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特集東日本大震災復興庁と２０１９年度予算概算要求にかかるレクチャーを実施 全国災対連は１０月１０日、復興庁と２０１９年度予算の概算要求の内容についてのレクチャーを行いました。岩手と宮城、福島の代表とともに災対連の世話人が参加し、復興庁は予算会計班の藤本修企画官、東崇史参事官補佐、神林悠介参事官補佐ほかが対応しました。（全国災対連ニュース第１３４号）（2018/11/05） 改めて「被災者生活再建支援制度」の拡充を強く求める〜大阪北部地震を踏まえて〜 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターは６月３０日、「改めて『被災者生活再建支援制度』の拡充を強く求める〜大阪北部地震を踏まえて〜」を発表しました。（みやぎ県民センターＴＯＰＩＣＳ＆ＮＥＷＳ）（2018/07/03） 国は被災者の生活と生業の再建に責任をもて！５・９国会行動を実施〜省庁交渉、署名提出、議員懇談に１５０人参加〜 東日本大震災から７年、被災者・被災地の切り捨てを許さず、「国の責任で被災者の生活と生業に責任をもて！５・９国会行動」を実施し、１５０人が参加しました。（全国災対連ニュース第１３０号）（2018/05/28） 災害公営住宅 収入超過者に対する家賃値上げ問題を考える 前号でお伝えしたように，被災者のみなさんの粘り強い運動が実り，災害公営住宅居住者のうち、とりわけ所得の低い世帯に対する家賃減免措置が、仙台，石巻，気仙沼など主要な自治体で継続されることになりました。（みやぎ県民センター ニュースレター５２号）（2018/05/01） ７年を経て ＪＲ駅の復旧＆大槌町を往く ＪＲ山田線が三鉄に替わって来春開通することもあって山田と大槌を歩いた。（東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議だよりＮｏ．３７）（2018/04/13） 災害公営住宅家賃軽減措置 仙台市・石巻市など継続へ 被災入居者の皆さんが進めてきた災害公営住宅家賃軽減措置の継続を求める運動が大きく前進し、１月下旬から山元町、石巻市、仙台市、気仙沼市、東松島市が家賃を据え置く方針を明らかにしています。（みやぎ県民センター ニュースレター５１号）（2018/02/21） 災害公営住宅家賃軽減措置 仙台市・石巻市など継続へ 被災入居者の皆さんが進めてきた災害公営住宅家賃軽減措置の継続を求める運動が大きく前進し、１月下旬から山元町、石巻市、仙台市、気仙沼市、東松島市が家賃を据え置く方針を明らかにしています。（みやぎ県民センター ニュースレター５１号）（2018/02/18） 届け！２７０１筆の声 市長に復興公営住宅家賃減免継続を訴え 仙台市の復興公営住宅入居者３１人が署名呼びかけ人となって、５月末から進められてきた署名活動。この間、２回にわけて２，７０１筆の署名を仙台市に提出し「入居６年目からの家賃引き上げを行わない」ように要請してきました。（みやぎ県民センター ニュースレター５０号）（2018/01/02） 被災者本位の復興を−−東京・災害対策全国交流集会を開催（１１月１０日〜１１日） 「憲法をいかし、防災、被災者本位の復旧・復興と原発ゼロへ」をテーマにした災害対策全国交流集会を１１月１０日・１１日に開催しました。東日本大震災などの災害からの復興の現状と課題を探るととともに、首都直下や南海トラフの大地震、豪雨災害に焦点をあてた防災の観点での全体集会と分科会を開催し、２０都府県から２００人が参加しました。（全国災対連ニュース第１２７号）（2017/12/31） ヒートアップする仙台港 関西電力の子会社・仙台パワーステーション（以下、仙台ＰＳ）が仙台港に石炭火力発電所（１１．２万ＫＷｈ）を建設し、６月１２日から試運転、７月２６日から石炭を投入し、８月７日には１００％定格出力となり、１０月から予定通り本稼働に入ろうとしています。みやぎ県民センター水戸部秀利世話人より寄稿いただきました。（みやぎ県民センター ニュースレター４９号）（2017/08/17） 全国災対連ニュース第１２５号（２０１７年６月２６日発行） 東日本大震災から６年３ヵ月、熊本大地震から１年余が経過する中、被災者の生活と生業の再建を求めて「５・１０国会行動」を展開し、内閣府や復興庁、厚生労働省、国交省、経産省、環境省への要請を行いました。しかし、被災者の切実な要求に対する回答は、従来の域を出るものではなく、積み残しの課題となっていました。（2017/06/29） 東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議だよりＮｏ．３６（２０１７年５月３１日発行） ●目次●／�．蓮璽皀縫�の音色にいやされて／��被災者切り捨て許すな／（2017/06/02） みやぎ県民センター ニュースレター４８号（２０１７年５月２４日） ●目次●／� 嵒�興公営住宅」緊急署名開始／�∪�路なき鉄路をＢＲＴはゆく／�９颪寮嫻い派�興を５．１０国会行動／�だ亟�中心市街地復興／�ジ�民センター設立６周年総会案内／（2017/06/02） 全国災対連ニュース第１２４号（２０１７年５月２３日発行） ５月１０日に実施した「被災者切り捨て許すな！国の責任で復興を５・１０国会行動」での内閣府・復興庁・厚労省・国交省との交渉・要請、経産省・復興庁・環境省との交渉・要請の内容を報告します。（2017/06/02） 東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議だよりＮｏ．３５（２０１７年４月１４日発行） ３月２５日、陸前高田市コミュニティホールにて東日本大震災津波６年のつどいを開催しました。地元陸前高田をはじめ、盛岡・久慈・釜石からバスでの参加、全労連・全国災対連や日本医労連など中央団体あわせて１８０名が参加しました。（2017/04/26） 全国災対連ニュース第１２２号（２０１７年４月１２日発行） 全国災対連は３月３日、第１８回総会の終了後に、衆議院第２議員会館で省庁要請を行いました。（2017/04/26） みやぎ県民センター ニュースレター４７号（２０１７年４月５日） ●目次●／� 銑� 「県民意識調査」から見る復興感／�ぁ銑� 陽光降り注ぐはずが・・・／�Α銑� 民間賃貸入居者への家賃支援を／�� 一斉焼却反対県民連絡会結成／（2017/04/06） 全国災対連ニュース第１２１号（２０１７年３月２２日発行） 全国災対連は３月３日、第１８回総会を衆議院第２議員会館内で開催し、熊本大地震、台風１０号や鳥取地震など、この１年間の救援・復興のとりくみや東日本大震災の現状、被災者支援活動などを報告するとともに、新年度の運動方針を決定しました。（2017/04/02） 全国災対連ニュース第１２０号（２０１７年２月２０日発行） 全国災対連は２０１６年１２月９日、衆議院第２議員会館内で、野党懇談会を開催しました。被災者の生活再建の要となる住宅再建のための支援金を少なくとも５００万円に引き上げため、四野党共同提出の被災者生活再建支援法一部改正法案の実現にむけた諸課題や被災者の生活再建の状況などについて懇談しました。（2017/02/27） みやぎ県民センター ニュースレター４６号（２０１７年１月３１日） ●目次●／�〆Ｇ�こそ全自治体で復活・継続を／�■横群�円の余剰金を負担免除に使え！／�Ｈ瓦瑛遒舛討い拭〆匈音�の「要配慮者」対応（２）／�ず匈恩�営住宅 家賃減免世帯８０％／�ッ里蕕夢屬冒�やされる原発廃炉・賠償費の国民負担／（2017/02/01） 「災害対策全国交流集会２０１６ｉｎふくしま」報告集（Posted on 2017-01/12 18:30 by 全国災対連 in 東日本大震災救援対策） 【第１分科会】大規模災害での被災者救援の現状と課題を考える／【第２分科会】東日本大震災被災地の現状と被災者本位の復興を考える／【第３分科会】大規模自然災害に対する防災、減災、法整備のあり方を考える／【第４分科会】福島原発事故の現状と課題を考える／【記念講演】「東京電力福島原発事故発生から５年８カ月 福島からの訴え」／【全体集会報告】被災各県の現状と課題／【集会のまとめと閉会あいさつ】（2017/01/15） 東電株主代表訴訟. 事故調査委員会で聴取された文書の開示要求を裁判所は認めず 木村結 
12月27日15時 司法記者クラブ。私はほんの3時間前まで、年内に真実に辿り着くことができると信じていました。3.11から早5年10ヶ月。久しぶりに新しい歳を祝えるのではないかと楽しみにしていました。政府事故調査委員会で聴取された文書の提出命令を出して欲しいと言う訴えすら聞き届けてもらえないのでしょうか？この訴えを起こしてから1年半の日々はどのような意味があったのでしょうか？国の拒否理由は当初からわかっていることでした。（2016/12/29）
東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議だよりＮｏ．３４（２０１６年１２月９日発行） １２月１日、岩手県内最大規模でもある山田町営災害公営住宅「山田中央団地（１４６戸）」の入居が始まった。鉄筋コンクリート６階建て２棟・５階建て１棟の３棟。ＪＲ山田線の山田駅や駅前に開店したばかりのスーパーなどに近い。付近では鉄路の復旧、駅前整備、住宅や商店街などの路盤整備が急ピッチで進んでいる。（2016/12/25） みやぎ県民センター ニュースレター４５号（２０１６年１１月２０日） ●目次●／�￣�染廃棄物処理問題 私たちの考え 住民を実験台にする一斉焼却は止めよ／��医療・介護一部負担金免除措置 制度の復活・継続が被災者の願い ４団体がアンケート結果発表／��“被災地をダシに憲法を改正するな” 惨事便乗の「緊急事態条項」に強く反対する 被災地は緊急事態条項を求めていない／�だ臑羯團廛譽魯峅樟瀑�居者ゼロに 市外被災者への支援を急げ／�ト瓦瑛遒舛討い榛匈音�の「要配慮者」対応（１）震災での障がい者被害の実態から見えること／（2016/11/27） 東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議だよりＮｏ．３３（２０１６年１０月１３日発行） 東日本大震災から５年７ヶ月目の月命日となった１０月１１日、復興岩手県民会議といわて労連は、台風１０号の被害で激甚災害（局激）と指定された久慈市、岩泉町、宮古市の２市１町を訪問し、全国から寄せられた義援金をお渡ししました。いわて労連の金野議長と中村事務局長が訪問しました。（2016/10/15） 全国災対連ニュース第１１９号（２０１６年１０月１２日発行） 全国災対連は１０月７日、拡大世話人会の前段に各府省に対する要請行動を実施しました。８月３０日午後６時前に岩手県大船渡市付近に上陸した台風１０号は、東日本大震災の被災者にも再び甚大な被害を及ぼしていることもふまえて、内閣府と厚労省、復興庁に対して被災者支援の強化を求めました。（2016/10/15） 全国災対連ニュース第１１８号（２０１６年１０月３日発行） ８月３０日午後６時前に岩手県大船渡市付近に上陸した台風１０号は、岩手県沿岸部と県北部に大雨と強風をもたらし、岩泉町で１１名、久慈市で１名が亡くなり、多数の家屋や道路に甚大な被害を及ぼしました。（2016/10/08） 全国災対連ニュース第１１７号（２０１６年９月１３日発行） ４月１４日、１６日に熊本と大分を襲った震度７の地震から５ヵ月が経過しましたが、復旧と復興は遅れています。熊本県が８月３日に策定した「熊本地震からの復旧・復興プラン」には、阪神・淡路大震災や東日本大震災のもとで被災者置き去りに大規模開発を進めた「創造的復興」がもり込まれています。（2016/10/08） みやぎ県民センター ニュースレター４４号（２０１６年９月３０日） ●目次●／� 銑９�域防災拠点問題／�と鏈匱坩緡堵顱Σ雜醉�用料免除復活に向けて／�ヅ貍湘膸塢�興アンケート／�λ苗�堤の今／（2016/10/08） 東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議だよりＮｏ．３２（２０１６年９月６日発行） 義母が岩泉町で一人暮らしをしており、床上浸水被害に遭い、この間９月１日と５日、岩泉町中里を訪ねました。改めて、その被害の大きさを目の当たりにしましたので報告します。（2016/09/08） 東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議だよりＮｏ．３１（２０１６年９月２日発行） ８月３０日午後６時前に大船渡市付近に上陸した台風１０号は、沿岸部・県北部に大量の雨と強風をもたらし、岩泉町で１１名、久慈市で１名が亡くなりました（９月１日現在）。（2016/09/08） みやぎ県民センター ニュースレター４３号（２０１６年７月３１日） ●目次●／� 銑� 免除打ち切りで深まる困窮／�� 石巻市「被災者自立再建促進プログラム」策定／�� 創造的復興を考える／�ァ銑� 広域防災拠点整備問題の今／（2016/08/04） みやぎ県民センターニュース（２０１６年７月１４日付） ６月１９日（日）開催された県民センター設立５周年総会の議案をアップしました。また、総会の際に発表した「資料集 東日本大震災 宮城県の復旧・復興の現状 ２０１６年６月版」もアップしました。（2016/07/21） 東電の特殊な体質 「電力会社が一番気にするのはマスコミと政治」 菅直人（衆議院議員・元首相） 福島原発事故以来、東電をいろいろな面から見てきて、他の企業には見られない特殊な体質が見えてきた。まず第一に大企業の中でも圧倒的な力を持ち、他の大企業でも格下の出入り業者扱いをする姿だ。これが可能なのは総括原価方式という、他の企業では考えられない特典を電力会社は与えられているからだ。つまり、電力会社は電力を作り出すのにかかった原価に３％の利益をのせて、電力価格を決めることが認められている。しかも地域独占だから競争原理は働かない。これが総括原価方式。（2016/06/22） 東電の第三者検証委員会の報告について ２ 「田中委員長は説明義務を果たす気はないと電話で回答してきた」 菅直人（衆議院議員・元首相） 当時官房長官であった枝野氏も同様に「ありえない」と言っている。私は早い段階で、炉心溶融（ルトダウン）の可能性は外部の専門家からも聞いていた。しかし原子炉を直接運転しているのは東電であり、東電からの報告がないのに推測で言うことはできなかった。自称第三者意見小委員会は「官邸側」という表現を使いながら、この件について官邸の政治家には一切聞き取りをしておらず、東電にとって都合のいい結論に導いている。この第三者検証委員会は東電が依頼した３人の弁護士から構成されている。その中には舛添都知事の「第三者調査会」のメンバーも入っている。（2016/06/22） 東電の第三者検証委員会の報告について 「当時首相であった私自身が「炉心溶融」という表現を使わないように指示したことは一度もない」 菅直人（衆議院議員 元首相） 東電の第三者委員会と称するところからの報告書が公表された。これに対する以下の私の見解をマスコミに送った。「東電の第三者検証委員会の報告について」 東電のメルトダウンの公表が遅れた問題について、東電の第三者検証委員会と称するところから報告書が出された。その中で、清水社長が官邸側から「炉心溶融」を認めることについて慎重な対応を取るようにという要請を受けていたという趣旨の記述がある。この点について当時の首相としての見解を述べる。 （2016/06/22） みやぎ県民センター ニュースレター４２号（２０１６年５月２７日） ●目次●／熊本地震 緊急学習会開催／熊本地震生かされなかった教訓／医療・介護の一部負担金免除問題 全県でアンケート活動／仙台市の勝手な罹災判定変更／創造的復興を考える−３−／県民センター設立総会のご案内／（2016/05/31） 全国災対連ニュース第１１３号（２０１６年３月１８日発行） 東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議は、３・１１から丸５年が経過するなか、被災者本位の要求実現をめざし、復興への本格的なとりくみを促進させるため、３月１２日に「東日本大震災津波５年のつどい」を岩手県の宮古市民文化会館で開催しました。（2016/04/07） みやぎ県民センター ニュースレター４１号（２０１６年３月１８日） ●目次●／大震災から５年 まだ見えぬ復興の姿 県民センター「声明」発表／３月７日 奥山仙台市長と交渉被災者の医療費一部免除の継続を／被災者の住い再建 正念場 仙台市は最後まで被災者に伴走しきれ／創造的復興を考える�◆／總妊好董璽轡腑鵑烹魁ィ顕�円もの補助？／（2016/04/07） 福島県郡山市で「２０１６原発のない福島を！ 県民大集会」開催 東日本大震災をきっかけとする東京電力福島第一原発事故から５年が経過した。しかし、今なお放射能汚染の影響で多くの福島県民が避難生活を強いられ、故郷への帰還がままならない状況が続いている。また、福島第一原発の廃炉に向けた作業は、様々なトラブルが相次いで発生しており、ロードマップに基づいた作業が工程どおりに進んでいるとは言えない状況だ。このような中、福島県郡山市の開成山陸上競技場で３月１２日、「２０１６原発のない福島を！県民大集会」が開催され、福島県内外そして海外から約６，０００人（主催者発表）の参加者が集まった。（館山守）（2016/04/02） 東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議だよりＮｏ．２８（２０１６年２月２９日発行） ≪時間をかけて心の復興を 〜復興レポート・田野畑村〜≫田野畑村の島越、平井賀、羅賀、明戸、机浜地区を廻る。港は整備され、大小の船が浮かび、サッパ舟が陸に整列し、海岸線には浸水住居の土台撤去や防潮堤工事の重機が並ぶ。流失・壊滅した島越駅は、かさ上げされて駅舎と駅前広場が整備された。高台集団移転団地は、焦げ茶色の木造戸建て災害公営住宅と新築家屋が軒を連ねる。（2016/03/12） フクシマ原発労働者相談センターが総会を開催（その２） 続いて相談センターは、福島第一原発の廃炉作業状況、福島県内の除染作業で発生した廃棄物の中間貯蔵施設や指定廃棄物最終処分場の建設問題、避難区域の指定解除に伴う避難住民の帰還事業における課題など、福島県の現状を説明した後、今後の活動方針として次の８項目を提示した。（2016/03/05） フクシマ原発労働者相談センターが総会を開催（その１） 東京電力福島第一原発廃炉作業の拠点である福島県いわき市において、昨年２月６日、被曝の恐怖におののきながら働く原発・除染労働者への賃金不払いや労災など労働問題や健康被害に対応するため、フクシマ原発労働者相談センター（以下、相談センター）が開設された。その相談センターは、開設から１年が経過した今年２月１３日、いわき市内で総会を開催し、１年間の活動を総括するとともに、今後の運動方針を確認した。２回に分けて報告する。（館山守）（2016/03/05） 東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議だよりＮｏ．２７（２０１６年２月１５日発行） ≪公共施設の整備着々・岩泉町小本≫東日本大震災・津波からまもなく丸５年を迎えます。今回は、被災した岩泉町小本地区の現状をレポートします。（2016/02/25） 全国災対連ニュース第１１２号（２０１６年２月１８日発行） ≪復興庁の予算案について説明受け、被災地の要望を訴え≫ （2016/02/24） 福島原発事故から５年、健康障害の現状 糖尿病などが増加傾向に 落合栄一郎 後１ヶ月で、福島原発事故から５年になります。２月６日の毎日新聞および福島民友新聞に、福島県相馬市、南相馬市において、原発事故後に市民の間に糖尿病が６割増加、その他の病気についても増加傾向があるという記事が出た。これは、当市の病院の医師達による報告である。チェルノブイリ事故後に多く発生した病気の一つが第１種糖尿病であった。実は、この報告をした医師の多くは今まで、原発の健康への悪影響をむしろ否定し続けた人達であった。その人達が、現実を無視できなくなって、公にせざるを得なくなったようである（2016/02/10） みやぎ県民センター ニュースレター４０号（２０１６年２月１１日） ●目次●／２０１６年の震災復旧・復興の行方〜ほころぶ「創造的復興」／被災者の医療費一部免除の継続と拡充を〜宮城県保険医協会 県に要望書提出／「こども育英基金」目的外流用問題〜「寄付者との信頼感」を壊すな／災害公営住宅整備 格差広がる〜１０市町全戸完成 ５市町は３０％未満／気仙沼市外在住者調査〜気仙沼に「戻らない」「戻れない」７３％／（2016/02/09） 労働相談から見えてきた福島県における原発・除染労働の実態（後編） 東京電力福島第一原発や福島県内の除染作業に従事する労働者の支援を目的に、１年前の２０１５年２月６日、福島県いわき市に「フクシマ原発労働者相談センター」（以下、相談センター）が設立された。 （2016/02/06） 労働相談から見えてきた福島県における原発・除染労働の実態（前編） 「福島第一原発を始め原発施設で働く労働者の生の声を聞き、被ばくが伴う原発労働の現場の実態を把握し、そこで働く労働者の社会的地位向上と救済・補償を確立し、脱原発に向けて取り組む」ことを目的に昨年２月、福島第一原発の廃炉作業に携わる労働者の最前線に位置する福島県いわき市に「フクシマ原発労働者相談センター」（以下、相談センター）が設立された。（館山守）（2016/01/29） 災害対策全国交流集会（２０１５／１１）の関係資料（Posted on January 7, 2016 by 全国災対連） 新年あけましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。昨年１１月の災害対策全国交流集会（１１／２０〜２１宮城県松島町）の関係資料と写真をアップいたします。（全国災対連事務局）（2016/01/17） みやぎ県民センター ニュースレター３９号（２０１５年１２月１１日発行） 宮城県ではまだ５，７００世帯の被災者が今後の住宅再建の方針を決められないでいます（県５月データ）。仮設住宅の入居期限が迫るなかで、それら世帯の被災者は今後の住まいをどうすればよいのか、困難に直面しているのです。（2015/12/29） 被災地の水産加工業・経営者たちの戦い 映像記録者・田中敦子の戦い 平田伊都子 
「生きてたから会えた、、」と、再会したアッちゃんは言いました。 あたりまえのこの言葉が、アッちゃんの創った映像記録「被災地の水産加工業・経営者たちの戦い」を知ったとき、ズシンと胸にこたえてきました。 アッちゃんとはこの映像記録を自主製作演出した田中敦子さんのことです。 凄い映像記録者を＜アッちゃん＞と書くのは僭越ですが、逞しいだけではない、繊細で優しい田中敦子さんは、やっぱり＜アッちゃん＞で〜す！
（2015/10/13）
防潮堤建設に異論唱える首相夫人 あの原発大惨事から丸３年を経て 安原和雄 ユニークな首相夫人が登場してきた。東日本大震災の被災地で政府が進める防潮堤建設プランに異論を唱えているのだ。世に言う「夫唱婦随」に堂々と反旗を振りかざしているのだから世の関心をかき立てずには置かない。巨費を投じ、とかく税金の浪費、無駄に走る土建業に真っ向から挑戦する形となった。首相夫人の言い分には十分な理がある（2014/03/14） 仏ヌーベルオプセルバトゥールが津波の特集 フランスのヌーベルオプセルバトゥールが東日本大震災の津波の特集。シリル・ボネ（Cyril Bonnet）氏が写真を掲載している。（2014/03/11） 忘れない ３・１１〜 沖縄〜 チェルノブイリ 
2014年3月3日、アメリカ大使館文化センターによって、東日本大震災記念映画会が催された。 2011年3月11日に津波の犠牲になったアメリカ人英語教師のテイラー・アンダーソンさん（24才）を主人公にしたドキュメンタリー映画だ。 演出したレジー・ライフ監督の質疑応答もあるというし、マスコミでもたびたび取り上げられた感動物語だというふれ込みだったので, テイッシュペーパーを余分に用意し、友人を誘って出かけた。（平田伊都子）（2014/03/09）
人間らしい生き方とは？ 「Japan, One Year After 3.11 」〜 ピープル・ツリーが製作〜 震災後の日本を伝える映像「Japan, One Year After 3.11」について、完成した動画をweb上にアップロードいたしましたので、ご連絡いたします。お時間がございましたら、以下のリンクよりご覧ください。（2012/03/18） 震災瓦礫問題−悩みながらの問題整理 中山 均 3.11震災によって発生した広範で膨大な量の瓦礫の処理をめぐって、議論が起きている。国は福島原発事故の影響を考慮し、福島県の瓦礫は県内処理し、宮城・岩手で発生した瓦礫は広域処理という方針を打ち出し、全国の自治体に協力を要請し、東京都をはじめいくつかの自治体が受け入れを表明する一方、放射能汚染の懸念からその数はわずかにとどまり、受け入れ反対を主張する住民の声も高まってい る。この問題をめぐる議論は、二重三重に複雑な要素が絡み合っている。以下問題を整理する。（2012/01/23） 震災を撮る 島直紀ディレクターの記録から 東日本大震災から８か月が経った。３月１１日を境に日本は不可逆な変化を受けた。しかし、今、それがなんだったのか、次第に記憶が薄れつつあるように感じられる。（2011/11/30） 漁港の復旧が遅すぎる 村上良太 新聞報道によると、津波の被害を受けた八戸、釜石、大船渡、気仙沼、女川、石巻、塩釜、銚子の８漁港の復旧は２０１３年度末までに、という気長なスケジュールである。つまり、２０１４年３月末ということになる。地震から３年後だ。５月、意気消沈から立ち上がり、２か月も長い休暇を過ごしていた高齢の漁師たちは早く仕事を再開したいという意欲がみなぎっていた。だが、多くの漁師たちが未だに仕事ができない状況だ。復旧が遅れれば遅れるほど、仕事も停滞し、復興にかかる予算も増えるだけである。（2011/11/29） 仏新車の販売減、日本製部品の搬入停滞も原因 フランスの自動社産業の２０１１年度の新車の売り上げが４ヶ月連続低下し、７月は前年比５．９％の減となった。新車購入補助金の廃止にくわえ、東日本大震災による日本製部品の搬入停滞が原因とされている。（パリ＝飛田正夫）（2011/08/06） ３．11後の望ましい「平成の変革」 神田明神で開かれた神儒仏講演会 安原和雄 「３．11」（東日本大震災、原発惨事）は、日本の近現代史上、何を意味しているのか。 大づかみに言えば、＜明治維新＞、＜敗戦後の戦後改革＞に次ぐ第三の ＜「３．11」後の平成の変革＞を促して止まない。「平成の変革」とは、敗戦後の政治、外交、経済路線の質的変革であり、具体的には脱「原発」、脱「日米安保体制」、脱「経済成長主義」、脱「グローバリズム」さらに脱「私利私欲」型企業の実践にほかならない。（2011/08/02） 「1学期を終えて伝えたいこと」福島県・教員のインタビュー 新学期が始まって間もない4月上旬。私は、郡山市の小学校教員・川口真理さん（仮名・32歳）に電話インタビューを行い、「子どもたちを被ばくから守りたい！」という悲痛な叫びを受け取った。あれから3ヶ月――。学校はすでに夏休みに入っている。郡山市内の状況や、子どもたちの様子はどう変化したのだろうか。1学期をふり返っての感想を、再び川口さんにうかがった。（以前のインタビュー記事「Twitterでつぶやいて！福島県の教員の訴え」はこちら http://newenergy-hideinu.blogspot.com/2011/04/twitter.html）。（和田秀子）（2011/07/31） 【たんぽぽ舎原発情報】原発賠償法案「会社更生法適用を」―「政府案は不当」 有識者団体が提言 国会審議がヤマ場を迎えている原子力損害賠償支援機構法案。福島第一原発事故の損害賠償についての法案だが、民間の有識者団体が「東京電力と関係する特定利益者の負担軽減を優先する不当な内容だ」と批判する提言を発表した。「成立すれば、法治主義の原則を踏み外す」とまで非難しているが、どこが問題なのか。（「地震と原発事故情報」その126から）（2011/07/23） 「水産特区」反対の動きが広がる 「漁業権と浜の集落は一体」 村井宮城県知事が提唱し、首相の私的諮問機関である東日本大震災復興構想会議が提言で明記、国の政策に盛り込まれることになった「水産特区」に対し、批判が高まっている。（大野和興）（2011/07/19） 津波と原発の被災地の村と浜から（中）≪原発と農民≫種をまくということ 大野和興 放射能は農民のこころを引き裂いた。この春、福島の農民は悩みながら種をまいた。大なり小なり土が汚染されていることは間違いない。そこに種をまき、田植えをして果たして大丈夫なのあろうか。収穫をしたものを食べてくれる人がいるのか、そんな土地に作物をつくっていいのだろうか。それでもみんな種をまき、苗を植え、田植えをした。なぜと問われたら、「百姓だから」というほかはない。（2011/07/18） 津波と原発の被災地の村と浜から（上） ≪津波と漁民≫浜と海は誰のものか 大野和興 
管首相の肝いりで発足した首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」が６月２５日、「復興への提言〜悲惨のなかの希望〜」を題する答申を首相に提出した。いろいろ修飾語が並べられているが、それらを取り去っていくと、残るのは増税と効率優先の復興路線、という本質が見えてくる。新自由主義的復興とでも言うべき鎧が袖のしたからのぞいて見えるのだ。４月初め以来、原発被災地福島の村々を何度も訪ね、６月初めには法政大学サスティナビリティ研究機構の調査団に同行して、地震と津波の被災地三陸沿岸を北は岩手県宮古市から南は宮城県名取市まで歩いた。（2011/07/16）
東日本大震災復興構想会議の「復興への提言」への異論 
東日本大震災復興構想会議の「復興への提言」を読んだ。専門家は、復興への道づくりよりも恢復のための裏方に徹するべきではないだろうか。（川北かおり＝ニューズマグ）（2011/07/09）
郡山市のコリアンスクールが危機に 日本人のための避難所も設営したのに、校庭汚染除去も支援なし ３月１１日に大震災・原発事故で周辺の日本人も受け入れ避難所として活動した福島県郡山市のコリアンスクール「福島朝鮮初中級学校」が存続に危機に陥っている。校庭の放射能汚染除去対策にも行政の支援は全くなく、財政的困難で児童生徒は今も新潟コリアンスクールに避難したまま。全国のコリアンスクールからの支援はあるものの、このままでは存続不可能なことにもなりかねない。学校関係者からは「避難所を設営し、日本の方々も分けへだてなく受け容れたのに、なぜ、自分たちの学校は、たった一度、県から測定にきただけで、まわりの学校のようにグラウンドの表土撤去の話すらでてこないのか」と失望がひろがっている。（日刊ベリタ編集部）（2011/06/24） 変えよう！脱軍隊、反基地、脱原発へ 同じ苦しみのオキナワとフクシマ 安原和雄 戦後一貫して米軍と米基地で苦しみ続けるオキナワと「３．１１」東日本大震災、原発惨事で突如苦しみの中に投げ込まれたフクシマ。このオキナワとフクシマが出会って、集会を開き、その苦しみを共有し合った。しかも「大切なのは、お金ではない、いのちだ」、「基地と原発、苦しみの根っこは同じだ」という認識を確認し合った。もちろん初めての試みであり、そこにはいのちを奪うものへの怒りがみなぎっている。（2011/06/18） 津波が福島の原発を襲った瞬間 福島の原発を津波が襲った瞬間の写真６枚がBBCで公開されている。（2011/06/09） 福島の子どもの放射線被ばく量で 文科省が方針転換 今後の課題は山積み 文部科学省は５月27日（金）、福島県の児童生徒等が受ける放射線量について「年間１ミリシーベルト以下を目指す」と発表した。年間20ミリシーベルトに基づいた校庭等の利用制限毎時3.8マイクロシーベルトというこれまでの方針を事実上断念し、棚上げにしたもので、２０ミリシーベルトの撤回を求めて福島の父母が中心となって結成された「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の中手聖一さんらは「とりあえず一歩。みんなで勝ち取った成果だ」と喜ぶ。その一方で、積算線量には学校給食などの内部被ばくがほとんど考慮されていないことや、財政支援が土壌の汚染低減措置に限られていて、学童疎開などは対象にならないこと、低減措置も１ミリシーベルト未満の学校は対象ではないことなど、まだまだ問題が多いと指摘している。（望月芳子）（2011/05/30） 津波の被災地を訪ねて 津波に襲われた岩手県の沿岸部を連休に訪ねた。瓦礫の撤去作業や沈んだ船の引き上げ作業が行われていた。印象深かったのは津波で陸に打ち上げられて死んだ魚たちである。黒くなっており、その多くが身体をほぼ直角によじ曲げている。上半身と下半身が直角になっている。（村上良太）（2011/05/26） 20ミリシーベルト撤回を求めて福島の父母たちが文科省へ 
「子どもたちは今も被ばくをしているんだ！20ミリシーベルトを撤回してくれ！」…文部科学省が福島の子どもたちの年間被ばく基準値を20ミリシーベルトとし、そこから割り出した学校校庭の安全値を毎時3.8マイクロシーベルトとしたことに対し５月23日、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク（以下福島ネットワーク）」の父母たちが文科省に撤回を迫った。父母たちが交渉している間、文科省の外では全国から集まった400名を超える市民が文科省を取り囲み抗議をした。（上林裕子）（2011/05/24）
「東電が、140万kwを東北電力に融通」 なんだ！東電の電力、余裕があるんじゃないか！ 【たんぽぽ舎原発情報】東京電力は、被災した火力発電所の復旧などにより、８月末の電力供給力を従来計画に550万kw上積みし、5620万kwに拡大。供給不足が深刻な東北電力に東電から最大140万kwを融通する。（2011/05/17） 【編集長妄言】首都圏の消費者はそんなにえらいのか！ 大野和興 こんな「つぶやき」がでまわっている。福島県知事が東京で野菜のアピールをしているのをとらえ、「全くこの県知事は悲劇のヒロイン面して、毒入り野菜を首都圏の住民に食べさせる気か！」と毒づいている。不安と苦悩になかで土を耕す福島の被災農家への思いなどみじんも考えない、典型的な差別言説。ある福島の農業女性に読んでもらった。「ひどい」と一言。電話の向こうで泣いている気配がした。首都圏の消費者はそんなにえらいのか！だったら原発は東京につくれ！（2011/05/14） 福島第一原発１号機のメルトダウン確定−このまま海を放射能汚染させるのか？ 山崎久隆 【たんぽぽ舎原発情報】福島第一原発１号機はメルトダウンが確定しました。それどころか、格納容器内に燃料が漏出しています。このまま水を突っ込み続ければ、たいへんな量の放射能が海に流出します。とんでもないことを止めさせないとと下記のような質問と要請を東電宛に送りました。（2011/05/14） エアアジアが「がんばれ、日本！」キャンペーン 
東日本大震災発生から２ヵ月が経ち、震災直後にパニック的に日本から脱出した外国人も徐々に日本に戻りつつある。こうした中、アジア最大の格安航空、エアアジアが「がんぱれ、日本！」キャンペーンに乗り出した。収益を、国際的な緊急人道援助機関であるジャパン・プラットフォームに託し、効果的かつ迅速な緊急支援の一翼を担いたいという。（クアラルンプール＝和田等）（2011/05/14）
【写真詩】津波２ 小さないさかい 笠原真弓 
あの早朝 祐樹は信号で停まった／赤に点灯する光に 凛香を見た／漁業組合はすぐそこ（2011/05/10）
【写真詩】津波1 あの日 陸に上がった 笠原真弓 
田んぼに横たわるお前／お前の名は稲荷丸／相馬の海で何回大漁旗を掲げて／港に待つあいつの許に帰ったか……（2011/05/09）
政府はグリーンピースの領海内調査を拒否、東電調査では８７０００ベクレル／kgの高濃度セシウム検出 福島第一原子力発電所事故による高濃度の放射能汚染水が海に流された。国際環境ＮＧＯグリーンピースは海洋汚染の実態を調査するため「虹の戦士号」を日本に送った。同団体は27日から調査を始めたいと、船籍国であるオランダ政府から日本政府に対し領海内の海洋放射線汚染調査の協力要請書を送付してもらったが、日本政府からは領海内の調査許可は下りず、29日に「領海外（沖合約22キロ外）」の調査を許可する旨連絡があった。（上林裕子）（2011/05/07） 【河野太郎ごまめの歯ぎしり】なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか 菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。5月3日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。(河野太郎公式ブログ「ごまめの歯ぎしり」から）（2011/05/06） 【福島原発情報共同デスク】5月1日福島「子どもたちを放射能から守るための集会」報告 徹底した「安全神話」教育をどう乗り越えるか 小倉利丸 子どもたちを放射能から守るための集会が1日午後に福島市のホリスティカかまた（福島駅から阿武隈急行で一駅目の「卸町」に隣接している病院）の大きな会議室で、原発震災復興・福島会議が福島老朽原発を考える会の協力を得て開かれました。約250名が参加し、会場は立ち見も出て満員でした。参加者は、保育園から中学、高校に通う子どもたちを持つ親が大変多かったという印象をもちました。また、県外からも首都圏だけでなく、関西、中部、北陸からの参加者もみられました。ネットでの中継もあり、ライブでご覧になった方もいたのではと思います。（2011/05/04） 福島の父母、「年間２０ミリシーベルト」の撤回を要求 要領得ぬ文科省の返答 「放射能から子どもを守りたい！」と立ち上がった福島県の父母たちが５月２日、『２０ミリシーベルト撤回要求のための対政府交渉』を行った。通常であれば、年間被爆量は1ミリシーベルト以内とされているが、“非常時”ということで、文科省は「年間被曝量は２０ミリシーベルト以内」と決定した。 （2011/05/04） 社会福祉国家・デンマークをモデルに 『世界一幸福な国の人づくり』に着目 安原和雄 北欧の小国、デンマークが熱い視線を浴びている。明治・大正期の宗教家、内村鑑三は、著書『デンマルク国の話』（岩波文庫）で「侮（あなど）るべからざる国」と指摘し、今、その社会福祉国家としてのあり方が「世界一幸福な国」として高く評価されている。注目に値するのは、充実した福祉国家としてだけではない。自立心、自己決定力、共生、連帯感も社会に根づいている。しかも原子力発電はゼロで、風力発電など再生可能な自然エネルギー生産に積極的に取り組んでいる。（2011/05/01） 土は農民の命だ、原発事故が奪ったのは畑の作物だけではない、東電は「俺の夢と未来を返せ！」 東電前で農民行動 
「田畑と自然を汚し、生活の糧を奪った東電は全面的に償え」…４月26日、東京都千代田区の東京電力本社前にムシロ旗や手づくりのプラカードを持った生産者が福島、茨城など各地から集まった。主催したのは農民運動全国連合会（農民連）。福島からは多くの生産者が貸し切りバスで駆け付けた。千葉の酪農家は牛をつれて参加した。（上林裕子）（2011/05/01）
【たんぽぽ舎原発情報】汚染表土除去の問題で提案！！ 汚染土壌は東電に −たんぽぽ舎メルマガ読者から 私の弟が郡山市に住んでいます。「郡山市、校庭、園庭の表土除去へ」について市民の声を代弁したいと思います。 昨日ニュースで流れたように、表土残土は校庭の一角に積んでいます。ゆくゆくは市の廃棄物処分場に埋めるようです。ところが廃棄物処分場近隣住民と学校が揉めているそうです。（2011/04/30） 三春の桜を見ながら、原発事故を考える 安藤丈将 「ここは陸の孤島だよ」。福島県田村郡三春町にある西部アグリの事務所で、JAたむらの農協職員は、私を含む首都圏から来た三人に向かって、こう語った。実際には三春町は、「陸の孤島」ではない。もちろん地震の被害は大きいし、余震も続いている。しかし人は行き交っているし、物資も入って来ているし、東京と同じようにたいていの物を買うことができる。彼が使った「陸の孤島」という言葉は、こうした物理的な状況というよりも、むしろ地元住民が抱える精神的な孤立感を示していた。（2011/04/28） 暴走する原発 福島・三春の滝桜の下で人びとが集い、地域との農のこれからを考える集まりを開催 
日本三大桜のひとつに数えられる福島県三春町の滝桜。樹齢千年といわれる古木が今年も妖艶な花を咲かせたが、訪れる人は極端に少ない。暴走する福島第一原発から５０キロ圏内にあるためだ。三春の女たちは例年桜を見に来る人たちに自分たちが手作りした農産物やその加工品を買ってもらって、くらしを立ててきた。その道が放射能によって絶たれ、捨てるしかない。そんな思いをみんなで共有しようと滝桜が見ごろとなった４月２３日、首都圏や隣の山形県から１００人ほどの人たちが集まり、花見をし、話し合い、買い物をした。（大野和興・西沢江美子）（2011/04/28）
「『福島の子どもたちを助けて！』とTwitterでつぶやいてください」 福島県の小学校教員の訴え 「とにかく子どもを守りたいんです」。電話口から聞こえる声は、覚悟のこもったものだった。声の主は、福島県内のある小学校で教員を務める川口真理さん（仮名・３２歳）。立場上、名前を公表できないが…と前置きしたうえで、「福島の子どもたちが危険にさらされている状況を伝えたい」と、匿名でインタビューに応じてくれた。（和田秀子）（2011/04/27） 政府・国民主導で原発代換雇用の創出を 自治体の原発依存脱却に向けて 落合栄一郎 福島原発の事故を受けて、日本全国で、原発廃止運動が起っている。原発は廃棄すべきであることは論を待たない。しかるに、右翼の原発継続の無思慮な主張はともかく、現在原発に経済の多くを依存している市町村では、「はいそうしましょう」とはなかなか言い兼ねている。実際、六ヶ所村では、原発廃棄物再処理工場の再開を希望しているし、敦賀市では、原発温存を主張する市長が選挙された。（2011/04/27） 元日本留学生らの義捐金、5000万円を突破 日本からは“避難場所”探しの不動産ツアー マレーシア 
３・11東日本大震災から１ヵ月半。未曽有の大災害は、東南アジア地域にもさまざまな余波をもたらしている。マレーシアでは元日本留学生らが呼びかけた被災者への義捐金が目標を大幅に上回る５０００万円を突破する一方、大型連休中の日本からは“避難場所”目当ての不動産下見ツアーが盛んになりそうだ。日本からの輸入規制に悩むシンガポールの食材店ではカップ麺も入手できなくなっている。（クアラルンプール＝和田等）（2011/04/25）
「子どもを被爆させていいのか…」 文科省の基準値に福島の親たちから悲痛な叫び 現在、福島で子育てをする親御さんたちの、悲鳴にも似た叫び声が、Twiiterで多く上がっている。なぜなら、文科省が子どもの年間被曝量の暫定基準値を２０ミリシーベルトに設定したため、本来なら「放射線管理区域」になるほど高い放射線量が計測されている学校にも、子どもたちが通わねばならない事態になっているからだ。下記は、福島県郡山市在住で、小学生の子どもを持つパパのツイートまとめたものだが、読んでいるだけでも胸がつまってしまう。（和田秀子）（2011/04/23） こどもに年間20ミリシーベルトを強制！抗議の声を 市民団体が交渉 福島県の小中学校や幼稚園校庭で極めてたかい放射線量が観測されたことで、文部科学省・原子力安全委員会は子どもに年２０ミリシーベルトの安全基準を決めたが、この基準に子どもの健康を考えないものだと反発が高まり、4月21日、市民団体と文科省との交渉が行われた。交渉に参加した市民からの報告をお届けする。（日刊ベリタ編集部）（2011/04/22） 【たんぽぽ舎原発情報】避難基準、チェルノブイリと比較すると 1986年に起きたチェルノブイリ原発事故直後のソ連の基準は100mSv/年でした。２年目が50mSv/年、３年目に30mSv/年でした。事故後５年後のベラルーシの避難基準には２段階ありました。一つは公衆被曝の１mSv/年を超えると「移住権利」が発生します。住民は移住するか否かを自分で選択します。もう一つ５mSv/年を超える場合、「移住義務」になります。（2011/04/20） 亘理町で被災地の現状を見る ボランティアを迎える町民ボランティアに地域の力を見た 安藤丈将 
亘理町は、宮城県内部、阿武隈川の河口に位置している。仙台の中心部から常磐自動車道を使って車で1時間の場所にあるこの町は、人口約3万4千人、イチゴの栽培が盛んな農村地帯である。4月17日、私は、友人たちと一緒に、東京から車でこの町にやって来て、ボランティアをした。宮城県沿岸部の他の都市と同じように、亘理町の津波の被害も甚大である。津波によって海と川から水があふれ出て、多くの地域住民の生活を一瞬のうちに破壊した。海沿いの地域の被害はとくにひどく、行政も未だに手をつけられずにいる。荒浜港の近くにある漁業組合の施設はひどいダメージを受け、トタン屋根の一部がはがれて、強風に吹かれて、「ドン、ドン」とけたたましい音を響かせていた。海沿いを走る常磐自動車道が防波堤の役目を果たしたため、その陸側の被害は、比較的小さかった。この高速道路の海側と陸側との間のコントラストは、津波の被害の残酷さを鮮やかに映し出していた。（2011/04/20）
あなたはわが子を「放射線管理区域」におきたいか 新学期の延長求め福島の市民団体が要望 病院のレントゲン室などに表示されている「放射線管理区域」の標識には「許可なくして立ち入りを禁ず」と書かれている。放射線被ばくを避けるためだ。しかし今、福島市内の学校校庭の多くで、「放射線管理区域」あるいはそれ以上に放射線量が高い「放射線業務従事者許容値」に匹敵する放射線が測定されている。４月４日、脱原発福島ネットワークや福島老朽原発を考える会などの市民団体は、県教育委員会に対し新学期の延長を求める緊急要望書を提出した。（上林裕子）（2011/04/19） 【たんぽぽ舎原発情報】オールジャパンの虚構 他の電力会社は、なぜ原発震災に立ち向かわないのか？ 山崎久隆 原発震災に対し、政府はオールジャパンの体制で対処すると言っていたはずだが、結局は東電と協力企業の従業員に対処させているだけで、ちっともオールジャパンの体制になどなっていない。例えば、今回の第一原発の内部は、まさしく高レベル放射性廃液に汚染された施設。原発というのは、通常は低レベル廃液しか扱わない。核燃料の再処理をしている六カ所、東海再処理工場には高レベル廃液を扱う専門家がいるのに、どこにいっているのだ。（2011/04/17） 【たんぽぽ舎原発情報】 高レベル廃液をどうするつもりか？ 提言−使用済燃料輸送船を使え！ 山崎久隆 ４月７日、韓国の金首相は日本の対応について国会での質問に答え「日本に無能と言いたい」と発言したという。これは低レベル廃液を海中投棄したことに関連してのものと言われているが、枝野官房長官は「真偽を確認中」とし松本外相は「そのような主旨のコメントでは無いことを確認した」と、問題視しないのだそうだ。しかし本当のことを言われて問題視するもしないも、それ以前に事前の説明も通報も無しに放射性廃液を太平洋に放出する日本の、どこに反論できる立場があるというのだろう。事実、無能では無いか。（2011/04/16） 【たんぽぽ舎原発情報】東電から申し入れ文への回答が届く−東電前アクション・園良太 「東電前アクション」の一人・園良太が３月30日に出し、４月８日に回答を求めていた抗議申し入れ文に対して、東電から回答が来ました。事故を謝罪し、原子力災害への保障に触れているのは、当然とはいえ評価しても良いと思います。でも個別の質問への回答を避けています。そして最も重要な「原発を今後どうするのか」が一言もありません。私たちは東電がきちんと回答し、「原発を撤廃します」と宣言するまでアクションを続けていきます。（2011/04/15） グリーン・ピースの調査で判明 汚染は広範で土壌汚染は深刻、都市部も高い放射線値、 
４月４日から福島県内で放射線の測定調査を行ってきた国際環境ＮＧＯグリーンピースは11日会見を開き、「福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染は広範囲で、食品と土壌に重大な懸念がある。また、人口が集中している福島市、郡山市など都市部で放射線量値が高かった」と報告した。同団体が調査に入ったのは３月末に続いて２度目。グリーンピースは今回の調査をもとに日本政府に対し、(1)20km圏外でも放射線量の高い地域への非難指示と生活補償、(2)原発から１００km圏内を優先して放射性セシウムによる汚染状況の詳細な調査と地図化を行うこと、など４項目の要請を行った。(上林裕子）（2011/04/14）
東京パブリック法律事務所「外国人部門」が外国人被災者を支援 無料法律相談も実施 昨秋設立された東京パブリック法律事務所「外国人部門」が外国人被災者の支援に乗り出している。無料法律相談もある。（ニュースレターから） （2011/04/14） 【SMCサイエンス・アラート】福島原発事故評価の「レベル７」引き上げ：海外専門家コメント 4月12日、福島第一原発の事故が、国際評価尺度(INES)のレベル７相当と判定されたことを受けての海外専門家の反応をお届けします。（2011/04/13） 【たんぽぽ舎原発情報】レベル７の意味を読み解く 際立つ深刻さ 国際原子力機関(ＩＡＥＡ)の運用方針では、「レベル７」を「対策拡大が必要な放射性物質の大量放出。一つ以上の国で広範囲の健康と環境への影響を伴う」と位置づけて、「レベル７」は「５」や「６」に比べて際立った深刻さを示している。（2011/04/13） 「絆」に感謝する首相 今日のインターナショナル・ヘラルドトリビューン（ニューヨークタイムズの国際版）に「絆」という漢字入りで菅直人首相の御礼広告が出ていた。広告は紙面１ページの８０％くらいの広さだ。果たして「絆」とは？（2011/04/11） 上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告 必見フリージャーナリストの取材報告だけど、うさんくさいと思うなかれ。鳩山元首相をはじめ民主党の議員有志の勉強会の映像です。（2011/04/11） 地震から３０日目 〜核の技術者たち〜 地震から３０日目。この間、様々な報道があったが、一番打たれたのは「週刊現代」の１つの記事だった。４月１６日号に、「福島第一原発は欠陥品です」という見出しで、設計者のデール・ブライデンボー氏が告白している記事である。インタビューを行ったのは大野和基氏だ。（2011/04/09） 社民党、総務省によるインターネット上の「流言飛語」取り締まりを批判 社民党は4月7日、総務省が関係業界に要請したインターネット上の「流言飛語」取り締まりに対し、幹事長談話を発表、「表現の自由や言論の自由に関する重要な規制であり、国民や各党にも十分な説明もないまま、一片の通達で行うことに疑問を感じる」と批判した。（日刊ベリタ編集部）（2011/04/08） 本部長４回も交代 政府の原子力災害現地対策本部 福島民報が報道 福島民報によると、 福島市にある政府の原子力災害現地対策本部の本部長が震災発生から６日までに、４回交代、責任の所在が不明で、政府の対応もちぐはぐ、という批判が出ている。（日刊ベリタ編集部）（2011/04/08） インターネット情報の取り締まりが始まった 総務省が「流言飛語」対策でプロバイダーに監視を要請 「地震や原子力発電所事故に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込み等により流布されており、被災地等における混乱を助長していることから、このような流言飛語に惑わされることのないよう、関係省庁が連携して、広く注意 喚起のための措置を講じる」。４月６日、総務省総合通信基盤局長名で、上記のような内容の「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」が日本インターネットプロバイダー協会など電気通信業界団体宛出された。震災や原発事故に絡む「流言飛語」対策を呼びかける通達はすでに警察庁からも出されている。デマ、流言費対策に名を借りた言論抑圧が始まる予兆と市民団体などは警戒している。（日刊ベリタ編集部）（2011/04/07） 放射能汚染水の放出、地元漁協には直前にファクス１枚 米政府とは事前協議 低濃度の放射性物質を含む汚染水を福島第一原発から海に放出したことに対し、福島県内の漁協関係者の間では、東電や政府への怒りが渦巻いている。放出に関する東電からの連絡は直前にファクス１枚で知らされただけ。地元紙『福島民報』は６日のオンライン版で「漁業者を愚弄（ぐろう）している」との怒りの声も上がっている」と報道している。その一方で、韓国の有力紙『朝鮮日報』は「日本政府は汚染水の放出について事前に米国と協議」と報じた（日刊ベリタ編集部）（2011/04/06） 【たんぽぽ舎原発情報】子供たちを放射能から守れ！入学式、始業式の強要に反対の声 震災以来初めて上京した、佐藤いわき市議会議員・脱原 発福島ネットワーク世話人のによると（3日、総評会館講演会）いわき市 と小名浜市の中間地点にある同市の自宅居間では、毎時0.3〜0.6マイ クロＳｖが測定されているという。これは、数ヶ月で、年間許容の１ ミリＳｖを超える数字だ。（2011/04/06） 「平成の再生」モデルを提唱する 大惨事の廃墟から立ち上がるとき 安原和雄 天災（地震と大津波）と人災（原発大事故と放射能汚染）による複合的大惨事とその廃墟から立ち上がり、閉塞状況を打破するにはどうしたらよいだろうか。目先の対応策ももちろん重要であるが、もう少し長期的視野から日本の行く末を考え直すときではないだろうか。それを「平成の再生」モデルとして提唱したい。日本の近現代史上に位置づければ、明治維新、昭和の戦後改革に次ぐ第三の平成の変革事業となる。明治維新、戦後改革はともに既存秩序の継承ではなく、質的変革、つまり国のあり方そのものの変革を意味した。（2011/04/05） もう原発はいらない！市民３５０人が東電に抗議 
「予測を超える事態が続き、最悪の危機はまだ終息していない。なんとかこれ以上の事態が起きないことを願う。しかし、東日本は今後１００年、放射能汚染したものを食べ続けなければならない」…４月３日午後、東京都千代田区の東京電力本社前でたんぽぽ舎共同代表柳田眞さんは抗議に集まった３５０人の市民に向かって語りかけた。「地震や津波は天災です。しかし、福島第一原子力発電所の事故は全て『人災』です！」。（上林裕子）（2011/04/04）
放射能拡散予測と海流予測 イギリス・ウェザーオンライン社とドイツ気象庁による４月６日までの福島第一原発から流出した放射性物質の拡散予測、および汚染された海水がどう流れるかの予測を紹介する。放射能は４月５日から６日にかけて、西へ流れる予想が示されている。（日刊ベリタ偏執部）（2011/04/03） 福島第一原発事故の詳細な写真 米国ニュースサイトが掲載 米国Oregon live. comが３月２４日に無人機で撮影した福島第一原発の模様をサイトで発表している。散乱した鉄パイプの一本一本までが詳細に映っている。（日刊ベリタ編集部）（2011/04/02） ３１日現在福島原発事故概況 汚染水除去のめど立たず 服部良一事務所が作成 「好転材料なし。放水口のヨウ素濃度が限度値4385倍（南）、1425倍（北）と上昇続く」ー衆院議員服部良一事務所作成の「福島原発事故概況（３月３１日２２時）」。（2011/04/01） 旅行者激減、日本からの食品輸入を停止 福島原発事故の影響、東南アジアにもじわり 
東日本大震災の発生から４月１日で３週間。福島第一原発の放射能漏れ事故は東南アジア地域にもさまざまな波紋を及ぼしている。マレーシアでは放射能汚染への恐怖から日本への旅行のキャンセルの申し出が殺到、シンガポールをはじめ各国は日本からの輸入食品の停止措置や検査強化措置をとっている。（クアラルンプール＝和田等）（2011/04/01）
この機会に世直し運動を 落合栄一郎 強度9.0の地震に端を発する津波がもたらした今回のかってない大規模な天災と、それに付随した原発の重大事故という人災、発生後20日がたち、避難所で不便な暮らしを強いられている人々も多いし、災害地での生活手段の崩壊でこの先どうなることか、途方にくれている人々もまだまだ沢山おられます。そのような時に下のようなとてつもない（と考えられるかもしれない）提案など、耳を貸せないと思われるかもしれませんが、この機会を、日本（ひいては世界）の「世直しの機会」と捉えるのが、今回の犠牲者への贖罪となるだろうし、また、ことは急を要するのではないかと思う。というのは、今年度の予算案その他の審議、決定に、ここで提案することは、斟酌されるべきだと考えるからです（2011/04/01） 【Science Alert】 浄水器による放射性物質除去 谷岡明彦・東工大教授 放射性物質の除去率が高ければよいというものではない。なぜなら、「水から見れば放射性物質を除去することになりますが、放射性物質からすれば浄水器の中に高濃度で濃縮されることになります」と谷岡教授は述べる。（サイエンス・メディア・センター）（2011/03/30） 放出された放射性ヨウ素はスリーマイル島事故の１０万倍以上のおそれ 米国エネルギー環境研究所が警告 日本の福島第一原発から放出された放射性ヨウ素はスリーマイル島事故の１０万倍以上のおそれがある、という衝撃的な分析で始まる《米国エネルギー環境研究所(IEER)のプレス・リリース》の翻訳をピース・フィロソフィー・センターのサイトから紹介する。状況は非常に深刻であり、日本政府と東電は、継続している大量の放射線放出量を公表し緊急時対応策をはからなければならない、と指摘している。エネルギー環境研究所は、反核物理学者として有名なアージュン・マキジャーニ博士が所長を務める研究組織である。（翻訳：乗松聡子）（2011/03/29） 元東芝原子炉設計部長が語る福島第一原発の今後 「更地にするには数十年かかる」 一進一退を繰り返す福島第一原発。誰もがこれからどうなるかを心配している。さらに、いまの状況がおさまった後、あの原発群はどうなるのか。元東芝原子炉設計部長が分かりやすいコメントを送信してくれたので紹介する。（池田龍夫）（2011/03/28） 消費者団体、放射性物質の指標値で食費安全委員会に要請 市民・諸費者団体・個人で作る食の安全・監視市民委員会 （2011/03/27） 【福島からの緊急声明】過ちを繰返さないよう、人類の勇気と叡智を結集しよう 福島での原発について運動している団体から、東京電力の原発事故の現状を危惧して、以下のような緊急声明がでている。（日刊ベリタ編集部）（2011/03/27） マレーシアの英字紙サンが原発導入計画の再考求める社説掲載 東日本大震災により福島第一原子力発電所が放射能漏れを起こしたことを受け、マレーシアの英字紙サンは、２０２１年から２２年にかけて原発２基を稼働させることを計画しているマレーシア政府に、その計画を思いとどまるよう求める各方面からの投書を再三にわたって掲載してきたが、３月２５日付号ではあらためて原発導入計画の再考を求める社説を掲載した。「原発への歩みの再考を」と題したその社説の要旨を紹介する。（クアラルンプール＝和田等）（2011/03/26） 《Twitterから》米国世論調査で原発推進急落 原子力発電；米国内原子力発電推進に対する世論調査（PEW)、三月の日本の事故後支持急落。（2011/03/26） チェルノブイリ汚染除去処理従事者から日本へのメッセージ：「できるだけ早く逃げなさい 米国AOLニュースが報じる 日本の福島原発事故について、米国のAOLニュースがチェルノブイリ事故汚染除去に従事した女性に電話インタビューした。チェルノブイリの汚染除去作業に長期に渡り直接従事したメンバー中の生存者の一人、ナタリア・マンズロヴァ（Natalia Manzurova）。彼女は1986年4月当事35歳、ロシアのオジョルスク（Ozersk）の原発技師だった。マンズロヴァはウクライナ北部の、焼けて大破した発電所に他の13人の科学者とともに派遣された。大気中に膨大な量の放射線を撒き散らし10万人の避難を余儀なくさせた史上最悪の核災害のわずか4日後のことだった。マンズロヴァとその同僚たちはいまだ「死のゾーン」と呼ばれる地域のすべての汚染物質の除去と埋蔵の任を負った約80万人の「汚染除去作業者」つまり「リクビダートル」のメンバーだった。（大倉純子）（2011/03/26） 脱原発時代に向けて踏み出そう 再生可能なエネルギー源開発の可能性秘めた東南アジア 東日本大震災による福島第一原発の放射能漏れを受けて、世界的に原発推進政策の見直しや原発建設計画の中止を求めるうねりが起こっている。では、原発なしで今後増大が確実視されるエネルギー需要にどのように対応していけばいいのだろうか。対策のひとつがエネルギー効率を高めること、もうひとつが再生可能なエネルギー源の開発に全力で取り組むことである。今回の大震災発生前にオーストラリアの公共放送ABCが東南アジア地域における再生可能なエネルギー源開発に関する特集を組んでいたので、それを中心にとりあげてみる。（クアラルンプール＝和田等）（2011/03/25） 東京の水道水からの放射性物質検出：海外専門家コメント 東日本大震災と福島第一原発の事故について、 「サイエンス・メディア・センター」が参考になる情報を提供しています。ご存知かもしれませんが、アクセスされることをお奨めします。（日刊ベリタ編集部）（2011/03/25） 日本中の原発は停止し、速やかに廃棄すべし 原発技術者・故平井憲夫の証言から 現在、今回の大震災により福島原子力発電所が危機に陥っています。それに放射能汚染がどの程度まで進行するか予断を許さない状態であることは周知のことです。しかし，原発というものが、地震などの災害がなくとも非常に危険なものであり、安全運転は確保できないものであることは、多くの人には知られていないようです。それは原発によって利益を得る側が広めている「原発安全神話」が浸透しているからのようです。原発が根本的に安全を確保できないものであることを、原発の現場で20年間にわたり活躍し、そのためガンによってなくなった（1997年）技術者平井憲夫氏が、「子どもたちに優しい地球を残そう」という題で証言された記録（1996年）があります。（落合栄一郎）（2011/03/25） 新浦安の震災 鬼塚忠（出版エージェント・作家） 東北地方にきた巨大な地震。甚大な被害をもたらしました。ほとんど地震のない鹿児島から移り住んだ私は、地震の怖さをよく理解せず、さらには津波も人ごとのように思っていました。もちろん知識では知ってはいるものの、自然災害といえば火山の爆発をもっとも意識していました。今回、あらためて地震の怖さを思い知らされました。被災地の方々にはお悔やみ申し上げます。マスメディアとは少し違った視点で、今回の地震について書きます。（出版エージェント「アップルシード・エージェンシー」のメールマガジンより）（2011/03/24） 外部被曝線量によっては、内部被曝を適正に評価することはできない 放射線医学者の提言 内部被曝の恐ろしさを裁判で明らかにした広島、長崎の被爆者の裁判闘争やビキニ水爆実験被害の事例を基に、今回の原発事故での食べ物や水の放射線汚染深刻さを明らかにした放射線医学の専門家による提言です。筆者は「外部被曝線量を平均化する評価方法では、被爆者が吸入・飲食などによって体内に取り込んだ放射性物質による各臓器・組織への内部被曝を、適正に評価することはできない」と述べている。（日刊ベリタ編集部）（2011/03/24） このままでは牛を殺さなければならなくなる 福島、苦悶する畜産農家 農業記者として心配していたことが起きた。福島第一原発に近い福島県田村市で卵の注文が途絶え、養鶏場を閉鎖、ニワトリは放置されるという事態が起こった。農業県福島は畜産も盛んで、特に今回被害を受けた浜通り、中通りは県の畜産の中心地でもある。水道水が放射能に汚染され、栃木への集団避難が行われた飯館村は有数の酪農地帯でもあり、肉用牛も多い。「このままでは牛を殺さなければならなくなる」と福島県の畜産農家は苦しんでいる。（大野和興）（2011/03/23） 韓国と日本の歴史問題と取り組んでる韓国市民団体が、日本の大地震被害からの復旧を支援するための共同募金を展開 韓国と日本の歴史認識問題を追及してる韓国の市民団体が東日本大地震復旧支援の募金活動を行っている。日本側のパートナーは「強制併合100年共同行動、日本実行委員会」。（日刊ベリタ編集部）（2011/03/23） 郵政事業を地域住民のインフラとして立て直そう 郵便貯金はマネーゲームから手を引け！ 今回の大震災被災地の生活困難を招いた背景に、小泉「構造改革」で進められた公共部門の規制緩和・民営化がある。本来住民のためにあったはずのさまざまな制度が資本の儲けのためのものに移されたことだ。郵政事業はその最大の部門。市民グループ「郵政民営化監視市民ネットワーク」は、震災復興のためには郵政事業を地域インフラとして再構築し、金融部門はマネーゲームから手を引き地域金融に徹すべきと提起している。同ネットワークのニュースを紹介する。（日刊ベリタ編集部）（2011/03/23） タイの農民・市民・音楽グループが連帯し東日本大地震支援コンサート タイと日本、津波と闘う思いは一つ 3月29日、東北タイ・コンケン県の南部に位置するポン市で、東日本大地震支援コンサートが開かれる。ポン市、無農薬地場市場ネットワーク、東北タイオルタナティブ農業ネットワーク、NGOCODタイ東北支部、地域教育事務所、地域行政区運営機構、スースーバンド、カラワンバンド等、これまで共に活動してきた（特定非営利活動法人）日本国際ボランティアセンター（JVC）、アジア農民交流センター（AFEC）や日本の仲間たちとネットワーク関係にある農民、市民が立ち上がり企画された。（大野和興）（2011/03/23） 原発への不安訴える声相次ぐ マレーシアの英字紙に医師らが投書 東日本大震災による福島第一原発の事故を知った、マレーシアの人たちの間から原発に対する不安の声が相次いであがっている。同国政府が、２０２１年から翌２２年にかけてそれぞれ発電能力１０００メガワットを持つ原発２基を建設、稼働させる計画にまだ固執しているためだ。地元英字紙サン３月２１日付号に寄せられた投書２通を紹介する。（クアラルンプール＝和田等）（2011/03/22） 医労連 地震と原発被災地への緊急医療対策を政府に要請 医療機関の労働組合でつくっている日本医療労働組合連合会（医労連）は２１日、菅総理と細川厚生労働大臣に「東日本大震災の被災者救援、医療機能回復等に関する緊急対策についての要請書」を出した。要請書は立ち遅れている被災地の医療体制の整備、電気、水、ガス、医薬品、食糧、ガソリン、重油、灯油などが不足解消、などと合わせ医療・介護施設への計画停電の適用除外、放射能汚染対策に万全を期すことなど１２項目をあげている。（日刊ベリタ編集部）（2011/03/22） 放射能汚染、体内被曝を軽視すべきではない 田坂興亜 牛乳や水を含む農産物の放射性元素（ヨウ素131など）による汚染に関しての報道の仕方に大きな問題を感じましたので、以下のような要請を、NHKおよび、朝日新聞に申し入れをしました。（2011/03/22） どこまで放射線レベルが上がったら行動を起こすべきか（赤信号と黄信号） 放射能漏れに対する個人対策 山内正敏 放射能に関して、 放射線医学総合研究所（事故対策本部に加わった組織）を始めとして、多くのメディアや研究者が『現在の放射能の値は安全なレベルである』という談話を発表していますが、残念ながら、どの組織も『どこまで放射線レベルが上がったら行動を起こすべきか（赤信号と黄信号）』を発表していません。これでは近隣地域の人々の不安を払拭する事は出来ないと思います。行動を必要とする危険値や警戒値を語らずに『安全です』と言ってそれは情報とは全く言えないからです。これは我々が取り扱っている宇宙飛翔体での管理についても言える事です（その為に宇宙天気予報があります）。そこで、少々荒っぽいですが、行動指針を概算してみました。科学的に厳密な予測は気象シミュレーションや拡散条件など多分野に渡る計算を必要として、短い時間にはとても出来ないので、多少の間違いもあるかも知れませんが、緊急時ですので概算をここに公表します（３月２１日現在、山内正敏・スウェーデン国立スペース物理研究所）。（2011/03/21） Twitterで差別・排外主義を発信する人たちがいる 今回の地震報道でとても気になることがある。新聞もテレビも週刊誌も、「日本」「日本人」を連発、その規律のただしさをたたえたり、「日本人、がんばれ！」といったりする言説が目立つことだ。被災者は日本人にとどまらない。中国人研修生、在日の方々、アジアや南米からの移住労働者など多くの外国人も被害を受け、苦しんでいる。そうした状況の中で、Twitterで、避難先において中国人や朝鮮人が毛布や食料などを強奪し、「在日中国人、朝鮮人の為に、治安がものすごく悪化」したという悪質なデマがまことしやかに伝わっているという。崔勝久さんの問題提起を紹介する。（大野和興）（2011/03/21） 移住労働者と連帯する全国ネットワークが被災した外国人労働者への支援を呼び掛け 「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」が「国籍・民族・文化を超えた協力と助け合いが実現するよう切に願うと共に、拙ネットワークも少しでも貢献できるよう努力いたします」と呼びかけている。（日刊ベリタ編集部）（2011/03/20） ３号機からの放出は当面停止の模様 ＮＨＫ（１５：５４）によれば、３号機からの放出は当面停止の模様。（2011/03/20） 【避難地で】２０００人が避難しているさいたま新都心スーパーアリーナ 埼玉県が、さいたま新都心にあるスーパーアリーナを避難所に開放したことで、各地から避難する人たちが訪れています。 （2011/03/20） ３号炉は再処理プルトニウムのMOX燃料を使用 高濃度の放射能が流出する恐れも 今回放出が決まった福島第一原発３号機では、使用済み核燃料を再処理して作ったプルトニウムがウラニウムに混ぜられてMOX燃料として使われていた。プルトニウムはウランの約１万倍も中性子を放射、プルトニウムによって起こされる発がん性はウラニウムよりもはるかに高いとされている。すでに３月１５日以前に、プルトニウム漏出の決定的な証拠と考えなければならない中性子が検出されていた。今回の措置で濃度の高い放射能が流出する可能性はきわめて高い。（2011/03/20） 原子力安全・保安院、３号炉の格納容器開放を発表 放射性物質を直接外気へ放出 原子力安全・保安院は２０日１３時過ぎ、３号炉の格納容器の圧力が上昇しており、安全確保ために格納容器の弁を開放し、直接大気中に放出する、と発表した。開放時間については明示はなかった。風は、現在北西へ吹く南東の風が、夜には南東向へ吹く北西の風になる。雨雲が近付いている。 極力、雨には当たらないようにとの注意が出ている。（2011/03/20） 郡山市長、政府に福島第一原発の廃炉を申し入れ 
福島県郡山市の原市長は１９日の記者会見で、事故を起こした福島第一原発の廃炉を政府に申し入れたことを明らかにした。原市長は次のように述べた。「国と東京電力は、郡山市民、福島県民の命を第一とし、原発「廃炉」を前提に対応しているものと考えておりましたが、国・東京電力は、今後の産業・経済を優先し、「廃炉」を前提としたアメリカ合衆国からの支援を断ったことは言語道断であります。私は、郡山市民を代表して、さらには、福島県民として、今回の原発事故には、「廃炉」を前提として対応することとし、スリーマイル島の原発事故を経験しているアメリカ合衆国からの支援を早急に受け入れ、一刻も早く原発事故の沈静化を図るよう国及び東京電力に対し、強く要望すると同時に、この件に関し、海江田経済産業大臣に直接電話で要請いたしました」（日刊ベリタ編集部）（2011/03/20）
【市民からの声】原発やめて新たな電力供給方法を （東京新聞の投書欄から） 東京電力のホームページで、「原子力発電の安全性」を読みました。原子炉固有の自己制御性や、安全対策の考え方が詳しく説明されていますが、今回の福島第一原子力発電所の１号、２号、３号機などを見ている限りでは、ホームページの説明も、テレビＣＭもすべてに嘘と欺瞞を感じてしまいます。（2011/03/20） 「日本人はまた再建に立ち上がると信じる」 募金活動を始めた元留日学生協会のゴー前会長 
マレーシア元留日学生協会（JAGAM）が地元華字紙「星洲日報」と共同で東日本大震災の被災者支援のための募金集めを開始した。この募金運動の責任者のゴー・ンゲセウン（吴玉祥）さんに話をきいた。ゴーさんは「日本人はまた立ちあがって国を立て直すことを信じています」と語った。募金は４月１５日までおこない、１００万円を集めるのが目標という。（クアラルンプール・和田等）（2011/03/19）
タイとマレーシアで被災者支援の募金活動 ミュージシャンや元日本留学生ら 東日本大震災の惨状が連日、テレビや新聞で報じられるなか、タイとマレーシアで日本の被災者への募金活動が始まった。バンコクでは１６日、タイの有名ミュージシャン、俳優、タレントら約１００人が、買い物客らに被災者支援を呼びかけた。マレーシアでは日本大使館が日本赤十字やマレーシア赤三日月と募金集めを開始、日本への留学経験を持つ人たちの同窓会、マレーシア元留日学生協会（JAGAM）が募金を呼びかけている。（クアラルンプール＝和田等）（2011/03/19） 「福島県は４０年間（原発によって）、電力を首都圏に送り日本経済を支えてきた」 「情報が遅い。原発災害を今すぐ終結させろ」。佐藤雄平知事は１８日、福島市の県自治会館に設けられた県災害対策本部で被災地の南相馬市を視察したばかりの松本龍防災担当相に怒りをぶつけた。顔色を失った松本防災担当相は言葉を失った。また阿藤知事は記者会見で「福島県は４０年間（原発によって）、電力を首都圏に送り日本経済を支えてきた。日本中が真摯（しんし）に（福島の災害に）向き合ってほしい」と、後手後手に回る政府対応などに注文を付けた。（福島民報より）（2011/03/19） 全国ユニオンが２６日に「雇用を守る震災ホットライン」 全国ユニオンが「雇用を守る震災ホットライン」を開設する。３月２６日（土）１０時〜２０時の間。０５０−５８０８−９８３５。（日刊ベリタ編集部）（2011/03/19） 全統一労組が中国人研修生・実習生支援に動き出す 外国人移住労働者の支援活動をしている全統一労組が、大震災で被害を受け中国人研修生・実習生支援に乗り出しました。（日刊ベリタ）（2011/03/19） 【被災地事情】仙台、燃料不足は深刻です 今日、仙台に入ってきました。何度も書いてますが、燃料不足は深刻です。開店（午後１時）前のＧＳに１キロ以上の車列ができています。開いていないＧＳにも、開くのを期待して長い列が出来ています。（2011/03/19） 地震から１週間がたち・・・ 村上良太 地震から１週間がたった。地震から３〜４日までは緊急時の心理だったが、さすがに週明けの月曜から、平時のモードに切り替えなくてはならなくなった。しかし、それでも、福島第一原発の危機は続いている。気になるのは福島第一原発の「燃料」が何であったのか？ということである。（2011/03/19） 《Twitterから 》内閣参与小佐古東大教授 内閣参与に任命された東大教授の小佐古氏は、原爆症認定集団訴訟で国側証人として出廷し、＜被爆者の病気は放射線によるものではない＞と証言した人物。（2011/03/18） 茨城県の北、福島市等はすでにやや危険な状態 武田邦彦教授（中部大学）が推計 福島原発事故の情報をブログで発信している中部大学教授の武田邦彦さん（総合工学研究所）が「どこがまでが危ないか：計算結果」を１７日に発信した。放射線による健康被害について、昨日から政府やＮＨＫが間違ったことを言い始めたので、少なくとも緊急にそれを言っておかなければいけないと思い記事を書きました」と武田さんは述べている。計算結果は「 原発の近くの町や、茨城県の北の地域、福島市等はすでにやや危険な状態にある」というものであった。以下、武田さんの発進した記事を紹介する。（日刊ベリタ編集部）（2011/03/18） 【被災地事情】支援の拠点、山形の状態 山形の状態はひどいです。被災も少なく、岩手、仙台へのルートがあり本来支援の拠点基地となるべき場所なのですが、当然、支援は被災地優先なので、燃料など届き始めた物資は、被災地優先です。食品もです。なので、山形のスーパーは空っぽ状態、ガソリンはほぼなし、県民の生活に影響は大です。けれど、 （2011/03/18） 震災と停電を理由に派遣切りや解雇が増えている 震災と停電を理由に派遣切りや解雇が増えている。派遣労働者で作る労働組合、派遣ユニオンへの相談事例を紹介する。（日刊ベリタ編集部）（2011/03/18） 派遣ユニオン、今日厚労省に要請書を提出 「無給休業を認める通達を撤回せよ」 派遣ユニオンは１８日、計画停電に伴う休業について「無給」を認める旨の通達を撤回し、震災を理由とする解雇を規制し、解雇制限・解雇予告の適用除外をしない旨の緊急立法を制定すること、などを内容とする要請書を厚生労働省に提出する。（日刊べりタ編集部）（2011/03/18） 厚労省、「計画停電に伴う休業は賃金保障をしなくてよい」と通達 厚労省は３月１５日、労働基準監督課長めいで、計画停電中の休業は賃金を保障しなくてjも労働基準法違反にはならない、tの通達をだした。非正規の労働者でつくるユニオン系の労働組合は「震災の二次被害を誘発する」と反発している。それでなくても現在、大地震を理由とする「派遣切り」や非正規労働者の解雇が増え始めている。（日刊ベリタ編集部）（2011/03/18） 【被災地事情】１０００名の避難所にストーブ４台 被災地は大雪に見舞われました。私の住む仙台市でも−４度。セーターを重ね着し、軍手をはめ、靴下を２重にマスクをかけ防寒具を着込んで寝てます。余震が続くなかいつでも逃げる用意をしています。でも、津波で崩壊し支援の手が届かない被災者の皆さんに比べれば。。。。。（ATTAC-JAOAN 東北）（2011/03/18） 【被災地事情】山形ではガソリンスタンドの多くが休業 今日、新潟から山形経由で仙台を目指しました。新潟から山形へ向かう小国の付近で、吹雪で3メートル先ぐらいしか見えず、大渋滞でした。また、雪で山形から仙台へ向けた峠越えのルートの1部が通行止めになるなど朝早く新潟を出ても山形で足止めを食らいました。明日早朝から仙台入りします。（2011/03/17） 「すべての原発を廃炉に」 日本有機農研が緊急アピール 日本有機農業研究会は「緊急アピール」と「緊急声明」を発しましたので、お知らせします。（2011/03/17） 米政府、アメリカ市民に福島原発から半径８０キロ圏外への避難を勧告 福島第一原発の暴走を受け、アメリカ政府は原発から半径８０キロ以内に住むアメリカ市民に対し、その圏外に避難するよう勧告した。TBS、朝日新聞などが報じた。（2011/03/17） 【被災地事情】病院は患者さんであふれています ようやく電気の供給がありＰＣ、携帯、電話が使えるようになりました。震災の全体的状況についてはマスコミで報道されてるのでローカル放送での情報を「東北だより」として送ります。 （2011/03/17） 【被災地事情】新潟市内のホテルは避難の方で満室です 仙台に向かうため新潟で待機中の東海林です。今朝、出発しますが、新潟経由を考えているかたもおられると思うので、現地情報をお伝えします。 新潟市内のホテルは福島からの避難民で満室に近い状態になっています。（2011/03/17） マレーシア、タイでも震災後の日本人の規律とれた行動に称賛の声 東日本大震災に見舞われた日本について、震災後の日本人の規律のとれた行動に世界各国のメディアが注目、それを称賛する声が相次いであがっている。ここではマレーシアとタイの例を紹介してみたい。（クアラルンプール＝和田等）（2011/03/17） チェルノブイリ原発事故汚染除去専門家が日本、IAEAを激しく非難 福島第一原発の暴走に関連して、かつてチェルノブイリで原発事故の汚染除去に当たった専門家が、日本の対応とIAEA（国際原子力機関）の存在を激しく非難している。こうした事態が引き起こされるのは、原子力産業に利益擁護が優先されているからだ、と彼は述べる。ロイターが伝えた。（大倉純子）（2011/03/17） シュピーゲル記事 〜福島第一原発とプルトニウム〜 リンク記事で紹介されているドイツの雑誌シュピーゲルの記事がこれである。福島第一原発３号機で使用済み核燃料を再処理して作ったプルトニウムがウラニウムに混ぜられてMOX燃料として使われていた、という記事のようである。プルトニウムが混じることで、危険性ははるかに高まるようだ。（日刊ベリタ編集部）（2011/03/17） 「ヨウ素を含む消毒剤など飲んではいけません」〜国立成育医療研究センターの医師が注意を喚起〜 「ヨウ素を含む消毒剤など飲んではいけません」と、国立成育医療研究センターの原田正平室長が注意を喚起している。福島で起きている原発事故でインターネット界では根拠のないデタラメな情報が出回っているからだそうだ。（日刊ベリタ編集部）（2011/03/16） 【被災地事情】 物資を持って仙台へ 新聞労連からの報告 河北新報に物資を届けるために、新潟に来ています。新潟から山形を経由して仙台に入る予定です。現地はいずれも燃料がほとんど手に入らない状態で、ガソリンを満タンにして荷物を持って、行って帰ってこれるぎりぎりの範囲が新潟との判断です。（2011/03/16） 地震 〜欧米メディアの報道から ２ 〜 ３月１５日付けのルモンドは福島原発事故の重大性をフランスの原子力安全委員会がレベル０から始まる８段階のうちのレベル６と判定していることを伝えた。一方、カウンターパートに当たる日本の機関の判定は土曜の判定以後、レベル４に留まっている、と伝えている。（2011/03/16） 「針が振り切って測定できなかった」 広河隆一さん、フランスのラジオで語る 福島第一原発周辺で放射能の測定取材を行っているフォトジャーナリストの広河隆一さんに１６日朝、フランスの FMラジオ局＜ユーロップ１＞がインタヴューした。その模様がパリ在住のジャーナリスト、コリン小林さんから送られてきたので紹介する。通訳はコリン小林さん。（英文翻訳は石井 琢悟さん） （2011/03/16） 日本の大地震災害に対し、韓国市民団体が声明 「この惨事は東アジアの痛みです」 未曾有の大災害に見舞われた日本の市民に、韓国市民団体３３団体の共同声明が届いた。声明は「国境と民族を超え、この惨事を東アジアの痛みとしてすべての人々が立ちあがらなければならない時です。日韓過去問題と関連した韓国の市民団体もまた、日本のすべての人々がこのとてつもない惨事を乗り越えていけるよう、できる限りの努力を行うつもりです。日本市民と在日同胞を含めた外国人すべての安全のため、最善の努力と協力を行うことを韓国政府当局にも要請します。」と述べている。（日刊ベリタ編集部）（2011/03/16） 地震から５日目 村上良太 地震から５日目を迎えた。テレビで解説する原子工学専門家の楽観的な言葉とは裏腹に、福島第一原発の状況は悪化していく。「これぐらいの放射線量では人体に影響はない」という言葉がテレビ画面で頻繁に飛び交う。（2011/03/15） NYTがグラフィックを使って福島の原発事故を解説 ３月１４日付けのニューヨークタイムズは福島第一原発で起きている炉心溶融（メルトダウン）のメカニズムをコンピューターグラフィックスで解説している。福島第一原発の立体イメージ図も出ている。（2011/03/15） 米科学者は「チェルノブイリほどではないが、スリーマイルより悪い」〜２号機で爆発、格納容器破損〜株は大暴落〜 テレビ報道から。１５日（火）、福島第一原発の２号機で爆発が起きた。この爆発で格納容器の一部設備が破損した。日経平均株価も大暴落している。（2011/03/15） 横須賀の原子力艦モニタリングセンターで異常数値観測 
横浜市民放送局によると、原子力艦モニタリングセンター（横須賀）が10分おきに観測し公開している数値が今朝5時に異常な数値を示した。（日刊ベリタ編集部）（2011/03/15）
広域で放射線レベルが乱高下 福島第一・２号機の圧力抑制室の損傷により、15日時過ぎに正門付近で８．６ミリシーベルトを観測したと発表されてます。以下のモニタリングポストの値はこれから上がってくるものと思われます。（「有機農業ニュースクリップ」より）（2011/03/15） マレーシアで原発不要論高まる タイは導入断念か 福島原発事故受け 原子力発電を計画しているマレーシアで、東日本大震災による福島原発の爆発・放射能漏れ事故を受け、環境保護団体などから同国に原発は必要ないとの声が高まっている。政府は計画の見直しなどについては言及していないものの、戸惑いを隠せない様子だ。またタイからの報道によると、アピシット首相は１３日、日本の原発事故がタイの原発導入計画に悪影響を与えるとの考えを示した。（クアラルンプール・和田等）（2011/03/15） マレーシアが災害救助チームを日本に派遣 経済面での影響心配する声も 
３月１１日に日本を襲った東日本大震災を受け、マレーシア政府は１２日、災害救助活動支援のため、マレーシア特別災害支援・救助チーム（ＳＭＡＲＴ）の隊員１５人、医師と医療支援者数人、災害救助犬６匹をＣ−１２０航空機２機に乗せて日本に派遣した。ナジブ首相は「この支援は日本政府と同国民に対するマレーシアの同情の念と支援を示す行為である」と語った。国営ベルナマ通信が伝えた。しかし、日本政府側がまだ災害救助チ―ムの受け入れ態勢がとれていないので態勢が整うまで待機を、とマレーシア側に伝えてきたことから、救助チームは急きょ、マレーシアに引き返した。日本政府からのゴーサインが得られ次第、消防隊員２０人、SMART隊員１５人、厚生省職員７人、赤三日月のメンバー５人などを派遣する態勢をとり、それに備えて救助チームや災害救助犬５匹、四輪駆動車２台を運ぶＣ−１２０航空機２機をクアラルンプール郊外のスバン空港に待機させている。（クアラルンプール＝和田等）（2011/03/14）
なんで外国人のほうが情報が早いんだ？ いくつかのメーリングリストに投稿されたものですが、とても興味深いので紹介します。日本のメディアと外国人がスマートフォンで得る地震情報のラグについてです。どこかで規制（自己規制を含め）が働いているのでしょうか。（日刊ベリタ編集部）（2011/03/14） ２号機でも冷却機能が低下・・・ その後、炉心溶融 テレビ報道から。福島第一原発では１４日午後１時半頃、２号機でも冷却装置が低下していることがわかった。翌１５日には炉心溶融が起きていることが報じられている。（2011/03/14） 【原発事故】計器メーター振り切れ、放射線測定不能 フォトジャーナリスト一行、福島原発避難地域に入る フリーのフォトジャーナリストなどでつくる「日本ビジュアルジャーナリスト協会(JVJA)」のメンバー５人と雑誌「DAY JAPAN」編集長の広河隆一さんは13日、福島第一原発付近の放射線量を計測したところ、携帯していた計器のメーターが振り切れ、計測不能だったことが明らかとなった。OurPlanetTVの白石草さんの報告と映像をお届けする。記事の最後に、英文への翻訳記事（翻訳：石井琢悟）を掲載している。(日刊ベリタ編集部）（2011/03/14） 福島第一原発で再び水素爆発 炉心溶融の可能性も テレビ報道から。福島第一原発の３号機で１４日午前１１時頃、爆発が起き、白煙が発生した。原子力安全・保安院の会見では爆発は水素爆発で、１号機の建屋で起きた爆発と同じ爆発だと推測しており、原子炉の格納容器は無事だと思われると発表した。作業員が怪我をしたため、救急車を呼んだという。（2011/03/14） １４日の計画停電に伴う鉄道の運休情報 首都圏の鉄道各社は東京電力の計画停電に応じて運行を大幅に減らしている。それぞれホームページ上で発表している。 （2011/03/14） 千葉のコスモ石油「ＬＰＧタンク」の火災 〜スタンドでは給油制限も〜 コスモ石油によると、地震の後、火災を起こしている千葉製油所のＬＰＧタンク（千葉県市原市）は１３日午後３時３０分の時点で縮小しているが未だ鎮火できていない。コスモ石油ではサービスステーションの一部が休業になっている。（2011/03/13） 地震体験 三日目 村上良太 地震から３日目の日曜の午後、東京近郊の駅前にあるコンビニではおにぎりや弁当の棚がガラガラになっていた。現在、物流が滞っているため商品が並べられないという説明が書かれている。（2011/03/13） 震災につけこむ偽メール、偽ウェブサイトに注意を！ 情報セキュリティ会社が地震につけこんだ偽メールや偽ウェブサイトへの注意を喚起している。〜「コスモ石油工場爆発」に関する悪質なチェーンメールが発生しておりますので注意喚起のおしらせをさせていただきます。〜（2011/03/13） 福島第一原発 ３号機でも冷却装置が止まる 福島第一原発では３号機の冷却装置も稼動しなくなった。このため、１３日午前８時４１分頃、３号機の格納容器内の圧力を下げるため、放射性物質を微量に含む蒸気の放出を行った。この作業は昨日、１号機で行った作業だ。これから３号機の炉心も冷却する必要がある。（2011/03/13） 福島第一原発の冷却作業は？〜海水の注入は成功しているのか？〜 １３日午前５時半、地震以後の原発の状況について原子力安全・保安院の会見が行われた。建屋で爆発が起きた福島第一原発・１号機では炉心を冷やすため昨夜から、原子炉の圧力容器内に海水の注入を行っている。しかし、いくら海水を注入しても容器内の水位が上がっていない疑いがもたれていた。ということは、海水を注入しても何らかの形で水が流出して、炉心の冷却機能を果たせない可能性があることを意味する。（日刊ベリタ編集部）（2011/03/13） 爆発音が・・・ 〜地震と福島第一原発〜 テレビ報道から。東京電力によると午後３時３６分、直下型の揺れの後、福島第一原発内で爆発音がした。東京電力の会見によると「１号機のタービン建屋付近で白煙が発生した」社員２名と協力会社社員２名が病院に運ばれた。（2011/03/12） 昨日の地震体験 村上良太 昨日午後２時５０分頃、大きな揺れを感じた。大きく横にゆさゆさ揺さぶられる感じだ。僕はそのとき、東京近郊の駅前にいた。不安になった人々が立ち止まっている。小さなビルからも人びとがぞろぞろ出て様子をうかがい始めた。長く揺れが続く。３階建てビルの屋上に取り付けてある看板が大きく揺れている。電線が揺れている。落ちてくるものはないか、頭上の安全を確認する。間違いなく過去に経験した最大の地震だ。ついに来たか、と、次に来るものの覚悟をした。（2011/03/12） |
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