2015年07月30日14時10分掲載  無料記事
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人権/反差別/司法

8・4 盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える 超党派国会議員と市民の勉強会

 政府・法務省は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、8月6日か7日にも衆議院本会議で可決しようとしている。盗聴法は市民の反対運動で、その適用に不十分ながら一定の歯止めをかけてきた経過があるが、今回の改正で詐欺や窃盗などの広範な犯罪が対象とされるようになり、検察・警察など捜査機関の施設で第三者の監視抜きに盗聴捜査を実施できるようになる。また、メール傍受という形でフェイスブックなどSNSも対象になるなど乱用の危険性も大きい。いま審議中の戦争法案や秘密保護法の動きとも絡んで、捜査機関や公安が個人を情報で縛る国家が生まれる懸念さえある。8月4日、超党派国会議員有志による勉強会が開かれる。(大野和興) 
 
 
8・4 盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える 
超党派国会議員と市民の勉強会掘
 
■と き  8月4日(火)12時〜13時30分 
■ところ  参議院議員会館 1階101会議室 
■内 容 
○挨拶 国会議員 
○発言 
 海渡雄一さん(秘密保護法対策弁護団) 
  塚田朋弘さん(新聞労連書記長) 
木村 広さん(出版労連書記長) 
山田健太さん(日本ペンクラブ言論表現委員会委員長) 
 ほか 
■資料代 500円 
 
■主催:超党派国会議員有志(7月29日現在) 
有田 芳生(民主党参議院議員) 糸数 慶子(無所属参議院議員) 
小川 敏夫(民主党参議院議員) 黒岩宇洋(民主党衆議院議員) 
階   猛(民主党衆議院議員) 清水 忠史(日本共産党衆議院議員) 
鈴木 貴子(民主党衆議院議員) 
玉城デニー(生活の党と山本太郎となかまたち衆議院議員) 
仁比 聡平(日本共産党参議院議員) 畑野 君江(日本共産党衆議院議員) 
福島みずほ(社民党参議院議員)   真山 勇一 (維新の党参議院議員) 
山尾志桜里(民主党衆議院議員) 
山本 太郎(生活の党と山本太郎となかまたち参議院議員) 
柚木道義(民主党衆議院議員) 
■連絡先 福島みずほ事務所(03-6550-1111) 
 
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政府は、3月13日盗聴法の拡大と司法取引をふくむ刑事訴訟法等一部「改正」案を閣議決定し、国会に法案を提出しました。現在、衆議院法務委員会で審議が継続中です。盗聴法の拡大は、一部事件の取調の可視化などと一体となった刑事訴訟法等の改正案の一部として提案されています。 
 
 1999年に成立した盗聴法(犯罪捜査のための通信傍受に関する法律)に対しては、憲法31条・35条の適正手続と令状主義に反し、市民のプライバシーを侵害するとして、民主党・日本共産党・社民党などは強く反対し、最後は国会最終日の徹夜のフィリバスター演説の末に成立しました。この時は、日弁連もあげて反対運動に取り組みました。 
 
 このような反対運動の結果、対象犯罪が限定され、NTT職員の立会などの手続も定められたため、実際の盗聴件数は、少しずつ増えてはいますが、爆発的な件数にはなっていません。日本では、過去に日本共産党の緒方国際局長宅の盗聴事件が暴かれた例がありますが、裁判所の判決にもかかわらず、警察は事実を認めていません。 
 しかし、捜査のための合法的な盗聴には一定の歯止めがかかった状態で推移してきたといえるでしょう。 
 
 今回の法改正はこのような状況を大きく変えるものです。詐欺や窃盗などの広範な犯罪が対象とされるようになり、検察・警察など捜査機関の施設で第三者の監視抜きに盗聴捜査を実施できるようになります。今回の法案にはまだ含まれていませんが、今後秘密保護法違反や新設が計画されている共謀罪が対象犯罪とされれば、どのような事態になるのでしょうか。 
 今回の刑事訴訟法等の一部を改正する法律案は、極めて膨大であり、内容も複雑で、一般市民にとっては、どのような制度を作ろうとしているのか、よく分からない点があります。 
 
 この間、衆議院法務委員会における審議を通して、対象犯罪拡大の根拠について政府・法務省のデータ不足、現在までの通信傍受法適用における不服申し立て制度などのチェック機能の不十分さ、メール傍受においてフェイスブックなどSNSも対象になるなど乱用の危険性、改正案による傍受装置の開発に膨大な費用がかかるが、その費用をどこが負担とするか確定していないなど、さまざまな問 
題点が明らかになりました。 
 そこで今回の学習会では、表現の自由にかかわる団体の方をお招きし、国会議員と市民の勉強会を開くことにしました。国会議員のみなさんはもちろんのこと、秘書のみなさん、市民のみなさんもふるってご参加ください。 


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