2011年08月18日12時54分掲載  無料記事
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核・原子力

【たんぽぽ舎発】北海道電力・泊原発3号炉の営業運転は不当だ!

◆ 地震と原発事故情報 その146 ◆ 
★1.北海道電力・泊原発3号炉の営業運転は不当だ! 
  16日・17日新丸ノ内センタービル(東京支社が入居するビル)前で抗議緊急行動 
★2.「北海道電力は営業運転再開をあきらめ、泊原発3号機の即時停止を!」 
  8月17日緊急抗議行動にて「抗議申入れ書」の提出を追及。 
★3.泊原発の営業運転容認を批判 経産省=全原発停止を回避したい 結論ありき 海道知事は北電と蜜月 4人天下り 
★4.環境省は原発“推進”の過去 原子力「規制」の実効ができるか? 新設の原子力安全庁への疑問 
 
★1.北海道電力・泊原発3号炉の営業運転は不当だ! 
  16日・17日新丸ノ内センタービル(東京支社が入居するビル)前で抗議緊急行動 
 
○北海道電力泊原発3号炉の営業運転が16・17日にも北海道高橋はるみ知事の容認によりGOサインが出されようとしている緊迫した情勢の中、「9・11再稼働反対・脱原発!全国アクション」実行委員会の呼びかけにより、16日、午後3時から東京丸の内にある北海道電力東京支店に対して緊急申し入れ行動を行った。緊急の呼び掛けにもかかわらず、約30名の参加があり、マスコミも毎日新聞、東京新聞、北海道新聞の取材が駆けつける中異例の建物の1階の玄関ロビーでの申し入れとなった。 
  対応にあたった北海道電力・本田徹総務グループ副主幹側は三人までの入室しか許さないと申し入れ行動参加者全員の入室を拒んだため、結局丸の内の会社員でにぎわう階下での公開申し入れ行動となり、かえって周りの注目を浴びる羽目となり、北海道電力側は始終渋い表情を隠し切れずにいた。 
  北海道電力本田徹副主幹は初めは「安全を最優先に安定運転をしてまいりたいと思います」と型どおりの答弁だったものの、こちらの追及に「緊急安全対策は十分に行っている」と再稼働は何ら問題ないとの姿勢を崩さなかった。しかし耐震審査指針などが失効し、福島原発事故の収束も原因究明も行われていないにも関わらず、危険な「無免許運転」を公然と続行しようとする態度は到底許されるものではない。 
  彼らがこのような態度を取りうるのも経産省がこのまま泊3号炉の調整運転状態が続いて行けば全機停止状態になり、実質的に「原発ゼロ」状態になることだけは是が非でも避けたい、そうした経産省の後ろ盾があってのことだ。 
 
○続いて本日17日、(この原稿を書いている最中、ついに高橋はるみ知事は「国において最終検査の手続きが行われることについて、異議はない。道民の皆様方の不安の解消に努めながら対応すべき」と営業運転再開に対して容認したとのニュースが飛び込んできた。ナンセンス!)昨日の申し入れ行動に引き続き、場合によっては営業運転再開に対する抗議行動となるかも知れないと急遽再び「9・11再稼働反対・脱原発!全国アクション」実行委員会の呼びかけの下、12時に北海道電力東京支社に対する抗議行動に終結した約40名、その参加者の多くは昨晩真夜中のツイッターやたんぽぽ舎メルマガによる呼びかけに応えて集まった人々だ。 
  北海道電力は事前のアポイントにも係わらず、「他のテナントの迷惑になる」との理由で階下のロビーにも姿を現さない。代わりに対応に現れたのはビルの警備員と丸の内警察の警備の警察官。彼らは私達の正当な抗議活動に対して「逮捕する」との威圧的な態度を取り、「公共の安全を守るための公務」だと言ってはばからない。しかし公共の安全を今まさに脅かそうととしているのは一体どちらなのだ。 
 
○北海道電力の担当者が現れるの待つ間、抗議行動の参加者が思い思いの泊原発再稼働に反対の意思を表明した。誰もが一様に訴えたことは、北海道は日本の最大の穀倉地帯であり(まさにウクライナと同様に)、そこで原発事故が起こることは日本の食糧供給に重大な損害を与える危険性があると言う事、そもそも北海道では夏でさえエアコンを利用している家庭は僅かであり、慎ましい電気の使い方をしているのにそんな場所に「原発」による電力など必要ないこと、更には北海道電力東京支社が入るビルに勤務する人々やその界隈を歩く人々に対して「3.11フクシマ原発の大惨事の現実を目の前にしてどうしてあなた達は今また原発の再稼働に対して何一つ抗議の意思を示さないのか!3.11以降の事態の責任は東電・政府に留まらず貴方達・私達にもある」と自らの主体的責任に言及した発言もなされた。 
  こうした抗議活動が続く中、北海道電力の担当者は最後まで姿を現すことはなかった。しかし本日の抗議行動に参加した人々は引き続き全ての定期点検中の原発の再稼動を許さず、全ての原発の運転停止を求めて闘い抜くことを決意して抗議行動を終えた。昨日(8月16日)の申し入れ行動は以下のurlで動画が見る事ができます。 
 ◆泊原発3号機再稼働〜東京でも市民が要請書提出 
 (OurPlanet-TV、8月16日) 
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1199 
 
 
★2.「北海道電力は営業運転再開をあきらめ、泊原発3号機の即時停止を!」 
   8月17日緊急抗議行動にて「抗議申入れ書」の提出を追及。 
 
  本日(8月17日)も「9・11再稼働反対・脱原発!全国アクション」実行委員会の呼びかけ下記の呼びかけに応じ、北海道電力・東京支店を通して以下の「抗議申入れ書」 
を北海道電力社長宛に提出の追及を行いました。 
  しかし残念ながら、事前のアポイントに対しては「昨日の集団による申し入れにより他のテナントに多大な迷惑をかけた。従って会う必要は無い」と開き直り、結局抗議行動の最後まで姿を現しませんでした。 
  従って、「抗議申入れ文」は後日郵送にて提出する予定です。 
 
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北海道電力社長 代表取締役社長 佐藤 佳孝 様 
              抗議申入れ書 
 
                              2011年8月17日 
           「9・11再稼働反対・脱原発! 全国アクション」実行委員会 
 
  本日8月17日、高橋はるみ北海道知事は泊原発3号炉の再稼働(営業運転)へ同意を表明しようとしています。 
 
   昨日16日に行った北海道電力東京支社への緊急申し入れにおいて、本田徹総務グループ副主幹は、「緊急安全対策は十分であり再稼働は問題ない」との認識を表明しました。 しかし、 
 
(1) 安全性を判断する基準は現在存在しない 
(2) 北海道電力が想定しない新たな断層のデータが発見された 
(3) 少なくとも他原発と同様に「ストレステスト」を受けるべきである 
(4) 道民無視の姿勢を改めるべき 
 
などの点から再稼働は許されません。即時運転停止を要求します。 
 
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★3.泊原発の営業運転容認を批判 経産省=全原発停止を回避したい 結論ありき 
   北海道知事は北電と蜜月 4人天下り 
 
○北海道電力泊原発3号機は営業運転再開へ動き出したが、最終判断をした高橋はるみ北海道知事の、北海道電力との蜜月ぶりには驚かされる。同社幹部からの政治献金は毎年の恒例。 
  北電元会長が資金管理団体の会長も務める。原発「全機停止」の事態を避けたかった経済産業省にとって、これほどの狄雄爿瓩呂覆ったはずだ。 
  北海道議会で特別委員会が開かれた16日午後、市民約40人が東京・丸の内の北海道電力東京支社を訪れ、泊原発3号機の営業運転再開断念を申し入れた。「9・11再稼動反対・脱原発!全国アクション」実行委員会の杉原浩司さんは「国や道知事の判断とは別に、事業者としての責任も重大だ。最低限ストレステストを受けるべきだ」と、同支社担 当者に迫った。(中略) 
 もともと高橋はるみ知事は原発を推進してきた経産省の官僚だった。 
  富山県出身。祖父の高辻武邦氏は富山県知事を二期務めた。父親は経産省と関係が深い地元のガス会社の元社長。弟は現社長だ。 
  旧通産省で先輩に当たる北海道選出の町村信孝衆院議員に誘われ、03年の知事選に自民党推薦で出馬し初当選。町村氏の父親で衆院議員や北海道知事を務めた町村金五氏は、高橋知事の祖父の高辻氏と旧内務省で同期という間柄だった。(中略) 
○北海道電力との関係も深い。高橋知事の資金管理団体「萌春会」には、北道道電力の役員が毎年、個人献金していることが分かっている。(中略) 
  さらには、道幹部が北電や関連会社に再就職していたことも真下道議らの調べで分かった。 
 高橋知事が知事に就任した以降に始まっており、少なくとも4人が再就職していた。 
 (中略) 
 
  なぜ、これほど急ぐ必要があったのか。 
 
  福島第一原発の事故以来、定期点検が終了して運転再開した原発はなかった。このままの状態が続けば現在稼働中の原発も定期点検に入り、来年3月には日本中の全ての原発が止まる「全機停止」となるはずだった。 
  その瞬間「日本の電力の三割を原発が担う」という、もうひとつの神話は崩壊する。全電力の中で原発の電力が占める割合を操作して発表するのは不可能になる。ところが、泊3号機の運転再開により、同機が次の定期点検に入る13ヶ月後まで、この事態は先送りされたのだ。(中略) 
 
○デスクメモ 
 原発を津波から守る防潮堤はぜい弱だった。その一方で原発推進の国策を守る防護ネットは、あきれるばかりの周到さで国中に張り巡らされている。道経連の会長は1974年の発足以来、ずっと北電の会長だ。原発だけではなく制度や社会構造の狡蟯点検瓩睇要ということだろう。老朽化も怖い。(充) 
(東京新聞8月17日より抜粋) 
 
 
★4.環境省は原発“推進”の過去 原子力「規制」の実効ができるか? 
   新設の原子力安全庁への疑問 
 
  政府は15日の閣議で、原子力規制機関に関する組織改革基本方針を決定した。経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会を統合した「原子力安全庁」を環境省の外局として、2012年4月に新設する。ただ、菅政権の退陣前に方向を定めようと結論を急いだあまり、肝心の権限や名称で詰めを欠き、原発に対する環境省の立ち位置にも疑問が残る。 
 
  「『原子力安全庁』は仮称。規制を一元的に担う役割からすれば、『規制』を役所の名前にすべきだ」。枝野幸男官房長官は15日の記者会見で、こう異を唱え、法案策定段階で名称が変わる可能性に言及した。(中略) 
 
  だが、安全庁にどのような権限を持たせるかは今後の課題に残された。中央官庁では後発の環境省の外局が、経産省を向こうに規制の実を挙げるには、調査や勧告などでどの程度の権限が与えられるかが焦点だ。こうした権限がなければ、今までの保安院のように原発にお墨付きを与えるだけの組織になりかねない。 
 
  一方で、原発規制に関する環境省のスタンスに懐疑的な見方もある。同省は地球温暖化対策で、原発は二酸化炭素(CO2)を排出しないとして「一層の活用を図り、基幹電源として官民強力で着実に推進する」(2010年版環境白書)としてきた。(後略) 
  (東京新聞8月16日より抜粋) 
 
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