2011年04月01日11時46分掲載
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検証・メディア
【たんぽぽ舎原発情報】御用評論や右翼的主張も変化している
許されぬ原発「想定外」の言い訳
産経新聞（西尾幹二）や読売新聞（高嶋哲生）の指摘
★地震と津波が発生し、福島第一原発４基が重大放射能事故をおこしている（現在進行形）。政府や東電は「想定外」という言葉を乱発して、自らの責任（今後予想される損害賠償と責任）を小さくしようと、様々な策謀を張り巡らしてきた。（現在も）。
しかし、同じ大地震、津波を受けた東北電力（原発３基）や東電福島第二原発（４基）が一応無事であったという事実はこの「想定外」という「言い訳」を無力にしている。住民や心ある学者の従来からの指摘に東電が普通に答えて、対策をしていれば（費用を出し惜しみしていなければ）十分惨事は防げたのであり、そのイミでは「すべて人災」＝「１００％人災」である。事故対応のまずさ（事故を拡大した）も人災である。
★いつもは政府や東電の肩をもったご用評論や右翼的主張が主流の産経新聞と読売新聞の３月30日号（朝刊）が許されぬ「想定外」の言い訳（産経 西尾幹二）、「想定外」ではすまない（読売 高嶋哲生）の文をのせている。その要旨を紹介する。
産経新聞 西尾幹二氏（評論家）の文の要旨
許されぬ「想定外」の言い訳と題して、次のように述べる。
東北は津波のたえない地域である。設計者はそのことを当然知っていた。東京電力は今回の津波の規模は「想定外」だというが、責任ある当事者としてはこれは言ってはいけない言葉だ。たしかに津波は予測不可能な大きさだったが、２００６年の国会で共産党議員がチリ地震津波クラスでも引き波によって冷却用の海
水の取水停止が炉心溶融に発展する可能性があるのではないかと質問していた。
二階俊博経産省（当時）は善処を約していたし、地元からも改善の要望書が出されていたのに、東電は具体的な改善を行なわなかった。・・危険を予知し、警告をする人がいても、意に介さず放置する。破局に至まで問題を先送りする。
さらに日本にとっての問題の深刻さは、次の２点であるとのべる。
第１は事故の最終処理の姿が見えないことである。
第２点は （前略）
問題の第二は、今後、わが国の原発からの撤退とエネルギー政策の抜本的立て直しは避け難く、原発を外国に売る産業政策ももう終わりである。（中略）
熱意が冷めた中で、残された全国４８基の原子炉を維持管理しなくてはならない。そうでなくても電力会社に危険防止の意志が乏しいことはすでに見た通りだ。国全体が「鬼っ子」に冷たくなれば、企業は安全のための予算をさらに渋って、人材配置にも熱意を失うだろう。私はこのような事態を招く再度の原発事故を最も恐れている。日本という国が世界から見放される日である。(後略)
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