党は国内の人権状況状況の改善を!  国際人権団体、18日に外務省に申し入れ
  日本に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは今月18日外務省に対し、国際人権基準を守る措置を早急に取るよう要請する。民主党は政権交代を実現した先の衆院選挙で人権に関して国連人権理事会の基準にそう積極的な改革を行うことを公約として掲げた。しかし政権交代から1年以上経つ現在も目に見える成果はあがっていない。そこで、新外務大臣が就任したのを機会に、今回の申し入れとなった。要請は、日本政府に対し国際人権の諸条約を実現することを強く求めている。(日刊ベリタ編集部)(2010/10/16)


自衛隊・徒手格闘訓練死亡自衛官の遺族が真相究明求め提訴 10月15日に第1回公判
  自衛隊の徒手格闘訓練死亡事件を問う裁判が遺族によって起こされ、10月15日に第1回口頭弁論が札幌地裁で開かれる。事件が起きたのは札幌市内にある陸上自衛隊真駒内(まこまない)基地で、2006年11月21日に沖縄出身の自衛官・島袋(しまぶく)英吉(ひでよし)さん(当時20歳)が、初任地だった陸上自衛隊真駒内(まこまない)基地内で、徒手格闘訓練中に死亡した。この裁判は「命の雫」裁判と名付けられ、女性自衛官人権裁判に続き、札幌で、新たな自衛官人権裁判が始まる。(日刊ベリタ編集部)(2010/09/30)


外国人のための弁護チームが今秋、池袋に発足
  池袋にある東京パブリック法律事務所は東京弁護士会が8年前に公設した法律事務所だ。都市型公設法律事務所と呼ばれ、弁護士の偏りを埋めるため、東京でも弁護士の少なかった池袋に設立された。これまで若手弁護士を鍛え、地方の弁護士過疎地に派遣してきた実績がある。ここに11月から外国人のための弁護チームが発足する。(2010/09/18)


布川事件と袴田事件で新たしい展開 証拠の全面開示の重要性を示す  根本行雄
  9月10日、水戸地裁土浦支部で開かれた布川事件の再審第3回公判において、43年前の目撃証人として利根町の女性(77)が出廷し、当時の記憶を証言した。9月13日、「袴田事件」の第2次再審請求で静岡地検は、公判に未提出の証拠7項目を弁護団に開示した。布川事件と袴田事件、どちらにも新しい展開があり、冤罪の発生を防止するためには、検察に対して証拠の全面開示を義務付ける必要があることが明白になった。(2010/09/15)


郵便不正事件と国策捜査 どこが問題か  根本行雄
  9月7日、最高裁は鈴木宗男被告に対し、北海道開発局発注工事を巡る受託収賄など4罪について上告を棄却する決定を出した。鈴木氏は、一貫して、検察による「国策捜査」であるとして、無罪を訴え続けている。9月10日、大阪地裁は、障害者郵便割引不正事件について、厚生労働省元局長、村木厚子被告に無罪を言い渡した。判決は、客観的証拠を厳密に分析し、検察側が提出した一部の供述調書や証言について「客観的証拠と合致しない」と退けた。今回は、「国策捜査」と批判されている特捜検察の取調べの問題点を明らかにしておきたい。(2010/09/13)


刑場の公開で死刑論議は高まるか  根本行雄
  千葉景子法相は7月末の死刑執行への立会いに続き、8月27日、東京・小菅の東京拘置所にある死刑の執行場所が報道関係者に公開された。参加者は26人。ほんとうに、これで死刑についての論議が高まるのだろうか。裁判員裁判は9月以降、死刑が求刑される事案が急激に増えてくる。多数決で死刑判決を出すことができるという仕組みは、市民の理解を得られるのだろうか。(2010/09/01)


大逆事件100年と再審  根本行雄
 1910年、明治天皇の爆殺計画を立てたとして、社会主義運動の中心だった幸徳秋水らが検挙された。24人が死刑判決を受け、幸徳ら12人が執行され、高木顕明ら12人は無期懲役に減刑された。事件から100年が経過した。全国各地で、いろいろな行事が行われ、被検挙者らの名誉回復の動きが進んでいる。日本の裁判所は、戦前の政治的な弾圧事件を「裁判」という形ではっきりと無罪判決を出すという勇気を示すべきだ。(2010/08/26)


女性自衛官人権裁判  敗訴した防衛省は控訴を断念
  女性自衛官が隊内でのセクハラで国を訴えた女性自衛官人権裁判で、7月29日に敗訴した防衛庁は、控訴を断念、控訴期限が切れる12日に司法記者クラブに「控訴を見送る」と通知した。原告と「女性自衛官の人権裁判を支援する会」は6日、防衛省に対し「控訴するな」と申し入れを行っていた。(日刊ベリタ編集部)(2010/08/12)

千葉景子法相はなぜ死刑を執行したのか  根本行雄
  死刑廃止論者として知られている千葉景子法相が7月28日、政権交代後初めてとなる死刑の執行に踏み切った。自ら執行に立ち会ったうえで、死刑制度の存廃などを議論する勉強会を設け、刑場を報道機関に公開する方針も明らかにした。参院選で落選した法相がなぜ、1年ぶりとなる執行に踏み切ったのか。これを機会に、裁判員制度と死刑を題材にしたマンガ『裁判員の女神』(毛利甚八・原作)を読むことをおすすめしたい。(2010/08/02)


女性自衛官人権裁判、札幌地裁で全面勝訴  「国は控訴するな」
  勝ちました!7月29日、札幌地裁の判決は、原告の全面勝訴です。ご支援頂いたみなさま、本当にありがとうございました。29日の法廷は満席、原告が好きなオレンジ色を身につけた、たくさんの支援者が傍聴に駆けつけてくださり、法廷に入りきれないほどでした。(2010/07/31)

布川事件が語る”冤罪の構造” 税金を使って冤罪をつくる日本の検察  根本行雄
  「布川事件」の再審初公判が7月9日、水戸地裁土浦支部(神田大助裁判長)で開かれ、強盗殺人罪などで無期懲役が確定し服役後に仮釈放された桜井昌司さん(63)と杉山卓男さん(63)は、起訴内容の認否で改めて冤罪を主張し、弁護団も無罪判決を求めた。検察側は有罪を立証するため、事件以来43年で初めて遺留品のDNA鑑定を請求している。弁護団は取り調べの際に2人のDNAが誤混入した恐れがあるとして反対しており、地裁支部の判断が注目されている。日本の検察は冤罪を生み出しやすい体質を持っていることを、アメリカにおける冤罪づくりのメカニズムを告発した『無実を探せ!』(現代人文社)を紹介しながら考えてみたい。(2010/07/23)


人権団体が取調べの全面可視化を求める共同声明を発表  ずるずると後退する民主党政権の姿勢を懸念
  民主党が09年の総選挙でマニフェストに掲げた「取調べ可視化」がずるずると後退している。6月18日には刑事司法の透明化を目指す法務省政務三役らの勉強会が「全事件での可視化は困難」との中間報告を公表、また今回の参院選でもマニフェストから消えてしまった。こうした事態を懸念したアムネスティ・インターナショナル日本やNPO法人監獄人権センターなど市民・人権団体は、7月1日、「遅くとも2011年の通常国会において、取調べの全面可視化法案の成立を図ること」などを内容とする共同声明を発表した。(日刊ベリタ編集部)(2010/07/02)


新疆ウイグル自治区での武力衝突から1年 アムネスティがウイグル人の人権を考える講演会を開催
  アムネスティ・インターナショナル日本中国チームは、2009年7月5日の新疆ウイグル自治区での武力衝突から1年を迎えるにあたり、ウイグル人における人権侵害について考える講演会「ウイグル人を取り巻く情勢と人権〜シルクロードの東、大国に翻弄される人びとは今〜」を7月3日、東京都内で開催する。入場は無料。(日刊ベリタ編集部)(2010/06/30)


拷問の犠牲者を支援する国際デー−6月26日、マイケル.ジャクソン命日− 文:平田伊都子 写真:川名生十
  「6月26日は拷問の犠牲者を支援する国際デー」と言っても、誰も知らない。しかし、日本時間6月26日7時26分、マイケル.ジャクソンの心臓が止まったと言えば、誰もがこの日を記憶している。一年前のこの日、筆者も終日You Tubeのマイケル.アルバムに釘付けになっていた。そのマイケルが生前、次のように語っている。「稽古中、父はいつも椅子にベルトを持ちながら坐っていて、間違えると叩かれた、、アイロンコードとか周りに在る物の全てを使って、時にはありったけの力で壁に叩きつけた、、ぼくは足が速かったから逃げられたけど、捕まえられた時は、本当にひどい目にあった、、」(ウィキペディア)。この虐待はまさに<拷問その他、虐待などを禁止する>とした国連決議に違反する。天国のマイケルは知ってるのかな?(2010/06/26)


【「慰安婦」問題は(下)】 「どうか政権交代の成果を」と訴える関係者  坂本正義
  2000年に初めて「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」が国会に提出されてから10年目に当たる今年4月、法案の意義と10年間を振り返りつつ、「慰安婦」問題の早期解決に向けた意思統一を図ろうと、参議院議員会館において「『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』提出10周年記念集会」が開催された。同記念集会から、国会議員の報告を紹介する。集会には韓国からも元「慰安婦」の姜日出(カン・イルチュル)ハルモニが韓国から駆け付けた。集会の呼びかけ団体は、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の立法を求める連絡会議、「慰安婦」問題の立法解決を求める会、戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会、戦後補償ネットワーク。(2010/06/17)

【「慰安婦」問題は今】(上)  〜戦時性的強制被害者問題解決促進法案」初提出から10年〜 坂本正義
  2000年に初めて「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」が国会に提出されてから10年目に当たる今年4月、法案の意義と10年間を振り返りつつ、「慰安婦」問題の早期解決に向けた意思統一を図ろうと、参議院議員会館において「『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』提出10周年記念集会」が開催された。そのほぼ10年前、 韓国人女性の金学順(キム・ハクスン)さんが1991年8月、アジアで初めて慰安婦であった過去を証言した。金さんの証言を機に「慰安婦」問題が日本国内にとどまらずアジア諸国でも沸騰。やがて韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダの元慰安婦が次々と名乗り出てくることになる。当時学生であった私は、初めて知った戦争の暗部に衝撃を受けるとともに、人間として逃れることのできない業というものを強く考えさせられたことを今でもはっきりと覚えている。これまでの経過を振り返りつつ、慰安婦問題のこれからを考える。(2010/06/15)


裁判員制度の2年目が始まった  根本行雄
  5月21日で、裁判員制度開始から1年となり、2年目に入ることになった。これからは、被告が否認する事件や、死刑が求刑される事件、共犯者の主張が食い違う事件など、審理が困難なケースが多数出てくることが予想される。裁判員制度の見直しと言うと、裁判員にばかり目が向けられているのが、現状だ。しかし、それ以上に、被疑者や被告人の基本的人権が適正に守られているかどうかの検証が必要不可欠だ。裁判員制度施行1年の結果を、さまざまな資料を引用しながら報告しておきたい。(2010/06/07)


アムネスティが「世界の人権」2010年次報告を発表 不平等な法の裁きが無数の人権侵害を生んでいる
  国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは5月27日、ロンドンで世界の人権状況に関する年次評価(アムネスティ・レポート2010:世界の人権状況」)を発表した。同レポートは159カ国の人権状況を総括したもので、記者会見したアムネスティ・インターナショナルのクラウディオ・コルドーネ暫定事務総長は「法の裁きの不平等の下で抑圧と不正が蔓延しており、数百万の人びとが人権侵害や圧制と貧困に苦しんでいる」と、述べた。同レポートは、韓国、日本、マレーシアなどのアジア太平洋諸国では「数百万人の移民が搾取、暴力、虐待に直面している」と述べ、日本についても名指しで批判している。(日刊ベリタ編集部)(2010/05/30)


大阪で5月30日に「排外主義を許さない」集会とデモ
  「排外主義を許さない5・30関西集会実行委員会」の呼びかけによる集会とデモが大阪で行われる。呼びかけは、在特会(在日特権を許さない市民の会)など市民派を名乗る差別と排外主義グループの横行に対し、「関西から全国へと繋がる反排外主義運動の大きなうねりを創り出す、その第一歩を共に踏み出しましょう」として、賛同を募っている。(日刊ベリタ編集部)(2010/05/26)


ICCが侵略犯罪の管轄権を行使できるよう改正を  国際刑事裁判所検討会議にあたり、ヒューマンライツ・ナウが要望
  5月31日から6月11日まで、ウガンダのカンパラにおいて、国際刑事裁判所(ICC)に関するローマ規程の検討会議(ReviewConference)が開催される。ローマ規程とは、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪と並んで、侵略の罪に関する国際刑事裁判所の管轄権を認めた規定。東京に拠点を置く国際人権NGOヒューマンライツナウ(HRN)は、この会議の開催を機に各国政府がICCの強化と国際的な法の支配の実現に一層のコミットメントを果すように要請する見解を発表した。(日刊ベリタ編集部)(2010/05/25)


東日本入管センターで入所者が待遇改善を求めハンガーストライキ  人権団体が法相に改善要求提出 
  茨城県牛久にある東日本入国管理センターで今月10日から続いている入所者のハンガーストライキに関して、人権団体アムネスティ日本をはじめとする市民グループ、NGOが19日、全ての被収容者について収容期間に上限を設けることや収容に関する国際法規を遵守することなど7項目にわたる改善要求を千葉法務大臣に提出した。(日刊ベリタ編集部)(2010/05/20)


狭山事件で、22年ぶりの証拠開示  冤罪をなくす一歩となるか  根本行雄
  1963年、埼玉県狭山市で女子高校生が殺害された事件、いわゆる「狭山事件」で無期懲役が確定した石川一雄さん(71歳、現在・仮釈放中)の第3次再審請求を巡り、東京高検は5月13日、石川さんが「自白」した捜査段階の取り調べ録音テープなど36点の証拠を弁護団に開示した。検察側が証拠を開示したのは第2次再審請求中の88年以来、22年ぶり。今こそ、検察に「証拠の全面開示義務」を。(2010/05/19)


人権NGO、ヒューマンライツ・ナウが日本政府に人権政策の転換を求める声明を発表
  東京に本拠を置く国際人権NGO、ヒューマンライツ・ナウは5月10日、日本政府の人権政策の転換を求める声明を発表、日本政府に申し入れた。これは国連における人権機関のトップである国連人権高等弁務官ナバメセム・ピレー氏の12日の訪日を機に行ったもの。声明は「国際人権基準と日本の人権状況には大きな隔たりがあり、人権条約諸機関から繰り返し改善を指摘され、国際社会への人権面での目立った貢献もない。民主党を中心とする現政権は、人権分野における様々な前向きの改革を有権者に約束していたが、残念ながら昨年の政権就任以来目立った進展は見られない」と述べ、日本政府に政策転換を求めている。(日刊ベリタ編集部)(2010/05/14)


アジア太平洋地域の若者が鳩山首相に旧日本軍性奴隷問題で要請  「日本政府は責任を認め、謝罪を」
  5月13日、4000枚の色とりどりの蝶々ハガキが、人権活動にとりくむアジアの若者たちによって鳩山首相に届けられる。このハガキは、一枚一枚が太平洋戦争中の旧日本軍の性奴隷制のサバイバーの正義を求めるもので、アジア太平洋地域を中心に13カ国以上で署名された。(日刊ベリタ編集部)(2010/05/12)


自衛隊内のセクハラを追求する女性自衛官人権裁判、いよいよ結審  5月13日、札幌地裁で
  2007年5月8日、北海道の女性自衛官が、男性自衛官からわいせつ行為を受け、加えて退職を強要されたなどとして、国に対し、1100万円余りの賠償を請求する訴訟を提起した。それから3年、裁判は5月13日に札幌地裁で結審を迎える。女性自衛官セクハラ事件とも言われるこの訴訟は、セクハラを含む人権侵害が自衛隊内でいかに広く、日常的に行われているかを示している。以下、事件のあらましと結審に向けての原告弁護団の最終弁論の一部を紹介する。(日刊ベリタ編集部)(2010/05/07)


ベーシック・インカムから考える障害者自立支援法訴訟和解成立の意味   根本行雄
  障害者自立支援法に対して2008年10月の集団提訴以降、全国14地裁に障害者71人が訴訟を起こしていた。3月24日、さいたま地裁で原告側が提訴を取り下げたのを皮切りに、京都府内の原告9人も4月13日に京都地裁で和解。3月21日の東京地裁での和解を最後に、全国すべての訴訟が終結した。これを機会に、障害者福祉について、現状肯定的な、漸進主義的な発想にとどまることなく、「ベーシック・インカム」という新しい発想を模索していきたい。(2010/05/05)


まるでヌード写真! 国土交省が成田空港で全身透視型スキャナーの実験開始を公表   吉村英二
  2010年3月30目、国上交通省は、欧米各国が空港に配備を進めている「全身透視型スキャナー」(ボディスキャナー) について、10年7月をめどに成田空港で実証実験を始めると発表しました。約1か月間にわたり効果を検証し本格導入を検討するとしています。(2010/04/26)


奥西勝死刑囚を即時釈放せよ! 背景に検察の上訴権の乱用がある  根本行雄
  「名張毒ぶどう酒事件」で、死刑が確定した奥西勝死刑囚(84歳)の第7次再審請求に対し、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は5日付で、再審開始決定を取り消した名古屋高裁決定(06年)を取り消し、高裁に審理を差し戻す決定をした。小法廷は「事件で使われた農薬と奥西死刑囚の所持品が一致するのか事実が解明されていない」と判断し、高裁に新たな鑑定を行うよう命じた。再審が開始される可能性が出てきた。(2010/04/11)


日本は法治国家ではなかったか! 警察庁長官狙撃事件の時効成立で警視庁が暴走  根本行雄
  3月30日、国松孝次・警察庁長官(当時)が狙撃された殺人未遂事件の公訴時効(15年)が成立した。これを受けて、警視庁の青木五郎公安部長は会見し「オウム真理教の信者グループが松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の意思の下、組織的・計画的に敢行したテロと認めた」と発表した。起訴をされていない段階において、特定の団体を名指しし、犯行を断定した発言をするのは明白な暴走だ。これは人権侵害である。(2010/04/09)


死刑実施国はもはや世界の例外になった  アムネスティ、2009年の死刑統計を発表
  アムネスティ・インターナショナルは2009年の死刑に関する世界の状況をまとめた報告書を発表した。報告書は死刑執行を継続している国々がもはや世界の主流ではなく、例外であると述べ、特に欧州はアムネスティが記録をとり始めてから初めて死刑執行がない年となったことを明らかにした。アジアでは、日本を含む7カ国、バングラデシュ、朝鮮民主主義人民共和国、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムで死刑が執行されたとしている。中でも中国では数千人が処刑されたとみられるが、中国においては死刑に関する情報が国家機密となっている。そのためアムネスティは、この報告書発表と合わせ、中国当局に対して、何人に死刑を執行し、何人に死刑判決を言い渡したかを公表するよう強く求めた。アムネスティ国際ニュースが公表した。(日刊ベリタ編集部)(2010/04/02)


足利事件の結末は想定内?! 警察・検察に謝罪も反省もなし、解明されない冤罪の構造
  栃木県足利市で90年に4歳女児が殺害された「足利事件」で無期懲役が確定し、09年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審で、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)は3月26日、無罪判決を言い渡した。判決後、菅家さんは「うれしい限りです。(裁判長の謝罪は)予想もしていなかった。冤罪(えんざい)は、これで最後にしてもらいたい」と晴れやかな表情で話した。しかし、この結末は冤罪をなくす方向へ一歩前進したといえるのだろうか。(根本行雄)(2010/03/28)


国連人種差別撤廃委員会、鳩山政権の高校無償化からの朝鮮学校排除にも言及し、日本の排外主義を懸念 アムネスティが具体的対策を要求
  国連人種差別撤廃委員会は日本報告書審査にともなう総括所見を3月17日に発表、これを受け国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は19日に、日本政府がただちに、勧告の完全実施に向け必要な措置を講じるよう要請した。国連の総括所見は、日本の国内立法は差別の禁止を明確に規定していない。そのため、差別行為、嫌悪発言、公人による差別的な発言の流布、扇動が横行している現状を指摘、包括的な差別禁止法を制定し、刑事上、民事上の責任を明らかにするよう日本政府に要請している。これが実現すると、移住労働者や在日韓国朝鮮人に差別と排外主義の言動を繰り返しているネット右翼や在特会(在日特権を許さない市民の会)などの動きは許されないことになる。また鳩山政権が検討している高校無償化から朝鮮学校を除外する動きに対しても懸念を示し、朝鮮学校高級部の無償化対象からの排除は、現在日本社会を覆っている排外主義と関わりがあると言い切っている。(大野和興)(2010/03/25)


国際人種差別撤廃の日  外国人不法滞在者を助ける黒人ゴスペル.シンガー   文:平田伊都子  写真:川名生十
  「フィリピンで他人の女性名義で日本人男性との結婚届を出し、妻として不法入国したと福岡入国管理局は16日、市内に住む30、40、43才のフィリピン人ニューハーフ3人を入管難民法違反(不法入国)容疑で逮捕」(西日本新聞2010年3月16日付)。3人の美人妻たちは自治体にも結婚証明書を出し、興行ビザを取得しダンサーとしてパブで働いていた。逮捕された彼女たちの運命はどうなるのか?(2010/03/22)


西日本入管で収容者がハンガーストライキ アムネスティは公開書簡で入管収容施設の独立した調査を求める
  西日本入国センターで収容されている人たちがハンガーストライキをしていることが報道された。自分たちの窮状を訴えるため、非常手段に出たものだ。国際人権NGOアムネスティインターナショナル日本は、法務大臣に書簡を送り、「収容施設の現状、並びに今回の抗議に至った経緯についても至急独立した機関による調査を行い、人権を尊重した対応をするよう」要請した。(日刊ベリタ編集部)(2010/03/16)


高校無償化から朝鮮学校排除に反対して市民・NGOが緊急署名活動
  「高校無償化」制度から朝鮮学校を外すことに対して、市民とNGOが緊急署名運動を展開している。署名呼び掛けは、「日本人拉致問題という外交問題解決の手段として、この問題とはまったく無関係である日本に生まれ育った在日三世・四世の子どもたちの学習権を「人質」にすることは、まったく不合理である」と指摘、「日本政府による在日コリアンの子どもたちへの差別、いじめです」と言い切っている。そして、「外国籍の子も含めてすべての子どもたちに学習権を保障することは、民主党がめざす教育政策の基本であるはずです」と鳩山政権に再考をうながしている。(日刊ベリタ編集部)(2010/03/05)


高校授業料無償化からの朝鮮学校除外は「日本の人権政策に歴史的な汚点を残す」  国際人権団体が警告
  東京に本拠を置く国際人権NGO、ヒューマンライツ・ナウは3月1日、高校授業料無償化政策からの朝鮮学校除外に関して、反対する見解をとりまとめ、鳩山首相はじめ関係閣僚、衆参議長、全政党党首に送付し、国会議員に要請を行った。この中でヒューマンライツ・ナウは「朝鮮学校のみを除外する措置は、憲法および日本が批准している人権条約上の義務に明確に違反する重大な差別であって、万一にも導入されれば、日本の人権政策の歴史的汚点となります」と日本政府に警告している。(日刊ベリタ編集部)(2010/03/01)


明石歩道橋事件と検察審査会  検察の起訴独占主義を打破できるか  根本行雄
  1月27日、神戸第2検察審査会は、2001年7月に起きた兵庫県明石市の歩道橋事故に関して、「起訴相当」という議決をした。これまで神戸地検は4回にわたり、県警明石署元副署長を不起訴としてきた経緯があり、遺族の下村誠治さん(51)=神戸市垂水区=は「審査員に感謝する。これをスタートにしたい」と喜びをかみしめた。しかし、前途は楽観できるものではない。日本の検察制度には問題点が多いからだ。(2010/02/15)


足利事件、横浜事件、陸山会の不正経理 共通する冤罪を生み出す構造  根本行雄
  三題話ではないが、足利事件の再審公判の開始、横浜事件の実質無罪判決、小沢一郎民主党幹事長の政治団体「陸山会」の不正経理、この3つのことから見えてきたところを述べておきたい。日本の司法には、冤罪を生み出しやすい構造を抜本的に変えようという意思が見られない。(2010/02/08)


空港の全身透視  まるでヌード写真、テロ対策名目に心身すべてを管理  小倉利丸
  空港での全身透視スキャナーの導入が急速に広がっている。米国の他、イギリス、カナダ、オランダ、イタリアなどがすでに導入を決めている。(サンケイ、時事、中日など)読売は5日付けで次のようにEUの対応を報じている。(2010/01/22)

市民団体が、空港での全身透視スキャナー導入に反対する声明を発表
  盗聴法に反対する市民連絡ら市民団体は、米国が導入を決め、世界各地の空港で使われようとしている全身透視スキャナーの導入に反対する声明を19日に発表した。市民団体は声明で、全身透視を通して個人の生体情報を含む心身のあらゆる情報が網羅的に把握され蓄積されることの怖さを指摘すると同時に、健康被害も懸念されるとしている。この問題で公式に態度表明していない日本政府に対しても、「今後とも導入しないことを明確にすることを求めます」とくぎをさしている。(日刊ベリタ編集部)(2010/01/21)


京都弁護士会が在特会らの朝鮮学校襲撃事件で声明  目に余る人権侵害、「警察は対処を」とくぎ
  京都弁護士会は19日、在日特権をゆるさない市民の会(以下、在特会)など右翼グループによる昨年12月4日の京都朝鮮第一初級学校襲撃事件について、会長声明を発表した。声明は、こうした「嫌がらせや脅迫的言動はいかなる理由であっても決して許されず、在日コリアンの子どもたちの自由と安全を脅かし、教育を受ける権利を侵害するものである。同時にこれらの行為は、憲法第13条及び世界人権宣言第1条・第2条・第3条をはじめ、国際人権規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約などにおける人の尊厳の保障及び人種差別禁止の理念及び規定に反する」と明確に述べると同時に、「警察において必要な対処をすべきである」と事態を傍観しがちな警察当局にくぎをさしている。(日刊ベリタ編集部)(2010/01/20)


空港の全身スキャン検査に批判広がる  人権だけでなく健康被害の恐れも  小倉利丸
  空港におけるセキュリティ強化に対して人権団体から次々と批判が出されている。空港における全身スキャンシステムの導入は、クリスマスの航空機爆破未遂事件をきっかけに実施されることになったのではなく、昨年の早い時期から導入が画策されながら実現されていなかったことであり、早い時期からプライバシー団体などからの批判が出されていた。まさに、クリスマスのテロ未遂事件は、この新たな空港における身体検査導入に恰好の口実を与えた格好だ(2010/01/08)


土浦通り魔殺人、金川被告の死刑確定で考える「死刑ってなんだろう」    根本行雄
  茨城県土浦市のJR荒川沖駅通り魔事件などで9人を殺傷し、殺人罪などで死刑判決を受けた、金川真大(まさひろ)被告(26)の判決が、控訴期限の1月5日午前0時に確定した。12月18日の水戸地裁判決を受けて弁護士が即日控訴したが、同28日、金川被告自ら控訴を取り下げていた。「死刑はあいつの望み通り。嫌だけど仕方ない」「本当は死刑ではなく、刑務所に一生居てほしい。謝罪がなければ、自分の中で事件は終わらない」この被害者の声は死刑制度の盲点を衝いている。(2010/01/06)


2010年は裁判員制度の正念場   「ひとを裁く」ことの意味が問われる年に  根本行雄
  09年5月に施行された裁判員制度だが、初年度は被告側が犯行を認め、量刑の重さが争われる事件がほとんどだった。今年は、死刑を求刑する事件や無罪を主張する事件が続出してくる。公判の回数も、飛躍的に増えることになる。「裁判ラッシュ」が起きるという予測もある。一般市民が参加する裁判員制度の真価が問われる年になることは必定である。(2010/01/05)


布川事件について元裁判官が語る  「冤罪の要因は検察の証拠隠し」
  「布川(ふかわ)事件」で、70年代の有罪判決を担当した元裁判官と、80年代の第1次再審請求棄却を担当した元裁判官が毎日新聞の取材に応じ、「証拠開示が十分ならば結論は変わっていた」と語ったという。「狭山事件」で、強盗殺人罪で無期懲役が確定し、仮釈放された石川一雄さん(70)の第3次再審請求を巡り、東京高裁(門野博裁判長)は16日、検察側に証拠開示を勧告した。これらのことは、冤罪の防止には、取調べの全面的な可視化ともに、証拠の全面的な開示が必要不可欠であることを明らかにしている。(根本行雄)(2009/12/31)


布川事件、再審確定  冤罪の条件がすべてそろい、裁判員裁判に課題を突きつける
  「布川事件」の第2次再審請求について、14日、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は検察側の特別抗告を棄却した。これにともない、再審開始が決定した。裁判員制度は抜本的な改革を抜きにして実施されているが、足利事件につづく、布川事件の再審開始は、司法改革には取り調べ過程の全面的な可視化、代用監獄(警察の留置所を利用した取調べ)の廃止、証拠の全面開示などが必要不可欠であることを明らかにするだろう。(根本行雄)(2009/12/17)


裁判員制度施行から約半年  被告人への公平性を危惧する弁護人    根本行雄
  今年5月末に裁判員制度が実施され、半年が経過した。11月14日、日本民主法律家協会主催の第41回司法制度研究集会に参加した。テーマは、「刑事裁判はどう変わるのか(検証・裁判員裁判)」。この集会における弁護士という直接の当事者の発言から、裁判員制度の抱えている問題が見えてきた。特に、注目されたのは、「公判前整理手続」というブラックボックスが裁判にとても大きな影響を与えているということである。(2009/12/04)








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