2010年08月07日15時32分掲載  無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201008071532046

労働問題

関西生コン関連労働者・零細中小経営者のゼネストを支援する緊急アピール

  関西で7月2日以来闘われている生コン関連労働組合と中小零細業者のゼネストは2か月目に入り、着実に成果を上げている。このままでは中小経営体は倒産という厳しい経営・労働環境をバックに、生コン産労・全港湾・全日建連帯ユニオンなどの各関連労働組合、生コン会社の中小企業経営者らは生コン納入価格の引き上げを要求、すでに7割の現場で要求を受け入れ、全面ストップしていた生コンの搬入が始まっている。しかし、竹中工務店など一部大手ゼネコンが譲らず、ストライキは続いている。一方で、日本の労働運動にとって画期的ともいえるこの闘いを支持し、支援する学者・弁護士・ジャーナリストらによる緊急アピールが発表され、広く賛同を募る動きも始まり、生コンゼネストは最後の山場にさしかかっている。(日刊ベリタ編集部) 
 
  ゼネストの最新の動きは、下記の連帯ユニオン関西地区生コン支部のホームページでわかる。 
 
http://www.kannama.com/index-2.html 
http://www.kannama.com/news3/10.7.30/10syuntounews7.30.html 
http://www.kannama.com/news3/10.8.2/10syuntounews8.1.html 
 
  <緊急アピール>は以下の通り。 
 
関西生コン関連ストライキを支援する 
「緊急共同アッピール」への賛同のお願い 
 
関西の地で、中小企業と労働者が生き残りをかけたストライキに決起し、この8月で2ヶ月目に入りました。連帯ユニオン関西地区生コン支部をはじめ4労組は、7月2日以降、生コン、セメント輸送、生コン圧送の使用者側にスト通告しました。生コンの適正価格の収受こそが中小企業の存続を可能にし、労働者の雇用確保、賃上げ、労働条件改善の原資になるとの認識で一致し、業種の異なる300社以上の中小企業を網羅するストとなっています。大阪の多くの建設工事が滞る事態となっています。 
背景には、「需要減・価格下落による各社倒産の危機に直面し、『座して死を待つのか、立って闘うか』しかない状況」があります。6月27日「生コン関連業界危機突破!総決起集会・デモ」に近畿一円の生コン関連事業者が一同に会し、大阪・兵庫を先頭に、生コンの適正料金収受に取り組むこと、適正料金を支払わない場合は出荷を拒否するとの決意を明らかにしました。 
しかし、竹中工務店などゼネコン・商社は工期を遅らせてでも拒否する対決の姿勢を鮮明にしています。しかも、不公正な取引方法の禁止や優越的地位の濫用という独占禁止法違反の危険を冒してまで、足並みをそろえて長期にわたり拒否を続けています。ゼネコン・建設独占が、ストライキをする労働者、ストを受けている生コン工場やバラ輸送業者など関連300社をはじめ、ゼネコンが工事を止めているために影響を受ける建設関連の労働者・中小零細企業・自営業者など、万単位の膨大な数に上る人々を兵糧攻めにして、ストつぶしをめざしていることは明らかです。ゼネコンは、 零細生コン工場や下請ごときは、仕事を干せば解決すると考えています。 
これほど大規模かつ長期のストライキは、関西生コン業界57年で初めてです。現在、闘争中も生活費捻出や資金繰りに奔走しなければならず、その身を切るような痛みを抱えつつ、ストライキは続いています。これはとりもなおさず、労働者と中小企業の生き残りをかけた頑張りであり、同時にゼネコンの結束した中小企業つぶし、労働運動つぶしとの闘いであることも明らかです。 
 
 私たちは、関西のこのストライキを支援します。さらに、社会道徳に反する巨大企業の横暴に対し、法的及び社会的規制を強める世論の喚起に努めていくものです。事態の緊急性を考慮し、スト支援の「緊急共同アッピール」を発しました。ご賛同いただけますように、心からお願い致します。 
 
2010年8月3日 
 
緊急アッピール発起人 
 本山美彦(「変革のアソシエ」共同代表) 
 矢山有作(元衆議院議員)里見和夫(弁護士) 
 尾形 憲(法政大学名誉教授) 
 安次富浩(沖縄・名護ヘリ基地建設反対協議会共同代表) 
 里見和夫(弁護士) 
 田淵太一(同志社大学教授) 
 永嶋靖久(弁護士) 
 大野和興(ジャーナリスト) 
 斎藤日出治(大阪産業大学経済学部教授) 
    (8月3日現在、順不同) 
 
■連絡先 「スト支援 緊急アッピール」事務局 
 ●「変革のアソシエ」 
  関西事務所気付 TEL06-6382-5677 FAX 06-6328-4701 
 ●東京連絡先   TEL03-3389-8572 FAX 03-3389-8573 


Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
  • 日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
  • 印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。