|
|
|
|
・購読料のご案内 ・団体購読のご案内 ・購読拡大にご協力を ・「支援会員」を募集 橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・政治 ・教育 ・イスラエル／パレスチナ ・労働問題 ・アジア ・遺伝子組み換え/クローン食品 ・アフリカ ・中国 ・検証・メディア ・人権/反差別/司法 ・中南米 ・文化  ・新型インフルエンザ ・イラク情勢 ・経済 ・社会 ・やさしい仏教経済学 ・日米安保／米軍再編 ・オバマの米国 ・みる・よむ・きく ・普天間問題 ・外国人労働者 ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・ビルマ民主化 ・ＩＴフロント ・反貧困 ・ロシアン・カクテル ・むらからの便り ・世界金融・経済危機 ・韓国 ・野添憲治の”列島最深部からの報告” 提携・契約メディア   ・マニラ新聞   ・じゃかるた新聞 ・Agence Global  ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・ＴＵＰ速報  ・星日報 Time Line ・2010年09月06日 ・2010年09月05日 ・2010年09月04日 ・2010年09月03日 ・2010年09月02日 ・2010年09月01日 ・2010年08月31日 ・2010年08月30日 ・2010年08月29日 ・2010年08月28日 |
特集日米安保／米軍再編マンスフィールド研修と対日政策 村上良太 アメリカ大使館のホームページによれば、マイク・マンスフィールドフェローシップ・プログラム（以下、マンスフィールド研修）が始まったのは１９９４年だ。元駐日米国大使マイク・マンスフィールドの名前にちなんだこの研修は日米政府間交流プログラムとされている。つまり、アメリカ合衆国連邦職員の中から選抜された「フェロー」が日本の各省庁に派遣され、１年間「日本と日本政府について理解を深め」ることが目的とされている。だが、その裏にあった真の目的は何か？（2010/08/19） 【民主党政権下の安保構造を読み解く】（３） 沖縄ピープルという主体 武藤一羊 重要なのは、このプロセスにおいて、イッシューとしての沖縄の基地問題だけではなく、沖縄それ自身がヤマト政治の中心部に進出し、足場を築いたということである。基地問題をテコに日本国家にたいする自己決定の主体としての沖縄ピープルが舞台に登り、沖縄ピープルｖｓヤマト国家という対峙構造が出現したのである。力関係は対等からはほど遠い。しかし沖縄ピープルは資格において対等な存在として、国内植民地としての扱いを拒否しようとしているのだ。沖縄ピープルｖｓヤマト国家という関係にとって、基地は本質的な要素であるが、基地からこの関係が生じたわけではない。逆に、日本近代国家による沖縄の国内植民地支配の帰結として、今日の米軍基地問題が生まれてきたのである。この関係がいま直接に全面に出つつあるのだ。（2010/08/19） 【民主党政権下の安保構造を読み解く】（２） 鳩山政権の「迷走」が安保を政治の中心課題に据えた 武藤一羊 鳩山政治は、「普天間基地、国外、県外移設」を唱えることで、自民党政権が半世紀にわたって、国家の全重量をかけて堅く閉ざしてきた「安保釜」の蓋に手をかけたのである。「県外、国外移設」といいつつ蓋の端っこをずらすことで、その隙間から噴き出した蒸気圧は沖縄の基地問題をいきなり全国政治の焦点に投げ入れることになった。沖縄は中央政府にとって単なる対処や対策の対象ではありえず、政権の命運を左右する中心的政治課題になった。そして事実、普天間問題は鳩山内閣の命取りになったのである。（2010/08/14） 【民主党政権下の安保構造を読み解く】（１） 管政権の抑圧的性格はどこから来るのか 武藤一羊 菅直人が率いる民主党政権が成立した。鳩山、小沢が同時に辞任することで、７月参院選挙を前に内閣支持率は一時回復したと世論調査は伝えた。だが政権交代のときにあった解放感、爽やかさはない。菅内閣は最初から陰々滅滅たる雰囲気をまとい、抑圧感を発散していると私には感じられる。（2010/08/11）
＜日米安保体制＞という問題(下) 米軍再編に向け、戦後史を巻き戻すたたかいを 武藤一羊 米軍再編の「日米同盟―変革と再編」という文章は驚くべき文章です。もう一回これを読み直してみる必要がある。一口で言うと、日本の主権を完全に飛び越えて、自衛隊を米軍が一元的に指揮するという中身ですね。横田基地に共同作戦調整センターをつくると述べていますけれど、これは「調整」などではなくて、アメリカが直接に日本の自衛隊を米軍の一部として指揮するに等しいものです。（2009/12/19）
＜日米安保体制＞という問題(中) 冷戦が終わり、なんでもありの安保へ 武藤一羊 そのあとにもう一度日本の進路を決定できる、いやすべきであった時が来ます。90年代です。ソ連が崩壊し冷戦が終わる。本当は、この時期が非常に重要な時期だったのです。どこの国でも冷戦のなかで形成されてきたそれまでの政策をどうするかをめぐる大論争が起こる。当時の『ニューヨーク・タイムズ』などを読むと、ペンタゴンで今までソ連をターゲットにしていたミサイルの標的を今度はどこに付け替えるか、大騒ぎしている状況などが報じられていました。ソ連を標的にすべての核軍備を組み立てていたのに、その敵がなくなってしまったのですね。そこで混乱状況に陥る。これが、日本が52年に選んだ進路を大きく変える好機だったのですね。90年代は前年のベルリンの壁の崩壊から始まり、91年が湾岸戦争、92年がソ連の崩壊。しかし、日本はこの機会を52年以来のコースの根本的再検討と転換のために生かすことに完全に失敗します。チャンスをみすみす見送ってしまうのです。（2009/12/16） ＜日米安保体制＞という問題(上) 沖縄を米国の軍事植民地とした第１次安保から「冷戦の最前線日本」の第２次安保まで 武藤一羊 米軍基地・普天間をどうするかという議論は、沖縄現地の鋭い、それでいて広範な深い闘いのなかで日米安保体制をどうするのだ、という議論と運動に深まってきている。そもそも日米安保とはいかなるものか。ピープルズプラン研究所の武藤一羊さんに、歴史的経過を押さえながら読み解いていただいた。武藤さんは“普天間基地「移設」でなく「閉鎖」“と提起して普天間をめぐる市民運動のひとつに流れを作り出している方でもある。これから３回にわたり掲載する。第１回は「第１次安保から第２次安保まで」、第２回は「冷戦の終わりからガイドライン安保まで」。第３回は「米軍再編と鳩山政権誕生」なおこの論考は、「新しい反安保行動を作る実行委員会」が９月２２日に行った集会の武藤さんの報告をもとに、手直しいただいたものである。本稿はピープルズプラン研究所のウェブサイトと同時掲載になる。(日刊ベリタ編集部)（2009/12/14）
普天間基地「移設」でなく「閉鎖」を！ 市民が連名で「鳩山首相への緊急提案」を 市民グループが呼びかけ 市民グループが大詰を迎えた普天間問題で、「今必要なのは、普天間基地地の『移設』ではなく『閉鎖』です。マニフェストの『対等な日米関係』を実現するには、『移設』先を探ることではなく、普天間基地の『閉鎖』を求めて米国と交渉することです」と鳩山首相に市民連名で緊急提案する呼びかけを行い、この提案に名を連ねていただける人を募っている。(日刊ベリタ編集部）（2009/12/05） 鳩山政権と沖縄基地 ―「移設」というワナを壊し、普天間」と「辺野古」で別個に対米交渉をー 武藤一羊 米軍普天間飛行場移設問題で民主党の姿勢がゆれている。鳩山首相は７日、記者の質問に答えて、米軍再編を見直す方向で臨むとした政権公約について、「時間という要素によって変化する可能性は否定しない」と述べ、岡田外相は２３日の記者会見で「県外移転は考えられない状況だ」と述べ、民主党がこれまで主張してきた県外、国外移転の方針を撤回し、県内移設を検討する考えを表明した。ピープルズプラン研究所の武藤一羊さんは、こうした民主党のぶれについて、民主党と鳩山政権の日米軍事同盟への態度のあいまいさにあることは明らかだが、同時に米軍の論理にそって「移設」という枠組みを設定、本来別箇の問題であるはずの「古い基地を閉鎖させる問題」と「アメリカが新しい基地を要求し、つくらせようとしている問題」をセットで考えているところに混乱があると指摘する。同研究所ウエブサイトに掲載された武藤さんの提起を紹介する。（日刊ベリタ編集部）（2009/10/25） なぜ米軍は自国の法律を守らないのか 米国訴訟の可能性も 宇根悦子（平和市民連絡会・平和ガイド） 
「市が作成した普天間基地周辺図の資料を広げて（米政府・米軍関係者に）説明すると、その危険な状況に、みな凍り付いてしまう」と毎年、米国への陳情を繰り返す伊波洋一・宜野湾市長は語る。米国内では、国防総省が「重大な環境への影響や住民の安全を侵す場合」はそれを取り除く義務を内規で課している。ではなぜ、海外では野放図に許されるのか。昨年１２月、宜野湾市で「沖縄 普天間基地問題シンポ『米国訴訟の可能性』」と題したシンポジウムが開催された。ここでは、米国で結審したジュゴン訴訟や判例を参考に、普天間米軍基地爆音訴訟や横須賀を原子力空母が母港化した場合の法的問題をグローバルな視点から討議した。ひとつの新しい社会運動が生まれようとしている。（『労働情報』特約）（2008/02/15）
女子中学生暴行 沖縄で繰り返される米兵の犯罪 「再発防止」は口先だけか 沖縄県２紙 米軍基地が集中する沖縄で女子中学生が暴行されるという非道な犯罪が起きた。「助けて」と叫ぶ少女の声が友人の携帯電話に飛び込んできたという。米本土なら重罪の婦女暴行の罪も日米地位協定により犯罪を犯した米兵が米軍基地に逃げ込めば、うやむやになってしまう。基地と隣り合わせの沖縄では６３年間、泣き寝入りも含め、こうした事件が後を絶たなかった。そうであったからこそ１９９５年の少女暴行事件では８万５千人の県民が大集会で抗議の声を上げたのではなかったのか。沖縄県２紙の社説では、在日海兵隊員の９３・５％に当たる１万３４８０人と基地の沖縄県外への移設しか問題解決の道が残されていないと説いている。（ベリタ通信）（2008/02/14） 現場の作業員を殺人行為に追い詰めた権力の責任こそを問う 平良牧師が緊急声明 
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の環境現況調査（事前調査）に反対し、海中で抗議行動を行っていた際、機器設置作業員に酸素ボンベのバルブを閉められ生命の危機に陥った平良夏芽牧師(本紙既報)が２６日、緊急声明「バルブ事件に関して」(後述)を発表した。平良牧師の声明は、事実関係を述べるとともに、海底では立場は違ってもダイバーどうしの思いやりが存在していたこと、今回の事件は作業に携わるダイバーをこうした危険な行為に追い込んだ防衛施設局にこそ責任があること、個人をいたずらに攻めることはしたくないこと、などが淡々と述べられている。（大野和興）（2007/07/26）
辺野古阻止行動のダイバー、窒息寸前 作業員が羽交い締め、タンクのバルブ締める 沖縄県・辺野古沖の米軍基地建設反対運動にかかわっている「ヘリ基地反対協・平和市民連絡会」によると、７月２１日(土)正午すぎ、辺野古の海で米軍基地関連作業を阻止しようと海中に潜って作業を監視していた牧師の平良夏芽さんに対し、作業を請け負っている「いであ株式会社」の作業員が、海中で平良さんの空気タンクのバルブを閉めるという暴行を行った。平良さんは窒息状態となったため、急浮上した。（ベリタ通信）（2007/07/24） 防衛省、辺野古海自艦船出動に法的根拠示せず、「自衛隊は札幌雪まつりにも出ている」と久間防衛大臣 
防衛省が沖縄・普天間基地移設計画に伴い、移転先とされている辺野古の海で実施される事前調査に海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を出動させたことに対し、疑問の声が広がっている。沖縄では24日、県内の大学人有志２１人が安倍晋三首相と久間章生防衛相に対して抗議声明を発表。また国会では24日、共産党、社民等がこの問題をあいついで取り上げたが、防衛庁は明確な法的根拠を示すことができなかった。久間章生防衛相の答弁は「札幌雪まつりも自衛隊が応援している」というものだった。こうして市民運動の前面に武装兵力を出動させる事態がなす崩しで進んでいる。(大野和興)（2007/05/28）
「１人の市民として」−沖縄・辺野古から痛切なアピール 非暴力の海の阻止行動に殴る蹴るの暴行も 
ついに私たちは、市民に軍隊を差し向け、「知識、技術を持っている自衛隊が協力をしたということ」（１８日夜、安倍首相）と平然と語る政府を持ってしまった。現地沖縄・辺野古で米軍基地移設阻止の行動を続けている市民から「この２週間ほとんど休むことなく警戒を続け、今日も10時間以上海上で非暴力の座り込みを行ってきた仲間達は疲れ切っています。どうか、一緒にこの平和を求める活動に参加してください」という痛切なアピールが発信された。阻止行動に参加している人たちのほとんどはどこにも所属しない一市民であり、カヌーで海上行動に携わっている人の半数近くは定年退職者。そして海底にしがみついて非暴力で阻止行動をしているダイバーに対して、作業員もしくは海上自衛隊員たちは殴る蹴るの暴行を加えてきている。以下、現地からの報告を紹介する。(大野和興)（2007/05/19）
ついに市民運動に軍隊を投入 沖縄・辺野古沖に海自艦艇が待機、陸自ヘリが低空飛行 
防衛省は１８日、ついに名護市辺野古で米軍新基地建設のための事前調査(環境現況調査)に着手した。周辺の海は住民の反対行動に備え海上保安庁の船が厳重に警備している。『朝日新聞』電子版は5月18日11時17分、「海自の潜水士も 民間業者とともに作業している。こうした異例の強硬姿勢を仲井真弘多・沖縄県知事が批判するなど、地元は反発を強めている」と報じた。新基地建設阻止を掲げて現地で座り込みを続けている市民グループは、陸上での作業ヤード設置阻止の座り込みと海上でのカヌーと飛び込みにによる阻止行動の二手に分かれて行動、「一人でも多く駆けつけてください」必死の呼び掛けをしている。(大野和興)（2007/05/18）
海自・掃海母艦「ぶんご」紀伊半島沖で待機か 沖縄・辺野古では市民による２４時間監視が続く 
沖縄に直行するはずだった海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」が紀伊半島沖で待機しているとの情報が１５日昼、沖縄から発信された。現地運動体は一時、１３日に沖縄島東海岸中部勝連町の米軍基地ホワイトビーチに接岸したとの情報を発信、翌１４日にで未確認情報であることが判明、取り消した。その後行方がわからず、１５日昼、紀伊沖にいることが判明、との情報が発信された。那覇防衛施設局の移転施設をめぐる事前調査が行われる名護市辺野古では、基地移転阻止を訴える市民グループが２４時間体制で監視を続けている。(大野和興)（2007/05/15）
日本は沖縄に銃を向けるのか！ 自衛隊艦艇接岸で緊張高まる「美（ちゅ）ら海」辺野古 
沖縄・普天間基地移設計画に伴い、移転先とされている辺野古の海で実施される事前調査に対する反対運動に備え出動した海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」は、１３日に中沖縄島東海岸中部勝連町の米軍基地ホワイトビーチに接岸したとの情報が現地からはいった。「基地建設阻止」を掲げる沖縄市民からは「ほんとうに日本は沖縄に対して銃を向けるつもりのようです」という痛切なアピールが発せられた（「辺野古からの緊急情報」http://henoko.jp/info/）。(大野和興）（2007/05/14）
沖縄・辺野古に海上自衛隊出動 反対運動阻止が目的か 
沖縄・辺野古の海から緊急の呼びかけが入っている。普天間飛行場移設に関連する海域の事前調査に反対する市民運動に向け海上自衛隊の掃海艇が出動したためだ。沖縄タイムスは１２日朝刊で次のように報じた。「米軍普天間飛行場移設先周辺での現況調査（事前調査）に関連し、海上自衛隊の掃海母艦『ぶんご』が十一日午前、沖縄近海に向けて海自横須賀基地 （神奈川県）を出港したことが分かった。自衛隊関係者が明らかにした。艦船にはゴムボートやボンベが積載されているが、海自が実際に調査で対応するかどう かは不透明だ」。しかし１１日の衆院イラク支援特別委員会で、久間章生防衛相は赤嶺政賢氏（共産）の質問に答え、現況調査に海上自衛隊が参加する可能性について「ないことはない」と述べ、基地移設に反対する市民の前面に自衛隊が出動する可能性を示唆した。基地移設に反対する沖縄市民からは次のような呼びかけが出された。「日本政府は、辺野古に海上自衛隊の投入を決定し、今朝横須賀港を出航した掃海母艦 「ぶんご」が、沖縄へ向かっています。日曜日には沖縄へつく予定になっています。 来週からは、大変な闘いになりそうです。皆さん、辺野古へこれる方は、ぜひ、駆けつけてください。そして、これない方もぜひ何らかの行動をお願いします」。(大野和興)（2007/05/12）
比の親米度、調査１９カ国中でトップ イスラエルさえしのぐ 米軍基地容認も 【マニラ新聞特約３０日】フィリピンを含む世界十九カ国・地域で「超大国としての米国」に対する見方を聞いた国際世論調査で、「海外米軍基地の維持もしくは増強」に賛同する割合や、米国の世界的役割に対する信頼度などでフィリピンが最も高かった。イラク戦争の泥沼化の中で、米国に対する評価が下がる中、比の親米姿勢が一際目立つ結果だった。（2007/04/30） 米兵の身柄引き渡しめぐり、米反発 比国内での人道援助中止 【マニラ新聞特約２３日】フィリピンでの米兵レイプ事件でマカティ地裁に終身刑を言い渡された米海兵隊上等兵、ダニエル・スミス被告(21)の身柄拘束権問題に絡んで、米太平洋軍のファロン司令官（海軍大将）は２２日、「訪問米軍地位協定」（ＶＦＡ）の規定内容を盾に、来年２月に予定されている比米合同軍事演習「バリカタン07」と、比国内で実施している全ての人道支援を中止すると表明した。在比米大使館もＶＦＡに基づき、同被告の身柄移送まで米兵派遣を見合わせると言明した。（2006/12/23） 基地反対：米国内では民意尊重、日本では無視 米国の「二重基準」を沖縄紙が批判 米フロリダ州ジャクソンビルで今月７日、米軍機の受け入れをめぐって住民投票が行われ、投票者の約６割が反対、計画が白紙撤回される見通しだ。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐって１９９７年に行われた名護市民投票、そして厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）への空母艦載機移転をめぐって今年３月に行われた岩国市の住民投票も、反対が過半数を上回った。だが、米政府は「われ関せず」と日本政府に責任を押し付け、日本政府も、米軍再編を国の専管事項とし「やらなければならないことはやらないといけない」（額賀福志郎・前防衛庁長官）と、投票結果にかかわらず計画を進めると明言した。米軍基地問題を最大の争点とした沖縄県知事選挙の投票を翌日に控えた１８日、沖縄タイムス紙は社説で米国の「二重基準」を指摘し、民主主義の原点を尊重するよう訴えた。（2006/11/18） 平良夏芽さん釈放 メールで「元気です」と支援者に伝える 【東京２８日＝ベリタ通信】９月２５日、沖縄の米軍基地キャンプ・シュワブ前で抗議行動中に沖縄県警名護署に逮捕された平良夏芽さんが２７日午後、釈放された。釈放された平良さんは２８日、「不当逮捕に怒り、心配して下さった皆さまへ」と題したメールを辺野古実行委員会のメーリングリストを通じて関係者に送った。以下はその全文。（2006/09/28） 平良夏芽さんの即時釈放求める 連続ティーチ・イン沖縄実行委 キャンプ・シュワブ前で抗議中の逮捕 【東京２７日＝ベリタ通信】沖縄をめぐる首都圏の市民団体「連続ティーチ・イン沖縄実行委員会」によると、沖縄県名護市のキャンプシュワブゲート前で、平和市民連絡会の平良夏芽牧師が２５日、公務務執行妨害で名護警察署により逮捕された。平良さんはキャンプ・シュワブ内で埋蔵文化財調査が防衛施設庁の主導で行われることに反対し、抗議行動を行っていた最中だった。同委員会はこの逮捕に強く抗議、即時釈放を求める声明を２７日に発表した。以下はその全文。平良さんは２７日午後、釈放された。（2006/09/27） 硫黄島訪問は普天間移設先の下見？ 小沢代表の隠された意図 【東京２５日＝稲元洋】のどの痛みを訴えて２５日に急きょ検査入院、痛みの原因が懸念されている民主党の小沢一郎代表だが、同代表が９月２０日から２１日にかけて、アジア太平洋戦争末期の激戦地だった硫黄島（東京都小笠原村）を菅直人氏とともに視察したのには隠れた理由があったようだ。訪問は表向き、「戦争の悲惨さを現場で肌で感じ、追悼のあり方を考えるため」（小沢氏）としているが、大手メディア関係者は、「戦場の現場視察という理由だけの訪問は不自然。硫黄島訪問の最大の目的は、沖縄の普天間飛行場の硫黄島移設の可能性を探るためだったのではないか」と指摘している。（2006/09/25） 在日米軍２万人を比に移駐か 米軍、比を最重要拠点に位置付け 【マニラ新聞特約７日＝加治康男】在日米軍の比移駐問題で、比政府高官は六日、「米軍はグアムをアジア全体への戦力展開の中心とし、フィリピンを軍略上最も重要な拠点と位置付けている」と明らかにした。その上で、「比は、朝鮮半島から、日本などのシーレーンが存在する南シナ海、マラッカ海峡、インド洋から中東へと広がる『不安定の弧』をにらみ、米軍が前方展開する軍事要衝として最適地だからだ」と述べた、最終局面を迎えている米軍再編で、非公式扱いの米軍比移駐の意義が明らかにされたのは初めて。（2006/08/07） パッケージ論の落とし穴 「普天間飛行場移設」いぜん難航か 池田龍夫（ジャーナリスト） 「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）が在日米軍再編の最終報告を決定したのは、２００６年５月１日。当初予定より１カ月も遅れたが、日本国内の調整難航が主な理由とみられる。ところが４日後の５月５日、稲嶺恵一・沖縄県知事は「米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市・辺野古崎への移設は容認できない」と表明、「県外移設が実現するまでの緊急措置として、普天間の危険除去のため、辺野古崎陸上部の米軍キャンプ・シュワブ内にヘリポートを暫定的に設けてヘリ部隊を移設させよ」と要請した。（2006/06/19） クルス比国防長官が今月中に訪日 在日米軍の比実質移駐で公式協議を要請 【マニラ新聞特約１２日】比国防省筋は１０日、クルス国防長官が６月中に訪日し、在日米軍のフィリピンへの実質移駐問題を正式な二国間協議の対象とするよう小泉首相や額田防衛庁長官らに要請することを検討中と明らかにした。２００２年以降、比には在沖米海兵隊を中心に二千人規模の米兵が常駐しているが、現在地球規模で実施されている米軍再編には公式に組み入れられておらず、比米の関係者は日本政府のあいまいな姿勢に不満を募らせてきたという。（加治康男）（2006/06/11） 海兵隊移転に反対訴え グアム先住民団体らが２１日から沖縄で会議 【東京９日＝広井孝明】米自治領の北マリアナ諸島連邦（サイパン島など）の地元紙マリアナ・バラエティは９日、沖縄から海兵隊８０００人がグアムに移転する計画に対し、グアムの先住民らによる反基地運動団体「チャモロ・ネーション」などアジアの関係団体が、沖縄で今月２１日から２３日にかけて、アジア太平洋地域の基地機能強化に反対する会議を開催すると報じた。（2006/06/10） 「在日米軍基地縮小」に目を奪われて米軍戦略のワナに陥るな 池田龍夫（ジャーナリスト） 日米両政府は５月１日、外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）を開き、在日米軍再編の最終報告を決定した。「共同発表文」のリードが示している通り「日米同盟」を強調し、「日米軍事一体化」を鮮明にした政治決着である。「９・１１同時多発テロ（０１年）」以降世界の戦略地図が大きく塗り替えられ、超軍事大国・米国はトランスフォーメーション（米軍再編）を推進してきた。今回の日米協議は「在日米軍再編」の名のもとに進められているが、全地球的な「米軍再編」の一環との視点で分析する必要がある。�犧瀑�米軍基地縮小�瓩砲里潴椶鮹イ錣譴襪函∨楴舛鮓�誤る。（2006/06/01） 比地裁、３被告の従犯格下げ認めず 米兵４人のレイプ事件 【マニラ新聞特約２９日】フィリピン中部ルソン地域サンバレス州で２００５年１１月に起きた米兵によるフィリピン人女性レイプ事件の罪状認否が２８日、マカティ地裁（ベンジャミン・ポゾン判事）で開かれた。同地裁は、検察側から出されていた、実行犯とされる被告以外の３被告の従犯への格下げ申し立てを認めず、現行の起訴状で罪状認否が行われた。被告人は全員が容疑を否認した。被告人４人が報道陣の前に姿を現したのは初めて。（2006/04/29） 「数１０億ドルの受注も」 日米合意に建設業界沸き立つ 海兵隊移転を大歓迎のグアム 【東京２５日＝広井孝明】２４日のグアム紙パシフィック・デイリー・ニュース（電子版）は、沖縄の海兵隊のグアム移転について「日米両政府が海兵隊８０００人の移転費用について１０３億ドルで合意した」と報じ、関係者が「軍の存在拡大により、建設需要などが増え、グアムは経済成長に一歩近づく」などと大歓迎していることを伝えた。地元建設業者は早くも「数百万ドル、いや数１０億ドルの受注も見込める」と色めき立っており、建設労働者をいかに確保するかなどの議論も沸き上がっている。（2006/04/25） 【コラム】米兵にプール付き大豪邸でも建てるのか グアム海兵隊移転費は明らかな「ふっかけ」 
沖縄の米軍海兵隊のグアム移転費用は、どう計算しても、算出の根拠が不透明だ。米側はグアム移転費を総額約１０２億ドル（約１兆２０００億円）とこれまでよりさらに２億ドル上乗せし、日本がこの５９％負担を負担することで「合意」した。この５９％という数字自体、総額を割り引くどころか上乗せして、日本側の負担分比率を６０％以下にするという姑息なものだったが、そもそも「明細書」を国民に明らかにしない、こんな合意がまかり通っていいのだろうか。米軍住宅建設費だけでも１５億ドルと試算しているが、家族持ちの米兵全員にプール付きの豪邸でも建設しようというのか。（稲元洋）（2006/04/25）
沖縄県初の女性市長に基地問題と不況打開への新風を期待 沖縄二紙が社説 ２３日に投開票された沖縄市長選で、前衆院議員で革新系無所属の東門美津子氏（６３）＝社民、社大、共産、民主、自由連合推薦＝が保守系無所属候補＝自民、公明推薦＝を破り初当選し、沖縄県初の女性市長が誕生した。琉球新報と沖縄タイムスは２４日の社説で、長引く不況と基地問題の打開へ向けた新市長の手腕に期待を表明するとともに、基地強化に断固反対の革新陣営が８年ぶりに市政を奪回したことが、「１１月に予定される一大政治決戦・県知事選に影響を与えるのは必至」と分析している。（ベリタ通信）（2006/04/24） 新沿岸案「絶対ノー」が県民の総意、政府は再検討すべき 沖縄二紙が社説 沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、名護市キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路を二本建設することで政府と同市が合意した案について、沖縄タイムスと琉球新報は相次いで県民の世論調査を行なった。両紙の調査結果とも約７割の県民が同案に「反対」を表明、琉球新報の首長へのアンケートでも４割以上が容認できないと回答した。これを受けて、沖縄タイムスは２０日の社説で、「絶対ノー」という県民の総意を無視しようとする政府の姿勢は絶対許せないと主張、琉球新報も２１日の社説で「合意案は再検討すべきだ」と訴えた。（ベリタ通信）（2006/04/22） 沖縄は世界でも例外的な「軍事植民地」 チャルマーズ・ジョンソン氏インタビュー 米軍事評論家チャルマーズ・ジョンソンが、みずからの経歴と体験を踏まえ、「基地の帝国」としての米国の政治・経済構造を、第二次世界大戦直後の冷戦初期から、ソ連の崩壊を経て、現在のアフガン・イラク戦争までの歴史の流れのなかで論じている。「ブッシュのアメリカ」は、富裕層を利する大型減税の継続など小さな政府を気取っているように見えるが、その実、軍事支出は惜しまず、軍産複合体への予算のバラ撒きが経済を維持する有効需要になることを米社会は期待しているようだという。ジョンソンは、以下のインタビューの中で共産主義に対する自衛の意義に疑いの目を向けるようになったきっかけのひとつが、海兵隊員らによる少女集団レイプ事件の余波が残っている時期の沖縄訪問だったとも告白している。（ＴＵＰ速報）（2006/04/21） 米軍とフィリピン軍が対テロ組織を編成 戦略見直し進む 【マニラ新聞特約１６日】フィリピン国防筋は１５日までに、ミンダナオ地方の７カ所を拠点に米軍が比国軍部隊と合同で対テロ特殊作戦部隊を編成したことを明らかにした。米国防省が二月初めに発表した「国防計画見直し（ＱＤＲ）」を受け、比国軍は対テロ特殊部隊を増設。比米合同軍事演習参加後もミンダナオ地方に駐留する米軍は陸、海、空軍と海兵隊との合同特殊作戦部隊を形成、これに比部隊が合流しているという。（2006/04/16） 「『いつか来た道』たどるな」「稲嶺知事は包囲網に抵抗できるか」 沖縄２紙が社説で警鐘 米軍普天間飛行場の移設問題で、政府が名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路をＶ字形に二本造るという「奇策」を打ち出したことについて、沖縄タイムスは１１日の社説で、米政府との「最終合意」に臨む「切り札」だと論評した。同時に「米軍辺野古飛行場」の完成が、ブッシュ政権がテロ抑止の攻勢ラインと唱える「不安定な弧」の防衛拠点となる可能性に言及し、日米一体化戦略を加速するだけでなく、憲法改定に突き進むことになると警鐘を鳴らしている。琉球新報は、新沿岸案拒否を姿勢を貫き続ける稲嶺知事の抵抗に、名護市や金武町など北部４町村との間で合意を取り付けて稲嶺知事を包囲するという防衛庁のシナリオに誤算が生じているとのべ、「県の同意を得ないまま再び“頭越し”の決着」に持ち込まれる可能性がでてきたことに警戒を喚起している。（2006/04/11） ２滑走路合意は「基地強化の恐れも」「知事は県民世論に応えよ」 沖縄タイムスが連日の社説 政府と沖縄県の名護市が、米軍普天間飛行場の同市辺野古崎への移転問題で、滑走路を２本建設する修正に合意したことについて、沖縄タイムスは９、１０日の連日、合意をきびしく批判する社説を掲載した。修正案は「基地機能強化の恐れ」もあると、政府と島袋市長の対応を厳しく問う一方、稲嶺知事は政府の県民分断策に屈せず、「県民世論に応え、未来からの視線に堪えうる判断をしてもらいたい」と要求している。琉球新報も８日の社説で、同飛行場の「県外・国外移設」という県民大多数の意向を無視した「小手先の回避対策」と批判している。（ベリタ通信）（2006/04/10） 「普天間修正合意は県民多数の意向を無視」と琉球新報 稲嶺知事も拒否を表明 沖縄県の米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古崎への移転問題で、政府と同市が７日、滑走路を２本作ることで修正合意したことについて、琉球新報は８日の社説で、「抜本的解決にあらず」と論評した。同紙はこの合意を、同飛行場の「県外・国外移設」という県民大多数の意向を無視した「小手先の回避対策」と批判。沖縄タイムスは同日朝刊で、今回の合意案は「全くの想定外」で容認できない、とする稲嶺恵一知事の発言を伝えた。現地で反対運動を続けている市民団体などのサイトと合わせて紹介する。（ベリタ通信）（2006/04/08） 沖縄海兵隊の移転費用は「ぼったくり」？ グアム側試算は１０分の１の１０億ドル 【東京２９日＝広井孝明】沖縄の在日米軍再編に伴う在沖縄海兵隊司令部の移転費用について、日米交渉の中で米国防総省当局者は総額百億ドル（約一兆一千八百億円）の試算を示しているが、移転先とされているグアム側が米軍受け入れのためのインフラ整備などに必要と見積もっている額は１０億ドル（約１１８０億円）にすぎないことが分かった。２８日付のグアム紙パシフィック・デイリー・ニューズが報じた。（2006/03/29）
移転海兵隊のうち１０００人はテニアンに 地元は経済効果を大歓迎、戦争博物館計画も 【東京２５日＝広井孝明】２４日の北マリアナ諸島（サイパンなど、米国自治領）の日刊紙サイパン・トリビューン（電子版）は、昨年１０月の米軍再編中間報告で、沖縄の海兵隊基地から移転するとされた約７０００人の海兵隊員のうち、第３１海兵遠征隊約１０００人が同諸島のテニアン島に移転する見込みと報じた。同紙は「移転の時期は２００７年１月」とし、北マリアナ諸島「経済の回復に大きな役割を果たすだろう」と地元が歓迎姿勢を示していることを伝えた。さらに同紙は、広島に原爆を落としたエノラ・ゲイ機が島から発進した歴史を念頭に、海兵隊の移転に合わせて第二次大戦中の航空機を集めた「戦争博物館」建設計画があると報じている。（2006/03/25） 裁判官が忌避申し立て受け入れ 被害者側が要求、比での米兵レイプ事件 【マニラ新聞特約２４日】フィリピン人女性をレイプした罪で米兵４人が起訴された裁判で、公判を担当するサンバレス州オロンガポ地裁のレナト・ディラグ裁判官は２３日、被害者側の裁判官忌避申し立てを受け入れ、公判担当から外れた。これを受け、２４日に予定されていた米兵４被告の罪状認否は無期限延期となった。（2006/03/24） 保守・翁長氏、革新・糸数氏らが有力候補か 米軍再編で揺れる１１月の沖縄知事選 【東京２１日＝広井孝明】在日米軍基地の再編問題は、沖縄など関係自治体が依然として反発、３月内の最終報告提出、決着が極めて難しい情勢になっており、４月以降に結論が持ち越される可能性が高くなっている。今年１１月の沖縄知事選まで結論保留のまま事態が推移する可能性さえ出ている中、沖縄ではその知事選の候補者として保守系では那覇市長の翁長雄志氏、革新系では参議院議員の糸数慶子氏などが「有力候補」の名に挙がっている。（2006/03/21） 日本の外交・安保の根幹を問う辺野古 日刊ベリタがシンポジウム（２） 「米軍再編」を中心テーマに、「『沖縄』をいかに本土に伝えるか」を考える日刊ベリタ主催のシンポジウムの後半は、今後の政府と沖縄県民の攻防とメディアの姿勢について議論が展開された。パネリストは、西山太吉（元毎日新聞記者）、近藤好沖（琉球新報 東京支社報道部長）、石川達也（沖縄タイムス 東京支社編集部長兼論説委員）、石山永一郎（共同通信編集委員）の各氏。４人が共通に注目するのは、辺野古をめぐる動きで、今やここに日本の外交・安保の根幹が問われているという。（日刊ベリタ）（2006/03/20） 米軍機が単独で夜間訓練実施 比クラーク、地位協定に違反と地元反発 【マニラ新聞特約２０日】比米合同軍事演習「バリカタン２００６」は４日に終了したが、米軍は中部ルソン地域パンパンガ州クラーク旧米軍基地に引き続き駐留、夜間飛行訓練を単独で実施していることが１９日までに分かった。演習支援のため、軍用ジャンボ機・Ｃ５ギャラクシーを使用、大型軍需品・資材や米将兵を日本経由で移送している。こうした米軍の活動に対し、地元アンヘレス市議会は、合同演習を空洞化させる単独訓練は訪問米軍地位協定（ＶＦＡ）に違反すると反発。五月には市条例を制定、夜間飛行訓練に歯止めを掛けたいとしている。 （加治康男）（2006/03/20） 新たな「琉球処分」阻止へ国民的論議を 日刊ベリタがシンポジウム（１） 
米軍と自衛隊の一体化運用を盛り込んだ「米軍再編」最終報告が３月末に予定されている。沖縄では再編計画への反対の声が日増しに高まっているが、本土の関心は低い。沖縄の人々は何を訴えているのか、なぜそれが国民的な論議に発展しないのか、「沖縄」をただしく本土に伝えるためにメディアは何をすべきかをめぐって、日刊ベリタは２月２２日に東京でシンポジウムを開催した。パネリストは、西山太吉（元毎日新聞記者）、近藤好沖（琉球新報 東京支社報道部長）、石川達也（沖縄タイムス 東京支社編集部長兼論説委員）、石山永一郎（共同通信編集委員）の各氏。討論の内容を再録する。（日刊ベリタ）（2006/03/19）
外国軍基地・駐留を禁じる条項を削除 比下院の改憲案に懸念の声 【マニラ新聞特約７日】外国軍の駐留・基地設置を原則禁じた現フィリピン共和国憲法の条項が、下院憲法改正委員会で審議中の改憲原案や大統領府憲法諮問委員会の改憲答申案から削除されている。新憲法で同項が削除された場合、新国会（一院制）の批准により軍事基地協定・条約の締結が可能となる。比米合同軍事演習を通した「米軍駐留」の既成事実化が進む中、現憲法起草に携わった法学者らからは「（同項削除は）外国軍駐留を認める新条約締結に道を開く」「米軍撤退のため尽力した現憲法起草者の努力が水泡に帰す」など強い懸念が出ている。（2006/03/07） 政府は真の「民意」を踏まえて「普天間」に道筋を 名護市長選結果で沖縄２紙社説 米軍普天間飛行場の移設問題を最大の争点とする沖縄県名護市長選で、キャンプ・シュワブ沿岸への移設案に柔軟な立場を示している保守系の元同市議会議長・島袋吉和氏（５９）＝自民、公明推薦＝が当選した。２３日付の琉球新報と沖縄タイムスは社説で、政府は選挙結果を受けて地元説得の動きを強めてくるだろうが、島袋氏当選は有権者の基地受け入れ容認を意味したものではないとし、政府は真の「民意」を見誤るべきではない、と強調した。琉球新報は、「政府は、札束で顔をはたくような手法ではなく、地元がなぜ沿岸案を拒否しているのか、どのような形なら納得してもらえるのかを真剣に考え、解決策を探ってもらいたい」と訴え、沖縄タイムスは「名護市民にとって、真の意味での『民意』が問われるのはこれからだ」と慎重な見方を示している。（ベリタ通信）（2006/01/23） 比当局、レイプ事件の米兵４被告の逮捕状執行を断念 米側が引き渡し拒否 日本の事件との対応の差に非難の声も 【マニラ新聞特約１８日】フィリピン中部ルソン地域サンバレス州で昨年１１月に起きた比女性レイプ事件で、比司法省は十七日、起訴された４米兵被告に対する逮捕状の執行を断念した。在比米大使館が１６日付外交覚え書きで、訪問米軍地位協定（ＶＦＡ）に基づいて身柄引き渡しを拒否したため。公判は、比検察当局が被告の身柄を確保できないまま進行することになり、審理の行方に影響を与えるのは必至だ。（2006/01/18） 米兵４人の身柄引き渡しを米国務長官に直接要請へ ロムロ比外務長官 【マニラ新聞特約１０日】フィリピン女性をレイプしたとして米兵四人が起訴された事件で、ロムロ外務長官は１７日からの訪米中、ライス米国務長官と会談し、米兵四被告の身柄引き渡しを直接要請する。比外務省筋が９日明らかにした。（2006/01/10） 「米政府より日本政府により大きな温度差」 普天間めぐり強い不満と不信 糸数慶子さん講演録 普天間飛行場の移設問題などで揺れる沖縄と小泉政権をめぐって、参議院議員の糸数慶子さんは１０月２６日の東京都内での講演で、普天間の県内移設は「はじめからありき」だったのではないか、と疑問を呈している。糸数さんは米軍再編問題をめぐっては「米政府よりも日本政府に（より大きな）温度差を感じる」とも指摘、米国と「対等」な外交を築けないままでいる日本政府への憤りを伝えた。「戦後６０年、今沖縄から日本を考える」（主催・沖縄特別企画実行委員会）と題したの講演録の全文を紹介する。（ベリタ通信）（2005/12/04） 比での米兵レイプ事件の予備審始まる 被疑者は出頭せず 【マニラ新聞特約２４日】フィリピンのスービック自由港特別経済区内で起きた米海兵隊６人による比女性の集団レイプ事件の予備捜査第１回審問は２３日、ルソン島中部サンバレス州のオロンガポ市地検事務所で行われたが、被害者の女性(２２)、被疑者の米兵六人の双方とも出頭せず、１時間５分で終わった。（2005/11/24） 比当局、いったん拘束後に米軍に引き渡し 米兵レイプ事件でちぐはぐ対応 【マニラ新聞特約１９日】フィリピン中部ルソン地域サンバレス州スービック湾域自由港・特別経済区で起きた米海兵隊員６人による比女性レイプ事件で、比当局は事件直後に６人の身柄をいったん拘束しながら、米軍の口頭要請を受けて在比米大使館に身柄を引き渡していた。エルミタ官房長官が１８日、マニラ新聞などの電話取材に対し事実関係を認めた。（2005/11/19） 比外務省、６人の身柄引き渡しを正式要請 米兵レイプ事件で 【マニラ新聞特約１８日】フィリピン中部ルソン地域サンバレス州で起きた米海兵隊員六人による比女性レイプ事件で、比外務省は１７日までに、米兵六人の身柄引き渡しを在フィリピン米大使館に正式要請した。同日開かれた「訪問米軍の地位に関する協定」（ＶＦＡ）立法府監視委員会の聴聞会でセギス外務長官代行が明らかにした。（2005/11/18） 比紙がレイプ米兵を沖縄移送と報道 「事実なら抗議」と司法長官 【マニラ新聞特約１１日】フィリピン中部ルソン地域サンバレス州で起きた米海兵隊員６人による比女性レイプ事件で、１０日付の一部英字紙は、米軍が６人の在沖縄米軍基地移送を検討していると報じた。報道を受け、ゴンザレス司法長官は同日、「報道が事実なら抗議する」と言明。上院のサンチャゴ外交委員長も移送反対を表明した上で、比米合同軍事演習の実施根拠となっている比米協定を見直す考えを示した。（2005/11/11）
比での米兵レイプ事件、「６人は極刑免れない」と司法長官 背景に政府への「弱腰」批判 【マニラ新聞特約９日】中部ルソン地域サンバレス州で起きた米兵の比女性レイプ事件で、ゴンザレス司法長官は９日、マラカニアン宮殿で記者会見し、「比米合同軍事演習に参加中の米兵が比国内法の極刑を免れ得るという規定はない」と逆説的な言い回しで、米兵に死刑が科せられる可能性を示唆した。フィリピンでレイプ罪は、麻薬密売などとともに死刑判決を受ける可能性のある罪の一つに定められている。（2005/11/10）
比司法長官が兵士の身柄引き渡し要請 レイプ事件で米政府に ルソン島中部サンバレス州オロンガポ市で起きた米兵によるフィリピン人女性レイプ事件で、ゴンザレス司法長官は五日、容疑者の米兵六人の身柄引き渡しを米政府に求めていることを明らかにした。「訪問米軍の地位に関する協定」（ＶＦＡ）では、容疑者の身柄に関する管轄権は「身柄確保が比にとって重要でなければ米国側にある」とされているため、米側の了解を得る必要があるという。（マニラ新聞特約）（2005/11/07） 米軍は身柄引き渡しを依然拒否 大使館前で抗議デモも 米兵の比女性レイプ事件 【マニラ新聞特約５日】フィリピン中部ルソン地域サンバレス州オロンガポ市で起きた米兵の比女性レイプ事件で、ゴンザレス司法長官は４日、オロンガポ地検に米兵の起訴を急ぐよう指示したことを明らかにした。米兵６人は現在も在比米国大使館の保護下にある。同大使館は比当局への身柄引き渡しを拒否する一方で、６人の事情聴取など比側捜査には協力する姿勢を示している。（2005/11/05） レイプ容疑で比米合同演習参加中の米海兵隊員５人訴追へ 反米、再燃の懸念も 【マニラ新聞特約４日】フィリピンの司法、外務両省は３日までに、比米合同軍事演習に参加した米兵五人が、比人女性をレイプした疑いが強まったとして調査に着手した。すでに国家警察などが捜査を始めており、容疑が固まり次第、比国内法に基づいて五人を刑事訴追する。合同演習が本格再開した２０００年以降、米兵による比人男性暴行や器物損壊事件はあったが、女性レイプ事件の発覚は初めて。センセーショナルな事件を契機に左派系団体の反米運動が再燃する恐れもある。（2005/11/04） 米軍、クラーク基地に実質駐留へ 米比合同演習参加の将兵が一部残留 【マニラ新聞特約３日】フィリピン中部ルソン地域パンパンガ州のクラーク比空軍基地を中心に１０月実施された比米合同軍事演習に参加した在日米軍筋は２日までに、「演習終了後も引き続き一部将兵を同基地に残留させる」と述べた。また、２００６年２月には大型定期演習「バリカタン」を同基地で実施することが分かった。残留する米将兵は近い将来、比での駐留拠点となる国際対テロ訓練センターのクラーク設置に連結する次期定期演習に備える見通し。（2005/11/03） 米軍再編の本質は「日米軍事協力強化」 グアムで合同訓練増えるとサイパン紙 【東京２日＝広井孝明】サイパン島など北マリアナ諸島の日刊紙マリアナ・バラエティは２日、米軍再編の中間報告でグアム島に沖縄の海兵隊とその家族らのうち７０００人が将来的に移転することが盛り込まれたことについて、グアムの商工会議所軍事委員会の見方として、単に米海兵隊員がグアムに移転するだけでなく、今後、米軍と日本の自衛隊のグアムにおける合同訓練も増えるとの見通しを伝えた。同紙は今回の米軍再編の最大の目的が「日米軍事協力強化」だったとも報じている。（2005/11/02） 在日米軍の比移転の布石か ルソン島で米兵４５００人参加の演習 【マニラ新聞特約１６日】ルソン島中部で１６日から、米兵約４５００人、国軍兵約７００人が参加し、テロ対策を目的に比米合同軍事演習が始まる。同島中部では例年、２０００人を超える米兵が参加して比米演習が定期実施されているが、５０００人近い米兵参加数は１９９２年の在比米軍基地の全面撤退以来最大。比政府は来年にも国際対テロ訓練センターを同島中部に設置する方針。同センターでの移動訓練を名目に日米比３カ国は沖縄駐留の一部米軍の比移駐計画を進めており、今回の大型演習はその布石との見方も出ている。（2005/10/16） 【コラム】沖縄・普天間基地の「硫黄島移設」を提言する 海兵隊の全面移転も視野に 
在日米軍再編協議の最大の争点である普天間基地移設問題について、日米両政府の交渉が大詰を迎えている。２００５年９月中旬以後、「キャンプシュワブ内陸案」や「辺野古沖浅瀬縮小案」など新たに報道される移設案は、いずれも沖縄県内移設を前提にしている。沖縄県内では８割以上の世論が県内移設に反対である。小泉自民党の総選挙圧勝を受けて、日米両政府は様々な手段を駆使して沖縄県民に県内移設を押し付けようとしている。県外移設こそが世論の一致した意思である。では、県外移設の候補地はあるのか。私は、硫黄島（東京都）に沖縄米海兵隊ともども全面移転すべきだと考えている。（前田丈志）（2005/10/03）
フィリピンが在日米軍の一部受け入れ承諾 沖縄負担軽減に理解 日比防衛会談 【まにら新聞３日＝ベリタ通信】フィリピンを訪問した日本の大野防衛庁長官は２日、アロヨ大統領、クルス国防長官と相次いで会談、比政府から在日米軍基地が集中する沖縄県の負担を軽減するため、米軍部隊を比に受け入れる余地があるとの見解を示された。比側はまた、比米合同軍事演習でも比較的規模の大きい演習実施のための施設を国内に建設する計画があることを日本側に伝えた。（2005/05/03） 米海軍が太平洋に新空母展開を検討 横須賀不要論浮上の可能性も 【東京３日＝稲元洋】米海軍は、日本の横須賀基地を母港としているキティホークに加え、西太平洋地域に母港を持たせ、新たな空母を展開させることを検討している。米軍準機関紙スター・アンド・ストライプスが３月３１日付で報じた。新たな空母の母港にはハワイかグアムが候補に上がっているが、新空母の展開は横須賀を母港とする空母をそもそも残す必要があるのかどうかという論議にもつながりそうだ。（2005/04/03） 過剰展開の米軍、海外基地は１０００カ所以上 沖縄、韓国では縮小の可能性も 最先端の目標は月 「アメリカ帝国への報復」(集英社刊）などの著書で知られる米軍事問題の専門家チャルマーズ・ジョンソン氏がこのほど、米ネットメディア「トム・ディスパッチ」に寄せた論文で、米国の海外基地の現況を地球規模で分析している。ジョンソン氏は実に世界で１０００カ所以上に上っている米軍基地再配置戦略と「基地ワールド」の骨格構造を解明しながら、過剰展開と重武装を特徴とする軍事帝国の詳細を論じている。それによると、「基地マニア」化した米国は地球だけでは飽き足らず、軍展開の最先端を月にまで広げようとしている一方で、基地の一部「合理化」によって沖縄や韓国の基地が縮小される可能性もあるという。（ＴＵＰ速報＝ベリタ通信）（2004/01/29） 地位協定と米兵犯罪の実像 沖縄での犯罪率はなぜ高いのか 自衛隊の戦地イラク派兵の口実として、小泉首相は、憲法前文を引用しつつ、「国際社会で名誉ある地位を占めるためには、唯一の同盟国に対する国際貢献が必要である」と説明している。しかし、その同盟関係を規定する「日米安全保障条約」の下に、私たちの日本国はどのような「名誉ある地位」を享受しているのだろうか。わが国の国際貢献の足元を見つめるには、安保条約の履行細目を定める「日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」を検証するのも、ひとつの近道だろう。本稿で米カリフォルニア州バークレーの「日本政策研究所」のチャルマーズ・ジョンソン所長は、沖縄で実際に発生した３件の米軍人強姦事件の検証を手掛かりに、通常は断片的にしか聞こえてこない日米安全保障条約と地位協定の実相を米兵の犯罪をめぐる裁きの詳細を伝えながら、総合的に報告している。（ＴＵＰ速報＝ベリタ通信）（2004/01/12） |
        |
| Copyright (C) Berita unless otherwise noted. |
| よくある質問 ｜ お問い合わせ ｜ 利用規約 ｜ 各種文書 ｜ 広告掲載 ｜ 記事配信 ｜ 会社概要 |
