2011年04月14日00時17分掲載
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東日本大震災
東京パブリック法律事務所「外国人部門」が外国人被災者を支援 無料法律相談も実施
昨秋設立された東京パブリック法律事務所「外国人部門」が外国人被災者の支援に乗り出している。無料法律相談もある。困っている方は是非活用されたい！
（ニュースレター第一号から）
<被災外国人のための無料電話相談>
震災の被害にあわれた外国人の方々のための無料電話相談が下記の要領で実施されています。お困りの方がいらっしゃいましたら是非お伝えください。
○３月２９日（火）から５月２７日（金）までの２か月間
（※延長の可能性あり）
○平日のみ １０：００〜１２：３０ （受付は１２：００まで）
○０３−３５９１−２２９１（通話料がかかります）
○英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、タガログ語、スペイン語、インドネシア語、ルーマニア語など
○主催：日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
東京パブリック法律事務所は、さまざまな公益活動を行うために、東京弁護士会の支援・協力により開設・運営されている公設事務所です。外国人の方々の司法アクセス障害を解消したいという想いから、昨年１１月、事務所内に外国人事件を専門的に扱う外国人部門を設置しました。
当部門では現在４人の弁護士が在籍、英語と韓国語に対応し、その他の言語についても東京外国語大学と連携し、通訳の紹介を行っています。お陰さまで、皆様から多くのご紹介をいただき、また、相談者の皆様からも、安心して相談できる場所が見つけられてよかったと笑顔をいただき、当部門設置の趣意が実現されていると実感する日々です。
相談内容は外国人に特有の在留資格の問題を始め、家事、労働、刑事など多岐にわたり、相談言語も日本語、英語、中国語、フランス語、ベンガル語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語など多くの言語が用いられています。
相談は電話、メールにて随時受け付けています。詳細については当部門のＨＰ http://www.t-pblo.jp/slaf/j/（日本語版）、http://www.t-pblo.jp/slaf/
（英語版））をご覧ください。
■東京パブリック法律事務所 外国人部門
０３−５９７９−２８８０（部門直通）【受付時間午前9時30分〜午後5時15分】
E-mail slaf@t-pblo.jp
HP http://www.t-pblo.jp/slaf/j/（日本語版）
http://www.t-pblo.jp/slaf/（英語版）
弁護士 鈴木雅子
弁護士 金 秀玄
弁護士 川本祐一
弁護士 谷口太規
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