2014年05月03日22時58分掲載　無料記事
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検証・メディア

籾井勝人会長の辞任を求め、市民組織「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」がＮＨＫ受信料凍結運動を開始

　「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は5月１日、NHK受信料凍結運動を開始する旨の通知書をNHKに送った。同コミュニティは去る4月21日、NHK経営委員会ならびに籾井NHK会長ほか宛に、4月末日までに、経営委員会が籾井勝人氏をNHK会長から罷免するか、籾井氏が自ら会長職辞任するよう申し入れをし、期日までにこの申し入れが受け入れられない場合は、受信料の支払いを向う半年間、凍結する運動を起こすことをご通知した。しかし籾井勝人氏は今現在もNHK会長職にとどまっていることから受信料凍結運動を開始するとととした。（大野和興）　
　
　同コミュニティ共同代表の醍醐聰氏（東京大学名誉教授）は、通知書を送付するにあたり、以下のように述べている。　
　
「籾井氏をこれ以上、NHK会長の職にとどまらせず、百田、長谷川両氏を辞任させることができるよう、そして、籾井氏、百田氏、長谷川氏のような人物が2度とNHK会長、経営委員に選ばれることがないようにする制度改革に向けて、皆様と共同して運動を高揚させていきたいと思います。」　
　
　同コミュニティによると、期限の半年後になっても籾井氏が会長職にとどまっている場合は、凍結をさらに続けるかどうかは参加者の判断に委ねることとしている。しかし今後、半年を待たず籾井氏が会長職を辞した場合は、その時点で凍結分も含め、受信料の支払いを再開する。またこの運動はあくまで受信料凍結で、「不払い」ではないことも通知書は強調している。「視聴者の受信料で運営財源を支えられていることがNHKにとって政治権力や商業的圧力から自立した公正公平な放送を行うための強固な基盤になっている」という認識からだ。　
　
同コミュニティがNHKに送った通知書は以下の通り。　
　
2014年5月1日　
NHK経営委員会　御中　
NHK会長　籾井勝人様　
NHK副会長　堂本光様　
NHK理事　各位　
　
ご通知　
籾井勝人氏のNHK会長辞任を停止条件として本日より受信料支払い凍結運動を開始しました。　
　　　　　　　　　NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ　
　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　湯山哲守・醍醐　聰　
　
　去る4月21日、当会は貴委員会ならびに貴職宛に、4月末日までに、経営委員会が籾井勝人氏をNHK会長から罷免するか、籾井氏が自ら会長職辞任を決断されるよう申し入れをし、期日までにこの申し入れが受け入れられない場合は、受信料の支払いを向う半年間、凍結する運動を起こすことをご通知しました。　
　しかし、本日、NHK視聴者部に問い合わせたところ、4月末日に至っても、籾井氏がなおNHK会長職にとどまっておられることを確認しました。　
　 4月21日以降も、籾井会長は2人の専務理事に辞任を求めたものの拒否されたと報道されたり、本年度の新人入局式で、会長を罷免させる手続きを定めた放送法の条項は読まなくてもよいという趣旨の発言をされ、その真意を経営委員会で質されたりするといった異常な事態が続いています。　
　
　会長就任会見での数々の暴言以来、収まる気配がない籾井氏のNHK会長としてあるまじき言動を見るにつけ、いまや籾井氏が会長職にとどまられること自体が、 NHKにとって害あって益なしになっていると言って過言でありません。そのため、当会と同様に、受信料の支払いを一時凍結してでも、籾井氏がNHK会長職を一刻も早く辞されるよう望む声がNHK内外で急速に広がっています。　
　こうした声に連携し、それをさらに広めるために、当会は、先に予告させていただいたとおり、本日（2014年5月1日）から、受信料の支払いを凍結する運動を開始するとともに、この運動への参加を視聴者各位に呼びかけることにしたことをご通知いたします。　
　
　この運動は、先に予告しましたとおり、期間を半年と定めた運動ですが（かりに半年後に至っても籾井氏が会長職にとどまっておられる場合、凍結をさらに続けるかどうかは参加者の判断に委ねることとしています）、今後、半年を待たず、籾井氏が会長職を辞される場合は、その時点で凍結分も含め、受信料の支払いを再開することにしています。　
　もとより、私たちは、視聴者の受信料で運営財源を支えられていることがNHKにとって政治権力や商業的圧力から自立した公正公平な放送を行うための強固な基盤になっていることを十分承知しています。そのため、現在の受信料制度を大枠として堅持することを支持しており、当会が提起する受信料支払い凍結運動は、「受信料不払い」運動とは明確に一線を画するものです。　
　
　しかし、視聴者がNHKと結ぶ受信契約は税金のような片務性の公契約ではなく、視聴者とNHKの相互の信頼関係の上に成り立つ双務契約です。この点で、「政府が右といったら左とは言えない」などと公共放送の自立性を端から理解しない籾井氏が会長職に居座り続けたのでは、視聴者は、NHKが公共放送にふさわしい自主自律の放送を提供するという信頼を保てません。このような場合、籾井氏が会長を辞任されることが、視聴者からの信頼を回復するのに必要な最低限の措置であり、そのような措置が講じられるまで視聴者が受信料支払い義務の履行を停止する抗弁の権利を行使するのは条理にかなったことです。　
　
　また、オバマ大統領も先日、従軍慰安婦は女性の人権をはなはだしく侵害するものだと発言しました。そうした従軍慰安婦を「どこの国にもあったこと」などと平然と発言した籾井氏は公共放送の会長として失格です。そのような人物に私たち視聴者が支払う受信料から年額3,092万円もの報酬が支払われることをとうてい、納得できません。　
　経営委員会ならびに籾井会長におかれましては、こうした多くの視聴者の意思を代弁する当会の受信料凍結運動の趣旨を重く受けとめていただき、籾井氏の会長罷免または自主的な辞職を一日も早く、決断されるよう、強く要望いたします。以上　

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