2011年07月18日18時15分掲載
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検証・メディア
マードック帝国の激震�� 相次ぐ辞任、ロンドン警視総監までも
英日曜大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド（ＮＯＷ）での電話盗聴事件が７月上旬深刻化したことで、発行元ニューズ・インターナショナル（ＮＩ）を傘下に置く米メディア大手ニューズ・コーポレーション（ニューズ社）は、同紙を１０日付で廃刊にした。それから１週間が過ぎたが、状況は沈静化するどころか、大物関係者の辞任が相次いでいる。(ロンドン=小林恭子）
１５日には、２００３年まで同紙の編集長だったレベッカ・ブルックスが、ＮＩ社の最高経営責任者（ＣＥＯ）の職を辞任した。親会社ニューズ社のＣＥＯで「メディア王」と呼ばれるルパート・マードックは、ブルックスを自分の娘のように可愛がってきた。
当初ニューズ社側はブルックスの辞任はないとしてきたものの、国民がＮＯＷでの盗聴疑惑に大きな関心を注ぐきかっけとなった、「ミリー・ダウラーちゃん事件」(２００２年、誘拐・殺害されたミリーちゃんの携帯電話が盗聴されていた。当時の編集長がブルックス)をめぐり、辞任を求める声が政界やメディア界で広がった。とうとう辞任をせざるを得なくなった。
同じく１５日、かつてＮＩ社の会長で、ニューズ社傘下のダウ・ジョーンズ社のＣＥＯであったレス・ヒントンが辞任した。５０年近くマードックと仕事をともにしてきたヒントンは、マードックの側近中の側近と言われたが、盗聴事件の広がりを的確に把握していなかったといわれる。
１７日には、ブルックスが、ロンドン警視庁に逮捕されるという急展開があった。盗聴の共謀と警察への賄賂容疑である。週明けの１９日、ブルックスは、マードック、その息子でニューズ社の副最高執行責任者ジェームズ・マードックとともに、下院の文化・スポーツ・メディア委員会に召喚され、ＮＯＷ紙での盗聴問題に関して、委員から質問を受ける予定であった。
１７日夜現在、果たしてブルックスが２日後に委員会に出席できるかどうか、不透明感が出ている。委員会の一人は、ＢＢＣニュースの番組に出席し、「委員会での証言が、警察の取調べを妨げることになると判断されない限り、ブルックスは出席すると考えている」と語った。
１７日には、もう１つ、驚きの展開があった。ロンドン警視庁のポール・スティーブンソン警視総監が辞任したのである。
直接のきっかけは、電話盗事件が発生したときにＮＯＷ紙の副編集長だったニール・ワリスを警視庁が後に雇用したことへの高まる批判であった。ワリスは、ＮＯＷを退職後、２００９年秋から昨年秋ごろまで、自身が立ち上げた「チャミー・メディア」を通じて、警視庁のコミュニケーション・アドバイザーとなっていた。一月に２日間のみの勤務で、一日に１０００ポンド(約１３万円)で雇われたという。
当時、ＮＯＷでの盗聴疑惑に対する警視庁の初期捜査が十分でなかったとして、再捜査を求める声があがっていた。その急先鋒は、盗聴行為が組織ぐるみであったと２００９年夏から報道してきた、ガーディアン紙であった。しかし、警視庁側は「再捜査を始めるための、新たな証拠がない」と、却下してきた。
ガーディアンなどが警視庁に対し、事件の再捜査を求めていた頃、警視庁は元ＮＯＷの編集幹部だった人物から、「コミュニケーション上のアドバイスを受けていた」わけである。ワリスが警視庁幹部に対し、「ＮＯＷでの盗聴に関して、再捜査はするな」と言ったかどうかは定かではない。
しかし、盗聴疑惑が発生し、２００７年、記者とＮＯＷに雇われた私立探偵とが電話への不正アクセスで有罪となって実刑判決が出たのは事実。そのＮＯＷで副編集長の立場にいた人物が、警視庁幹部に完全に中立的なアドバイスをしていたというのは、考えにくいーというわけで、ガーディアンをはじめとした複数紙がワリスと警視庁幹部の関係に疑念の目を向けだした。
１４日、ワリスは盗聴事件に関連し、警視庁に逮捕されるに至った。ワリスがどのような形で事件に関与していたのかは、１７日の時点ではいまだ明確になっていない。「推定無罪」の原則があるにせよ、警視庁が捜査の網に入れるほどの何かを知っていた可能性もある。
―保養地に無料で滞在
１７日付のサンデー・タイムズの報道が、スティーブンソン警視総監を辞任へと押しやる動因になった、といわれている。同紙によると、スティーブンソンは、病気後の静養のため、今年はじめ、英南部ハートフォードシャーにあるスパに、妻とともに滞在した。
このスパのＰＲを担当していたのが、ワリスだった。しかし、ワリスとの関連よりも、大きく問題視されたのが、１万２０００ポンドに上る滞在費が無料だったことである。
スティーブンソンの説明によれば、このスパの経営者が友人で、滞在費を負担してくれたのだという。「警視庁のボスが１万２０００ポンドの無料品を得ていた」というサンデー・タイムズの見出しは、国民の怒りを買った。ここ数日、ＮＩ社と警視庁幹部との親しすぎる関係が暴露され、警視庁への信頼感を失いつつあった国民にとって、スティーブンソンの「無料スパ利用」は、何かしら不当なもの、金持ちとのネットワークを通じて「おいしい関係」を得ているーそんな風に映っていた。（つづく）
（ブログ「英国メディア・ウオッチ」より）
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