2013年07月27日17時38分掲載
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安倍政権を検証する
安倍政権が提出する「秘密保全法案」（仮名） 〜処罰は公務員だけではない〜国民が知るべき情報は国が決める
日本弁護士連合会が安倍政権が国会に提出して通そうとしている「秘密保全法案」への危惧を訴えている。日弁連のパンフレットによれば法案の内容として、「国の存立にとって重要な情報」を新たに「特別秘密」に指定し、秘密を扱う人の「適正評価制度」を導入し、「特別秘密」を洩らした人は厳しく処分することなどがあげられる。
この法案の重大な問題点として、まず「特別秘密」の指定を政府や行政機関が自分で決めることができ、第三者によるチェックがないことだという。つまり行政側が知られたくないことを自ら指定して情報を管理できるということだ。これは公務員の処罰にもつながるが、取材記者にとっても足かせになると想像される。そればかりか国会においてすら問題点の究明が難しくなると指摘している。「特別秘密」の対象は�々颪琉汰喚�外交�８�共の安全と秩序の３つの分野にまたがっている。一番恐ろしいことは何が特別秘密に指定されるかわからないということであり、その指定が適正か国民がチェックできないということだ。しかも��などはどんなことでもこれにこじつけようとすればできてしまうようなあいまいさがある。
そして秘密を扱う人の「適正評価制度」とは住所歴・学歴・職歴・外国への渡航歴・犯罪歴・懲戒処分歴・借金の返済状況・薬物・アルコールの影響、精神面の通院歴などが調査され、チェックされることになるという。さらに、本人だけでなく、家族や友人も調査の対象になりうるという。
何も軍事機密だけでなく、原子力発電やＴＰＰ交渉、その他、様々な懸案の課題に関して国民が知るべき情報を手に入れられなくなる恐れがあるようだ。この法案の恐ろしい点は、国民が知るべき情報を国民が決めるのでなく、国が決めることにある。
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