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特集労働問題労働運動にストライキ権 働く者の尊厳を取り戻す時、そごう・西武労組のストが教えること 東海林智 
今年の春闘は1990年代以降で33年ぶりに最高の賃上げになったと報道されているが、果たして労働者が闘って勝ち取ったものなのだろうか？「政＝岸田政権の支持率浮揚の道具」、「労＝先進国最低の賃金レベルを引き上げたい」、「使＝人手不足対策と法人税引き上げへの牽制」といった、政労使の同床異夢の結果であり「賃上げが約束された春闘」だったのだ。33年ぶりの賃上げということは、33年間、賃金が上がらなかったということ。闘って勝ちとった賃上げでない以上、簡単に奪いとられてしまう危険がある。（2024/05/03）
【技能実習生】技能実習制度廃止！全国キャラバン進行中 NPO法人移住者と連帯する全国ネットワークなどが参加する実行委員会が、技能実習制度の廃止を求め、５月２２日から沖縄県と北海道を起点にした全国キャラバンを行っている。キャラバン開始時に行われたオープニングイベントでは、「現代の奴隷制」とも言われている技能実習制度について、元実習生の意見を聞きながら、その問題点を指摘した。（岩本裕之）（2022/05/27） 【韓国サンケン労組】尾澤孝司さんの早期釈放を求めるネット署名開始 2021年5月10日に埼玉県新座市のサンケン電気本社前で、「韓国サンケン労組を支援する会」の尾澤孝司さんが逮捕されてから５ヶ月が経過する。尾澤さんは警備員を軽く押したことで、「暴行」と「威力業務妨害」にあたるとして起訴されたが、証拠隠滅と逃亡の恐れがあるとして、現在に至るまで勾留された状態が継続している。保釈請求も全て却下され、自宅では乳がんで闘病中の邦子夫人が、抗がん剤の副作用に苦しみながら、一刻も早い尾澤さんの釈放を願っている。（岩本裕之）（2021/10/20） 韓国サンケン闘争を弾圧する資本と警察権力に抗議 日韓の労働者が連帯集会を開催 
６月２７日、「韓国サンケン労組を支援する会」の尾澤孝司氏の逮捕・勾留・起訴に抗議する連帯集会が東京都内で開催された。集会では、現在も勾留中である尾澤氏から寄せられたメッセージが読み上げられるとともに、韓国からの労働者の声がインターネットで中継され、尾澤氏の解放が呼び掛けられることとなった。主催は、アジア共同行動首都圏。（岩本裕之）（2021/06/29）
サンケン電気による弾圧と不当逮捕に抗議 埼玉県に本社を置くサンケン電気が，子会社である韓国サンケンの解散を決定し，これをホームページで発表したのが2020年7月9日。それから「韓国サンケン労組と連帯する埼玉市民の会」や「韓国サンケイ労組を支援する会」などの市民団体が，毎週木曜日に本社前での抗議行動を行ってきた。そんな中、今月10日に話し合いを求める抗議行動への参加者が，不当に逮捕される事案が発生。21日には不必要な家宅捜索までもが行われることとなった。（岩本裕之）（2021/05/27） 今年もオンラインで まもなく日比谷メーデー開催 毎年5月1日行われる労働者の祭典、日比谷メーデー。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないことから、昨年に引き続きオンラインでの開催となりました。式典後には、JR新橋駅前でサイレントスタンディングによるアピール行動の実施も予定されています。（2021/05/01） 締切り間近！〜福祉職場に支援を求めるネット署名に賛同を〜 
日本国内で新型コロナウイルスが初確認されてから約1年。緊急事態宣言の効果もあり、感染者数は減少傾向にあるが、変異株の数も増えてきており、収束の兆しは見えない状況だ。
（2021/03/03）
コロナ禍に苦しむ企業と労働者〜商業界をめぐって 1948年に創刊した老舗経済誌「商業界」などを発刊していた（株）商業界という企業をご存知であろうか。小売、流通業界に精通し、セミナーなども開催する業界では有名な老舗の企業である。コロナ禍が継続する中、経営難から今年４月に倒産し、その長い歴史に幕を下ろしている。（岩本裕之）（2020/12/06） 正規雇用と非正規雇用の格差是正を 最高裁での判決相次ぐ 正規雇用と非正規雇用の待遇格差をめぐり争われていた複数の訴訟に関して、今月１３日から１５日にかけて最高裁の判決が相次いで示された。（岩本裕之）（2020/10/17） 介護労働者の地位向上を目指して〜共に生きられる社会に向けて〜 安倍政権により介護保険の改悪が行われたことで、介護等の業務に従事する人々が疲弊している。高齢化社会で介護の需要が高まる一方であるにも関わらず、介護従事者の地位向上は中々進まない。このような状況を変えるべく、６月末、東京都内において「今こそ 高齢者・しょうがいしゃ・介護労働者が共に生きられる社会へ」と題した集会が開催された。（2019/07/17） 郵政民営化が生んだ腐敗 かんぽ生命保険の不適切販売 「二重徴収 手当目当てか」「かんぽ２.２万件、処分検討」（１０日付『毎日』２面）。「かんぽ二重徴収２万２０００件」「時代遅れのノルマ追及」（同７面）。小泉純一郎政権時の郵政民営化で分離されたかんぽ生命で、契約手法の操作で顧客から保険料を二重取りしていた。その分を郵便局員に手当金として払っていたというのだ。（戸塚章介）（2019/07/12） 「介護労働者の権利宣言」の創設に向けて！ 日本社会は年々高齢化に拍車が掛かり、介護への需要が増える一方なのに、介護労働者の地位向上は遅々として進まない。仕事にやりがいを持って働いている介護労働者が、現実社会により「生きがい」や「誇り」を搾取され、心身の疲労を深め続けている。そんな介護労働者と利用者が共に生きる場づくりをめざして、『今こそ 高齢者・しょうがいしゃ・介護労働者が共に生きられる社会へ〜「介護労働者の権利宣言」を共につくろう』と銘打った集まりがもたれる。（岩本裕之）（2019/06/27） それはないよ！ 建交労のスラップ訴訟 スラップ訴訟とは強者が弱者に損害賠償を請求する裁判のこと。解雇された労働者が会社の門前で解雇撤回を訴えるビラを撒いたとする。それを名誉棄損・営業妨害などといちゃもんをつけて提訴する。裁判で勝とうが負けようが提訴自体が争議行為への恫喝になる。その効果を狙った狡猾な法的手段だ。そんな裁判を労働組合の全日本建設交運一般労働組合（建交労）がやり始めたというのだから驚く。（戸塚章介）（2019/05/23） コンビニのドミナント戦略を告発する 「ドミナント」――ちょっと聞きなれないカタカナ語である。日本語では「高密度多店舗出店」というのだそうだ。このドミナントがコンビニＦＣ店舗の生殺与奪の権限を握っている。その実態が「労働情報誌」９８１号で暴かれている。「加盟店を『共食い』させるドミナントの恐怖」。(戸塚章介）（2019/05/01） 根拠なく組織的隠蔽でないと報告書は結論づけるが、統計不正は厚労省の組織的隠蔽と言わざるを得ない 統計の専門家、弁護士等の外部有識者で構成される「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」が昨日（１月２２日）、「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書」を公表しました。この調査報告書を読んだ全経済産業省労働組合副委員長の飯塚盛康さんが感想を書いてくれましたので以下紹介します。（国家公務員一般労働組合ブログ『すくらむ』）（2019/02/13） 「労働」の価値軽視の安倍政権に労働組合の存在を思い知らせる春闘を 戸塚章介 「働き方改革」「外国人労働者」「毎月勤労統計」。三つの共通項は「労働」。国造りに労働は欠かせないのだから、国会で論議されるのは誠に結構だと歓迎する。ただし論じられている内容はいかにも低い次元の話で、労働への感謝とか尊敬とかがまるで感じられない。特に政権側の姿勢が酷い。安倍晋三政権は労働の価値を故意に貶め軽んじている。労働に従事する労働者に対し、国籍を問わず冷酷無残な待遇しか考えていない。（2019/02/12） 「官製春闘」はフェイク？ 連合・神津会長のマスコミ批判に思う 戸塚章介 連合の神津理季生会長が、自己のブログ（１月２１日付）でマスコミの春闘報道に文句たらたらである。「神津理季生の『おやっ？』と思うこと〜労働組合とメディア論」「―春闘とマスコミ報道の奇妙な関係―」。神津氏はマスコミの春闘報道に「喜べない」し、「神経がとがる」のだそうだ。マスコミは「政労使春闘」と言うべきところをありもしない「官製春闘」と呼ぶ。それ自体がフェイクだと断じる。（2019/01/27） 女性医師の職場は「ブラック」だ 根本行雄 出産後に育児休業を取得できない女性医師が後を絶たない。育児休業を取らせずに退職させる医療機関も少なくなく、「ブラック業界」ぶりに波紋が広がっている。医師の働き方について検討してきた厚生労働省の審議会は、２０１９年１月１１日、女性医師支援の必要性を改めて強調した。昨年６月に成立した働き方改革関連法で適用除外になっていた医師の残業規制について、厚生労働省は１月１１日に地域医療を支える勤務医は年１９００〜２０００時間を上限とする案を示した。一般労働者の約２倍に当たり、過労死した人の遺族や労働団体などの反発は避けられない。一方、医師不足地域では、医師の「献身」で救急など過酷な現場を支えている実態があり、規制を不安視する声も上がっている。危険水域で働く勤務医は、女性に限ったことではない。ある病院で過労死ラインとされる月８０時間超の残業をしていた後期研修医は２７人中２０人。月２００時間以上の医師もいた。全国で見ても、厚労省の１６年調査で４割の勤務医が月８０時間超だった。 次の犠牲者を出さないためには、文字通りの「抜本改革」を断行するしかない。抜本的な改革とは、すべての労働者が人間として、基本的人権をもっているということを前提にした改革をするということである。（2019/01/18） アベノミクスと外国人労働者 「ルイスの転換点」とグローバリズム 2019年夏にアベノミクスの総決算を 安倍政権がいわゆる単純労働分野での外国人の就労受け入れを目指して入管難民法を改正しようとしていると報じられている。「新制度では、一定の技能を持つ「特定技能１号」と熟練者対象の「特定技能２号」が創設される。２号では家族の帯同も認め、条件を満たせば日本で住み続けられるようになる」（東京新聞）。東京新聞によればサービス業や農業、建設業などがそうした外国人労働者を使いたがっているとされる。しかし、外国人の労働者が入国して働けるようになると、国内の労賃の引き上げが難しくなる可能性がある。アベノミクスが始まった翌年の2013年に日刊ベリタに書いたことだが、それは「ルイスの転換点」を覆すことにつながるからだ。（2018/10/14） 【私たちの主張】国公職場におけるセクハラ・パワハラ実態調査結果について 国公労連は２０１８年６月に「国公職場におけるセクハラ・パワハラ実態調査」をアンケート形式にて実施しました。（国公労連Ｎｅｗｓ）（2018/10/12） ＜武建一語り下ろし＞関生型労働運動とは何か（５）オルタナティブを求めて 社会的弱者が肩を寄せ合う運動を 二〇一〇年七月二日、長期・全面ストライキに入ります。二〇〇七年に始まるアメリカ発の世界大恐慌、いわゆるリーマンショックが進行する中で、想像をはるかに超える需要の落ち込みと、それに伴う価格の低落が続いていました。ゼネコンの買い叩きがそれに輪をかけました。経済の民主化、産業の民主化を実現しなければ、この業界は崩壊するという瀬戸際でした。（構成：大野和興）（2018/09/19）
「働き方改革」関連法 重要なのは現場の闘い 全国一般なんぶでは、８０年代から労働相談活動をしています。労働相談を辿っていくと、労働者の働き方の変遷がわかります。ところが労働者の意識はあまり変わっていません。（全国一般労働組合東京南部書記長・中島由美子）（2018/09/15） ＜武建一語り下ろし＞関生型労働運動とは何か（４）日経連会長大槻文平「関西の生コン闘争は資本主義の根幹を揺るがす」 このような産業政策闘争が広がっそれが産業の民主化とか経済の民主化、さらには政治の民主化につながっていく。それは必然的に熾烈な闘いになります。それは文字通り総資本との闘いでした。（構成:大野和興）（2018/09/15） ＜武建一語り下ろし＞関生型労働運動とは何か（３）生コン産業の産業構造と収奪の仕組み 関生の闘いを理解していただくためには、生コン産業とはどういう産業かについてお話しなければなりません。生コンとは、練り合わせられてまだ固まっていないコンクリートのことですが、これは戦後生まれの産業です。生コン工場ができる前は、建設現場に水•セメント•砂•砂利をもっていって、それをスコップ混ぜ合わせるという工法でした。（構成:大野和興）（2018/09/11） ＜武建一語り下ろし＞関生型労働運動とは何か（２）日本の社会・経済の民主化をめざす なぜでこんなに関生に攻撃が集中しているのか。それは関生53年の闘いの歴史のなかにあります。関生の闘いの歴史をしっかりと総括しなければならない。関生型労働運動の特徴と本質を簡潔に紹介します。（構成:大野和興）（2018/09/08） ＜武建一語り下ろし＞関生型労働運動とは何か（１）数えきれない弾圧、数えきれない闘い 今、関生型運動の存在の意味を問う 連帯労組関西地区生コン支部（以下、関生支部）は幾多の弾圧を乗り越えて関生方式といわれる労働運動・協同組合運動の日本における新しい在り方を築いてきました。その関生支部がいままた権力と資本、それに使われる右翼排外主義暴力集団による攻撃を受け、組織をあげての攻防が展開されています。武さん自身も8月28日、滋賀県警によって逮捕され、ほぼ10人に及ぶ他の逮捕者とともに拘束されています。この弾圧は、関生の存在がいかに大手企業や為政者にとって邪魔になるものであるかを示しているととらえることができます。そこで、今回の攻撃で改めて照らしだされた関生の存在がこの国の社会運動・民衆運動にとっていかなる意味をもっているのか。関生創設から今日まで組合員とともに運動を切り拓いてきた連帯労組関西地区生コン支部委員長、武建一さんの話を通して明らかにします。（構成：大野和興）（2018/09/05） 連帯労組関西地区生コン支部に対する弾圧への抗議と逮捕者の即時釈放を求める市民の声明が出されました 関西に連帯労組関西地区生コン支部というそれほど大きくはない労働組合があります。大きい労組ではないのですが、その戦闘性と先駆的な活動で、労働運動だけでなく協同組合運動、市民運動にも影響力を発揮し、国際的にも徐々に知られるようになっています。 その労働組合にいますさまじい弾圧がかかっています。（大野和興）（2018/09/01） 生活改善につながらない低額勧告 労働基本権制約の代償の役割果たさない人事院に抗議する（声明） 人事院は８月１０日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告及び公務員人事管理に関する報告、定年延長にかかる意見の申出を行った。（国公労連Ｎｅｗｓ）（2018/08/23） 「告発フォームに情報をお寄せください」〜公正で民主的な公務員制度の確立をめざす国公労連の新たな取組 国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）ウェブサイトにアクセスすると、トップページ右上に「歪められた行政・政策決定 告発フォーム」というバナーが貼られている。（坂本正義）（2018/06/16） 働く人が大切にされる社会を！〜高プロ・裁量労働制拡大はいらない！日比谷野音集会２０１８ 
安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革関連法案」について、与党が５月２３日に衆議院厚生労働委員会で強行採決に踏み切るのではないかとの観測もある中、その前日の５月２２日、与党案に反対する日本労働弁護団主催の集会が東京・日比谷野外音楽堂で開催された。（坂本正義）（2018/05/23）
安倍政権による「働き方改革」に断固反対！〜正念場を迎える労働組合の取組 
安倍政権は４月６日、今国会の“最重要法案”と位置付ける「働き方改革関連法案」を国会へ提出した。これに対し、麻生太郎財務相の辞任などを求めて審議拒否していた立憲民主党と国民民主党は、１９日ぶりに国会に復帰した５月８日、それぞれ対案を衆議院へ提出。さらに日本共産党も５月１１日に労働基準法等改正大綱を発表しており、衆議院厚生労働委員会での今後の論戦が注目される。（坂本正義）（2018/05/13）
インチキデータを国会に出してまで安倍首相が固執する「働き方改革」とは何か その本質を問う 「改革」と「革命」が大好きな安倍首相が満を持して放つ「働き方改革」法案が今通常国会に出てくる。2018年度予算案が成立した後、4月にも国会審議がはじまる見通しだが、改革の目玉である裁量労働制についてのデータがインチキだったことがわかり、2月14日の衆院予算委員会で安倍首相が答弁を撤回しお詫びするという事態が持ち上がった。インチキデータを示してまで安倍政権が固執する「働き方改革」とはいったいどういうものか。その中身を追っていくと、この「改革」に貫かれているのは、労働という行為そのものの解体と、労働する主体である人間の破壊だであることがわかる。（大野和興）（2018/02/15） アプリ通じた配車の「請負」ドライバーは「労働者」 イギリス・ロンドンの裁判所は１１月１０日、ネットのアプリを通じた配車をしている米ウーバー社の契約ドライバーたちは同社の「被雇用者」＝労働者で、最低賃金、有給休暇の適用対象だとあらためて認めた。日本ではウーバー社は苦戦しているが、今や万国共通の課題である「ギグ・エコノミー（非正規、請負経済）」への規制には意味ある判決だ。（西条節夫）（2017/11/11） 日韓の新たな連帯を作った解雇撤回闘争 〜韓国サンケン労組を支援する会事務局次長・尾沢孝司さんに聞く〜 
「韓国サンケン労組の方々が、親会社に対して解雇撤回を求めるべく来日すると聞いた当初、正直言うと私は非常に気が重かったのですが、親会社の門前で訴える彼らの話を聞いて、私自身、本当に学ぶことがとても多くて、今は『この闘争をやって良かったな』と感謝しています。日韓の新たな連帯を作った闘いだったと思います」（2017/07/22）
国公労連が「２０１６国公青年セミナー」を開催 〜“青年協議会”の活動再開を目指して〜 
国家公務員を中心に組織する国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）は６月中旬、国公労連に加盟する単組の青年組織で中核を担う中央・地方段階の若手組合員を都内に集め、恒例の「２０１６国公青年セミナー」を開催した。２００６年から始まった国公青年セミナーは、国家公務員の定員削減とそれに伴う新規採用の抑制が影響して青年組織が存立し得ない単組が増えたことで、国公労連の青年組織「青年協議会」も活動休止に追い込まれ、そのために中断期間を挟んでいるが、２０１４年に再開して今年で８回目を迎えている。（坂本正義）（2016/07/16）
熊沢誠講演「労働組合運動とはなにか」 ２０１５年１０月３１日、生協労連の要請に従って京都で行われた１ 時間半の講演 熊沢誠（甲南大学名誉教授 労使関係論） 
この動画は、2015年10月31日、生協労連の要請に従って京都で行われた1時間半の講演「労働組合運動とはなにか」のすべてを収録しています。今なぜ労働組合の復権が不可欠なのかの説明にはじまり、現在の企業別組合のありかたの批判的な検討を経て、来るべき明日の労働組合運動の思想と営みを語っています。（熊沢誠）（2016/02/25）
アリさんマークの引越社ボイコット（不買）を ユニオンが呼びかけ 労働者に対して違法な弁償金請求や長時間労働を押しつけ、人権侵害を繰り返している「アリさんマークの引越社」（株式会社引越社関東）でに対し、プレカリアートユニオンがボイコット（不買運動）を呼び掛けている。インターネットサイト「change.org」を通じ賛同者は続々増えている。(大野和興）（2015/10/27） 「生涯派遣」固定化の改正派遣法成立 正社員化を封じるため政府は施行日まで操作 
9月11日の衆議院本会議で労働者派遣法改正案が成立した。９月８日の参議院厚生労働委員会で与党側は施行日を９月１日とした法案のまま強行採決しようとしたため紛糾、審議が止まったが、同日午後、施行日を９月30日とした改正案を審議を経ぬままに野党の反対の中で採決、衆議院へ送られ今日の成立となった。「生涯派遣」を制度化し、正社員化への道を封じたこの法律の成立は、安倍政権が進める「改革」の本質を現わしている。（上林裕子）（2015/09/11）
「公務労働運動とはなにか」公務員労使関係にみる日本の労働の特質 熊沢誠氏（甲南大学名誉教授・労使関係論）へのインタビュー（国公労連による） 
2013年4月に実施された、国公労連によるインタビュー動画です。（2013年5月17日公開） 全112分ほどの内容を、主要テーマにそって6巻に編集されています。１、公務労働運動の現在地、２、公務労働運動とバッシング ３、公務労働運動と大阪の問題、４、「公」の意味を問い直せ５、個人の受難の時代 ６、産業民主主義とノンエリートの自立（2015/09/05）
ユニクロ中国工場、労働条件改善は遅々として進まず 人権ＮＧＯら再び追及 日本に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウがStudents & Scholars Against Corporate Misbehaviour(略称 SACOM)や香港を拠点に中国の労働者の権利を扱うLabour Action China (LAC)と共同で行ったユニクロ（ファーストリテイリング社）中国工場の労働者の実態調査報告書を出して半年がたった。報告書をもとにユニクロ側が労働条件の改善を約束したが、その結果はどうなったか。8月21日、ヒューマンライツ・ナウなど三者は声明を発表、約束された改善の成果はほとんど見られず、ユニクロが取ったと報告する措置が、現場では実際には実施されていないことを明らかにした。三者は改めて賃金や労働者の安全など労働条件の改善をユニクロ側に要求している。（大野和興）（2015/08/23） カフェ・ベローチェ労働契約法逸脱裁判事件「鮮度の落ちた労働者はいらない」 東京地裁、企業側主張に立ち不当判決 大手カフェチェーンの「カフェ・ベローチェ」千葉店で長年働いていたアルバイト労働者を「鮮度が落ちた」という理由で雇い止めした事件で、東京地裁は7月31日に労働者側が求めた地位確認請求、慰謝料請求をいずれも否定する極めて不当な判決を言い渡した。労働者を支援している首都圏青年ユニオンは同日声明を発表し、同判決を「原告の人格や存在そのものを侮蔑するものであり、法的に違法とまでは評価できないとの判断は、著しく公平さを欠く判断と言わざるを得ない。本判決は、被告の組織的かつ脱法的な雇止めを容認し、原告の権利を踏みにじるものであり、極めて不当な判決である」と批判した。（大野和興）（2015/08/01） 国公労連が「２０１５国公青年セミナー」を開催 
国家公務員を中心に組織する国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）は６月下旬、国公労連に加盟する単組の青年組織を担う中央・地方段階の若手組合員を都内に集め、２０１５国公青年セミナーを開催した。国公青年セミナーは、�々餮�労働運動の日常活動を推進するための基礎知識を実践的に身に付ける、��日頃それぞれの組織で取り組んでいる青年運動に取り組む上での悩みや問題点を語り合うなど相互交流を図ることを目的に開催している。（坂本正義）（2015/07/14）
派遣法、参議院へ 働くものから仕事を奪い、使い捨てを徹底 上林裕子 多くの派遣労働者が見守る中６月19日、「労働者派遣法改正案」が衆議院厚生労働委員会で可決、その日のうちに本会議で採決され、参議院に送られた。改正法はこれまで『業務単位』だった期間制限を『事業所単位』『個人・組織単位』とした。派遣を派遣のまま安価に使い捨てたい企業の思惑通りの改正となっている。法改正が、派遣でありながらも懸命に生きる人々から仕事を奪い取る。こんな苛酷な法改正を許してはならない。（2015/06/24） 中国・ユニクロ関連企業の争議、山場へ ユニクロへの出荷確保のため労働者３１人を逮捕 ユニクロに製品を供給している（サプライヤー）中国・深センの企業「アーティガス社」での争議（本紙既報）は現在もつづき、警官隊が導入されて31人が逮捕されるという事態にまで発展している。逮捕された労働者は現在釈放されているが、警官隊の暴行によって1人が重傷を負ったという情報もある。今月19日、ユニクロはウェブサイトで早期の事態解決にむけ対応するとした声明を出した。会社側は労働者の要求に対し12月29日に回答をすることを約束、現在労働者は職場に復帰しているが、回答次第で抗議行動はさらに広がる可能性もある。以下、現地労働団体と連絡を取りながら、この問題を追跡している横浜アクションリサーチの情報をもとに、これまでの経過を整理した。（大野和興）（2014/12/28） 香港のユニクロ関連会社でストライキ 警官隊導入の事態も ユニクロに製品を供給している香港の縫製工場で労働条件をめぐりストライキが発生、12月18日朝、警察が工場に突入し、労働者代表を逮捕し、労働者には製品をユニクロに出荷する事態に発展している。問題の会社は香港資本のアーティガス社で、現在1000人の労働者がストライキに参加している。同社は長年、労働者に社会保険などを提供してこなかった。その上最近、工場閉鎖をし、工場移転をするという疑いがでてきている。こうした事態を受け、香港小売・商業・衣料品製造一般組合（RCCIGU）は中国ユニクロとユニクロ本社にあて、アーティガス社に団交に応じ、誠意をもって対処するよう監督してほしいとの申し入れを行っている。多国籍企業の調査を行っている横浜アクションからの情報をもとにお伝えする。（大野和興）（2014/12/20） 青年組織の再活性化を図る国公労連 〜４年ぶりに国公青年セミナーを開催〜 国家公務員を中心に組織する国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）は６月下旬、国公労連に加盟する単組の若手組合員を東京都内に集め、２０１０年以来４年ぶりとなる国公青年セミナーを開催した。 （2014/07/23） 夜勤ナースの独り言（７） 今となっては恥ずかしい限りですが、看護師になりたての頃、私は自称「熱血ナース」でありながら仕事はできず、なのに頭が硬くて先輩や指導者の意見が素直に聞けない人でした。 （2014/05/11） 夜勤ナースの独り言（６） 最近、四柱推命にハマっています。悪いことには一切耳を傾けませんが、良いことはとことん信用する都合のいい性格です。そんな私の主星は「偏財」。職業は看護師向きであるという結果に、一生この看護師生活から抜けられないのかとがっかりしている次第です。（れいこ）（2014/04/27） 夜勤ナースの独り言（５） 私の働く地域は僻地なので、周辺には都内のように専門病院がありません。ですから、精神疾患を持つ患者さんであろうが認知症で徘徊する患者さんであろうが、病気になったら急性期の病院に入院せざる得ない場合があります。 （2014/04/23） 夜勤ナースの独り言（４） 同じ職場の看護アシスタントの女の子が今年、地元の看護学校を受験しました。聞けばなんと倍率は９倍だそうで・・・。看護学校の受験者数は年々確実に増えてきています。この大不況の中、手に職を付けようと、会社を辞めて受験する人も増えているようです。 （2014/04/08） 夜勤ナースの独り言（３） 看護師派遣会社を通じて地方の病院に派遣されて早数年。離婚を経験した私に定住する地は無く、引き続き医療過疎の今の地域に留まっています。 （2014/03/20） 夜勤ナースの独り言（２） 私は現在、とある過疎地域の病院で看護師をしています。 （2014/03/12） 日本政府はＩＬＯ８７号＆９８号条約に違反するな！ 〜全厚生闘争団が旧社保庁職員分限免職問題でＩＬＯ結社の自由委員会へ提訴〜 坂本正義 第一次世界大戦終了から約２ヶ月後の１９１９（大正８）年１月、パリ講和会議が開催され、そこで国際連盟（国際連合の前身）とともにＩＬＯ（国際労働機関）が設立された・・・と、ここまでは学生時代に歴史の授業で習った記憶があるけれども、ＩＬＯそのものについて習った記憶は無い。そもそも学校で労働問題を勉強する機会が無かったから、社会人になるころにはＩＬＯという単語さえすっかり忘れ去っていた。もしかすると、ここで労働問題について書く機会が無かったら、ＩＬＯについて勉強する機会など無いままだったかもしれない。（2014/03/04） 夜勤ナースの独り言（１） ひと昔前までは３Ｋ、いわゆる「きつい」「汚い」「危険」な職業と言われていた看護師。不景気なこのご時世、「看護師って給料いいんでしょ」「資格があるから、食いっぱぐれなくていいね」「就職先困らないでしょ」なんて悪意と偏見に満ちたご意見を嫌というほど聞かされるので、職業についてはなるべく隠し通したい私です。（れいこ）（2014/03/04） 貧困を拡大する労働規制緩和とどう戦うか 日弁連が労働界、研究者と集会 坂本正義 
厚生労働省は１２月１２日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）職業安定分科会労働力需給制度部会に対して労働者派遣制度の改正に向けた骨子案を提示した。派遣先企業は３年毎に人を交代さえすれば派遣労働者を雇い続けることが出来る一方、派遣労働者は派遣元企業と無期契約を結ぶことで、職場は変われどもずっと働き続けることができるというもので、厚労省は今後、部会の意見を踏まえて、来年の通常国会に労働者派遣法改正案を提出する予定である。（2013/12/21）
パリでセックスワーカーがデモ行進 「セックスワークも労働だ！」〜客の処罰化に抗議〜 ２６日土曜の午後、パリのピガール付近の道路でセックスワーカーたちのデモ行進が行われた。参加者たちは大きな声をあげ、＜SEXWORK IS WORK!＞（セックスワークは労働だ！）というプラカードを掲げていた。（2013/10/27） 労働者派遣法改悪とブラック企業特区に断固反対！ 〜日弁連が１２月１３日（金）に日比谷野音で大集会」に結集を！〜 
安倍政権が進める労働者派遣法の改悪と「国家戦略特区」を創設して雇用規制の緩和を導入しようとする動きに対抗しようと、日本労働弁護団は１０月１６日、東京・千代田区の連合会館で「労働者派遣の規制緩和とブラック企業特区に反対する集会」を開催した。日本労働弁護団事務局長の佐々木亮弁護士が司会を務めた集会には、連合、全労連、全労協、中立系の労組関係者が集まり「安倍政権の雇用制度改革にＮＯ！」での共闘を誓い合った。（坂本正義）（2013/10/23）
あのユニクロも進出するバングラディシュで縫製工場が倒壊、多数の死傷者発生 「縫製労働者の権利を守る国際署名」に賛同を 
バングラデシュで、4月24日に5つの縫製工場が入居した8階建てのビルが倒壊し、何百人という衣服労働者が死傷しました。バングラデシュ最悪の労働災害です。アジアの最貧国と言われたバングラデッシュは近年、縫製産業が盛んになり、その製品は日本や米国などに輸出され、日本からもユニクロなどが進出していますが、一方で、同国の縫製産業で働く労働者（多くは女性）は、低賃金で、劣悪な労働環境の下に働かされているといわれます。このような労働災害も頻発しています。労働組合への加入も抑圧されているといわれます。グローバル・ユニオンのインダストリオールと同バングラデッシュ評議会は、バングラデシュ政府が300万人の衣服労働者に対し、結社の自由を保障し、建造物・火災対策の改善と最低賃金を保障する緊急対策を求めています。（2013/05/02）
《twitterから》ハウス食品が大量の派遣切り 労働契約法改正がらみか ハウス食品は、契約社員約100人に「次回の更新はしない」という不更新条項を記載した契約書を提示しました。（関根秀一郎 4月6日）（2013/04/16） 多民族多文化共生社会を実現しよう！ 〜奏でよう移住労働者の声を！マーチ・イン・マーチ２０１３〜 坂本正義 
法務省が発表した出入国管理統計年報・平成２４年版によると、２０１１年末時点の外国人登録者数は２０７万８５０８人、国籍別では１８８カ国に達しているという。移住労働者やその支援者たちによる春闘決起集会「マーチ・イン・マーチ」が３月上旬、日比谷公園小音楽堂で行われた。マーチ・イン・マーチは、１９９３年の「第１回生活と権利のための外国人労働者１日行動」が発展した取組であり、移住労働者の権利を守り、日本人労働者との連帯を強め、労働条件の改善と賃上げを目指すことを目的に、名称が示すとおり毎年３月に集会とデモを行っている。（2013/04/01）
【AIニュース】虐待、搾取、差別に遭う、世界の働く女性たち 女性であるがための差別や人権侵害は、働く場所でも例外ではありません。男性よりも低い賃金、雇用主の家の中で家事をする労働者への性的虐待など、働く女性たちを取り巻く理不尽な出来事は、現在も多くの国で起きています。(アムネスティ国際ニュース）（2013/03/21） 労働者酷使の牛丼すき家の敗北 首都圏青年ユニオンが23日に報告集会 牛丼チェーン「すき家」を経営する株式会社ゼンショーが首都圏青年ユニオンと団体交渉拒否をしていた事件について、和解が成立し、2月23日に同ユニオンは報告集会を開催する。外食産業の劣悪な労働条件は周知のことだが、ゼンショーの場合、特に悪質だった。ここで改めて、牛丼すき家をめぐる問題を整理してみる。(大野和興）（2013/02/22） インド人労働者ショボンさんの死 「これは外国人労働者使い捨ての典型例だ」 
インド国籍労働者ショポンさんが亡くなった。ショボンさんは東京薪市場（運営会社 ハラカタヴァルト 代表 鈴木洋樹）で薪の配送業務を行ってたが、作業中の事故で重傷を追った。しかし雇い主は労災に入っていないということで放置、その挙句、働けないからと宿泊していた会社内から追い出すという仕打ちを重ねていた。ショボンさんは友人の紹介でAPFS労組に頼り、同労組の世話で労災や休業補償を勝ち取った矢先、無理がたたって病死した。同労組は８月１９日、ショボンさんの組合葬をとり行うと同時に、警察（保護責任者遺棄）、労働基準監督署（労基法違反、労災法違反等）への告発を含め「社会的包囲網」路線で闘う方針を打ち出している。以下、APFS労組の訴えを紹介する。APFS労組は日本で働く外国人労働者と日本人労働者が作る個人加入のユニオンで、外国人労働者の人権を守ることをめざして活動している。（日刊ベリタ編集部）（2012/08/22）
中国四川省、アップル製品製造工場で従業員の暴動 アップルのｉＰｈｏｎｅやタブレット型端末「ｉＰａｄ」などの人気製品のほか、ソニー、マイクロソフト、ノキアといった世界大手の製品の受託生産を行っている四川省の成都にある富士康科技集団（フォックスコン、本社台湾）の工場の宿舎で４日、従業員の暴動が発生した。台湾のニュースサイトが報じ、CNNホンコンが8日に伝えた。（日刊ベリタ編集部）（2012/06/10） 「ＪＡＬ闘争を支える会」を拡大しよう！〜ＪＡＬ不当解雇撤回国民共闘・第３回総会＆総決起集会〜 坂本正義 「今後、労働法において整理解雇法理がなし崩し的に意義を失っていくのではないか」（浅倉むつ子早稲田大学教授）（2012/04/27） 労働者と労働運動を舐めるな！〜ＪＡＬの組合潰しを許さない！！〜 東京で相次ぎ集会 坂本正義 
ＪＡＬ整理解雇問題が大きなヤマ場を迎えつつある。昨年大晦日に整理解雇されたＪＡＬ社員１６５名のうち１４６名（その後、２名が追加提訴したため、現在原告は１４８名）が今年１月に東京地裁へ提訴した裁判が、僅か１年足らずの１２月に結審を迎えるという異例の早さで進み、判決は年度内に出ることが見込まれている。（2011/12/22）
国家公務員の賃金は下げるべきか？ 〜２０１１年人事院勧告の取扱いをめぐる争い〜 
「賃下げ」、労働者にとってこれほど嫌な言葉はないだろうし、賃下げされた労働者に同情を寄せる人は多いと思う しかし可哀想なことに、あまり同情されにくいのが「公務員」だ。（坂本正義（2011/10/27）
原発作業にベトナムから研修生受け入れ 1年に１０００人を原発施設に 7月3日の「産経ニュース」（ウェブ版）に、ベトナムからの原発技能実習生を日本が受け入れるというニュースが流された。同ニュースによると、受け入れ実施主体はアイム・ジャパン。10年ほど前に、インドネシアをはじめアジアからの研修生をいわゆる３Ｋ労働現場で劣悪な労働条件で働かせ問題になった問題の組織だ。受け入れ人数は計６千人と大規模で、国内の原子力発電所で作業に携わり、高水準の技能習得を目指すとしている。日本はベトナムへの原発輸出をあきラメておらず、そのための布石とも考えられる。（日刊ベリタ編集部）（2011/07/05） 「下水汚泥から高濃度の放射能」 被曝の危険にさらされる運輸労働者 各地の下水汚泥から高濃度の放射能が検出されている。5月1日に福島県の県中浄化センター(郡山市)で処理された下水汚泥からは放射性セシウムが1ｋｇあたり２万６４００ベクレルと基準の260倍を超える数値が出てきた。運輸・建設関係の労働者でつくる全日本建設運輸連帯労組は汚染されたガレキや汚泥、土壌を運ぶトラックやダンプカーのドライバーの被曝を防止する仕組みをつくれと政府に要求している。(日刊ベリタ編集部)（2011/05/27） 関西生コン労組に弾圧 大阪府警、威力業務妨害で１３人を逮捕、労働者の団結権を否定 大手ゼネコンを相手に 2010年、１３９日間のゼネストを行った連帯ユニオン関西地区生コン支部で副委員長以下１３人が逮捕されるという事態が起こっている。５月１１日朝、テレビカメラを引き連れた大阪府警警備部などが支部事務所や労働組合員宅を襲い、家宅捜査をすると同時に１３人という大量逮捕を行ったものだ。（大野和興）（2011/05/18） 国は雇用責任をちゃんと果たせ！ 〜公務労働をめぐる２つの闘い〜 坂本正義 
日本年金機構の発足に伴い、社会保険庁を２００９年１２月末に分限免職（民間の整理解雇に相当）された元社保庁職員を中心とする「全厚生不当解雇撤回闘争団」が、今年２月から人事院の口頭審理に臨んでいる。（2011/03/27）
法務省は雇用に責任を！〜市場化テストの負の側面〜 
「公共サービスの実施について、民間事業者の創意工夫を活用することにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現する」（内閣府ＨＰ）との目的で、小泉政権末期の２００６年５月に成立した「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく市場化テスト（官民競争入札制度）が複数の省庁で実施されている。この市場化テストにより、国鉄１０４７人、社会保険庁５２５人、日本航空１６５人に続く新たな大量失職が生まれようとしている。（坂本正義）（2011/02/27）
厚生労働省は不当解雇を撤回せよ！〜社会保険庁不当解雇撤回闘争・厚労省前要求行動〜 
２０１０年１月の発足から１年が経過した日本年金機構は、社会保険庁時代と比べて年金業務に精通したベテラン職員を減らした状態で業務を開始したため、保険料徴収や記録管理、年金相談など本来業務にあたる職員の質が落ち、未だに多くの年金事務所で業務の混乱が見られるという。（坂本正義）（2011/02/01）
社保庁「分限免職処分」撤回を求めて 全厚生闘争団と国交労連藤村本部に聞く 坂本正義 社保庁（現・日本年金機構）の「分限免職処分」（いわゆる解雇）の撤回を求めて裁判に立ちあがった全厚生闘争団の飯塚勇団長と国公労連闘争本部の川村好伸事務局長に、闘争団員の現状や今後の闘争方針などを聞いた。処分された多くの職員は貯金の切り崩しやアルバイトで生計を立てている実態を含め、さまざまな問題が語られた。民主党政権は「地域主権改革」により国の出先機関の廃止を進めるものと思われるが、そうなると他省庁でも分限免職処分が下される可能性が出てくるだろう。改革の行く末を占う意味でも、元社保庁職員たちの闘争を注目していきたい。（2010/09/10） 分限免職処分の取り消しを求め社保庁元職員が集団提訴 解雇に合理的理由はなく、違法 社会保険庁（現・日本年金機構）の元職員１５人が７月２３日、国を相手取り、昨年末の社保庁廃止に伴う分限免職処分（民間の「整理解雇」に相当）の取り消しを求めて京都地裁に集団提訴した。１５人は厚生労働省の職員団体「全厚生労働組合」（全厚生）に加入する組合員で、業務は引き継ぐにもかかわらず雇用は継承しない問題や、「整理解雇の４要件」に照らして処分が違法であることを裁判を通じて世の中に訴えていく方針だ。（坂本正義）（2010/09/05） 牛丼すき家、残業代未払いを認める 非正規労働者を酷使、非人間的扱いが明らかに 残業代未払いでアルバイト従業員に訴えられていた牛丼すき家を経営するゼンショーが、結審を前に事実を認め、全額を支払うことを認めた。また、紛失金を従業員に立て替えさせていた件についても、その返還に応じたこれによってすき家の従業員が首都圏青年ユニオンに支援されて起こした訴訟は終結した。ゼンショーはこの裁判にあたって、アルバイト従業員とは雇用関係はなく請け負い関係であるなどの主張を繰り広げて裁判の進行を妨害、またまかない食を食べた従業員を窃盗で刑事告訴するなど東証一部上場会社とは思えない行為を繰り返していた。裁判とは別に、首都圏青年ユニオンに対する団交拒否についても、中央労働委員会は組合側の主張を全面的に認める裁定を出した。この事件は牛丼安売りの陰で、そこで働く非正規労働者がいかに劣悪で非人間的な扱いを受けているかを実証した。（日刊ベリタ編集部）（2010/08/28） 関西生コン関連労働者・零細中小経営者のゼネストを支援する緊急アピール 関西で7月2日以来闘われている生コン関連労働組合と中小零細業者のゼネストは2か月目に入り、着実に成果を上げている。このままでは中小経営体は倒産という厳しい経営環境をバックに、生コン産労・全港湾・全日建連帯ユニオンなどの各関連労働組合、生コン会社の中小企業経営者らは生コン納入価格の引き上げを要求、すでに７割の現場で要求を受け入れ、全面ストップしていた生コンの搬入が始まっている。しかし、竹中工務店など一部大手ゼネコンが譲らず、ストライキは続いている。一方で、日本の労働運動にとって画期的ともいえるこの闘いを支持し、支援する学者・弁護士・ジャーナリストらによる緊急アピールが発表され、広く賛同を募る動きも始まり、生コンゼネストは最後の山場にさしかかっている。（日刊ベリタ編集部）（2010/08/07） 女性ユニオンが緊急カンパの訴え 貧困化が働く女性とその組織を直撃 15年前、女性による女性のためのユニオン」として活動を開始した女性ユニオンが活動継続を危ぶまれる深刻な財政状況に陥り、緊急カンパを求めるお願いを発している。発足以来同ユニオンはさまざまな困難と問題を抱える女性の労働現場に寄り添い、一万件を超える労働相談を行い、問題を解決してきた。女性をめぐる雇用、労働条件をめぐる状況は一層深刻さを増している今、同ユニオンへの相談は増え続けている。以下、女性ユニオンからの訴えを紹介する。（日刊ベリタ編集部）（2010/08/01） 関西の生コン関連産業で無期限ストが勃発拡大中！ 大企業支配を覆す高度な闘いに刮目せよ 戸田ひさよし 
ほとんど全てのみなさんには全く知らされていないし、信じられない事だろうと思うが、実はこの７月から、関西では「全ての工事の土台」たる生コンとその関連産業において、大幅賃上げ等労働条件改善とその原資を作る業界改善＝「2010春闘」の解決を求めて無期限ストライキが開始され、拡大しつつある。現在、大阪府一円と兵庫県の西宮以東の地域で多くの生コン工場が止まり、大手の建設現場のかなりの部分で工事がストップしている。また近畿２府４県で生コンの原料たるバラセメント（粉セメント）の輸送のかなりの部分が停止されている。（2010/07/08）
着々と活動積み上げるキャバクラユニオン 給料未払い、罰金、セクハラと問題山積 昨年１２月に結成されたキャバクラユニオンは、興味本位のメディア報道を跳ね返すように、地道な活動を積み上げ着々と成果を上げている。知られざる労働の実態なども次第に明らかになってきた。最近では、練馬区に存在していたキャバクラ（閉店済）における給料未払い、違法罰金、店長によるセクハラ問題に対し、謝罪文を含む和会を成立させるという成果があった。『フリーター全般労働組合メールマガジン』４月１日号が報じた。また、さる３月１６日にはキャバクラの本場、新宿・歌舞伎町でサウンドデモを敢行（下記に動画あり）、注目を集めた。（日刊ベリタ編集部）（2010/04/28） 元ホステスら、「キャバクラユニオン」結成 業界で常態化する不正の解決を 12月22日、社交飲食店（いわゆる”キャバクラ”）に勤務するホステス（”キャバクラ嬢”）の抱える労働問題を解決するため、元ホステスらが「キャバクラユニオン（ＣＵ）」を結成した。ＣＵはフリーター全般労働組合の専門分会として発足し、一般的にキャバクラなどの社交飲食業界を指す「水商売」の業界で横行している、ホステスらに対する不当な罰金、セクハラなどの問題の解決を目指す。結成に際して行われた記者会見には50名以上の報道陣らが詰めかけ、メディアの注目を集めている。年末には電話相談を受け付けるホットラインの開設も予定されている。（村上力）（2009/12/23） 台湾アップル社は納品業者WINTEKを指導せよ 争議団が企業の社会的責任を問う 本紙既報（4月28日付け）のように、携帯電話パネルやタッチ式画面で台湾で第1位、世界でも三番以内に入る台湾の多国籍企業で台湾、中国にまたがる争議が起こっている。アップルコンピュータの納品業者でもある勝華科学技術株式会社（本社：台中県、以下WINTEK）で、金融危機を理由に、台湾で労働者を大量解雇、通動くでも労働条件の切り下げを断行、争議が発生している。争議団と闘争を支援する労働団体は発注元のアップルに対しても抗議行動を行っている。以下、台湾の「苦労網ウェブサイト」に掲載された争議の模様を紹介する。（ベリタ編集部、翻訳はATTACジャパンいながき）（2009/05/23） 労働運動と貧困運動が出会い、働くことと労働組合の役割を問い直す 「反貧困フェスタ２００９」シンポから 「年越し派遣村」から始まり、１００年に１度と言われる経済危機の中での春闘、製造業を中心とする派遣労働の「０９年問題」、今国会の焦点の一つである労働者派遣法の改正問題など、２００９年第１四半期は「労働」にまつわる話題が数多くクローズアップされた。このような中、貧困問題の社会的及び政治的解決を目指して活動する「反貧困ネットワーク」が３月28日に東京の千代田区立神田一橋中学校を会場に開催した「反貧困フェスタ２００９」の一環として開いた「働く」をテーマとしてシンポジウムは、いま起こっているさまざまな問題の背後にある「働く」ことの意味をさまざまな側面から問い直し、労働組合の役割を自己批判を込めて再確認するものとなった（坂本正義）（2009/05/13） 台湾グローバル企業が金融危機を理由に各地で労働者を解雇 台湾・中国で労働争議が発生 携帯電話パネルやタッチ式画面で台湾で第1位、世界でも三番以内に入る台湾の多国籍企業で台湾、中国にまたがる争議が起こっている。勝華科学技術株式会社（経営責任者：黄顕雄、本社：台中県潭子郷台中輸出加工区建国路10号、以下WINTEK）が金融危機を理由に、台湾で1000人の労働者を解雇し争議。また中国にある工場では、残業手当カットや提供される食事の品質の悪さなどから7000人の労働者がストライキに突入し、残業代カットは阻止している（19人が解雇された）。台湾の労働団体は、WINTEKのつくる液晶パネルなどはipodや携帯電話などで広く使われていることから、世界中にWINTEKの問題を広めよう、と４月２０日、世界に向けアピールを発した。（ベリタ編集部。翻訳はATTACいながき）（2009/04/28） 今やらずにいつやる！ ４・１３派遣法抜本改正集会開く 「派遣法抜本改正を求める共同行動」実行委員会は４月13日、東京都千代田区の日本弁護士会館に２５８人の参加者を集めて、労働者派遣法の抜本改正を求める集会を開催した。今集会は、全国ユニオンの安部誠事務局長が司会を務め、まず初めに日本労働弁護団事務局次長の棗一郎弁護士が、労働者派遣法をめぐる今日までの経過を報告するとともに、「派遣切り、期間工切りの流れは、とどまるどころか増す一方です。国民・世論が注目している今こそ、派遣法を抜本改正する千載一遇のチャンスです。野党共同で労働者派遣法の抜本改正案を作っていただき、それを我々が運動で盛り上げ、バックアップしていきたい」と訴えた。（坂本正義）（2009/04/22） 正念場を迎える労働組合 〜２００９年春闘「賃金も！雇用も！」〜 
自動車、電機大手の労働組合による賃上げ要求が出揃った２月１９日、２００９年春闘の本格交渉が始まった。現在、３月の集中回答日に向けて厳しい交渉が続いている。１００年に１度と言われる経済危機の中での今春闘であるが、本格交渉の開始に先立ち、連合（日本労働組合総連合会）、全労連（全国労働組合総連合）、全
（2009/03/05）
雇用削減に反対、仏で２５０万人がストとデモ 公共労働者に民間労働者も合流 【パリ２９日＝飛田正夫】金融危機などで失業が深刻化するフランスで２９日、雇用削減反対と収入増を訴える大規模なストライキが始まった。国鉄、電力、病院、教員、郵便などの公共機関だけでなく民間のルノー自動車などの労働者も合流し、労働総同盟（ＣＧＴ）の発表によると、ストに参加した２５０万人が全国２００ヶ所以上で政府への抗議デモをを行った。国民の６９％がストを支持しているという。（2009/01/30） 京品ホテル、自主営業労働者を強制排除 東京地裁執行官と警官隊が力づくで 
経営者の都合で従業員を全員解雇した東京・品川駅前の老舗ホテル京品ホテルで、1月25日、自主営業を続けてきた従業員は強制排除された。東京地裁の仮処分決定に基づくもので、この日は未明から支援の労働者や市民がホテル前に集結、スクラムと組んで抵抗したが午前9時ごろ、動員された警官隊によって排除された。解雇された従業員は東京ユニオンに加入、解雇の無効を主張して東京地裁に地位確認訴訟を続けている。（ベリタ編集部：大野和興）（2009/01/26）
「年越し派遣村」が問いかけたもの 〜「やっぱり必要！派遣法抜本改正１・１５集会−派遣村からの大逆襲−」 昨年末から年初にかけて、多くのメディアがトップニュースとして扱った「年越し派遣村」の活動は、日本の雇用状況が悪化していることや、職を失えば、あっという間にネットカフェ暮らしや路上生活へと追い込まれかねない、日本社会におけるセーフティーネットの脆弱さを見事なまでに可視化した。年越し派遣村の撤収後も、派遣村に辿り着いた元派遣労働者たちに対する居住 （2009/01/22） 東京地裁、自主営業従業員に立ち退きを命じる仮処分 緊迫する京品ホテル周辺 東京地裁は15日、京品ホテルで自主営業している従業員に対し、立ち退きを命じる仮処分を決定した。京品ホテルは東京・品川駅前に一等地にあり、年間1億円の黒字を出す健全経営だった。このホテルを経営者が一方的に閉鎖し、従業員の全員解雇を通告、従業員は労働組合に加入し、自主営業を続けていた。それに対し経営側は東京地裁に立ち退きの仮処分を申請、今回の決定になったもの。従業員側は労働組合東京ユニオンに加入、あくまで執行を阻止する構えで、地域住民も支援する意向。（大野和興）（2009/01/15） 京品ホテル自主営業のたたかいは続く 買い手が「売買契約破棄」をユニオンに通知、さあ再建だ！ 経営者が勝手にホテルを売却、従業員解雇を通告したため、従業員が労働組合を結成、ホテルとレストランなどの自主営業を続けている都内品川駅前の京品ホテル争議で、ホテルの買い手であるLCホテルズが売買契約を破棄、経営者側は売却先を失うという事態に発展した。労働組合側は強制立ち退きを拒否し、営業継続・ホテル再建に向け運動を強める。（ベリタ編集部）（2008/11/23） 「政党に系列化されない労働運動をめざして」 〜反貧困ネットワーク・湯浅誠事務局長が語る今後の展望〜 
貧困問題の社会的・政治的解決を目指して活動する「反貧困ネットワーク」は、１０月１９日に明治公園で「反貧困世直しイッキ！大集会」を開催し、新聞、テレビ、インターネットなど各メディアで大きく取り上げられるなど、成功裏に終わりました。そこで、集会を終えた後も息つく暇もなく奔走している反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんに、忙しい合間を縫って、集会を振り返っていただくとともに、反貧困ネットワークの今後の課題についてお話を伺いました。（坂本正義）（2008/11/19）
労働運動はいま何ができるのか！ 「安心して働きたい！１１・９東京の集い」で労働現場、学者、ジャーナリストをまじえ討論 
金融危機の広がりのなかで経済が失速、働くものの環境がいっそう悪化している。「名ばかり管理職」「日雇い派遣」などの非正規の労働者の労働問題が広がり、さらには正規労働者さえ働く条件の劣化が急速に進んでいる中で、いま労働運動は何ができるのか、が問われている。11月9日、東京パートネットワークが主催し、全労連会館にて「安心して働きたい！１１・９東京のつどい」が開かれた。労働現場、研究者、ジャーナリストらが問題を提起、労働運動と労働組合がやらなければならない課題をめぐり、活発な討論が行われた。(村上力)（2008/11/12）
京品ホテル自主営業中！ 「みんなきて飲んで食べて泊まって」、支援労組がブログで呼びかけ 
黒字経営なのに経営者の都合で従業員全員が解雇通告された東京・品川の京品ホテルで、労働組合による自主運営がはじまって今日で４日目、支援労組による「京浜ホテル自主営業中！」のブログも動き出し、ホテル１Fの居酒屋は満席、23日夕には社民党の福島みずほ党首も支援に駆けつけ、折から居合わせたお客さんにお礼を述べる一幕もあった。こうして解雇撤回闘争は着実に広がっている一方、経営者側は、正面玄関に「営業停止したので立ち入ったら住居侵入で警察に通報します」という「警告書」を張り出すなどの嫌がらせを続けている。（ベリタ編集部）（2008/10/24）
ホテルと飲食店を自主運営して全員解雇とたたかう京品ホテル従業員 「ホテル１階の飲食店にてご飲食を！」を訴える ここ数日、メディアをにぎわしている東京・品川の京品ホテル閉鎖問題で、全員解雇の従業員を支援して活動しているフリーター全般労組は、同労組発行のメルマガで経営責任の追及と解雇反対・自主管理闘争への支援を呼びかけている。（ベリタ編集部大野和興）（2008/10/23） 賃金未払いと経営者による暴行を訴える外国人研修生をなんと会社が提訴 研修生も反訴して訴訟合戦 外国人研修生に対する賃金未払いや過重労働、使い捨てなどがようやく社会問題になっている中で、未払い賃金の支払いを求めた外国人技能実習生を、会社が提訴するという信じられない事件が起こっている。実習生側も直ちに会社を反訴し、横浜地方裁判所川崎支部で裁判がスタートした。以下は、研修生を支援する全統一労組からの報告。(編集部）（2008/07/29） 米国初１００万人メーデーデモ支えた移民労働者 高揚する米労働運動 ケント・ウォン（カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働研究教育センター） 
ピラミッドの頂点をなす富裕層への富の集中が進み、街頭に放り出される労働者が溢れる米国で２００６年、全米で数百万人の労働者がメーデーデモに参加した。ロサンゼンルスでは、１００万人が街頭を埋め、米国史上、初めての出来事となった。疲労と貧困で苦しむ人たちが自由を求めて参加した舞台裏には、米国経済を縁の下で支えてきた移民労働者の存在があったのだと３０年にわたって米国の移民労働者の組織化に取り組んできたケント・ウォンさんは指摘する。なぜ、１００年前の急進的な抗議活動が嘘のように鎮まり返った米国の労働運動がいま、高揚しているのか。米大統領選の行方まで左右しだしたという米労働運動の最新事情をウォンさんに語っていただいた。（『労働情報』特約）（2008/01/09）
注目される非正規労働センター 問われる実践−連合大会報告 中野隆宣（労働ジャーナリスト） 日本労働組合総連合会（連合、約６６５万人）が東京都内で第１０回定期大会を開き、「非正規労働センター」の創設などを盛り込んだ向こう２年間の運動方針を決めてから２カ月以上が経過した。「正社員クラブ」と揶揄（やゆ）されて久しい連合が運動方針のなかで、格差・二極化は一部の労働者だけの問題でなく、「不公正で不条理な労働がまかり通れば、その悪影響はすべての労働者におよぶ」と指摘した点は大きな前進であろう。ただ裏を返せば、座視できないほど非正社員が置かれている状況が深刻なことを示している。参院における与野党逆転という新たな政治情勢の下で、何が問われているのか。今年を振り返り、新年を展望する。（『労働情報』特約）（2007/12/29） ２１世紀の女工哀史 外国人研修生に人権はないのか？ 早崎直美（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク） 外国人研修の名の下に日本に連れて来られる中国の若年労働者は後を絶たない。しかし研修とは名ばかりで、即製造ラインに放り込まれるのが相場だ。パスポート、通帳、印鑑は会社が預かる。１００年前の話ではなく、今こうしている間にも起きている出来事なのだ。実際に支給されている金額を聞いたら誰もが耳を疑うだろう。外出は禁止されている。真夏の日曜日には、外国人研修生の存在が知られないように冷房のない部屋の窓を閉め切って働かせている事例もある。そうしなければ中小企業は成り立たない、と摘発された多くの事業主はいうが、社長宅の草取りや、窓拭きをさせられたり、しょっちゅう大声で「ばか」とどなるなど、凄まじい労働法と人権無視の実態が告発されている。（「労働情報」特約）（2007/10/21） ＮＯＶＡの危機 カウントダウンへ 猿橋社長と行政は確信犯？ 山原克二（ゼネラルユニオン委員長） ＮＯＶＡ―倒産か？その瞬間を報じようと群がるマスメディアをよそに、ＮＯＶＡの危機はますます深刻化している。レッスン予約が困難なうえ、解約に高額な手数料をとるなどしていた「ＮＯＶＡ悪徳商法」は、今春の最高裁判決と、経産省による「業務停止命令」で断罪された（『労働情報』７２２号既報）からだ。新規生徒の激減と解約の殺到は、「取付け」パニックさえも生んでいる。さらに敗訴してもＮＯＶＡは法に従わない。こんな企業がどうして存続可能だったのか？ 猿橋社長と自民党の中山代議士が「消費者問題や偽装請負モミ消し」を経産省に働きかけたように、行政とのズブズブの関係が見え隠れする。ＮＯＶＡ悪徳商法を最後まで擁護しながら、突然「引き金を引いた」経産省が、一切責任をとらず、消費者や教職員への救済に全く動こうとはしていないのは、ある意味、必然でもあるのだ。（『労働情報』特約）（2007/10/19） 人手不足でも人員削減？ ＪＲ西経営陣に遺族の怒り 営業ノルマに社員は悲鳴 尼崎事故調査最終報告書から見える修羅場への道 
１０７名の犠牲者だけでなく、ＪＲ西日本元役員の関連会社への天下りや釈明を拒み逃げ回る元役員の言動が遺族の神経を逆なでにしてきた尼崎事故から２年半。「尼崎事故最終報告書を検証し事故調査委員会のあり方を問うつどい」（主催は「１０・１４ 団結まつり実行委員会」）が都内で開催された。つどいでは、最終報告の問題点を検証するだけでなく、骨抜きの多い事故調査委員会のあり方、人員削減による現場の疲弊、営業ノルマを達成するために「蟹食べ放題ツアー」に自ら応募するＪＲ西日本社員の哀しい姿や各駅に張り出されている棒グラフに社員が金縛りになっている生々しい実態報告がなされ、公共交通機関の民営化と安全問題を考える格好の議論の場となった。（ベリタ通信）（2007/10/14）
もう一つの韓流 非正規職労働者が占拠闘争 正規労働者も連帯 産別労組再編へ 韓国労働運動 
日本で韓流といえば映画やＴＶドラマにグルメ番組が定番だ。来年２月の新大統領選出に向けての報道はあっても、日本のニュースには登場しない韓流のもう一つの顔がある。韓国の民主化にも大きな影響を与えてきた戦闘的な労働運動の存在だ。韓国の非正規職法施行を翌日に控えた６月３０日、ソウルで非正規職の流通労働者６００人がストライキに突入した。非正規職の正規雇用前に解雇し、雇用を繰り返すという資本の露骨な政策に抗議したストライキが、労働運動で最も組織され難いといわれてきた流通労働者によって決行されたことが社会に大きな衝撃を与えたというのだ。正規労働者も連帯を表明しているという。何が起きているのか、韓国の労働運動にも詳しい恵泉女学園大学の李泳采（イ・ヨンチェ）さんに解説していただいた。（「労働情報」特約）（2007/08/24）
ＪＲの迷走 深刻な人手不足で事故多発 無人化で駅機能破壊 ローカル線廃止で地方切捨て 立山学（ジャーナリスト） ＪＲの迷走が続いている。効率化の名の下に進めてきた人員削減政策が深刻な人手不足を招き、運転手を駅員に配置換えするなど混乱が続いているというのだ。尼崎事故の後だけに、スローガンとしては安全重視が唱えられるが、現場からの安全要員配置の要望は無視され、むしろ、駅の無人化、ローカル線の廃止に拍車がかかっているという。慣れない券売機の操作に手間取った方も多いように、サービスの拒絶状態が各地で発生し不評を買っている。さらに、国鉄の民営化は国労組合員の怠慢攻撃から始まったように、社会保険庁の労使関係を槍玉に上げた民営化も同根だと立山さんは警鐘を鳴らす。国民の資産を民営化することで誰が得をするのか、同じことが繰り返されようとしているからだ。（「労働情報」特約）（2007/07/16）
過労死は自己管理の問題か 安倍政権の狙いは労働法解体 平賀健一郎（中小労組政策ネットワーク） ピーテル・ブリューゲルの寓意画作品に『盲人の寓話』がある。盲人に手を引かれた盲人が穴に落ちようとしている風刺作品だ。参院選での自公政権の敗北予想も出る中で、テレビや新聞記者の前で安倍首相は突然、労働者の最低賃金の引き上げに口にし出した。しかし、騙されてはいけない。内閣総理大臣の諮問機関である規制改革会議は、あらゆる労働者の権利を剥奪するために労働法制の無力化を意図した「労働タクスフォース」をまとめ公表しているからだ。痛みはわが身に降りかかる。この杜撰な意見書の恐ろしい狙いに気づかないのは誰の責任か。（「労働情報」特約）（2007/07/06）
これが安倍再チャレンジの正体だ！(下) ねらいは経営者が「権利侵害する自由」の確保 川副詔三（『地域と労働運動』編集長） 安倍内閣「規制改革会議」の「再チャレンジワーキンググループ労働タスクフォース」が５月21日に出した「提言」は、労働裁判や現行労働行政さえ目の敵にしながら、経営者の自由を確保するため、経営者の解雇権の強化や、派遣労働者の派遣期間制限や派遣業務制限の撤廃、試用期間の延長といった労働者を保護するための各種規制の撤廃を今後三年間で実現すべきと主張する。（2007/07/03）
これが安倍再チャレンジの正体だ! 労働者の権利も労働者保護も全面否定する「規制改革会議」（上） 川副詔三（『地域と労働運動』編集長） 安倍内閣のもとにある「規制改革会議」の「再チャレンジワーキンググループ労働タスクフォース」というチームが５月21日、「脱格差と活力をもたらす労働市場へ〜労働法制の抜本的見直しを〜」という報告を発表した。労働法制の抜本的かつ全面的変革へ向けての提言で、現行労働法がもつ労働者の権利・保護の体系をすべて壊し、市場競争に投げ込むという、きわめて重大な内容をはらんでいる。しかも３年間で実現するという戦略プランまで掲げている。労働ジャーナリストで『地域と労働運動』の編集長である川副詔三氏に、この提言が持つ意味について解説してもらった。なお、本稿は『地域と労働運動』誌80号に掲載されたものを、同氏のご好意により転載させていただいた。(『日刊ベリタ』編集部)（2007/06/29）
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