2014年11月14日09時43分掲載
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コラム
総選挙 争点は特定秘密保護法、憲法第九条 きわめて重要な選挙
年内に解散総選挙が行われる見通しになったと報道されている。安倍首相は消費税を１０％に引き上げる時期の是非を国民に問う、ということで消費税が争点のようにメディアは報じている。しかし、忘れてはならないのは前回２０１３年夏の参議院選である。
この時も争点はアベノミクスだった。経済がテーマだと報じられていたが、ふたを開けてみると、内閣による憲法第九条の解釈改憲や憲法に抵触している特定秘密保護法が国会で強行採決されるなど、本質は憲法や自由などの根本的な価値だった。だが、それらは隠されており、選挙が終わった後に国民の信託を受けたとばかりに国会を軽視し、内閣が独走することになった。
今回の解散総選挙についてメディアでは意味のない選挙と報じているが、有権者からすると大きな意味のある選挙である。それは安倍政権下で特に昨年秋から顕在化した一連の憲法に抵触する法律や解釈を軌道修正する、ということにある。さらには報道への権力の介入を防ぐということである。新聞社の幹部が首相と会食を繰り返している事態も異常だ。自由な報道のない国に民主主義はない。その意味で今回の選挙くらい重要な選挙はない。もし自民党が大勝すれば国民はそれらを追認したことになる。
＊以下は２０１３年７月の記事
■安倍政権が提出する「秘密保全法案」（仮名） 〜処罰は公務員だけではない〜国民が知るべき情報は国が決めるhttp://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201307271738436
法案が可決した後、第三者機関が秘密が妥当かどうか審査する制度が設けられたが、所管省庁は情報提供を拒否することもできるなど、チェックはざるのようなものである
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