2013年11月16日16時16分掲載  無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201311161616516

沖縄/日米安保

米海兵隊、沖縄から豪州への重点配備を計画 池田龍夫

  米海兵隊の海外駐留の拠点を、沖縄からオーストラリアにシフトするとの情報が、米国内で流れている。琉球新報11月10日付朝刊ワシントン特派員電が伝えたもので、注目される動きだ。 
 
 普天間飛行場の辺野古(名護市)移転は暗礁に乗り上げたままで、1月の名護市長選でも猴毒派瓩勝利するとは考えられない情勢という。この点、今回の米国側情報は、解決策を目指すものと考えられる。 
 
 「在沖米海兵隊再編の一環で、海兵隊がオーストラリアに2500人規模の駐留を計画している件で、2018年会計年度(17年10月〜18年9月)をメドに、海兵隊の航空機や兵員を搭載する強襲揚陸艦をオーストラリアに配備することを計画している。強襲揚陸上陸戦を含む比較的大規模な作戦に出動するもので、オーストラリアに新たな行動拠点が構築されることが鮮明となり、海兵隊が沖縄に大規模駐留する必然性がさらに薄れることになる。この計画策定に携わる米海兵隊のウェストーフ少佐は取材に対し、海軍の水陸両用即応グループと現地で連携する駐留方式について『人道支援任務だけでなく、さらに大きな共同作戦の支えとして機能できる』と強調した」と報じている。 
 
 重大な動きなのに、沖縄県紙でしか確認できなかった。沖縄問題に関心が薄い本土紙の姿勢を改めるべきだと、痛感した。 


Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
  • 日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
  • 印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。