2015年09月19日21時09分掲載  無料記事
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政治

日本共産党、「戦争法廃止と立憲主義を取り戻す国民連合政府」をつくろうと呼びかけ

 日本共産党は19日、志位和夫委員長名で「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現を呼びかけた。「戦争法廃止と立憲主義を取り戻す」の一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、衆議院を解散・総選挙に追い込み、「国民連合政府」をつくろうという提案だ。この政府はあくまで暫定的なものであり、任務を実現したら解散・総選挙を行い、国民の審判を仰ぐ、としている。(大野和興) 
 
 野党間には日米安保条約への方針をはじめ、さまざまな政策課題で相違がある。そうした違いはお互いに「留保・凍結」して、「憲法違反の 戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。」と日本共産党は整理している。 
 
 具体的には、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、これからの国政選挙で選挙協力を行うことになる。まずは来年7月にある参議院議員選挙が対象になるはずだ。 
 
 日本共産党がこうした提案をした背景には、戦争法をめぐって六割を超える市民が反対の意思を示し、全国各地で廃案と民主主義を守れの運動が盛り上がったことがある。 


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