2011年03月18日13時53分掲載  無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201103181353525

東日本大震災

派遣ユニオン、今日厚労省に要請書を提出 「無給休業を認める通達を撤回せよ」

  派遣ユニオンは18日、計画停電に伴う休業について「無給」を認める旨の通達を撤回し、震災を理由とする解雇を規制し、解雇制限・解雇予告の適用除外をしない旨の緊急立法を制定すること、などを内容とする要請書を厚生労働省に提出する。(日刊べりタ編集部) 
 
厚生労働省に要請書を提出します 
http://hakenunion.blog105.fc2.com/blog-entry-242.html 
 
  震災に伴う無給休業が拡大する中、休業保障を求める声が高まっています。派遣労働者をはじめとする非正規労働者からは 
「無給では生活できない」という相談が相次いでいます。そうした声に逆行するように、計画停電に伴う休業について「無給」を認める旨の通達(※1)を出してしまった厚生労働省に対して 
本日(3月18日)、以下の内容の要請書を提出します。 
 
1) 無給休業を認める通達(平成23年3月15日・基監発0315第1号)の撤回 
2) 休業手当の支払いを確保する緊急立法 
3) 震災を理由とする解雇を規制し、解雇制限・解雇予告の適用除外をしない旨の緊急立法 
4) 雇用保険手続きの円滑化、失業給付給付期間の延長など 
5) 未払賃金立替払制度による支給額の上限や支給率(8割)の撤廃 
 
※1 計画停電に伴う休業について「無給」を認める旨の通達 
 [平成23年3月15日・基監発0315第1号] 
 厚生労働省労働基準局監督課長発・都道府県労働局労働基準監督課長宛 
 「計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、原則として(労働基準)法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと」 
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/110316.html 


Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
  • 日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
  • 印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。