特集

人権/反差別/司法

刑場の公開で死刑論議は高まるか　根本行雄
　　千葉景子法相は７月末の死刑執行への立会いに続き、８月２７日、東京・小菅の東京拘置所にある死刑の執行場所が報道関係者に公開された。参加者は２６人。ほんとうに、これで死刑についての論議が高まるのだろうか。裁判員裁判は９月以降、死刑が求刑される事案が急激に増えてくる。多数決で死刑判決を出すことができるという仕組みは、市民の理解を得られるのだろうか。（2010/09/01）

大逆事件１００年と再審　　根本行雄
　１９１０年、明治天皇の爆殺計画を立てたとして、社会主義運動の中心だった幸徳秋水らが検挙された。２４人が死刑判決を受け、幸徳ら１２人が執行され、高木顕明ら１２人は無期懲役に減刑された。事件から１００年が経過した。全国各地で、いろいろな行事が行われ、被検挙者らの名誉回復の動きが進んでいる。日本の裁判所は、戦前の政治的な弾圧事件を「裁判」という形ではっきりと無罪判決を出すという勇気を示すべきだ。（2010/08/26）

女性自衛官人権裁判　　敗訴した防衛省は控訴を断念
　　女性自衛官が隊内でのセクハラで国を訴えた女性自衛官人権裁判で、７月２９日に敗訴した防衛庁は、控訴を断念、控訴期限が切れる１２日に司法記者クラブに「控訴を見送る」と通知した。原告と「女性自衛官の人権裁判を支援する会」は６日、防衛省に対し「控訴するな」と申し入れを行っていた。（日刊ベリタ編集部）（2010/08/12）

女性自衛官人権裁判、札幌地裁で全面勝訴　　「国は控訴するな」

千葉景子法相はなぜ死刑を執行したのか　　根本行雄
　　死刑廃止論者として知られている千葉景子法相が７月２８日、政権交代後初めてとなる死刑の執行に踏み切った。自ら執行に立ち会ったうえで、死刑制度の存廃などを議論する勉強会を設け、刑場を報道機関に公開する方針も明らかにした。参院選で落選した法相がなぜ、１年ぶりとなる執行に踏み切ったのか。これを機会に、裁判員制度と死刑を題材にしたマンガ『裁判員の女神』（毛利甚八・原作）を読むことをおすすめしたい。（2010/08/02）

女性自衛官人権裁判、札幌地裁で全面勝訴　　「国は控訴するな」
　　勝ちました！7月29日、札幌地裁の判決は、原告の全面勝訴です。ご支援頂いたみなさま、本当にありがとうございました。２９日の法廷は満席、原告が好きなオレンジ色を身につけた、たくさんの支援者が傍聴に駆けつけてくださり、法廷に入りきれないほどでした。（2010/07/31）

自衛隊内のセクハラを追求する女性自衛官人権裁判、いよいよ結審　　５月１３日、札幌地裁で

布川事件が語る”冤罪の構造”　税金を使って冤罪をつくる日本の検察　　根本行雄
　　「布川事件」の再審初公判が７月９日、水戸地裁土浦支部（神田大助裁判長）で開かれ、強盗殺人罪などで無期懲役が確定し服役後に仮釈放された桜井昌司さん（６３）と杉山卓男さん（６３）は、起訴内容の認否で改めて冤罪を主張し、弁護団も無罪判決を求めた。検察側は有罪を立証するため、事件以来４３年で初めて遺留品のＤＮＡ鑑定を請求している。弁護団は取り調べの際に２人のＤＮＡが誤混入した恐れがあるとして反対しており、地裁支部の判断が注目されている。日本の検察は冤罪を生み出しやすい体質を持っていることを、アメリカにおける冤罪づくりのメカニズムを告発した『無実を探せ！』（現代人文社）を紹介しながら考えてみたい。（2010/07/23）

人権団体が取調べの全面可視化を求める共同声明を発表　　ずるずると後退する民主党政権の姿勢を懸念
　　民主党が０９年の総選挙でマニフェストに掲げた「取調べ可視化」がずるずると後退している。６月１８日には刑事司法の透明化を目指す法務省政務三役らの勉強会が「全事件での可視化は困難」との中間報告を公表、また今回の参院選でもマニフェストから消えてしまった。こうした事態を懸念したアムネスティ・インターナショナル日本やNPO法人監獄人権センターなど市民・人権団体は、７月１日、「遅くとも2011年の通常国会において、取調べの全面可視化法案の成立を図ること」などを内容とする共同声明を発表した。（日刊ベリタ編集部）（2010/07/02）

新疆ウイグル自治区での武力衝突から1年　アムネスティがウイグル人の人権を考える講演会を開催
　　アムネスティ・インターナショナル日本中国チームは、2009年7月5日の新疆ウイグル自治区での武力衝突から1年を迎えるにあたり、ウイグル人における人権侵害について考える講演会「ウイグル人を取り巻く情勢と人権～シルクロードの東、大国に翻弄される人びとは今～」を７月３日、東京都内で開催する。入場は無料。（日刊ベリタ編集部）（2010/06/30）

拷問の犠牲者を支援する国際デー－６月26日、マイケル．ジャクソン命日－　文：平田伊都子　写真：川名生十

　　「6月26日は拷問の犠牲者を支援する国際デー」と言っても、誰も知らない。しかし、日本時間6月26日7時26分、マイケル．ジャクソンの心臓が止まったと言えば、誰もがこの日を記憶している。一年前のこの日、筆者も終日You Tubeのマイケル．アルバムに釘付けになっていた。そのマイケルが生前、次のように語っている。「稽古中、父はいつも椅子にベルトを持ちながら坐っていて、間違えると叩かれた、、アイロンコードとか周りに在る物の全てを使って、時にはありったけの力で壁に叩きつけた、、ぼくは足が速かったから逃げられたけど、捕まえられた時は、本当にひどい目にあった、、」（ウィキペディア）。この虐待はまさに＜拷問その他、虐待などを禁止する＞とした国連決議に違反する。天国のマイケルは知ってるのかな？（2010/06/26）

【「慰安婦」問題は（下）】　「どうか政権交代の成果を」と訴える関係者　　坂本正義
　　２０００年に初めて「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」が国会に提出されてから１０年目に当たる今年４月、法案の意義と１０年間を振り返りつつ、「慰安婦」問題の早期解決に向けた意思統一を図ろうと、参議院議員会館において「『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』提出１０周年記念集会」が開催された。同記念集会から、国会議員の報告を紹介する。集会には韓国からも元「慰安婦」の姜日出（カン・イルチュル）ハルモニが韓国から駆け付けた。集会の呼びかけ団体は、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の立法を求める連絡会議、「慰安婦」問題の立法解決を求める会、戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会、戦後補償ネットワーク。（2010/06/17）

【「慰安婦」問題は今】（上）　～戦時性的強制被害者問題解決促進法案」初提出から１０年～　坂本正義

【「慰安婦」問題は今】（上）　～戦時性的強制被害者問題解決促進法案」初提出から１０年～　坂本正義

　　２０００年に初めて「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」が国会に提出されてから１０年目に当たる今年４月、法案の意義と１０年間を振り返りつつ、「慰安婦」問題の早期解決に向けた意思統一を図ろうと、参議院議員会館において「『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』提出１０周年記念集会」が開催された。そのほぼ１０年前、　韓国人女性の金学順（キム・ハクスン）さんが１９９１年８月、アジアで初めて慰安婦であった過去を証言した。金さんの証言を機に「慰安婦」問題が日本国内にとどまらずアジア諸国でも沸騰。やがて韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダの元慰安婦が次々と名乗り出てくることになる。当時学生であった私は、初めて知った戦争の暗部に衝撃を受けるとともに、人間として逃れることのできない業というものを強く考えさせられたことを今でもはっきりと覚えている。これまでの経過を振り返りつつ、慰安婦問題のこれからを考える。（2010/06/15）

裁判員制度の２年目が始まった　　根本行雄
　　５月２１日で、裁判員制度開始から１年となり、２年目に入ることになった。これからは、被告が否認する事件や、死刑が求刑される事件、共犯者の主張が食い違う事件など、審理が困難なケースが多数出てくることが予想される。裁判員制度の見直しと言うと、裁判員にばかり目が向けられているのが、現状だ。しかし、それ以上に、被疑者や被告人の基本的人権が適正に守られているかどうかの検証が必要不可欠だ。裁判員制度施行１年の結果を、さまざまな資料を引用しながら報告しておきたい。（2010/06/07）

アムネスティが「世界の人権」２０１０年次報告を発表　不平等な法の裁きが無数の人権侵害を生んでいる
　　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは５月２７日、ロンドンで世界の人権状況に関する年次評価（アムネスティ・レポート2010：世界の人権状況」）を発表した。同レポートは１５９カ国の人権状況を総括したもので、記者会見したアムネスティ・インターナショナルのクラウディオ・コルドーネ暫定事務総長は「法の裁きの不平等の下で抑圧と不正が蔓延しており、数百万の人びとが人権侵害や圧制と貧困に苦しんでいる」と、述べた。同レポートは、韓国、日本、マレーシアなどのアジア太平洋諸国では「数百万人の移民が搾取、暴力、虐待に直面している」と述べ、日本についても名指しで批判している。（日刊ベリタ編集部）（2010/05/30）

大阪で5月30日に「排外主義を許さない」集会とデモ
　　「排外主義を許さない５・30関西集会実行委員会」の呼びかけによる集会とデモが大阪で行われる。呼びかけは、在特会（在日特権を許さない市民の会）など市民派を名乗る差別と排外主義グループの横行に対し、「関西から全国へと繋がる反排外主義運動の大きなうねりを創り出す、その第一歩を共に踏み出しましょう」として、賛同を募っている。（日刊ベリタ編集部）（2010/05/26）

ICCが侵略犯罪の管轄権を行使できるよう改正を　国際刑事裁判所検討会議にあたり、ヒューマンライツ・ナウが要望
　　5月31日から6月11日まで、ウガンダのカンパラにおいて、国際刑事裁判所（ICC）に関するローマ規程の検討会議（ReviewConference）が開催される。ローマ規程とは、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪と並んで、侵略の罪に関する国際刑事裁判所の管轄権を認めた規定。東京に拠点を置く国際人権NGOヒューマンライツナウ（HRN）は、この会議の開催を機に各国政府がICCの強化と国際的な法の支配の実現に一層のコミットメントを果すように要請する見解を発表した。（日刊ベリタ編集部）（2010/05/25）

東日本入管センターで入所者が待遇改善を求めハンガーストライキ　　人権団体が法相に改善要求提出　
　　茨城県牛久にある東日本入国管理センターで今月１０日から続いている入所者のハンガーストライキに関して、人権団体アムネスティ日本をはじめとする市民グループ、NGOが１９日、全ての被収容者について収容期間に上限を設けることや収容に関する国際法規を遵守することなど７項目にわたる改善要求を千葉法務大臣に提出した。（日刊ベリタ編集部）（2010/05/20）

狭山事件で、２２年ぶりの証拠開示　　冤罪をなくす一歩となるか　　根本行雄
　　１９６３年、埼玉県狭山市で女子高校生が殺害された事件、いわゆる「狭山事件」で無期懲役が確定した石川一雄さん（７１歳、現在・仮釈放中）の第３次再審請求を巡り、東京高検は５月１３日、石川さんが「自白」した捜査段階の取り調べ録音テープなど３６点の証拠を弁護団に開示した。検察側が証拠を開示したのは第２次再審請求中の８８年以来、２２年ぶり。今こそ、検察に「証拠の全面開示義務」を。（2010/05/19）

人権NGO、ヒューマンライツ・ナウが日本政府に人権政策の転換を求める声明を発表
　　東京に本拠を置く国際人権NGO、ヒューマンライツ・ナウは５月１０日、日本政府の人権政策の転換を求める声明を発表、日本政府に申し入れた。これは国連における人権機関のトップである国連人権高等弁務官ナバメセム・ピレー氏の１２日の訪日を機に行ったもの。声明は「国際人権基準と日本の人権状況には大きな隔たりがあり、人権条約諸機関から繰り返し改善を指摘され、国際社会への人権面での目立った貢献もない。民主党を中心とする現政権は、人権分野における様々な前向きの改革を有権者に約束していたが、残念ながら昨年の政権就任以来目立った進展は見られない」と述べ、日本政府に政策転換を求めている。（日刊ベリタ編集部）（2010/05/14）

アジア太平洋地域の若者が鳩山首相に旧日本軍性奴隷問題で要請　　「日本政府は責任を認め、謝罪を」

　　5月13日、4000枚の色とりどりの蝶々ハガキが、人権活動にとりくむアジアの若者たちによって鳩山首相に届けられる。このハガキは、一枚一枚が太平洋戦争中の旧日本軍の性奴隷制のサバイバーの正義を求めるもので、アジア太平洋地域を中心に13カ国以上で署名された。（日刊ベリタ編集部）（2010/05/12）

自衛隊内のセクハラを追求する女性自衛官人権裁判、いよいよ結審　　５月１３日、札幌地裁で
　　2007年5月8日、北海道の女性自衛官が、男性自衛官からわいせつ行為を受け、加えて退職を強要されたなどとして、国に対し、1100万円余りの賠償を請求する訴訟を提起した。それから３年、裁判は５月１３日に札幌地裁で結審を迎える。女性自衛官セクハラ事件とも言われるこの訴訟は、セクハラを含む人権侵害が自衛隊内でいかに広く、日常的に行われているかを示している。以下、事件のあらましと結審に向けての原告弁護団の最終弁論の一部を紹介する。（日刊ベリタ編集部）（2010/05/07）

ベーシック・インカムから考える障害者自立支援法訴訟和解成立の意味　　根本行雄
　　障害者自立支援法に対して２００８年１０月の集団提訴以降、全国１４地裁に障害者７１人が訴訟を起こしていた。３月２４日、さいたま地裁で原告側が提訴を取り下げたのを皮切りに、京都府内の原告９人も４月１３日に京都地裁で和解。３月２１日の東京地裁での和解を最後に、全国すべての訴訟が終結した。これを機会に、障害者福祉について、現状肯定的な、漸進主義的な発想にとどまることなく、「ベーシック・インカム」という新しい発想を模索していきたい。（2010/05/05）

まるでヌード写真！　国土交省が成田空港で全身透視型スキャナーの実験開始を公表　　　吉村英二
　　２０１０年３月30目、国上交通省は、欧米各国が空港に配備を進めている「全身透視型スキャナー」（ボディスキャナー）　について、10年７月をめどに成田空港で実証実験を始めると発表しました。約１か月間にわたり効果を検証し本格導入を検討するとしています。（2010/04/26）

奥西勝死刑囚を即時釈放せよ！　背景に検察の上訴権の乱用がある　　根本行雄
　　「名張毒ぶどう酒事件」で、死刑が確定した奥西勝死刑囚（８４歳）の第７次再審請求に対し、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は５日付で、再審開始決定を取り消した名古屋高裁決定（０６年）を取り消し、高裁に審理を差し戻す決定をした。小法廷は「事件で使われた農薬と奥西死刑囚の所持品が一致するのか事実が解明されていない」と判断し、高裁に新たな鑑定を行うよう命じた。再審が開始される可能性が出てきた。（2010/04/11）

日本は法治国家ではなかったか！　警察庁長官狙撃事件の時効成立で警視庁が暴走　　根本行雄
　　３月３０日、国松孝次・警察庁長官（当時）が狙撃された殺人未遂事件の公訴時効（１５年）が成立した。これを受けて、警視庁の青木五郎公安部長は会見し「オウム真理教の信者グループが松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚の意思の下、組織的・計画的に敢行したテロと認めた」と発表した。起訴をされていない段階において、特定の団体を名指しし、犯行を断定した発言をするのは明白な暴走だ。これは人権侵害である。（2010/04/09）

死刑実施国はもはや世界の例外になった　　アムネスティ、2009年の死刑統計を発表
　　アムネスティ・インターナショナルは2009年の死刑に関する世界の状況をまとめた報告書を発表した。報告書は死刑執行を継続している国々がもはや世界の主流ではなく、例外であると述べ、特に欧州はアムネスティが記録をとり始めてから初めて死刑執行がない年となったことを明らかにした。アジアでは、日本を含む７カ国、バングラデシュ、朝鮮民主主義人民共和国、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムで死刑が執行されたとしている。中でも中国では数千人が処刑されたとみられるが、中国においては死刑に関する情報が国家機密となっている。そのためアムネスティは、この報告書発表と合わせ、中国当局に対して、何人に死刑を執行し、何人に死刑判決を言い渡したかを公表するよう強く求めた。アムネスティ国際ニュースが公表した。（日刊ベリタ編集部）（2010/04/02）

足利事件の結末は想定内？！　警察・検察に謝罪も反省もなし、解明されない冤罪の構造
　　栃木県足利市で９０年に４歳女児が殺害された「足利事件」で無期懲役が確定し、０９年６月に釈放された菅家利和さん（６３）の再審で、宇都宮地裁（佐藤正信裁判長）は３月２６日、無罪判決を言い渡した。判決後、菅家さんは「うれしい限りです。（裁判長の謝罪は）予想もしていなかった。冤罪（えんざい）は、これで最後にしてもらいたい」と晴れやかな表情で話した。しかし、この結末は冤罪をなくす方向へ一歩前進したといえるのだろうか。（根本行雄）（2010/03/28）

国連人種差別撤廃委員会、鳩山政権の高校無償化からの朝鮮学校排除にも言及し、日本の排外主義を懸念　アムネスティが具体的対策を要求
　　国連人種差別撤廃委員会は日本報告書審査にともなう総括所見を３月１７日に発表、これを受け国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は１９日に、日本政府がただちに、勧告の完全実施に向け必要な措置を講じるよう要請した。国連の総括所見は、日本の国内立法は差別の禁止を明確に規定していない。そのため、差別行為、嫌悪発言、公人による差別的な発言の流布、扇動が横行している現状を指摘、包括的な差別禁止法を制定し、刑事上、民事上の責任を明らかにするよう日本政府に要請している。これが実現すると、移住労働者や在日韓国朝鮮人に差別と排外主義の言動を繰り返しているネット右翼や在特会（在日特権を許さない市民の会）などの動きは許されないことになる。また鳩山政権が検討している高校無償化から朝鮮学校を除外する動きに対しても懸念を示し、朝鮮学校高級部の無償化対象からの排除は、現在日本社会を覆っている排外主義と関わりがあると言い切っている。（大野和興）（2010/03/25）

国際人種差別撤廃の日　　外国人不法滞在者を助ける黒人ゴスペル．シンガー　　　文：平田伊都子　　写真：川名生十

　　「フィリピンで他人の女性名義で日本人男性との結婚届を出し、妻として不法入国したと福岡入国管理局は16日、市内に住む30、40、43才のフィリピン人ニューハーフ3人を入管難民法違反（不法入国）容疑で逮捕」（西日本新聞2010年3月16日付）。3人の美人妻たちは自治体にも結婚証明書を出し、興行ビザを取得しダンサーとしてパブで働いていた。逮捕された彼女たちの運命はどうなるのか？（2010/03/22）

西日本入管で収容者がハンガーストライキ　アムネスティは公開書簡で入管収容施設の独立した調査を求める
　　西日本入国センターで収容されている人たちがハンガーストライキをしていることが報道された。自分たちの窮状を訴えるため、非常手段に出たものだ。国際人権NGOアムネスティインターナショナル日本は、法務大臣に書簡を送り、「収容施設の現状、並びに今回の抗議に至った経緯についても至急独立した機関による調査を行い、人権を尊重した対応をするよう」要請した。（日刊ベリタ編集部）（2010/03/16）

高校無償化から朝鮮学校排除に反対して市民・NGOが緊急署名活動
　　「高校無償化」制度から朝鮮学校を外すことに対して、市民とNGOが緊急署名運動を展開している。署名呼び掛けは、「日本人拉致問題という外交問題解決の手段として、この問題とはまったく無関係である日本に生まれ育った在日三世・四世の子どもたちの学習権を「人質」にすることは、まったく不合理である」と指摘、「日本政府による在日コリアンの子どもたちへの差別、いじめです」と言い切っている。そして、「外国籍の子も含めてすべての子どもたちに学習権を保障することは、民主党がめざす教育政策の基本であるはずです」と鳩山政権に再考をうながしている。（日刊ベリタ編集部）（2010/03/05）

高校授業料無償化からの朝鮮学校除外は「日本の人権政策に歴史的な汚点を残す」　　国際人権団体が警告
　　東京に本拠を置く国際人権NGO、ヒューマンライツ・ナウは3月1日、高校授業料無償化政策からの朝鮮学校除外に関して、反対する見解をとりまとめ、鳩山首相はじめ関係閣僚、衆参議長、全政党党首に送付し、国会議員に要請を行った。この中でヒューマンライツ・ナウは「朝鮮学校のみを除外する措置は、憲法および日本が批准している人権条約上の義務に明確に違反する重大な差別であって、万一にも導入されれば、日本の人権政策の歴史的汚点となります」と日本政府に警告している。（日刊ベリタ編集部）（2010/03/01）

明石歩道橋事件と検察審査会　　検察の起訴独占主義を打破できるか　　根本行雄
　　１月２７日、神戸第２検察審査会は、２００１年７月に起きた兵庫県明石市の歩道橋事故に関して、「起訴相当」という議決をした。これまで神戸地検は４回にわたり、県警明石署元副署長を不起訴としてきた経緯があり、遺族の下村誠治さん（５１）＝神戸市垂水区＝は「審査員に感謝する。これをスタートにしたい」と喜びをかみしめた。しかし、前途は楽観できるものではない。日本の検察制度には問題点が多いからだ。（2010/02/15）

足利事件、横浜事件、陸山会の不正経理　共通する冤罪を生み出す構造　　根本行雄
　　三題話ではないが、足利事件の再審公判の開始、横浜事件の実質無罪判決、小沢一郎民主党幹事長の政治団体「陸山会」の不正経理、この３つのことから見えてきたところを述べておきたい。日本の司法には、冤罪を生み出しやすい構造を抜本的に変えようという意思が見られない。（2010/02/08）

空港の全身透視　　まるでヌード写真、テロ対策名目に心身すべてを管理　　小倉利丸

　　空港での全身透視スキャナーの導入が急速に広がっている。米国の他、イギリス、カナダ、オランダ、イタリアなどがすでに導入を決めている。（サンケイ、時事、中日など）読売は5日付けで次のようにEUの対応を報じている。（2010/01/22）

空港の全身スキャン検査に批判広がる　　人権だけでなく健康被害の恐れも　　小倉利丸

市民団体が、空港での全身透視スキャナー導入に反対する声明を発表
　　盗聴法に反対する市民連絡ら市民団体は、米国が導入を決め、世界各地の空港で使われようとしている全身透視スキャナーの導入に反対する声明を１９日に発表した。市民団体は声明で、全身透視を通して個人の生体情報を含む心身のあらゆる情報が網羅的に把握され蓄積されることの怖さを指摘すると同時に、健康被害も懸念されるとしている。この問題で公式に態度表明していない日本政府に対しても、「今後とも導入しないことを明確にすることを求めます」とくぎをさしている。（日刊ベリタ編集部）（2010/01/21）

京都弁護士会が在特会らの朝鮮学校襲撃事件で声明　　目に余る人権侵害、「警察は対処を」とくぎ
　　京都弁護士会は19日、在日特権をゆるさない市民の会（以下、在特会）など右翼グループによる昨年12月4日の京都朝鮮第一初級学校襲撃事件について、会長声明を発表した。声明は、こうした「嫌がらせや脅迫的言動はいかなる理由であっても決して許されず、在日コリアンの子どもたちの自由と安全を脅かし、教育を受ける権利を侵害するものである。同時にこれらの行為は、憲法第１３条及び世界人権宣言第１条・第２条・第３条をはじめ、国際人権規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約などにおける人の尊厳の保障及び人種差別禁止の理念及び規定に反する」と明確に述べると同時に、「警察において必要な対処をすべきである」と事態を傍観しがちな警察当局にくぎをさしている。（日刊ベリタ編集部）（2010/01/20）

空港の全身スキャン検査に批判広がる　　人権だけでなく健康被害の恐れも　　小倉利丸
　　空港におけるセキュリティ強化に対して人権団体から次々と批判が出されている。空港における全身スキャンシステムの導入は、クリスマスの航空機爆破未遂事件をきっかけに実施されることになったのではなく、昨年の早い時期から導入が画策されながら実現されていなかったことであり、早い時期からプライバシー団体などからの批判が出されていた。まさに、クリスマスのテロ未遂事件は、この新たな空港における身体検査導入に恰好の口実を与えた格好だ（2010/01/08）

土浦通り魔殺人、金川被告の死刑確定で考える「死刑ってなんだろう」　　　　根本行雄
　　茨城県土浦市のＪＲ荒川沖駅通り魔事件などで９人を殺傷し、殺人罪などで死刑判決を受けた、金川真大（まさひろ）被告（２６）の判決が、控訴期限の１月５日午前０時に確定した。１２月１８日の水戸地裁判決を受けて弁護士が即日控訴したが、同２８日、金川被告自ら控訴を取り下げていた。「死刑はあいつの望み通り。嫌だけど仕方ない」「本当は死刑ではなく、刑務所に一生居てほしい。謝罪がなければ、自分の中で事件は終わらない」この被害者の声は死刑制度の盲点を衝いている。（2010/01/06）

２０１０年は裁判員制度の正念場　　「ひとを裁く」ことの意味が問われる年に　　根本行雄
　　０９年５月に施行された裁判員制度だが、初年度は被告側が犯行を認め、量刑の重さが争われる事件がほとんどだった。今年は、死刑を求刑する事件や無罪を主張する事件が続出してくる。公判の回数も、飛躍的に増えることになる。「裁判ラッシュ」が起きるという予測もある。一般市民が参加する裁判員制度の真価が問われる年になることは必定である。（2010/01/05）

布川事件について元裁判官が語る　　「冤罪の要因は検察の証拠隠し」
　　「布川（ふかわ）事件」で、７０年代の有罪判決を担当した元裁判官と、８０年代の第１次再審請求棄却を担当した元裁判官が毎日新聞の取材に応じ、「証拠開示が十分ならば結論は変わっていた」と語ったという。「狭山事件」で、強盗殺人罪で無期懲役が確定し、仮釈放された石川一雄さん（７０）の第３次再審請求を巡り、東京高裁（門野博裁判長）は１６日、検察側に証拠開示を勧告した。これらのことは、冤罪の防止には、取調べの全面的な可視化ともに、証拠の全面的な開示が必要不可欠であることを明らかにしている。(根本行雄）（2009/12/31）

布川事件、再審確定　　冤罪の条件がすべてそろい、裁判員裁判に課題を突きつける
　　「布川事件」の第２次再審請求について、１４日、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は検察側の特別抗告を棄却した。これにともない、再審開始が決定した。裁判員制度は抜本的な改革を抜きにして実施されているが、足利事件につづく、布川事件の再審開始は、司法改革には取り調べ過程の全面的な可視化、代用監獄（警察の留置所を利用した取調べ）の廃止、証拠の全面開示などが必要不可欠であることを明らかにするだろう。（根本行雄）（2009/12/17）

裁判員制度施行から約半年　　被告人への公平性を危惧する弁護人　　　　根本行雄
　　今年５月末に裁判員制度が実施され、半年が経過した。１１月１４日、日本民主法律家協会主催の第４１回司法制度研究集会に参加した。テーマは、「刑事裁判はどう変わるのか（検証・裁判員裁判）」。この集会における弁護士という直接の当事者の発言から、裁判員制度の抱えている問題が見えてきた。特に、注目されたのは、「公判前整理手続」というブラックボックスが裁判にとても大きな影響を与えているということである。（2009/12/04）