特集

安倍政権を検証する

性暴力被害訴訟で勝訴　ジャーナリストの伊藤詩織氏が外国特派員協会で会見（2019年12月19日）
性暴力被害訴訟で勝訴　ジャーナリストの伊藤詩織氏が外国特派員協会で会見（2019年12月19日）（2019/12/20）

性暴力被害訴訟で賠償命令　元TBS記者の山口敬之氏が会見（2019年12月19日）　THE PAGE
性暴力被害訴訟で賠償命令　元TBS記者の山口敬之氏が会見（2019年12月19日）（2019/12/20）

【緊急街頭上映】国会パブリックビューイング「身の丈」発言が可視化したもの〜共通テスト論点整理〜 11月４日(月・休)18:30〜
【緊急街頭上映】「身の丈」発言が可視化したもの～共通テスト論点整理～ 11月４日(月・休)18:30～新宿西口地下広場(タクシー乗り場近く) 解説:上西充子(国会パブリックビューイング代表) ゲスト解説:田中真美（2019/11/03）

公文書改ざんと森友・加計疑惑の幕引きは許されない―政治責任を明確にして真相の徹底解明を求める（談話）
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は、財務省が『森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書』をとりまとめた上、６月４日に関係する職員の処分を発表したことを受けて、真相の徹底解明を求める談話を発表しました。（坂本正義）（2018/06/15）

憲法改正議論　政府は「加憲」であると言っているが、検討4項目に緊急事態条項が含まれている　　改憲の本丸は緊急事態条項 = 「壊憲」である
安倍首相が年内をめどに自民党の憲法改正案をまとめると報じられた件で、これまで報道では9条に自衛隊の地位を書き「加える」意味で、「加憲」であると伝えられている。しかし、自民党の方針では検討項目の４つの中に、緊急事態条項が含まれており、これは真正の独裁政治に道を開くものである。（2017/06/09）

国家戦略特区・養父市の問題を杉尾秀哉議員（民進党）が追及　　「多額の使途不明金」と「社長兼副市長の辞職」
今、獣医学部を愛媛県の国家戦略特区で設立しようとしていた加計学園の件が国会で大問題に発展している。加計学園理事長の加計孝太郎氏が安倍首相の「腹心の友」であり、国家戦略特区諮問会議議長をつとめる安倍首相が友人に便宜を図ったのではないかという疑惑である。この第二次安倍政権が鳴り物入りで企画した国家戦略特区だが、現場で問題も出ているようだ。国会で民進党の杉尾秀哉議員が追及したのは兵庫県養父市のケースである。養父市のケースは「中山間の農業改革」がテーマである。（2017/06/08）

今も加計学園の（名誉）客員教授を続けていた萩生田光一内閣官房副長官　　森ゆう子議員「バリバリの利害関係者じゃないですか」
森ゆう子議員（自由党）の参議院農林水産委員会での質問で、萩生田光一内閣官房副長官が過去に加計学園グループが営む千葉科学大学の客員教授だっただけでなく、現在も引き続き「名誉客員教授」という身分を継続していることがわかった。今、まさに大きな問題になっているのが加計学園が愛媛県今治市の国家戦略特区で獣医学部を52年ぶりに新設するために、「腹心の友」である安倍総理が文部科学省に圧力をかけたのではないか、という疑惑である。（2017/06/05）

【安倍政権の「労働改革」を問う－－「同一労働同一賃金」の虚妄性】　　熊沢誠（甲南大学名誉教授　労使関係論）　

4月15日（土）、エル大阪で1時半から開かれる「職場の人権」で、【安倍政権の「労働改革」を問う－－「同一労働同一賃金」の虚妄性】と題する報告をいたします。残業制限と同じく、現在の賃金管理を問題なしと見ている財界の前に立ちすくみ、実態なくカッコだけつける安倍晋三と、それをわかっていながらなにも言えない連合に我慢できません。（2017/04/12）

「積極的平和主義」の影響が明瞭に　ダッカの人質事件と海外での「自衛隊」の初戦闘の可能性　
　　今回のバングラディッシュの首都ダッカで起きたイスラム国系戦闘員による日本人も含めた人質事件。立てこもりがもっと長く続いていた場合、日本初の戦争になった可能性もあります。昨年9月に安保法制が国会で可決され、自衛隊は日本人が海外で拉致されたり、人質にされたりした場合に救援活動の中で軍事的に応戦することが可能となっています。自衛隊は事件が起きた当該国の政府の承認があった場合は邦人の輸送だけでなく、必要な場合は武力の行使を含めた邦人の身柄の安全確保ができる、ということになったからです。（2016/07/04）

民進党の蓮舫議員　　菅原一秀議員（自民党）「（蓮舫氏が）日本人に帰化をしたことが悔しくて悲しくて泣いた」への反論
自民党の菅原一秀衆院議員（東京９区）が東京都知事選をめぐって民進党の蓮舫議員につき「五輪に反対で、『日本人に帰化をしたことが悔しくて悲しくて泣いた』と自らのブログに書いている。そのような方を選ぶ都民はいない」と発言したと報じられた。そのような事実があったのかどうかも含めて、社会的な問題となっている件に関して、民進党の蓮舫議員はツイッターで次のように書いた。（2016/06/19）

日本の司法は独立を保てるか？　最高裁判事が全員、安倍首相の応援団になる日　自民党改憲案の真の怖さ
ここからは可能性の話だが、もし、最高裁判所長官をはじめ、安倍政権の方針に批判的な最高裁判事らが全員、緊急事態宣言の下で「国家の非常時に個人の人権に配慮しすぎで判事として適任ではない」として国会で弾劾され多数決で解任された場合（現在、自民・公明が多数派を占めている）、空いたポストを指名するのは内閣であり、安倍首相ということになる。そもそも裁判所判事を弾劾する際の法律として裁判官弾劾法があるが、自民党の新憲法で非常事態宣言が発令されれば、裁判官を弾劾できる理由や方法なども非常事態を念頭に法的に変更される恐れはないだろうか。（2016/06/16）

自民党憲法改正案　　表現の自由を制限する２１条２項
　参院選後に予定されている自民党による憲法改正の試みですが、その憲法改正案は憲法の意味をまったく変えてしまう性質のものです。個別に１つ１つの条文を見てみると、個人の尊重の削除をはじめとして様々な問題があります。たとえば表現の自由を規定した憲法２１条です。自民党の改正案では従来の条文の後ろに但し書きがつけてあるのです。（2016/06/14）

伊勢神宮とＧ７　日本が「神の国」であることを象徴的に示そうとした安倍首相
　伊勢神宮の鳥居の前でG７の首脳たちが記念写真を撮影した。そして伊勢神宮に彼らは記帳し、それぞれの言葉で敬意を述べた。日本国内の報道では政府は政教分離に抵触しないように「参拝」という言葉を避け、「訪問」という言葉で表現したと言う。しかし、たとえそうであっても英国のガーディアンのように政教分離原則に抵触していることを示唆する報道が外国メディアでは行われた。’G7 in Japan: concern over world leaders' tour of nationalistic shrine’（日本でのG7：世界のリーダーがナショナリズムの神社に出かけることに対する懸念）と言うタイトルの記事がそうだ。（2016/06/01）

「立法府の長」って？
安倍晋三が５月１６日と１７日の衆参予算委員会で自らを「立法府の長」と繰返し発言し、５月２３日に「言い間違えたかもしれない」と修正したとのインターネット報道があった。苦笑交じりで修正発言をし、議場にも笑いが漏れたという。私からすれば「それだけの問題なのか？」「国会議員は何をしているのか？」と思う。大手メディアできちんとした批判記事が乏しいので、日刊ベリタにおいて批判記事を記録として残しておきたい。（伊藤一二三）（2016/05/31）

Ｇ７首脳の伊勢神宮訪問は憲法の政教分離原則に抵触しないのか？
今年のG7サミットの開催地である伊勢志摩には天皇家の先祖・天照大神を祭るとされる伊勢神宮がある。安倍首相の鶴の一声で数ある候補地の中からこの開催地に決まったのだが、そのため宗教の政治利用であり、政教分離を原則とする憲法に対する違反なのではないかと疑われる。新聞ではほとんど触れられていないが、安倍首相がサミットのリーダーを連れて伊勢神宮を訪問したことを英国のガーディアン紙は政教分離に抵触しているとして批判的に取り上げている。そして安倍首相が神道政治連盟に属し、戦後レジームを否定する政治観と、今回のG7の伊勢神宮参拝が根っこで結びついていることを述べている。さらにこう述べている。（2016/05/28）

安倍首相「アベノミクス３本の矢をまさに今度は世界で展開していきたい」
　伊勢志摩で行われたG7のサミットで、安倍首相が記者に語った言葉に驚いた人は少なくないだろう。「アベノミクス３本の矢をまさに今度は世界で展開していきたい」安倍首相の牽引してきたアベノミクスは日本国内で昨今、それが失敗だったことがすでに誰の目にも明らかになったからだ。いかに市場に円を大量に注いでも消費は低迷し、産業空洞化の傾向を変えることもできず、財政赤字は広がる一途である。デフレ１つ解消できなかったのだ。首相の盟友である産経新聞ですら「アベノミクス、いつになったら効果出る？　消費者物価２カ月連続下落　４月、マイナス０・３％」という見出しの記事を出したばかりである。（2016/05/28）

税と議会制民主主義と安倍首相
安倍首相は２０１４年９月以後、内閣のスキャンダルに次々と見舞われ政権の支持率が低下してきたのを受けて、突如として衆院を解散して総選挙を行うと宣言しました。その理由として掲げたのは消費税の増税を２０１５年１０月に１０％に引き上げることが法律で決まっているが、それを先延ばしして２０１７年にする。だから、２０１７年には何があっても必ず上げることでよいかどうか、民意を問うとしたのでした。（2016/05/27）

参院選と改憲　戦後の自由を保証した個人主義の終焉の年となるか
　安倍首相はこの夏の参院選で勝利した後、国民投票で過半数を得て憲法改正を行う目算です。しかし、日本国内では憲法が大きく変わる、つまり、日本国家のあり方が大きく変わることに対する緊張感が弛緩している印象があります。たとえば自民党の改憲案には個人の尊重が欠落していますけれども、このことは思想や表現の自由に対する大きな妨げになるでしょう。（2016/01/27）

ＴＰＰの震源地　アメリカでの甘利経済再生担当大臣の賄賂報道
　　今、事務所が賄賂を受けた疑いで週刊文春をはじめ、国内メディアで報じられている渦中の甘利明経済再生担当大臣と言えば１０月に大筋合意したTPPの立役者として株を上げた矢先のこと。TPPの震源地米国のニューヨーク・タイムズ国際版では’Key Abe ally in Japan is accused of selling favors '（安倍首相の重要な腹心が賄賂で告発される）という見出しで報じられた。（2016/01/25）

《Twitterから》創価学会員が問う：創価学会は組織として安保法案を支持しているのか？
【創価学会員が問う：創価学会は組織として安保法案を支持しているのか？】「現状、創価学会は安保法案を支持しています」。いつからそうなったのか？教えと整合的な根拠はあるのか？（2015/10/19）

《Twitterから》安保法制の背後の経済的動機　武器輸出「国家戦略として推進すべき」　経団連が提言
【「防衛産業政策の実行に向けた提言」経団連】「武器輸出「国家戦略として推進すべき」　経団連が提言」。政官財一体で軍事産業に本腰を入れる姿勢。安保法制の背後の経済的動機は明白。（2015/10/19）

戦後７０年の安倍談話と米・外交問題評議会
　安倍首相の戦後70年談話は英国など海外の新聞やインターネット空間で様々に批判されているが、同時にマスメディアの支持率調査によると、これによって安倍首相の支持率が少し回復したとされる。共同通信の世論調査では安倍内閣の支持率が7月の３７．７％から４３．２％に反転上昇した結果となった。参議院の安保関連法案特別委員会では質問に立った自民党の森まさこ議員がそのことで安倍首相を絶賛していたのも記憶に新しいところだ。森議員は安倍首相が談話に「反省、お詫び、侵略、植民地」という４つのキーワードをすべて盛り込んだことを称えた。当初は「お詫び」はしない、と見られていた安倍首相だったが、最終局面でそれらを加えて、その結果、支持率が一定程度回復した。そればかりではなかった。韓国やその他のアジアの国からも一定の評価を与える声明が出たのだった。（2015/08/28）

「知性的」って、どういうこと？
安倍首相は、かつて自著「美しい国へ」で、映画「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」を絶賛し、「いまの時代に忘れられがちな家族の情愛や、人と人とのあたたかいつながりが、世代を超え、時代を超えて見るものに訴えかけてきた」と書いている。一見、まとも。しかし、彼は、昭和３３年には４歳、その時代の庶民感情を知らないはずである。まして彼は、父方の祖父に衆議院議員の安倍寛、母方の祖父に妖怪と呼ばれた岸信介、大叔父に佐藤栄作という政治家一族の次男坊であり、庶民生活にリアリティなど持てない。だから彼は、この文章の直後に、高度経済成長期の庶民の生活を愛国心につなげ、あたかも愛国心が高度経済成長期の日本人の心性であったかのように語って憚らない。虚言、もしくは彼の勝手な妄想である。（伊藤一二三）（2015/08/23）

静岡大学教職員組合が「安全保障関連法案」の強行採決に抗議し、廃案を求める声明を出す
　＜「安全保障関連法案」の採決の強行に抗議し、その廃案を求めます。＞静岡大学教職員組合は平成２７（２０１５）年７月２１日このような声明を出しました。（2015/07/23）

日本の将来：今年がその分かれ目－－ぜひ読んで欲しいネット上の論
　　2015年、敗戦から70年。日本の将来への分かれ道にあることは日本国民が実感していることであろう。現政権の下で、彼らのやりたい方向に行くとしたら、日本は、市民にとって、とても生きづらい社会になってしまうであろう。そこで、現政権がやろうとしていることの、間違いを多くの人が知る必要がある。2つの問題がある。安保法案と原発再稼働。（落合栄一郎）（2015/07/22）

安倍首相　「税は議会制民主主義の基礎である」
　　安倍首相は今夜のＮＨＫの９時のニュース「ニュースウォッチ９」に生中継で出演し、衆院解散の理由について説明した。その中で最も耳についたのは「税は議会制民主主義の基礎である」という言葉だった。（2014/11/18）

９時のＮＨＫニュース　安倍首相の弁明に貢献　安倍首相の話したいことだけを語らせる
　国会解散。ＮＨＫの９時のニュースは安倍首相の中継に多くの時間を与え、安倍首相が語りたいことだけを十分に語りつくさせている。緊張感はゼロ。（2014/11/18）

経済学者・伊藤元重教授（東大大学院）がアベノミクスに８０点
　　東京大学大学院の伊藤元重教授（経済学）がテレビ東京のニュース番組、ワールドビジネスサテライトに出演し、アベノミクスを評して１００点満点の８０点をつけた。８０点と言えばかなりな成功と言えよう。（2014/11/18）

「武器開発　英仏を念頭」
　　７月１４日の朝刊で朝日新聞は安倍政権の中国包囲網と同時に日本の武器開発について触れていた。「武器輸出三原則の撤廃で、他国との武器の共同開発が可能になった。自衛隊の関係者は「今後の兵器は国際開発が主流。英仏との協力は欠かせない」と話す。仏は中国やロシアへの武器輸出に意欲を示してきた。日仏の関係の強化は中ロへの牽制にもなると、政府は計算している」こう書かれている。短くシンプルで、さらっと耳を通り過ぎてしまうそうなのは官僚の発表を右から左に伝えているからではなかろうか。（2014/08/18）

安倍政権の「ニュースピーク」　～特定秘密保護法の「又は」と「かつ」～　自民党と官僚の日本語に対する攻撃が続く
　　教育を改変しようとしている安倍政権だが、一方で日本語に対する攻撃はやむことがない。「積極的平和主義」という言葉の本質は戦争、もしくは戦闘行為にある。これは平和という言葉を汚すだけでなく、言葉に対する攻撃と呼んでもいいだろう。すでに多くの人が指摘するように、ジョージ・オーウェルが未来型独裁国家を描いたＳＦ小説「１９８４年」で強要される人工言語「ニュースピーク」と通底する言葉である。ニュースピークの象徴的なスローガンは「戦争は平和なり　自由は隷従なり　無知は力なり」である。積極的平和主義はこれと同質の言葉である。（2014/01/13）

日本の‘女’は子供を何人産むべきか？　～ＮＨＫ経営委員になった学者の提言から～　男女雇用機会均等法の是非
　　安倍政権から推薦されてNHK経営委員となった長谷川三千子氏は日本の男女は＜しかるべき年齢＞で結婚して子供は２～３人産むべきだと産経ニュースのウェブサイト（正論）で発言している。そうしないと今の出生率でいくと、１０００年後に日本人がゼロになってしまうという計算からのようだ。だから、その元凶になった男女雇用機会均等法を廃止せよ、と主張しているのである。（2014/01/09）

オリンピックと警備～共謀罪と決められる政治～
　ニューヨークタイムズには今年２月ロシアで開かれるソチの冬季オリンピックにちなんだ風刺漫画が掲載された。戦車に乗り、銃を肩にしょった兵士が壁に五輪のポスターを糊付けしている。そこには’A celebration of the joyous human spirit!'（楽しい人類の心の祝典！）と書かれている。戦車の腹部には大きくSECURITY(セキュリティ）と書かれており、兵士４人が周囲を監視している。ソチの五輪前にロシアではテロ事件が複数起きている。楽しい祝典と、ものものしい警戒態勢が矛盾していることを描いた１枚。（2014/01/07）

ＮＹＴ社説＜日本はＴＰＰ参加によって農業のリストラを強く希望していることがわかった＞
　　安倍政権の特定秘密保護法案や兵器輸出の解禁への方針に対して強く批判的な記事を出してきたニューヨークタイムズが今日の社説では一見TPPに参加を促す論を展開した。’Joining the new trade club'（新たな貿易クラブに参加すること）と題する社説である。（2014/01/03）

スノーデン氏の帰国をうながす米司法省　～死刑にはならないだろう～内部告発・情報漏洩と処罰そして「秘密保全法案」～
　　　米国家機密の漏洩で米国からパスポートを無効にされたまま、モスクワ空港に足止めを受けている元ＮＳＡ職員のスノーデン氏のその後の状況が報じられている。今もスノーデン氏はモスクワに留まり、亡命先を探しているようだ。この状況に対し、米司法省は死刑になることはないだろう、と帰国を促している。（2013/07/28）

安倍政権が提出する「秘密保全法案」（仮名）　～処罰は公務員だけではない～国民が知るべき情報は国が決める
　　日本弁護士連合会が安倍政権が国会に提出して通そうとしている「秘密保全法案」への危惧を訴えている。日弁連のパンフレットによれば法案の内容として、「国の存立にとって重要な情報」を新たに「特別秘密」に指定し、秘密を扱う人の「適正評価制度」を導入し、「特別秘密」を洩らした人は厳しく処分することなどがあげられる。（2013/07/27）

日米同盟の見直しが必要な時　安倍政権破綻後の日本の針路　安原和雄
　　安倍首相が突如、辞任した。政局の焦点は首相の後継者選びに移っている。しかし誰が新首相に選出されるか、よりも今後の日本の針路をどう設定するかが重要な課題であろう。安倍首相の退陣は、日米同盟を基軸とする自民・公明路線の破綻を意味しており、ここは根本から出直す以外に良策はない。その中心テーマは日米同盟をどう見直すかである。日米同盟の呪縛から自らを解放する作業に取りかかるときである。（2007/09/13）

給油継続に執着するのは愚策　行き詰まり深まる安倍政権　安原和雄

給油継続に執着するのは愚策　行き詰まり深まる安倍政権　安原和雄
　　臨時国会（９月１０日召集）最大の焦点は、インド洋で米軍中心の多国籍軍に対し、海上自衛隊が現在実施中の給油を今後も継続するための法的措置をとれるかどうかである。安倍政権は現行のテロ対策特措法（１１月１日で期限切れ）の延長策よりも、新法の成立によって、給油継続を図る考えと伝えられるが、参院で第１党になった民主党は給油継続そのものに反対している。肝心の米軍主導の対テロ戦争はかえってテロの拡大を招き、対テロ戦争としては失敗に終わっている。そういう対テロ戦争を後方支援するための給油を継続する理由はないだろう。継続にこだわるのは愚策というべきであり、参院選での自民党の惨敗以降、いよいよ行き詰まりが深まる安倍政権―という印象が広がるばかりである。（この記事を掲載してから約２時間半後の１２日午後２時から安倍首相は緊急記者会見を行い、辞任の意思を表明した）（2007/09/12）

活動実態を洗い直し、国会で徹底審議を　「テロ特措法」延長の是非　池田龍夫（ジャーナリスト）
　　第２１回参議院選挙（７月２９日）は自民党の歴史的な惨敗、民主党の大躍進によって、参院では自・公勢力が過半数割れに追い込まれた。衆・参ねじれ現象が生じ、政局に及ぼす影響は計り知れない。政府・与党提出の法案が参院で否決されても、与党絶対多数の衆院で再可決することは可能だが、乱発すれば多数党横暴の非難が高まることは必至で、〝伝家の宝刀〟を簡単に抜くわけにはいくまい。自・公独走にストップをかけた意義は大きく、早くも「テロ対策特別措置法」延長をめぐって民主党から第一弾が撃ち込まれた。（2007/09/01）

集団的自衛権行使は許されぬ　前内閣法制局長官が明言　安原和雄
　　現行平和憲法上、解釈変更によって集団的自衛権の行使は許されるのかどうか、について阪田雅裕・前内閣法制局長官は月刊誌『世界』（０７年９月号・岩波書店）のインタビューに答えて、憲法の平和主義の規定からみて「許されぬ」と明言している。安倍首相は、米政権の意図に沿う方向で日本が集団的自衛権の行使に積極的に取り組む姿勢を示してきたが、先の参院選で「地方の反乱」もあって自民党が惨敗、その上、内閣法制局長官経験者からの「反乱」に直面した形である。首相の持論「戦後レジーム（体制）からの脱却」を阻む要素がまた一つ増えたことになる。（2007/08/18）

たるみきった自民党の組織　参院選惨敗後の党機関紙『自由民主』に投票前の記事が！？
　　自民党が惨敗した、あの参院選が終わってから１週間ほどの８月４日（土）、日本記者クラブ（東京都千代田区）で開かれた新聞、テレビのジャーナリストたちの会合「テーマは〈参院選報道とこれから〉」に出席した。その折に同記者クラブで自民党機関紙『自由民主』（７月３１日付＝毎週火曜日、自民党本部発行）と民主党機関紙『民主』（８月３日付＝第１・第３金曜日、民主党プレス民主編集部発行）を入手した。まず投票日から２日後の日付である『自由民主』を広げてみた。自民党の惨敗をどのように総括しているかに関心があったからである。（安原和雄）（2007/08/07）

2007/08/06　

弱肉強食から共生社会へ　転換を試される小沢民主党代表の力量　安原和雄
　　先の参院選で、小沢一郎代表の率いる民主党が参院第１党にのし上がり、与党を過半数割れに追い込んだ。その小沢代表は日本社会の望ましい姿として何を描こうとしているのか。注目したいのは、現在の弱肉強食型社会から共生型社会へと転換させるべきだという構想が浮上してきたことである。弱肉強食がもたらす格差拡大をどう是正するかが、参院選の争点でもあったことを考えれば、この共生型社会への転換をどこまで実現できるかは、小沢代表の政治的力量を計る格好のテーマになるだろう。（2007/08/04）

０７年参院選　自民惨敗の主役は“農民の反乱”(下)　ねじれ現象に陥った農民と農協

今回の選挙結果から見る限り、農民の民意は明らかに自民党を見限った。ところが不思議なことに、JA農協組織が組織内候補として担いだ自民党比例区公認候補は４５万票近くを獲得、自民党では外添要一氏についで２位で当選した。これだけをみれば「なんだ、農村はやっぱり自民党じゃないか」ということになる。選挙区と比例区の得票に現れたこのねじれ現象をどう見たらよいのか。結論を言うと、農協組織内候補が獲得した大量得票は農民票ではなく農協利権票であり、農村の危機の深化のあらあれなのだとみることができる。（大野和興）（2007/08/03）

０７年参院選　自民惨敗の主役は“農民の反乱”(上)

愕然とする「久間暴言」のズサンな歴史認識　６３年目の原爆忌を前に　池田龍夫
　　人類最大の悲劇から６３年目の原爆忌。その寸前、「敬虔な祈り」に冷や水を浴びせる暴言が政府要人から飛び出してテンヤワンヤの騒ぎになった。暴言の主が、国の安全・防衛を司る防衛大臣だったことに愕然とさせられたが、この暴言の背後に安倍晋三政権の危険な体質が潜んでいる。参議院選挙（７月２９日）で、与党・自民党は大敗北を喫して右往左往しているが、年金問題・格差問題の不手際だけでなく、「戦後レジームからの脱却」を声高に叫んだ安倍政権への鉄槌であった。安倍首相や久間防衛相ら各閣僚の歴史認識の欠如は余りにも嘆かわしい。（2007/08/01）

０７年参院選　自民惨敗の主役は“農民の反乱”(上)

自民党の惨敗に終わった今回の参院選には、表面には出なかった隠れた争点があった。農業・農村問題である。農村部を中心とする一人区で民主党が次々と勝利をおさめた背景には、農業の衰退と農村の疲弊があった。その要因をたぐっていくと、農、食、福祉、教育などあらゆるものを自由化し、規制緩和していく新自由主義経済政策に行き着く。民主党が議席を得た一人区は、これまで自民党独占だったところだ。その意味で、今回の選挙の主役は“農民の反乱”にあったとさえいうことができる。(大野和興)（2007/07/31）

惨敗した「美しい国、日本」　もう一つの改革を選択する時　安原和雄（仏教経済塾）

惨敗した「美しい国、日本」　もう一つの改革を選択する時　安原和雄（仏教経済塾）
　　安倍政権初の「政権審判」である今回の参院選（０７年７月２９日投票）の結果、「美しい国、日本」を掲げて戦った自民は惨敗し、安倍自公政権として参院での過半数を大きく割り込んだ。これは「美しい国、日本」を推進する新自由主義路線そのものが国民から見放され、惨敗したというべきである。今後の課題は、新自由主義（＝新保守主義、自由市場原理主義）とは異質の「もう一つの改革路線」を選択することである。その選択にどこまで取り組むことができるか、参院での第一党へと躍進した民主党の責任は重大といわなければならない。（2007/07/30）

2007/07/12　

なぜ慰安婦暴言の首相も辞めないのか　久間防衛相辞任にみる「被害者意識」の問題性
　　原爆投下は「しょうがない」と発言した久間章生防衛相が３日に辞任した。確かに問題発言であった。では従軍慰安婦問題で今年３月、「狭義の強制性はなかった」と発言、米下院外交委で「非難決議」が採択される事態まで招いた安倍首相はなぜ辞任せず、発言の公式撤回すらしないのか。（稲元洋）（2007/07/04）

2007/07/01　

目に余る安倍政権の〝問答無用〟　議会制民主主義の危機の中で迎える参院選挙　池田龍夫
　　日本の議会制民主主義が危うい。安倍晋三政権発足から約１０カ月、強権的政治姿勢が国会審議を踏みにじっているだけでなく、不透明な政治資金報告で追い詰められた松岡利勝・農水相の自殺という前代未聞の大事件が政治不信を増幅している。本来なら政権崩壊につながりかねない重大局面だが、絶対多数の自・公勢力が〝防波堤〟になっている。こんな危機的政治状況の中で、７月２９日参議院選挙が実施される。（2007/07/01）

【関連】安倍政権の「政治とカネ」　政党買収に動く御手洗経団連　上脇博之（神戸学院大学大学院教授　政治資金オンブズマン共同代表）