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Special

特集

反貧困




フェアトレードの最前線から 「Fashion Takes Action」
  以下はフェアトレード(公正な貿易・取引)に取り組んでいるファッションブランド「ピープル・ツリー」のニュースレターから。イギリス・ロンドンの「ピープル・ツリー」は、去る10月29日に、これからのファッション産業のあり方について考えるイベント「Fashion Takes Action」を開催しました。2013年4月にバングラデシュの首都ダッカで起こった「ラナ・プラザ」ビル倒壊事故の悲劇。縫製工場で働く1,133名が命を落とし、2,500名を超える負傷者を出したあの事故から半年がたった今、イギリスでは多くのメディアがファッションの今後に高い関心を示しています。(2013/11/01)


6月28日 ワタミ過労死糾弾!ワタミ会長の参院選立候補反対!自民党本部抗議要請行動
 居酒屋チェーンや介護事業を全国展開しているワタミ株式会社の創業者である渡辺美樹会長が7月の参院選に自民党から立候補することを表明しました。ワタミでは2008年6月に正社員だった森美菜さん(当時26歳)が、厚生労働省の過労死ライン(月80時間の残業)をはるかに上回る月141時間の残業を強いられ、わずか入社2カ月で精神疾患と過労自殺に追い込まれました。昨年2月に労災認定されたあとも、ワタミは責任を認めることなく、渡辺会長自身も遺族からの求めに応じず、いまだに面談も謝罪も拒否しています。ブラック企業の象徴的な人物を平然と候補者として公認した自民党本部の罪も極めて重大です。(全国一般東京東部労組)(2013/06/15)


持続可能な「これからのファッション」〜フェアトレード・ファッションショーに挑戦〜
フェアトレードの専門ブランド「ピープル・ツリー」は、5月27日からブラジル・リオデジャネイロで開催されている世界フェアトレード機関(WFTO)の年次総会「グローバル・フェアトレード・ウィーク」で、フェアトレード・ファッションショーをプロデュースし、持続可能な「これからのファッション」をアピールしました。(2013/05/31)


≪twitterから≫野宿者排除が広がる
国交省が荒川に設置しようとしているフェンスの計画図。まるで野宿者が檻の中に隔離されてるみたいだ。(山谷労働者福祉会館)(2012/06/20)


東ティモール:ハーブティ「Aroma Timor」発売記念イベント
東ティモールコーヒー農村の女性たちと開発を進めてきたハーブティを、いよいよ4月から日本で販売開始いたします! (2012/03/28)


フェアトレードの現場から  インドから来日
フェアトレードの専門ブランド「ピープル・ツリー」と母体NGO の「グローバル・ヴィレッジ」は、インドの生産者パートナー「サイレンス」からチャンチャル・セングプタ氏を迎え、11月23日(水・祝)にmore treesと一緒にイベントを開催するほか、都内を中心に11 月22 日〜27 日までイベントを開催します。(2011/11/15)


若年雇用不安とロンドン大暴動の実像
 今年8月上旬、ロンドン各地は度重なる暴動に見舞われた「暴動」といっても、実態は路上駐車中の車両に放火する、家電販売店やスーパーの窓ガラスを叩き割って中に入り、窃盗行為を行うなどの反社会的行為である。ロンドン東部の貧困地域トッテナムに住むある黒人青年を警察が射殺したことがきっかけとなって発生した地元商店街の破壊行為は、瞬く間にロンドンからイングランド地方各地に拡大した。ロンドンの暴動と若年層の失業問題を考えた記事を10月末に発売された「週刊東洋経済」に書いたが、以下はそれに補足したものである。(ロンドン=小林恭子)(2011/11/13)


≪twitterから≫仙台でホームレスが増えている
 仙台でホームレス状態になる人が増えているという。仙台のホームレス支援団体の話。(2011/10/14)


フェアトレードの最前線から  〜装飾品の販売でケニアの身体障害者を支援〜
  日本発のフェアトレードの専門ブランド「ピープル・ツリー」は8月25日から2011年秋冬コレクションのケニア製アクセサリーの売り出しを始めた。ピープル・ツリーのパートナーはケニアの生産者団体「ボンボルル・ワークショップ」(2011/08/27)


  反貧困関連の催し、行動計画です  湯浅誠
  各地の反貧困の催し案内です。3月13日には愛知で「反貧困フェスタ」を開催します。(2011/03/08)


反貧困ネットグループが国会へ勧告 〜子どもを政争の具にしないで〜  3月9日に緊急記者会見と集会
【呼びかけから】タイムリミットが迫る中、無為無策のまま4月1日を迎えるという最悪の事態だけは回避しなければならない。名前が「子ども手当」だろうと「児童手当」だろうとかまわない。与党の手柄でも野党の手柄でもかまわない。3歳以下000円の積み増しがなくても、所得制限が入ってもいい。とにかく「これでようやく新しい靴が変える」「部活を続けられる」「夜の仕事を減らして子どもと過ごせる」「大学に進学できるよと言える」となった15歳以下の子どもと子育て世帯の給付額を切り下げ、ささやかな夢や希望をこれ以上奪うことだけは止めてもらいたい。「政治家にもこれくらいの良識はある」というところを見せてもらいたい。(日刊ベリタ編集部)(2011/03/05)


反貧困運動の当面の企画案内です  湯浅誠
  全国で行われる反貧困のさまざまの運動案内を送ります。(2011/02/10)


フェアトレードの現場から 〜ニット製品1着で本を1冊ネパールへ〜
  フェアトレードの専門ブランド「ピープル・ツリー」は1月14日(金)〜2月14日(月)の期間、ネパールの生産者団体「クムベシュワール・テクニカル・スクール(KTS)」の女性が手編みしたニット製品を売りだす。このキャンペーンではニット製品が1点売れるごとに、本を1冊ネパールの小学校の図書館に寄贈する。(2011/01/15)


「ここがなかったら、今頃は自殺していたかも」と30代男性  「年越しSOS電話相談」結果がまとまる
  反貧困ネットの事務局長で2008年の年越し派遣村村長を務めた湯浅誠さんら有志が行った「年越しSOS電話相談」の結果がまとまった。相談者数は105名、男性が95名と圧倒的に多く、また路上を含む居住場所のない人が66名にのぼった。また半数の人が所持金500円未満、「ここにたどり着けなかったら、今頃は自殺していたかも」と話す30代男性など、深刻な状況にある人がほとんどだった。「食費・宿泊費を渡す」などの対応をした。経費は関わった有志の寄付でまかなった。(日刊ベリタ編集部)(2011/01/10)


日弁連が「子どもの貧困根絶』など掲げ貧困問題全国キャラバンを実施中
日弁連は、「子どもの貧困根絶」などを掲げ、貧困問題全国キャラバンを実施中です。各地のシンポジウム等に、是非、ご参加を。(2011/01/07)


今日から《年越しSOS電話相談》を開設  湯浅誠さんら
  年末、各地でNPOや市民組織によるボランティアの越年相談が行われている。その総仕上げとして反貧困運動の湯浅誠さんらによる<年越しSOS電話相談>が開設され、今日31日から1月3日まで、相談を受け付ける。行政などによる越年支援の取り組みを知らない人や入って生きづらい若年層などが取り残されている可能性があることから、そうした人への対応策として取り組まれるものだ。主催は湯浅誠(内閣府参与)、清水康之(内閣府参与)、および有志。(日刊べりタ編集部)(2010/12/31)


反貧困ネット湯浅事務局長 「年金減額案の再考を求める」緊急声明を発表
  政府は20日、年金支給額を減額することを決めた。これに対しを反貧困ネットの湯浅誠事務局長は同日、「年金減額案の再考を求める」緊急声明を発表した。声明で湯浅氏は、年金減額は貧困高齢者を直撃すること、年金だけでなく児童扶養手当、障害児童手当など幅広い分野に波及、低所得者を追い詰める、と指摘している。(日刊ベリタ編集部)(2010/12/21)


女性と貧困ネットが「配偶者控除廃止を求める」声明を発表
  「女性と貧困ネットワーク」は12月3日、配偶者控除の廃止に向けての声明を発表した。声明によると、配偶者控除は女性の就労の抑制と非正規雇用化・低賃金化をもたらし拡大してきたが、それは特に、ひとりで生計を立てるシングル女性やシングルマザーに対して、過酷に作用してきましたと述べている。(日刊べりタ編集部)(2010/12/04)


反貧困 12月の催し案内
  反貧困運動にかかわる12月のさまざまの催しをご案内します。(反貧困ネット)(2010/12/02)


≪反貧困イベント≫ 10月も各地でさまざまな催し、行動が行われます  湯浅誠
  湯浅誠がお知らせする10月の「反貧困運動」紹介です。(2010/10/12)


【反貧困世直し大集会2010】いいかげん変えようよ! 希望の持てる社会へ 10月16日、明治公園で
  2008年のリーマンショックのとき、「これから世界は大きく変わる」と言われ、昨年には政権交代も起きました。しかし今、「たいして変わらないじゃないか」とも言われています。「希望のもてる社会にしたい」と思わない人はいないでしょう。誰も反対しないはずなのになかなかそうなっていかない。閉塞感が、日本社会を覆っています。誰が、何を、どうすれば、この閉塞感を突破し、希望のもてる社会へと変えていくことができるのか?本当の意味で社会を動かしていくのは、私たち市民一人一人の声ではないでしょうか。それぞれの意見を大切にしつつ、垣根を越えたつながりの中で、「希望のもてる社会」のあり方を考えてみたいと思います。さあ、明治公園へ!(2010/10/11)


東京都の官製ワーキングプアは氷山の一角だ
  9月28日、都議会で、日本共産党の大島芳江議員が、東京都は六十代女性を短期や季節的な業務に従事する臨時職員として繰り返し雇用し、同一施設の図書室で司書業務に二十一年間就かせていたことを明らかにした。都の内規で、臨時職員は雇用期間を二カ月ごとに細切れに更新するため、健康保険や雇用保険の適用も受けられない仕組みになっているという。この事例は氷山の一角である。今や、日本全国に「官製ワーキングプア」は広がり、ますます深刻化しつつある。(根本行雄)(2010/10/05)


秋のフェアトレード・チョコレート
  フェアトレードの専門ブランド「ピープル・ツリー」が秋冬限定のフェアトレード生産によるチョコレートを売り出す。ラム酒がミルクチョコレートの中に詰められた「ラム」、エスプレッソとミルクが口の中で溶け合う「カプチーノ」、ヘーゼルナッツパウダーを練り込んだ「プラリネ」など、種類も豊富にある。(日刊ベリタ編集部)(2010/09/28)


どこまでできたか?貧困対策! 〜反貧困ネットワークによる「反貧困政策」進捗評価〜
  参院選挙が本番を迎えた。争点に消費税増税が躍り出て、足元の現実、社会にひろがる貧困問題の影が薄い。そんな中、東京の反貧困ネットワークは6月上旬、東京・永田町の星陵会館に与野党の国会議員を招き、「参議院選挙目前!どこまでできたか?貧困対策」と銘打った集会を開催して「反貧困政策」の進捗状況を評価した。それによると、貧困解消に向けた「到達度数」(2009年7月〜2010年6月)は全体で24%、という点がついた。 投票前のご参考に、同集会で何が話し合われたかを紹介する。(坂本正義)(2010/06/27)


家と仕事を取り戻そう!  若者が呼び掛ける「自由と生存の家」建設、二軒目へゴー
  雇用の不安定化がますます進む現実に中で、仕事を失うことがそのまま住まいを失う悪循環が日常化している。仕事と住まいという生存権の基本を奪われ、そのまま路上生活に移行するしかない若者がフリーター全般労働組合を足場に集まり、”家と仕事を取り戻そう”を掲げて「自由と生存の家」を立ち上げて1周年が過ぎた。いま彼らは2軒目の「自由と生存の家」建設をめざし、新たな運動の入っている。5月30日、東京で「自由と生存の家」2軒目建設支援大集会が開かれる。(日刊ベリタ編集部)(2010/05/27)


反貧困運動情報  湯浅誠
  湯浅誠さんからの反貧困運動と催しの案内です。北海道、東京、愛知、大阪の5月末から6月にかけての活動をお知らせします。愛知では5月30日に5.30反貧困ネットワークあいち結成集会が、札幌では6月4日、反貧困ネット北海道設立1周年記念シンポジウムがあります。反貧困運動の広がりが実感できます。また活動分野も雇用だけでなく、住まい、子どもの貧困、定時制高校閉鎖問題、クレジットなど多岐にわたっています。(日刊ベリタ編集部)(2010/05/26)


反貧困運動情報  湯浅誠
  反貧困運動情報・イベントのお知らせです。5月から6月にかけても、多彩な行動、シンポ、イベントが目白押しです。ご参加ください。(2010/05/15)


制度の谷間で苦しむ多くの人がいる  障害者福祉の政策立案に市民・当事者の参加を
  制度の谷間で放置されている障害者に対する政策をつくりだすことをめざして、市民運動が動き出した。日本の障害者福祉には大きな谷間があり、本当に必要なひとが福祉から排除されている現実がある。障害者福祉は臓器や疾病別に設けられた基準にそって交付される障害者手帳をもとに実施されるが、臓器、疾患、機能障害によっては対象にならず排除されるケースが多い。市民組織「制度の谷間のない障害者福祉の実現を求める実行委員会」は政府に対し、福祉の谷間をなくす政策立案過程への参加を求めて、賛同者をつのっている。(日刊ベリタ編集部)(2010/05/01)


反貧困イベント等のお知らせです  湯浅誠  
  反貧困イベント等のお知らせです。(2010/04/13)


反貧困に向けてイベント等のお知らせです。  湯浅誠
  反貧困、当面のたたかいを紹介します。(2010/03/28)


反貧困ネットの湯浅誠さんが、内閣府参与辞職にともなう見解と意見を表明
  昨年末から、派遣村を再び出現させないという方針のもとに鳩山政権にこわれて内閣府参与に就任した反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんが5日付で辞任した。湯浅さんは辞職にともない、その思いを「辞職にともなう経緯説明と意見表明、今後」と題する手記で公表した。その中で湯浅さんは「決して喧嘩わかれではない」ことを強調すると同時に、「私にとって大事なことは貧困問題が改善することであり、在野であろうと政府の立場であろうと、それぞれにできることとできないことがある以上、またどちらの立場になろうと社会活動も政策提言もともにやっていく以上、参与であるかどうかが決定的な意味を持つとは思えないからです」と自身の考え方と視点を表明している。社会運動と行政、官との関係、その中での社会運動家の立ち位置についての見事な考察が、この一文から読み取れる。全文を紹介する。(大野和興)(2010/03/06)


「無断外泊200名」「2万円持ち逃げ」は事実誤認  ワンストップの会が都に緊急要請
  東京都が国の要請を受けて実施した「公設派遣村」の利用者に対して、「無断外泊200名」とか「2万円を持って逃亡」、飲酒事件などといった報道が相次いだ。反貧困運動の一環として「派遣村」問題の取り組んでいる市民組織「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」(以下、ワンストップの会)は1月12日、東京都庁で緊急記者会見を開催し、現場の状況を報告すると同時に、東京都に対して緊急要望書を提出した。その中でワンストップの会は無断外泊200名は完全な事実誤認で、大多数の利用者は真剣に努力していることを強調。東京都に対し、誤った報道、利用者パッシングをただすため、直ちに記者発表をおこない、正確な数字や都としての管理・運営体制の不備などの問題点、経過を明らかにすること、などを要望している。(日刊ベリタ編集部(2010/01/17)


公設派遣村  東京都が民間団体の生活相談受け入れを拒否
  「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」によると、東京都は、公設の年越し派遣村が開設されているオリンピック記念青少年総合センター(東京・渋谷区)で入所者の生活相談活動を行いたいと要請した同会との話し合いを拒否、内部への立ち入りまで制限している。相談を委任されている弁護士についても、立ち入りを認めていない。このため同会は1日から3日の間、オリンピックセンターの正門前に大型バスを据えて、そこを大相談会場にして入所者の相談に乗る体制を作り、ボランティアを募っている。(日刊ベリタ編集部)(2010/01/01)


「公設派遣村」、入所者が30日現在で700人を超す
  国・都の「公設派遣村」として宿泊施設として用意した「国立オリンピック記念青少年総合センター」入所者は30日現在で700名近くに達した。昨年の日比谷派遣村の500名を大きく超え、国や東京都が当初予定していた人数500人をはるかに上回った。(日刊ベリタ編集部)(2010/01/01)


湯浅誠の【生き抜くための情報】(2009年12月27日)
  新宿連絡会では、年末年始の12月27日〜1月3日まで、路上生活者等を対象に炊 (2009/12/27)


東京都の公設派遣村、「年末年始も受け付けます」
  東京都が実施する年越し公設派遣村は、当初12月28日以降は受け付けないことになっていたが、反貧困運動からの要請に答え、年末年始も受け付けることになった。また、受け付け条件も緩和され、利用しやすくなった。鳩山首相が「年末年始も開いています。来てください、電話をしてください」と呼びかけており、youtubeで閲覧できる。(日刊ベリタ編集部)(2009/12/26)

東京都の公設派遣村で石原都知事に緊急要望  受け入れ要件を緩和し、年末年始も相談窓口を
  東京都は公設の年越し派遣村を開設することを発表したが、受け入れ要件が複雑、などさまざまな難点がることから、昨年派遣村を開設した反貧困ネットなどを軸に作られている「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」は24日、石原都知事に対し、広報の徹底や受け入れ条件の緩和、年末年始も相談窓口を開いて欲しいなどの要望書を出した。(日刊ベリタ編集部)(2009/12/25)


湯浅誠の「生き抜くための情報」(12月23日)
  いよいよ年の瀬。深まり広がる貧困の嵐を撥ね退け、生き抜く情報が満載。湯浅誠さんの通信を転送する。(日刊ベリタ編集部)(2009/12/23)


関西非正規等労働組合ユニオンぼちぼちが生活保護を申請して逮捕・起訴されたA君支援で再度の訴え
  生活保護を申請し、その模様を記録しようとしたA君が、2ヵ月半後に逮捕・起訴された事件で、A君が所属する「関西非正規等労働組合ユニオンぼちぼち」が12月10日、改めて支援を訴える呼びかけを発表した。前回の11月28日の訴えでは明らかにされていなかった窓口市役所は大阪府柏原市であることが明らかにされている。(日刊ベリタ編集部)(2009/12/12)


年末年始を乗り切るための情報  住宅・雇用対策などどんどん活用を  湯浅誠
  12月に入り、今年も残すところ1ヶ月を切りました。完全失業率は7月の5.7%から10月の5.1%へと漸減していますが、季節調整値の範囲内。そもそも「完全失業率」にカウントされない失業者数も数多くあることは、周知のとおりです。過去最悪と言われる雇用状況は変わりません。去年のような劇的な「派遣切り」は起こっていないものの、雇用状況の悪化に伴い、生活が苦しくなっていく人たちの数が増えていくのは理の当然であり、行政レベル・民間レベルで年末に向けてさまざまな取組みが求められています。(2009/12/07)


大阪で生活保護申請の非正規労働者が逮捕・起訴される 
 生活保護を申請した非正規労働者が職務強要罪に当たるとして逮捕されるという事件が大阪であった。「関西非正規等労働組合ユニオンぼちぼち」は事の顛末を声明の形で発表すると同時に、不当逮捕を訴え、法廷闘争のためのカンパを募っている。(日刊ベリタ編集部)(2009/12/04)








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