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・購読料のご案内 ・団体購読のご案内 ・購読拡大にご協力を ・「支援会員」を募集 橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・政治 ・教育 ・イスラエル／パレスチナ ・労働問題 ・アジア ・遺伝子組み換え/クローン食品 ・アフリカ ・中国 ・検証・メディア ・人権/反差別/司法 ・中南米 ・文化  ・新型インフルエンザ ・イラク情勢 ・経済 ・社会 ・やさしい仏教経済学 ・日米安保／米軍再編 ・オバマの米国 ・みる・よむ・きく ・普天間問題 ・外国人労働者 ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・ビルマ民主化 ・ＩＴフロント ・反貧困 ・ロシアン・カクテル ・むらからの便り ・世界金融・経済危機 ・韓国 ・野添憲治の”列島最深部からの報告” 提携・契約メディア   ・マニラ新聞   ・じゃかるた新聞 ・Agence Global  ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・ＴＵＰ速報  ・星日報 Time Line ・2010年09月06日 ・2010年09月05日 ・2010年09月04日 ・2010年09月03日 ・2010年09月02日 ・2010年09月01日 ・2010年08月31日 ・2010年08月30日 ・2010年08月29日 ・2010年08月28日 |
特集労働問題分限免職処分の取り消しを求め社保庁元職員が集団提訴 解雇に合理的理由はなく、違法 社会保険庁（現・日本年金機構）の元職員１５人が７月２３日、国を相手取り、昨年末の社保庁廃止に伴う分限免職処分（民間の「整理解雇」に相当）の取り消しを求めて京都地裁に集団提訴した。１５人は厚生労働省の職員団体「全厚生労働組合」（全厚生）に加入する組合員で、業務は引き継ぐにもかかわらず雇用は継承しない問題や、「整理解雇の４要件」に照らして処分が違法であることを裁判を通じて世の中に訴えていく方針だ。（坂本正義）（2010/09/05） 牛丼すき家、残業代未払いを認める 非正規労働者を酷使、非人間的扱いが明らかに 残業代未払いでアルバイト従業員に訴えられていた牛丼すき家を経営するゼンショーが、結審を前に事実を認め、全額を支払うことを認めた。また、紛失金を従業員に立て替えさせていた件についても、その返還に応じたこれによってすき家の従業員が首都圏青年ユニオンに支援されて起こした訴訟は終結した。ゼンショーはこの裁判にあたって、アルバイト従業員とは雇用関係はなく請け負い関係であるなどの主張を繰り広げて裁判の進行を妨害、またまかない食を食べた従業員を窃盗で刑事告訴するなど東証一部上場会社とは思えない行為を繰り返していた。裁判とは別に、首都圏青年ユニオンに対する団交拒否についても、中央労働委員会は組合側の主張を全面的に認める裁定を出した。この事件は牛丼安売りの陰で、そこで働く非正規労働者がいかに劣悪で非人間的な扱いを受けているかを実証した。（日刊ベリタ編集部）（2010/08/28） 関西生コン関連労働者・零細中小経営者のゼネストを支援する緊急アピール 関西で7月2日以来闘われている生コン関連労働組合と中小零細業者のゼネストは2か月目に入り、着実に成果を上げている。このままでは中小経営体は倒産という厳しい経営環境をバックに、生コン産労・全港湾・全日建連帯ユニオンなどの各関連労働組合、生コン会社の中小企業経営者らは生コン納入価格の引き上げを要求、すでに７割の現場で要求を受け入れ、全面ストップしていた生コンの搬入が始まっている。しかし、竹中工務店など一部大手ゼネコンが譲らず、ストライキは続いている。一方で、日本の労働運動にとって画期的ともいえるこの闘いを支持し、支援する学者・弁護士・ジャーナリストらによる緊急アピールが発表され、広く賛同を募る動きも始まり、生コンゼネストは最後の山場にさしかかっている。（日刊ベリタ編集部）（2010/08/07） 女性ユニオンが緊急カンパの訴え 貧困化が働く女性とその組織を直撃 15年前、女性による女性のためのユニオン」として活動を開始した女性ユニオンが活動継続を危ぶまれる深刻な財政状況に陥り、緊急カンパを求めるお願いを発している。発足以来同ユニオンはさまざまな困難と問題を抱える女性の労働現場に寄り添い、一万件を超える労働相談を行い、問題を解決してきた。女性をめぐる雇用、労働条件をめぐる状況は一層深刻さを増している今、同ユニオンへの相談は増え続けている。以下、女性ユニオンからの訴えを紹介する。（日刊ベリタ編集部）（2010/08/01） 関西の生コン関連産業で無期限ストが勃発拡大中！ 大企業支配を覆す高度な闘いに刮目せよ 戸田ひさよし 
ほとんど全てのみなさんには全く知らされていないし、信じられない事だろうと思うが、実はこの７月から、関西では「全ての工事の土台」たる生コンとその関連産業において、大幅賃上げ等労働条件改善とその原資を作る業界改善＝「2010春闘」の解決を求めて無期限ストライキが開始され、拡大しつつある。現在、大阪府一円と兵庫県の西宮以東の地域で多くの生コン工場が止まり、大手の建設現場のかなりの部分で工事がストップしている。また近畿２府４県で生コンの原料たるバラセメント（粉セメント）の輸送のかなりの部分が停止されている。（2010/07/08）
着々と活動積み上げるキャバクラユニオン 給料未払い、罰金、セクハラと問題山積 昨年１２月に結成されたキャバクラユニオンは、興味本位のメディア報道を跳ね返すように、地道な活動を積み上げ着々と成果を上げている。知られざる労働の実態なども次第に明らかになってきた。最近では、練馬区に存在していたキャバクラ（閉店済）における給料未払い、違法罰金、店長によるセクハラ問題に対し、謝罪文を含む和会を成立させるという成果があった。『フリーター全般労働組合メールマガジン』４月１日号が報じた。また、さる３月１６日にはキャバクラの本場、新宿・歌舞伎町でサウンドデモを敢行（下記に動画あり）、注目を集めた。（日刊ベリタ編集部）（2010/04/28） 元ホステスら、「キャバクラユニオン」結成 業界で常態化する不正の解決を 12月22日、社交飲食店（いわゆる”キャバクラ”）に勤務するホステス（”キャバクラ嬢”）の抱える労働問題を解決するため、元ホステスらが「キャバクラユニオン（ＣＵ）」を結成した。ＣＵはフリーター全般労働組合の専門分会として発足し、一般的にキャバクラなどの社交飲食業界を指す「水商売」の業界で横行している、ホステスらに対する不当な罰金、セクハラなどの問題の解決を目指す。結成に際して行われた記者会見には50名以上の報道陣らが詰めかけ、メディアの注目を集めている。年末には電話相談を受け付けるホットラインの開設も予定されている。（村上力）（2009/12/23） 台湾アップル社は納品業者WINTEKを指導せよ 争議団が企業の社会的責任を問う 本紙既報（4月28日付け）のように、携帯電話パネルやタッチ式画面で台湾で第1位、世界でも三番以内に入る台湾の多国籍企業で台湾、中国にまたがる争議が起こっている。アップルコンピュータの納品業者でもある勝華科学技術株式会社（本社：台中県、以下WINTEK）で、金融危機を理由に、台湾で労働者を大量解雇、通動くでも労働条件の切り下げを断行、争議が発生している。争議団と闘争を支援する労働団体は発注元のアップルに対しても抗議行動を行っている。以下、台湾の「苦労網ウェブサイト」に掲載された争議の模様を紹介する。（ベリタ編集部、翻訳はATTACジャパンいながき）（2009/05/23） 労働運動と貧困運動が出会い、働くことと労働組合の役割を問い直す 「反貧困フェスタ２００９」シンポから 「年越し派遣村」から始まり、１００年に１度と言われる経済危機の中での春闘、製造業を中心とする派遣労働の「０９年問題」、今国会の焦点の一つである労働者派遣法の改正問題など、２００９年第１四半期は「労働」にまつわる話題が数多くクローズアップされた。このような中、貧困問題の社会的及び政治的解決を目指して活動する「反貧困ネットワーク」が３月28日に東京の千代田区立神田一橋中学校を会場に開催した「反貧困フェスタ２００９」の一環として開いた「働く」をテーマとしてシンポジウムは、いま起こっているさまざまな問題の背後にある「働く」ことの意味をさまざまな側面から問い直し、労働組合の役割を自己批判を込めて再確認するものとなった（坂本正義）（2009/05/13） 台湾グローバル企業が金融危機を理由に各地で労働者を解雇 台湾・中国で労働争議が発生 携帯電話パネルやタッチ式画面で台湾で第1位、世界でも三番以内に入る台湾の多国籍企業で台湾、中国にまたがる争議が起こっている。勝華科学技術株式会社（経営責任者：黄顕雄、本社：台中県潭子郷台中輸出加工区建国路10号、以下WINTEK）が金融危機を理由に、台湾で1000人の労働者を解雇し争議。また中国にある工場では、残業手当カットや提供される食事の品質の悪さなどから7000人の労働者がストライキに突入し、残業代カットは阻止している（19人が解雇された）。台湾の労働団体は、WINTEKのつくる液晶パネルなどはipodや携帯電話などで広く使われていることから、世界中にWINTEKの問題を広めよう、と４月２０日、世界に向けアピールを発した。（ベリタ編集部。翻訳はATTACいながき）（2009/04/28） 今やらずにいつやる！ ４・１３派遣法抜本改正集会開く 「派遣法抜本改正を求める共同行動」実行委員会は４月13日、東京都千代田区の日本弁護士会館に２５８人の参加者を集めて、労働者派遣法の抜本改正を求める集会を開催した。今集会は、全国ユニオンの安部誠事務局長が司会を務め、まず初めに日本労働弁護団事務局次長の棗一郎弁護士が、労働者派遣法をめぐる今日までの経過を報告するとともに、「派遣切り、期間工切りの流れは、とどまるどころか増す一方です。国民・世論が注目している今こそ、派遣法を抜本改正する千載一遇のチャンスです。野党共同で労働者派遣法の抜本改正案を作っていただき、それを我々が運動で盛り上げ、バックアップしていきたい」と訴えた。（坂本正義）（2009/04/22） 正念場を迎える労働組合 〜２００９年春闘「賃金も！雇用も！」〜 
自動車、電機大手の労働組合による賃上げ要求が出揃った２月１９日、２００９年春闘の本格交渉が始まった。現在、３月の集中回答日に向けて厳しい交渉が続いている。１００年に１度と言われる経済危機の中での今春闘であるが、本格交渉の開始に先立ち、連合（日本労働組合総連合会）、全労連（全国労働組合総連合）、全
（2009/03/05）
雇用削減に反対、仏で２５０万人がストとデモ 公共労働者に民間労働者も合流 【パリ２９日＝飛田正夫】金融危機などで失業が深刻化するフランスで２９日、雇用削減反対と収入増を訴える大規模なストライキが始まった。国鉄、電力、病院、教員、郵便などの公共機関だけでなく民間のルノー自動車などの労働者も合流し、労働総同盟（ＣＧＴ）の発表によると、ストに参加した２５０万人が全国２００ヶ所以上で政府への抗議デモをを行った。国民の６９％がストを支持しているという。（2009/01/30） 京品ホテル、自主営業労働者を強制排除 東京地裁執行官と警官隊が力づくで 
経営者の都合で従業員を全員解雇した東京・品川駅前の老舗ホテル京品ホテルで、1月25日、自主営業を続けてきた従業員は強制排除された。東京地裁の仮処分決定に基づくもので、この日は未明から支援の労働者や市民がホテル前に集結、スクラムと組んで抵抗したが午前9時ごろ、動員された警官隊によって排除された。解雇された従業員は東京ユニオンに加入、解雇の無効を主張して東京地裁に地位確認訴訟を続けている。（ベリタ編集部：大野和興）（2009/01/26）
「年越し派遣村」が問いかけたもの 〜「やっぱり必要！派遣法抜本改正１・１５集会−派遣村からの大逆襲−」 昨年末から年初にかけて、多くのメディアがトップニュースとして扱った「年越し派遣村」の活動は、日本の雇用状況が悪化していることや、職を失えば、あっという間にネットカフェ暮らしや路上生活へと追い込まれかねない、日本社会におけるセーフティーネットの脆弱さを見事なまでに可視化した。年越し派遣村の撤収後も、派遣村に辿り着いた元派遣労働者たちに対する居住 （2009/01/22） 東京地裁、自主営業従業員に立ち退きを命じる仮処分 緊迫する京品ホテル周辺 東京地裁は15日、京品ホテルで自主営業している従業員に対し、立ち退きを命じる仮処分を決定した。京品ホテルは東京・品川駅前に一等地にあり、年間1億円の黒字を出す健全経営だった。このホテルを経営者が一方的に閉鎖し、従業員の全員解雇を通告、従業員は労働組合に加入し、自主営業を続けていた。それに対し経営側は東京地裁に立ち退きの仮処分を申請、今回の決定になったもの。従業員側は労働組合東京ユニオンに加入、あくまで執行を阻止する構えで、地域住民も支援する意向。（大野和興）（2009/01/15） 京品ホテル自主営業のたたかいは続く 買い手が「売買契約破棄」をユニオンに通知、さあ再建だ！ 経営者が勝手にホテルを売却、従業員解雇を通告したため、従業員が労働組合を結成、ホテルとレストランなどの自主営業を続けている都内品川駅前の京品ホテル争議で、ホテルの買い手であるLCホテルズが売買契約を破棄、経営者側は売却先を失うという事態に発展した。労働組合側は強制立ち退きを拒否し、営業継続・ホテル再建に向け運動を強める。（ベリタ編集部）（2008/11/23） 「政党に系列化されない労働運動をめざして」 〜反貧困ネットワーク・湯浅誠事務局長が語る今後の展望〜 
貧困問題の社会的・政治的解決を目指して活動する「反貧困ネットワーク」は、１０月１９日に明治公園で「反貧困世直しイッキ！大集会」を開催し、新聞、テレビ、インターネットなど各メディアで大きく取り上げられるなど、成功裏に終わりました。そこで、集会を終えた後も息つく暇もなく奔走している反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんに、忙しい合間を縫って、集会を振り返っていただくとともに、反貧困ネットワークの今後の課題についてお話を伺いました。（坂本正義）（2008/11/19）
労働運動はいま何ができるのか！ 「安心して働きたい！１１・９東京の集い」で労働現場、学者、ジャーナリストをまじえ討論 
金融危機の広がりのなかで経済が失速、働くものの環境がいっそう悪化している。「名ばかり管理職」「日雇い派遣」などの非正規の労働者の労働問題が広がり、さらには正規労働者さえ働く条件の劣化が急速に進んでいる中で、いま労働運動は何ができるのか、が問われている。11月9日、東京パートネットワークが主催し、全労連会館にて「安心して働きたい！１１・９東京のつどい」が開かれた。労働現場、研究者、ジャーナリストらが問題を提起、労働運動と労働組合がやらなければならない課題をめぐり、活発な討論が行われた。(村上力)（2008/11/12）
京品ホテル自主営業中！ 「みんなきて飲んで食べて泊まって」、支援労組がブログで呼びかけ 
黒字経営なのに経営者の都合で従業員全員が解雇通告された東京・品川の京品ホテルで、労働組合による自主運営がはじまって今日で４日目、支援労組による「京浜ホテル自主営業中！」のブログも動き出し、ホテル１Fの居酒屋は満席、23日夕には社民党の福島みずほ党首も支援に駆けつけ、折から居合わせたお客さんにお礼を述べる一幕もあった。こうして解雇撤回闘争は着実に広がっている一方、経営者側は、正面玄関に「営業停止したので立ち入ったら住居侵入で警察に通報します」という「警告書」を張り出すなどの嫌がらせを続けている。（ベリタ編集部）（2008/10/24）
ホテルと飲食店を自主運営して全員解雇とたたかう京品ホテル従業員 「ホテル１階の飲食店にてご飲食を！」を訴える ここ数日、メディアをにぎわしている東京・品川の京品ホテル閉鎖問題で、全員解雇の従業員を支援して活動しているフリーター全般労組は、同労組発行のメルマガで経営責任の追及と解雇反対・自主管理闘争への支援を呼びかけている。（ベリタ編集部大野和興）（2008/10/23） 賃金未払いと経営者による暴行を訴える外国人研修生をなんと会社が提訴 研修生も反訴して訴訟合戦 外国人研修生に対する賃金未払いや過重労働、使い捨てなどがようやく社会問題になっている中で、未払い賃金の支払いを求めた外国人技能実習生を、会社が提訴するという信じられない事件が起こっている。実習生側も直ちに会社を反訴し、横浜地方裁判所川崎支部で裁判がスタートした。以下は、研修生を支援する全統一労組からの報告。(編集部）（2008/07/29） 米国初１００万人メーデーデモ支えた移民労働者 高揚する米労働運動 ケント・ウォン（カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働研究教育センター） 
ピラミッドの頂点をなす富裕層への富の集中が進み、街頭に放り出される労働者が溢れる米国で２００６年、全米で数百万人の労働者がメーデーデモに参加した。ロサンゼンルスでは、１００万人が街頭を埋め、米国史上、初めての出来事となった。疲労と貧困で苦しむ人たちが自由を求めて参加した舞台裏には、米国経済を縁の下で支えてきた移民労働者の存在があったのだと３０年にわたって米国の移民労働者の組織化に取り組んできたケント・ウォンさんは指摘する。なぜ、１００年前の急進的な抗議活動が嘘のように鎮まり返った米国の労働運動がいま、高揚しているのか。米大統領選の行方まで左右しだしたという米労働運動の最新事情をウォンさんに語っていただいた。（『労働情報』特約）（2008/01/09）
注目される非正規労働センター 問われる実践−連合大会報告 中野隆宣（労働ジャーナリスト） 日本労働組合総連合会（連合、約６６５万人）が東京都内で第１０回定期大会を開き、「非正規労働センター」の創設などを盛り込んだ向こう２年間の運動方針を決めてから２カ月以上が経過した。「正社員クラブ」と揶揄（やゆ）されて久しい連合が運動方針のなかで、格差・二極化は一部の労働者だけの問題でなく、「不公正で不条理な労働がまかり通れば、その悪影響はすべての労働者におよぶ」と指摘した点は大きな前進であろう。ただ裏を返せば、座視できないほど非正社員が置かれている状況が深刻なことを示している。参院における与野党逆転という新たな政治情勢の下で、何が問われているのか。今年を振り返り、新年を展望する。（『労働情報』特約）（2007/12/29） ２１世紀の女工哀史 外国人研修生に人権はないのか？ 早崎直美（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク） 外国人研修の名の下に日本に連れて来られる中国の若年労働者は後を絶たない。しかし研修とは名ばかりで、即製造ラインに放り込まれるのが相場だ。パスポート、通帳、印鑑は会社が預かる。１００年前の話ではなく、今こうしている間にも起きている出来事なのだ。実際に支給されている金額を聞いたら誰もが耳を疑うだろう。外出は禁止されている。真夏の日曜日には、外国人研修生の存在が知られないように冷房のない部屋の窓を閉め切って働かせている事例もある。そうしなければ中小企業は成り立たない、と摘発された多くの事業主はいうが、社長宅の草取りや、窓拭きをさせられたり、しょっちゅう大声で「ばか」とどなるなど、凄まじい労働法と人権無視の実態が告発されている。（「労働情報」特約）（2007/10/21） ＮＯＶＡの危機 カウントダウンへ 猿橋社長と行政は確信犯？ 山原克二（ゼネラルユニオン委員長） ＮＯＶＡ―倒産か？その瞬間を報じようと群がるマスメディアをよそに、ＮＯＶＡの危機はますます深刻化している。レッスン予約が困難なうえ、解約に高額な手数料をとるなどしていた「ＮＯＶＡ悪徳商法」は、今春の最高裁判決と、経産省による「業務停止命令」で断罪された（『労働情報』７２２号既報）からだ。新規生徒の激減と解約の殺到は、「取付け」パニックさえも生んでいる。さらに敗訴してもＮＯＶＡは法に従わない。こんな企業がどうして存続可能だったのか？ 猿橋社長と自民党の中山代議士が「消費者問題や偽装請負モミ消し」を経産省に働きかけたように、行政とのズブズブの関係が見え隠れする。ＮＯＶＡ悪徳商法を最後まで擁護しながら、突然「引き金を引いた」経産省が、一切責任をとらず、消費者や教職員への救済に全く動こうとはしていないのは、ある意味、必然でもあるのだ。（『労働情報』特約）（2007/10/19） 人手不足でも人員削減？ ＪＲ西経営陣に遺族の怒り 営業ノルマに社員は悲鳴 尼崎事故調査最終報告書から見える修羅場への道 
１０７名の犠牲者だけでなく、ＪＲ西日本元役員の関連会社への天下りや釈明を拒み逃げ回る元役員の言動が遺族の神経を逆なでにしてきた尼崎事故から２年半。「尼崎事故最終報告書を検証し事故調査委員会のあり方を問うつどい」（主催は「１０・１４ 団結まつり実行委員会」）が都内で開催された。つどいでは、最終報告の問題点を検証するだけでなく、骨抜きの多い事故調査委員会のあり方、人員削減による現場の疲弊、営業ノルマを達成するために「蟹食べ放題ツアー」に自ら応募するＪＲ西日本社員の哀しい姿や各駅に張り出されている棒グラフに社員が金縛りになっている生々しい実態報告がなされ、公共交通機関の民営化と安全問題を考える格好の議論の場となった。（ベリタ通信）（2007/10/14）
もう一つの韓流 非正規職労働者が占拠闘争 正規労働者も連帯 産別労組再編へ 韓国労働運動 
日本で韓流といえば映画やＴＶドラマにグルメ番組が定番だ。来年２月の新大統領選出に向けての報道はあっても、日本のニュースには登場しない韓流のもう一つの顔がある。韓国の民主化にも大きな影響を与えてきた戦闘的な労働運動の存在だ。韓国の非正規職法施行を翌日に控えた６月３０日、ソウルで非正規職の流通労働者６００人がストライキに突入した。非正規職の正規雇用前に解雇し、雇用を繰り返すという資本の露骨な政策に抗議したストライキが、労働運動で最も組織され難いといわれてきた流通労働者によって決行されたことが社会に大きな衝撃を与えたというのだ。正規労働者も連帯を表明しているという。何が起きているのか、韓国の労働運動にも詳しい恵泉女学園大学の李泳采（イ・ヨンチェ）さんに解説していただいた。（「労働情報」特約）（2007/08/24）
ＪＲの迷走 深刻な人手不足で事故多発 無人化で駅機能破壊 ローカル線廃止で地方切捨て 立山学（ジャーナリスト） ＪＲの迷走が続いている。効率化の名の下に進めてきた人員削減政策が深刻な人手不足を招き、運転手を駅員に配置換えするなど混乱が続いているというのだ。尼崎事故の後だけに、スローガンとしては安全重視が唱えられるが、現場からの安全要員配置の要望は無視され、むしろ、駅の無人化、ローカル線の廃止に拍車がかかっているという。慣れない券売機の操作に手間取った方も多いように、サービスの拒絶状態が各地で発生し不評を買っている。さらに、国鉄の民営化は国労組合員の怠慢攻撃から始まったように、社会保険庁の労使関係を槍玉に上げた民営化も同根だと立山さんは警鐘を鳴らす。国民の資産を民営化することで誰が得をするのか、同じことが繰り返されようとしているからだ。（「労働情報」特約）（2007/07/16）
過労死は自己管理の問題か 安倍政権の狙いは労働法解体 平賀健一郎（中小労組政策ネットワーク） ピーテル・ブリューゲルの寓意画作品に『盲人の寓話』がある。盲人に手を引かれた盲人が穴に落ちようとしている風刺作品だ。参院選での自公政権の敗北予想も出る中で、テレビや新聞記者の前で安倍首相は突然、労働者の最低賃金の引き上げに口にし出した。しかし、騙されてはいけない。内閣総理大臣の諮問機関である規制改革会議は、あらゆる労働者の権利を剥奪するために労働法制の無力化を意図した「労働タクスフォース」をまとめ公表しているからだ。痛みはわが身に降りかかる。この杜撰な意見書の恐ろしい狙いに気づかないのは誰の責任か。（「労働情報」特約）（2007/07/06）
これが安倍再チャレンジの正体だ！(下) ねらいは経営者が「権利侵害する自由」の確保 川副詔三（『地域と労働運動』編集長） 安倍内閣「規制改革会議」の「再チャレンジワーキンググループ労働タスクフォース」が５月21日に出した「提言」は、労働裁判や現行労働行政さえ目の敵にしながら、経営者の自由を確保するため、経営者の解雇権の強化や、派遣労働者の派遣期間制限や派遣業務制限の撤廃、試用期間の延長といった労働者を保護するための各種規制の撤廃を今後三年間で実現すべきと主張する。（2007/07/03）
これが安倍再チャレンジの正体だ! 労働者の権利も労働者保護も全面否定する「規制改革会議」（上） 川副詔三（『地域と労働運動』編集長） 安倍内閣のもとにある「規制改革会議」の「再チャレンジワーキンググループ労働タスクフォース」というチームが５月21日、「脱格差と活力をもたらす労働市場へ〜労働法制の抜本的見直しを〜」という報告を発表した。労働法制の抜本的かつ全面的変革へ向けての提言で、現行労働法がもつ労働者の権利・保護の体系をすべて壊し、市場競争に投げ込むという、きわめて重大な内容をはらんでいる。しかも３年間で実現するという戦略プランまで掲げている。労働ジャーナリストで『地域と労働運動』の編集長である川副詔三氏に、この提言が持つ意味について解説してもらった。なお、本稿は『地域と労働運動』誌80号に掲載されたものを、同氏のご好意により転載させていただいた。(『日刊ベリタ』編集部)（2007/06/29）
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