2011年06月13日18時28分掲載
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市民活動
今、沖縄と「フクシマ」が国策の誤りを糾す！ 6月15日東京、同17日大阪で「沖縄意見広告第二期報告集会」
原発と基地、苦しみの根っこは同じです。平和な暮らしに基地や原発はいりません。米軍への「おもいやり予算」を復興支援に!
【関東集会】
6月15日（水）午後6時〜
■会場・・・中野ゼロホール 東京都中野区中野2-9-7 （JR中野駅南口下車）
■入場料は500円ですが、失業者、非正規など事情のある方からはいただきません。■発言・・・山内徳心（参議院議員）、伊波洋一（前宜野湾市長）、安次富浩（名護・ヘリ基地反対協同代表）
佐藤幸子（福島子どものいのちを守る会代表)福島瑞穂(社会民主党党首・参議院議員)布施哲也（反原発自治体議員・市民連盟）、園良太（沖縄を踏みにじるな！新宿ど真ん中デモ） 他 呼びかけ人
■特別報告・・・原発を止めよう 山崎久�蓮覆燭鵑櫃歇法紡勝�
■映画「10年目の空」の予告編を上映します!
■問い合わせ先・・・第二期沖縄意見広告運動東京事務所 TEL：03-6382-6537
【関西集会】
6月17日（金）午後5時30分〜
■会場・・・協同会館アソシエ ３F ホール 大阪市東淀川区淡路3-6-31
■発言・・・服部良一、武健一 他 呼びかけ人
■問い合わせ先・・・第二期沖縄意見広告運動関西事務所 TEL：06-6328-5677
今回の第二期沖縄意見広告運動は、東日本大震災の影響、また福島原発の事故による影響もあり、震災直後には沖縄意見広告運動事務局も宣伝を一時止め、復興支援のほうに力をそそぎました。そのため運動開始に向けた記者会見も昨年よりも３週間近く遅れました。また今回は東北方面への賛同人募集も一切自粛いたしました。こうした不利な状況の中で約１ヶ月弱、実質３週間未満の賛同募集活動が行われました。
そのため今年の運動の進展は危ぶまれましたが、ふたを開けてみると、昨年の賛同者数を上回る多くの賛同署名が集まるという事態になっていました。沖縄意見広告は、去る5月14日の琉球新報・沖縄タイムスに、翌15日の朝日新聞に掲載され、それを見た読者からたくさんの電話、メール、ファックスが届きました。引き続き賛同署名も多数届いております。16日段階で賛同は5000を大きく超え、賛同団体数も250に迫る数字です。こうなったのは、一見無関係に見える東北の震災や福島の原発事故と、沖縄基地問題が、実は様々な形でつながりをもっている事を多くの人々が理解していたからではないかと思います。
福島原発は初めから、その電力を東京に供給するために建設されました。東京の電力の維持のために、200キロ以上も離れた地域から無数の鉄塔と長い送電線で送電するのはまったく非合理的、非効率的です。そうまでしても危険を他県に押しつけながら電力だけを東京が独占するという構造は、「安全保障」と沖縄基地の関係とまったく同一のものです。
沖縄は日米安保条約の承認のもと、日本全国の米軍基地の75％が集中する「基地の島」です。安保肯定の立場に立つ人は「日本の安全のために沖縄米軍基地は必要だ」と、こともなげに言います。ではその沖縄自身は「安全」なのでしょうか?誰でも分かるように、軍事衝突が起こればまず「敵の軍事基地を攻撃する」のは当たり前のことです。つまり沖縄は「基地があるがゆえに攻撃される」ことになります。
他国との軍事衝突などを想定するまでもなく、沖縄では基地の存在そのものが日常的に住民に不安と恐怖、被害を与え続けております。基地周辺で起こる米兵やその家族による犯罪、爆音、飛行機墜落の危険、訓練による自然環境破壊、汚染物質のたれ流しなど枚挙にいとまがありません。
「（沖縄を除く）日本」の安全のために危険を押し付けられている沖縄、そして首都東京の電力供給のために放射能の危険を押しつけられてきた福島。両者はどちらも日本政府の「国策」の犠牲となってきました。いま私たちはこの「国策」の誤りに目を向けなければなりません。そしてその「国策」の犠牲となって危険に直面している沖縄と福島の共通する問題に目を向けていきましょう。
第二期沖縄意見広告運動は、以上のような観点に立ち、６月１５日に東京で、６月１７日に関西で、沖縄意見広告第二期報告集会を開催いたします。関東集会においては沖縄、福島からの参加者をお招きし、発言していただく予定です。沖縄からは伊波洋一（前宜野湾市長）さんら、福島からは子供の命を守る会代表の佐藤幸子さん、たんぽぽ舎の山崎さんらが国策の誤りを問うて出会うことになります。今までになかった試みであり、そして今私たちが置かれている状況において非常に重要な意味を持つ集会になります。どうぞこぞって参加をお願いします。
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