2011年06月29日20時23分掲載
無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201106292023423
人権/反差別/司法
東パブニュース〜東京パブリック法律事務所・外国人部門から〜
東京弁護士会が設立した東京パブリック法律事務所（池袋）に外国人部門が昨年生まれました。設立以来、日本国内の外国人が気軽に法律家にアクセスできるようにと取り組んでいます。その一環として、ニュースレターの配信も始まりました。２回目の今回は東日本大震災関連情報やブログの立ち上げなどです。
○東日本大震災関連ニュース
東日本大震災の発生に伴い、外国人の方についても様々な特別措置が取られています。主な例を挙げると以下のとおりです。
◆出国事実の照会
被災地域にいた家族による出国事実の照会が可能になっています。
◆在留期間の延長
被災地域にいた方が、在留期間が平成２３年８月３１日以前に満了する場合、在留期間が平成２３年８月３１日まで延長されます。
◆入管・外国人登録の各種手続窓口
避難先の最寄りの入国管理局窓口・市区町村窓口で行うことが可能になっています。
◆在留資格認定証明書交付申請の有効期間の伸張
在留資格認定証明書交付申請の有効期間は通常３ヶ月ですが、その他の立証資料等から在留資格の該当性について変更のないことが確認されるときは，有効な証明書として取り扱われます。
◆その他出国した留学生、技能実習生の特別措置などが取られています。
詳しくは入国管理局ホームページ
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisai0001.html
をご覧ください。
○外国人部門ブログを開始しました！
このたび、外国人部門ではブログを立ち上げました。ブログでは、所属弁護士の日々の活動や、関連する豆知識等をご紹介していきます。お時間のあるときにぜひお読みください。
http://blog.livedoor.jp/slaf/
○お問い合わせ
東京パブリック法律事務所 外国人部門
０３−５９７９−２８８０（部門直通）
【受付時間午前9時30分〜午後5時15分】
E-mail slaf@t-pblo.jp
HP http://www.t-pblo.jp/slaf/j/（日本語版）
http://www.t-pblo.jp/slaf/（英語版）
★担当弁護士
鈴木雅子、金 秀玄、川本祐一、谷口太規
Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。