2011年11月13日19時03分掲載　無料記事
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反貧困

若年雇用不安とロンドン大暴動の実像

　今年８月上旬、ロンドン各地は度重なる暴動に見舞われた「暴動」といっても、実態は路上駐車中の車両に放火する、家電販売店やスーパーの窓ガラスを叩き割って中に入り、窃盗行為を行うなどの反社会的行為である。ロンドン東部の貧困地域トッテナムに住むある黒人青年を警察が射殺したことがきっかけとなって発生した地元商店街の破壊行為は、瞬く間にロンドンからイングランド地方各地に拡大した。ロンドンの暴動と若年層の失業問題を考えた記事を１０月末に発売された「週刊東洋経済」に書いたが、以下はそれに補足したものである。（ロンドン＝小林恭子）　
　
　ロンドンだけでも３０００人以上が、暴動関連で逮捕されている。英法務省が９月１５日に発表した資料によると、逮捕後、裁判所に出廷するところまで行った暴動参加者の大部分は若者であった。その半分が２０歳以下で、５分の１が１０歳から１７歳、３１％が１８歳から２０歳であった。　
　
　少年少女及び若年層による反社会的行為は、ここ何年もの間、英国社会の大きな問題となってきた。　
　
　移民や教育程度の低い貧困層が多く住むロンドン東部ハックニーの下院議員ダイアン・アボットは、複数のメディアの取材に対し、若者たちが破壊行為に走ったのは、「自分がこの社会と利害関係を持っているという感覚を持てないからだ」と説明した。貧困層の若者たちには高等教育を受ける機会がなく、働き口を見つけることも困難である場合が多く、社会的疎外感が破壊行為の背後にある、と。　
　
　所得や教育程度が低く、失業が慢性化した一家に育った子どもたちは自分自身も失業者になる確率が高いばかりか、犯罪を犯して刑務所に入る確率も高い。一説には受刑者１人の維持費用は数百万ポンドに上る。英政府は前政権の労働党政権時代（１９９７－２０１０年）から、こうしたいわゆる「アンダークラス＝底辺層」の救済に力を入れてきたが、それほど成果は出ていない。　
　
　長年、都市の貧困地域で取材を続けてきたＢＢＣ記者マーク・イーストンは、暴動終息後に書いた記事（ＢＢＣニュース、８月１１日付）の中で、多くの少年・少女たちが、「最も関心がある消費社会に参加する機会を与えられないことに当惑し、嫌悪感を抱いていた」と報告した。欲しいものがたくさんあるのに十分なお金が手元になく、親もそれを与えることができず、お金を稼ぐ機会も与えられていないと。いみじくも、今回の暴動で暴動者たちが大挙して押しかけ、破壊・窃盗行為を働いたのは普段は手に届かない家電製品を置く店やスポーツ用品専門店であった。　
　
ー若年層の失業率は過去最高　
　
　英国の雇用市場が特に若年層に厳しい状態であることを改めて示したのが、英国家統計局（ＯＮＳ）が１０月に発表した「労働市場統計」だ。　
　
　今年６月から８月までの３ヵ月間で、１６歳から６４歳までの雇用可能年齢人口を対象にした失業率は８・１％だが、対象者を１６歳から２４歳の若年層に限ると、２１．３％に急上昇する。この年齢層の失業者数は９９万１０００人。ＯＮＳが若年層の数字を記録し出した１９９２年以降、最高となった。　
　
　ただし、この失業者数には、学生でパートタイムの雇用を探している２６万９０００人が含まれているため、学生以外で雇用を必要と考える若者は７２万２０００人となる。　
　
　このほかに、教育、労働、職業訓練のいずれにも参加していない「ニート＝NEET, Not in Education, Employment　or Training」状態にある若者たちは　約３００万人に上る(「ニート」は、英国では１６歳から２４歳が対象)。　
　
　失業率・失業者数の上昇理由には、不景気や政府の緊縮財政策(雇用支援政策の縮小あるいは廃止、公的部門の雇用縮小など)が挙げられる。　
　
―「スキルが不足する若者はいらない」　
　
　日本のような新卒一括採用制度が存在しない英国の雇用者は若年層をどう見ているのだろうか？ＢＢＣラジオの若者向け番組「ニューズビート」が、１０月１７日、英国の大手民間企業５０社を対象にした、雇用に関するアンケート調査の結果を発表した(回答は２７社)。　
　
　これによると、大部分の企業が、多くの若者は数学や英語(母語)など、仕事に必要なレベルのスキルを身につけずに学校を卒業していると見ていた。「基本的なスキルの欠落と経験のなさ」のため、若年層の雇用を敬遠していたのだ。即戦力になりにくい若年層は、大卒という資格があっても、容易には職を見つけられない状態が続いている。また、企業側は若者にスキルを身につけさせるのは学校か税金を使った政府の役目と考えている。　
　
　若年層の就職難は高等教育を受けたかどうかに関わらず存在するが、英国で特徴的なのが社会の底辺層・貧困層が落とす影だ。貧困のためにあるいは親の教育程度が低いために子供に高等教育の機会を与えることを度外視している家庭や、親あるいは祖父・祖母の世代が失業者であったために「働く」ことの意味を理解しない家庭で育った子供たちは、仕事に必要なスキル（単純計算を行う、敬語を使う、他人と臆することなくコミュニケーションを取る、定時に毎日出勤するなど）、母語の運用能力（明瞭な発音ができる、正しいつづりで書けるなど）が低い場合が多い。雇用市場に参入する以前の段階で、はじかれ、行き場のない若者たちが少なくない数で存在する。英社会の闇の部分ともいえよう。　
　
ー「ロンドンを占拠せよ」　
　
　ロンドンでは、１０月中旬から「ロンドンを占拠せよ」運動の参加者が金融街シティーなどで座り込み運動を開始している。元々は米国のそして世界の金融の中心地ウォール街で始まった、貧富の格差と高い失業率への抗議運動「ウォール街を占拠せよ」である。シティーでは初日３０００人ほどが参加し、イングランド地方各地やスコットランド地方にも広がった。「金融機関の傲慢さには我慢がならない」、「私たちの声は小さいかもしれないが、行過ぎた資本主義への抗議を示すべきだと思った」－。ＢＢＣテレビのインタビューに答えていた参加者の声である。　
　
　ＢＢＣのワシントン特派員キャッティー・ケイは、米国の抗議デモが暴力行為に走らず、座り込みが主であることに「やや驚いた」と感想を述べている（１０月１３日付、ＢＢＣニュース）。欧州各国では昨年来から、雇用問題や大規模財政削減への抗議デモが発生しており、デモ隊が警察隊にゴミ箱や火炎瓶を投げつけたり、警察側がデモ隊に催涙ガスを発射するなど、暴力を含む対立となっているからだ。　
　
　経済危機状態にあるギリシャの若者の失業率は４２・９％、スペインでは４５％にも上る（２０１１年第２四半期、ＥＵ統計局）。若年層の失業率が経済危機で急速に悪化した。　
　
　９月中旬米で始まり、翌月から英国を含む他国に広がった「占拠」デモと財政難の欧州各国の抗議デモの共通点は、自分たちの声が政治に反映されないことへの国民の怒りの表明である点であろう。　
　
　両者の違いは、前者はデモの具体的な目的が明確になっていないが、後者は政府の緊縮策可決を阻むなど、具体的な目標を持つ点だ。暴力沙汰になるかどうかも大きな違いとなる。　
　
　ギリシャ、スペインほどには英国の若年層の失業率は高くないが、ロンドン暴動発生後、多くの人が、これまで十分に取り組んでこなかった若者たちの雇用問題に改めて注目するようになっている。（ブログ「英国メディア・ウオッチ」より）　

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