特集

政治

現在に対する見識と構想をーいくらか長めの論評（１）鳩山を突き動かしたものは何か　　三上治
　　猛暑日・真夏日・熱帯夜など暑さをあらわす言葉がテレビのキャスターから聞こえてくる。本来なら秋の気配が感じられる日々だがそれはない。民主党首脳には一足先に秋風が吹き始めているのだろうか。政権交代から一年しか経たないのに代表選挙というわけだ。でも、はじまったのだから彼らの政治的見識と構想を明瞭にして支持を得るしかあるまい。僕は小沢一郎を支持し彼の方に幾分かの期待をしている。この理由についてはこの論評の中でも明らかにしたい。（2010/09/06）

「核なき世界」へ希望を持ち続けよう　広島・長崎平和宣言が訴えること　安原和雄
　　広島、長崎ともに６５回目の「原爆の日」を迎えた。悲願の「核なき世界」はいつ実現するのだろうか。今年の祈念式典には国連事務総長のほか、原爆投下国・米国の駐日大使などが初めて参加した。歓迎すべき変化といえる。広島平和宣言は、非核三原則の法制化、「核の傘」からの離脱を訴え、一方、長崎平和宣言は非核三原則の法制化とともに「北東アジア非核兵器地帯」構想を提案した。これが実現すれば、「核なき世界」へ向かって大きく前進するだろう。ところが民主党政府は自民党政権時代とは異質の大きな一歩を踏み出そうとはしない。（2010/08/10）

民主党は過渡的政党であり、民主党政権は過渡的政権である　　武藤一羊
　　参院選の結果は、梅雨空に似たうっとうしい状況の下に日本の政治を引き入れた。菅民主党の過半数割れという大敗北、自民党の思いがけない勝利、「みんなの党」というダークホースの不気味な躍進、社共両党の後退、そして衆参での与野党の「ねじれ」。視野は霧で閉ざされ、先の光景は見えない。昨年９月の政権交代から８カ月、権力をめぐる状況はしだいに当初の解放感を失っていったとはいえ、天気の変化は急速にきた。普天間基地の辺野古移設を認める日米共同声明（５・２９）、社民党の政権離脱（５．３０）、鳩山、小沢辞任（６・２）から、菅政権成立（６・８）へ、そして参院選での民主党敗北（７・１１）、舞台が回り、シーンが一変するのに５週間しかかからなかった。（2010/08/08）

「もうやめよう！日米安保」に参加して　安保条約の自然成立から５０年目の日　安原和雄
　　現行日米安保条約が「反対の声」で囲まれた国会で自然成立してからちょうど50年目の2010年６月19日、集会「もうやめよう！　日米安保条約」が開かれた。その集会に参加して講演「日米安保体制の問題点と目指すべき日米関係」を聴いた。講演の要点は３つにまとめることができる。すなわち＜「平和をもたらすオバマ米大統領」は誤解＞、＜民主党政権はなぜ沖縄の民意を無視するのか＞、＜今後目指すべき日米関係のあり方＞ ― である。いずれも見のがされやすい視点である。（2010/06/20）

「閉塞状況の打破」というけれど　菅首相の所信表明演説を採点する　安原和雄
　　菅首相は初の所信表明演説で重要な柱として「閉塞状況の打破」を掲げている。その姿勢は評価したいが、残念ながら肝心要の視点が欠落している。それは日米安保体制（＝日米軍事同盟）こそが日本の閉塞状況をつくり出している元凶という視点である。ところが首相は、日米同盟を「国際的な共有財産」という美辞麗句で飾り、「日米同盟の深化」さえ打ち出している。日米同盟の呪縛にからめとられて身動きできない状態ともいえる。これでは沖縄の米軍基地撤去を求める民意を無視したも同然であり、閉塞状況をむしろ広げる役割を自ら果たしつつあるというほかないだろう。沖縄のメディアは菅政権の行方について早くも「いずれ行き詰まる」と論じており、所信表明演説に合格点を差し上げることはとてもできない。（2010/06/14）

「信なくば立たず」を生かすとき　「鳩山」後の新首相に不可欠な条件　安原和雄
　　「鳩山」後の新首相に要望したいことがある。それは『論語』で知られる「信なくば立たず」、つまり民（たみ）の信頼を第一とする政治姿勢を貫いて欲しいということである。これを怠れば、新首相も短命に終わるほかないのではないか。鳩山退陣の真因は何か。カネ疑惑も重要だが、それ以上に沖縄の民意を軽視したことにある。沖縄の民意は世論調査によれば、脱「日米安保」であり、脱「米軍基地」である。鳩山政権と同じ失敗を繰り返さないためには、この民意を誤りなく汲み上げていく以外に妙手はない。そのための第一歩として首相自身が日米安保体制の呪縛から自らを解放することである。そこから日本再生への道が開けてくるだろう。（2010/06/04）

鳩山首相辞任、中国メディアはどう伝えたか
　　中国の温家宝首相来日直後、鳩山首相が辞任する事態となった。このことを中国メディアはどう報じたか。中国情報を伝えるネットメディア『Searchina』からそのいくつかを紹介する。(日刊ベリタ編集部）（2010/06/02）

元エネルギー相が英労働党党首選に立候補表明　ー「ニューレーバー」の次は何か？
　５月６日に行われた英国の総選挙で負けた労働党。敗因をどのように分析し、これからどうやって保守・自由民主党連立政権に対抗しようというのだろう？おそらく、まだ確固とした戦略はまとまっていないだろう。それでも、一体どんな思いで敗退を受け止めているのだろう？感触を知るために、１５日、労働党のシンクタンク「フェビアン協会」の集まりに行ってみた。最初のスピーカーが、元エネルギー・気候変動担当相のエド・ミリバンド氏。今年９月に予定されている、労働党党首選への立候補表明の場に遭遇することになった。（ロンドン＝小林恭子）（2010/05/17）

英国２大政党制の「崩壊」を日本の状況と結び付けられない理由とは
　英国の総選挙後、２大政党の「崩壊」と日本の将来について、最近聞かれるようになった。何故聞かれるのだろう？と思い、改めてグーグルを拾ってみると、いくつかの日本の新聞で、英国の総選挙の結果、２大政党制が崩壊した・しつつあるので、「２大政党の日本も気を付けた方が良い」「留意した方がよい」（表現は若干違うのだが）として、何故か急に日本の状況とくっつけて論じていた。（ロンドン＝小林恭子）（2010/05/10）

英総選挙　まだ終わっていない　－「宙ぶらりん議会」へ
　６日は英国の５年ぶりの総選挙の投票日だった。現在（７日午後１時１８分、英国時間）、最後の１１議席（全６５０議席）の集計中（ＢＢＣ調べ）なのだが、実のところ勝利者が確定していない。結果が定まらないので、まだ終わっていないのである。（ロンドン＝小林恭子）（2010/05/07）

石原慎太郎差別発言がよみがえらせた過去の「犯罪」　　新井将敬のポスターに「帰化人」のシール
　　石原慎太郎・東京都知事は１７日、東京・大手町のホールであった永住外国人への地方参政権付与などに反対する集会で、親などが帰化した与党幹部が多いとした上で、「ご先祖への義理立てか知らないが、日本の運命を左右する法律をまかり通そうとしている」と発言した(朝日新聞４月１８日）。相変わらずの石原東京都知事の差別発言、そして相変わらず日本の主要メディアは問題視することなく黙認状況。しかし、この発言をきっかけに石原慎太郎という政治家が過去に行った差別に言動が改めてクローズアップされるという思わぬ効果も出てきた。（日刊ベリタ編集部）（2010/04/29）

根深いセンセーション・シーキング病　ほくそ笑むのは米日軍産複合体か　安原和雄
　　「センセーション・シーキング」病という名の現代病が広がりつつあるのをご存じだろうか。いつもハラハラ緊張し、死と隣り合わせのところに自分を追い込まないと、生きている実感がわかない、という新しい病（やまい）で、今年のアカデミー作品賞など多くの賞を獲得した映画「ハート・ロッカー」がその実像に迫っている。問題はこの種の現代病を歓迎し、ほくそ笑んでいるのは一体誰か、である。平穏無事の日常生活を望んでいる一般の市民や庶民であるはずはないだろう。それは戦争で荒稼ぎをもくろむ戦争勢力ともいうべき米日軍産複合体の存在以外には考えにくい。新型現代病の根深い底流に着目したい。（2010/04/10）

新たに「財務密約」も明らかに　日米密約の調査・検証作業はまだ“出発点”　池田龍夫
　　核密約問題を調査・検証する「有識者委員会」（北岡伸一委員長）は3月9日、「調査対象の『4密約』のうち3件を『密約』と認定する報告書を岡田克也外相に提出したが、菅直人財務相は12日、新たな密約の存在を明らかにした。沖縄返還交渉の「財政密約」に関する調査結果で、「米施政権下の沖縄に流通していたドルを円に交換したことによって生じた約5300万㌦を、沖縄返還の1972年から99年まで約27年間、ニューヨーク連邦準備銀行口座に無利子で預金していた」ことが判明。財務省が「広義の密約」と結論づけた。（2010/04/05）

国民を欺き続けた自民歴代政権の罪は大きい　有識者委が暴いた「日米密約」　池田龍夫
　　自民党政権が隠し続けてきた「日米間の密約」のベールが剥がされた。鳩山民主党政権発足直後、外務省に設置した「密約調査・有識者委員会」（座長、北岡伸一東大教授）は３月９日、岡田克也外相に調査報告書を提出した。検証対象は、(１)核搭載艦船の一時寄港・領海通過、(２)朝鮮半島有事の際の米軍による在日米軍基地の自由使用、(３)緊急事態の際の沖縄への核の再持ち込み、(４)沖縄返還時の原状回復補償費肩代わり――の「四密約」。今回の報告、「いわゆる『密約』問題に関する外務省調査報告書」が冒頭に掲げた「序論　密約とは何か」の記述を紹介したうえで、本論に進みたい。（2010/04/01）

民主党公認で参院選出馬　北朝鮮へのスパイ投入を唱える「予備役ブルーリボンの会」副代表矢野義昭氏
　　3月3日に与党民主党が発表した今夏の参院選候補者で、元陸将補で「予備役ブルーリボンの会」副代表の矢野義昭氏が、民主党公認で比例区から出馬することが分った。「予備役ブルーリボンの会」は、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏が代表する予備自衛官の団体。拉致被害者救出を目的に、北朝鮮へのスパイと自衛隊の投入の「必要性」などを訴えている。（村上力）（2010/03/10）

「高校無償化」に関連して衆院文科委員ら都内の朝鮮学校を視察　　田中真紀子委員長「良い議論を期待」

　　現在国会で審議されている「高校授業料無償化」法案に関連して、3日に衆議院文部科学委員会（田中真紀子委員長）が20名程で都内の朝鮮学校を視察した。北朝鮮による日本人拉致問題などと関連づけて朝鮮学校を無償化の対象から除外するよう求める声があり、政治問題化している。文科委が視察をしたのは東京都北区の東京朝鮮中高級学校で、在日コリアンの中高生ら727人が通う。視察を終えた田中委員長は「良い結論が導き出されるような良い議論がされることを期待しています」と記者団に話した。（村上力）（2010/03/04）

消費税引き上げ論再燃に異議あり　不公平税制と軍事費の温存は無用　安原和雄
　　民主党政権下で消費税引き上げ論が再燃してきたが、これには異議を唱えたい。引き上げ推進派は、財政赤字の是正には「歳出削減だけでは間に合わない」などの理由を挙げている。一見もっともらしい言い分のようだが、肝心なことは、消費税引き上げによる税収増が一体何に使われるのかである。有り体にいえば、自民・公明政権時代から続いている財政上の聖域、すなわち資産家・大企業優遇の不公平税制と平和に背を向ける軍事費の温存につながるほかないだろう。民主党政権はこの聖域の打破に取り組んで、新たな財源を捻出する必要がある。（2010/02/28）

「しっかりしろ自民党」が面白い　すでに臨終、という冷めた見方も　安原和雄
　　昨年夏の総選挙で多くの有権者に見放されて、長年の政権の座から転落した自民党に果たして再生の機会はあるのだろうか。自民党機関紙『自由民主』に「しっかりしろ自民党」と題する面白い企画記事が載っている。登場するのは演出家や漫画家らで、「自民党はすでに臨終。それに気付いていないだけ」という冷めた見方もうかがえる。自民党機関紙に第三者の率直な批判を汲み上げるのは、自民党の懐の広さなのか、それとも「毒を食らわば皿まで」の心境なのか。（2010/02/12）

首相の「いのちを守る」を評価する　ただし日米軍事同盟とは両立しない　安原和雄
　　鳩山首相の「いのちを守る」を主題とする施政方針演説は多くのメディアではあまり評価が良くない。しかし私はそれなりに評価したい。「いのちを守る」ことが今日ほど日本国内に限らず、地球規模でも最大の課題として切迫している時はないからである。しかし高い評価を与えるには条件がある。それは「いのちを守る」という姿勢が矛盾なく、一貫していることである。ところが残念ながら首相演説には矛盾があり、一貫性を欠いている。それは日米同盟（＝日米軍事同盟）を「不可欠の存在」として賛美していところにうかがえる。「いのちを守る」ことは、戦争のための軍事同盟とは矛盾しており、両立しない。これでは苦心の名演説も歴史に名をとどめることにはならないだろう。（2010/02/01）

「非核三原則」守り抜く覚悟　「核の傘」偏重の冷戦構造を見直せ　池田龍夫
　　「世界の指導者に、ぜひ広島・長崎を訪れ核兵器の悲惨さを心に刻んでほしい。日本には核開発の潜在能力があるのに、なぜ非核の道を歩んだか。日本は核の攻撃を受けた唯一の国家だ。我々は核軍拡の連鎖を断ち切る道を選んだ。唯一の被爆国として果たすべき道義的な責任と信じたからだ。近隣国家が核開発を進めるたびに『日本の核保有』を疑う声が出るが、それは、我々の強い意志を知らないがゆえの話だ。日本が非核三原則を堅持することを改めて誓う」――鳩山由紀夫首相は国連安全保障理事会（２００９・９・２４）で力強く表明した。「日本は核廃絶の先頭に立たねばならない」と全世界に向けて宣言した姿勢を高く評価するが、従来の核政策を見直し、具体策を実行する覚悟が求められている。（2010/02/01）

国民の生存権をどこまで生かせるか　民主党政権最初の予算を採点する　安原和雄
　「命を守る予算」が民主党政権として初めて手がけた来年度予算のキャッチフレーズである。この「命を守る予算」が目指すものは何か。それは「コンクリートから人へ」、いいかえれば「生活重視」であり、子育て、雇用、医療、環境などに重点を置く政策への転換である。このような政策転換は、これまで軽視されてきた「国民の生存権」を生かすことに取り組もうとする最初の予算ともいえるのではないか。その意味で評価したい。ただ問題は、国民の生存権が予算によって現実にどこまで生かせるか、である。そのためには批判を許さぬ聖域にメスを入れる必要がある。（2009/12/27）

名古屋市長のユニークな減税論　民主党政権にも一考の余地あり　安原和雄　
　　民主党議員時代から異論、奇説で知られる河村たかし氏は、「庶民革命」を掲げて、さきの名古屋市長選で大勝した。庶民革命の軸となっているのが減税策で、名古屋市長に就任すると、早速、市長自らの年収（従来２５００万円）を８００万円に削減し、市民税の１０％減税を打ち出した。この市民税減税は日本の地方行政史上初めてのことだそうで、「ムダづかいをなくすには、減税しかない」というユニークな持論の実践である。増税論がかしましい折であるだけに減税実施は見識と言うべきであろう。（2009/12/03）

永住外国人への地方参政権付与に向けた院内集会、民主、共産、社民のほか公明党議員も出席　
　　永住外国人への地方参政権付与に向けて、11月26日、衆議院第一議員会館で「永住外国人の地方参政権法案の早期立法化を求める１１・２６緊急院内集会」が開かれた。集会には十数名の民主、公明、社民、共産の各議員が出席し、永住外国人への地方参政権付与への意気込みや、その意義などが述べられた。また、日本の外国人政策に詳しい田中宏一橋大学名誉教授から、現在の日本における外国人の人権状況や、外国人地方参政権を巡る問題提起もされた。主催者からは、来年の通常国会での法案成立を期待する声も聞かれた。（村上力）（2009/11/27）

日米同盟から日米友好へ大転換を　軍事基地に執着する時代ではない　安原和雄
　　オバマ米大統領の初来日による日米首脳会談（１１月１３日）は「日米同盟の深化・発展」で合意した。これは日米同盟の役割を従来の安全保障分野に限らず、地球温暖化対策や「核なき世界」の実現など「新しい課題」にも取り組むことを目指している。メディアの多くは賛成しているが、基本的な疑問がある。日米安保条約に基づく日米同盟の真の姿は在日米軍基地の存在を前提とする軍事同盟である。地球温暖化対策や「核なき世界」は当然追求すべき課題だが、その実現のためになぜ軍事同盟が必要なのか。（2009/11/16）

「いのちのための経済」を提唱する　鳩山首相初の所信表明演説を読んで　安原和雄
　　鳩山政権に対し、公共事業を削減して福祉・雇用などの予算増加を図るなど目先の政策には積極的だが、どういう経済社会をめさすのかという長期的ビジョンに欠けるという批判がある。そうだろうか。首相初の所信表明演説で「いのち」の大切さと、「人間のための経済」を説いた。首相としては「人間のための経済」は長期的ビジョンのつもりなのだろう。問題は長期ビジョンの有無ではなく、その質ではないか。（2009/11/02）

刺殺された浅沼稲さん最後の演説　日米安保、米軍基地、金権を告発　安原和雄
　　浅沼稲次郎・元日本社会党委員長の名を知る人はもはや少数派であるに違いない。その浅沼さんが東京・日比谷公会堂で演説中に暴漢に刺殺されてから来年２０１０年でちょうど半世紀を迎える。演説できなかった部分も含めて当時の演説草稿をこのほど入手した。浅沼さんにとっては最後の演説で、当時の自民党政治への手厳しい告発状ともなっている。その内容は日米安保、米軍基地、さらに金権政治、国民生活悪化など今日的テーマと共通するところが多い。半世紀という時代の隔たりはあるにせよ、浅沼さんの告発状は、民主党政権の改革路線への助言・激励状ともいえるのではないか。（2009/10/24）

道州制、それは自治体版規制緩和と知事の権限強化に過ぎない　　八代勝美
　　道州制とはいったいどういうことなのかがきちんと議論されないまま、一部知事や経済界の主導で話だけは盛り上がっている。メディアも推進の論調はあっても批判することはまれだ。それは住民自治、あるいは基礎自治体である市町村からみてどういう問題があるのか、長く市町村の仕事につかれ、現在一市民に立場におられる八代勝美さんに問題提起をいただいた。八代さんは道州制は自治体版規制緩和に過ぎず、いたずら知事の権限を強めるだけで、自治とは無縁のものだと批判する。（日刊ベリタ編集部）（2009/10/22）

なぜか敗軍の将、「将」を語らず　自民党再生は脱・新自由主義が鍵　安原和雄
　　谷垣禎一自民党総裁は、総選挙での惨敗を受けて、「再生こそ、私の使命」のスローガンを掲げて、自民党再生に乗り出した。しかしその前途は楽観できない。新聞メディアから「将」としての資質を聞かれて、十分な返答ができないままで、これでは敗軍の将、「将」を語らず、というほかない。なぜ「将」について語らないのか。自民党の再生は果たして可能なのか。（2009/10/18）

時代錯誤のダム建設の中止は当然だ　「始めたら止まらぬ」悪弊の一掃を　安原和雄
　　「過（あやま）ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ」とは、論語の言葉である。しかしこの「過ちをためらわないで改める」ことを実践するのがいかに難しいかを考えさせる具体例が民主党連立政権が打ち出した八ツ場ダム建設中止問題である。ここには「いったん動き出したら止まらない」大型公共事業の悪弊がひそんでいる。こういう悪弊を一掃するためにもダム建設は中止するときである。そのダムが用をなさず時代錯誤と化しているからには建設中止は当然のことである。遅きに失したともいえるが、過ちを続けるよりは評価に値する選択である。（2009/10/02）

「この沈黙はいったい何なのか」　千葉法相の姿勢表明に反応しない日本のメディアに対する国際人権NGOの疑問
　　政権が交代し、新しく法務大臣となった千葉法相は、9月16日に行った記者会見で日本の人権問題への取り組みに関し画期的ともいえる姿勢を表明した。（１）国内人権救済機関の設置（政府から独立した人権救済機関の設置）、（２）主要人権条約の個人通報制度の受諾（個人通報は、条約違反の人権侵害があると考える個人が直接国連に救済申し立てをする制度。自由権規約、女性差別撤廃条約、拷問禁止条約など主要な人権条約に基づくシステムで、これら人権条約の選択議定書の批准により実現します）、（３）取調べの可視化（被疑者の取り調べの全過程を録音・録画する制度の導入）、などだ。東京をベースの活動する国際人権NGO、ヒューマンライツ・ナウは「これらはすべて長らく待たれていた、日本の人権状況の改善に最低限必要な重要な改革である」として、法相の姿勢表明を歓迎、「これらの速やかな実現にむけて、必要な協力、提言、貢献をしていく」としている。同時にヒューマンライツ・ナウは、千葉法相の会見を受けて阿部浩己理事長によるコメントを発表、個人通報制度の受託など国際的に見て立ち遅れた日本の人権状況の改革を目指す法相の表明に沈黙したままの日本のマスメディアの人権感覚に強い疑問を投げかけている。同コメントはヒューマンライツ・ナウのメールマガジンに発表された。（日刊ベリタ編集部）（2009/09/29）

日米同盟深化と友愛は両立しない　初の鳩山・オバマ会談が残した重荷　安原和雄
　　「非常にあったかーな雰囲気が、うれしかった」 ― 鳩山首相はオバマ大統領との初の首脳会談を終えた後、記者団に満面の笑みを見せながら語ったとメディアは伝えている。首脳会談の「首尾は上々」という含意だろうが、同じ席上で「日米同盟深化」を誓い合った。日米同盟（軍事同盟と経済同盟）のうち特に軍事同盟の深化は何を目指すのか。改めて指摘するまでもなく、日米軍事同盟は日本列島上の巨大な在日米軍基地を足場とする戦争前進基地として機能している。そういう日米同盟の深化が鳩山政権のキャッチフレーズ、「友愛」と両立するとは考えにくい。初の首脳会談が残した重荷が、時の経過とともに首相の表情から笑みを奪い去っていくことのないように祈っておこう。（2009/09/26）

早速試される政権公約の選別実施　脱「官僚依存」に不可欠な条件は　安原和雄
　　０９年９月１６日召集された特別国会の首相指名選挙で第９３代首相に選ばれた鳩山由紀夫首相は同日夕、首相官邸で就任の記者会見を行い、決意を述べた。「とことん国民の皆さんのための政治を作る。そのためには脱官僚依存の政治を実践しなければならない」と。翌１７日付各紙の一面トップ記事の見出しにも「脱官僚」の大きな文字が躍っている。「脱官僚」とは正確に言えば、脱「官僚依存」を指している。いいかえれば主役はあくまでも政治家で、官僚は脇役でしかないという本来の望ましい姿に戻したいという意味であろう。脱「官僚依存」に必要不可欠な条件は何か。（2009/09/19）

靖国史観の原口氏を大臣にしていいのか　みんなで参拝する会の一人　民主党の危うい「身体検査」
　１５日夜までに鳩山新政権の閣僚が次々と内定していく中、共同通信など大手メディアの報道によると、超党派でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に民主党から加わっているいる原口一博衆議院議員（佐賀１区）の入閣が決まったようだ。原口議員はビートたけしの「ＴＶタックル」などに頻繁に登場する「タレント」でもあるが、日本とアジアに甚大な悲劇をもたらした政治責任を負う「Ａ級戦犯」らが祀られている靖国を信奉する「靖国史観」の持ち主だ。鳩山新政権がマニフェストに掲げているアジアに軸足を置いた外交への転換とも矛盾する人事だ。「身体検査」は十分だったのか。（ベリタ編集部）（2009/09/16）

【関連】「民主党極右派」もぞろぞろ当選　慰安婦「強制なかった」広告賛同人など　松原仁、松木兼公氏ら

なぜか新鮮味乏しい３党連立合意　むしろ公明、共産党の対応に注目　安原和雄
　　新政権を担う３党連立合意（０９年９月９日）は、先の衆院総選挙で民主圧勝、自民惨敗の結果、歴史的な政権交代が既成事実となった今、どういうわけか新鮮味と驚きに欠ける。３党連立は民主党のご都合主義、つまり衆院議席では圧倒的多数だが、参院では過半数に足りないという議会運営上の悩みへの「お助けマン」でしかないからだろう。第２党の自民党はもはや論外として、関心の的は、第３党の公明党と第４党の共産党の存在である。（2009/09/15）

日本の政権交代は民主主義の成熟への第一歩　マレーシアの知日派ジャーナリスト、陸培春さん

　　民主党主導の鳩山政権が誕生することについて、シンガポールの華字紙「聯合早報」や「星洲日報」東京特派員などとして２５年の日本滞在歴を持つマレーシアの知日派ジャーナリスト、陸培春さんに感想を求めた。陸さんは、「政党が政策を競い合い、有権者がその中から選択できる環境ができたのは民主主義の成熟」と評価しながらも、それをさらに発展させていくうえで鳩山政権の公約実現能力を注目したいという。外交面では「アジア重視」を歓迎、マレーシアとの関係では、岡田外相が同国最大の小売業者となっているジャスコ（イオン・グループ）の経営者一族ということもあり、日本との関係強化に何らかの好影響を期待している。（クアラルンプール＝和田等）（2009/09/10）

【関連記事】安倍政権下でアジア関係は改善せず　マレーシアの知日派が厳しい見方

疑問少なくない民主党の政権公約　仏教経済思想の視点から吟味する　安原和雄
　　民主党政権の新政策はどういう展開をたどるのだろうか。マニフェスト（政権公約）から判断する限り、子育て・教育の支援、ダム建設の中止、後期高齢者制度の廃止、地球温暖化ガスの削減など、自民・公明政権とは異質で、評価に値する政策も多い。その半面、疑問も少なくない。憲法９条の改悪志向、軍事同盟・日米安保体制の堅持などは、自公政権と変わらない。それだけではない。話題を呼んでいる高速道路の無料化は、自公政権に比べむしろ悪政といえるのではないか。仏教経済思想の視点に立って吟味する。（2009/09/08）

「自民党を倒し、とにかくよかった」　　スーザン・ジョージが日本の市民組織に手紙
　　新自由主義的なグローバリゼーションに対峙して国際的な活動をしているアタック・ジャパンなど日本の社会運動団体やNGOに対し、海外の社会運動から、今回の民主党躍進と政権交代に対し、さまざまな問い合わせや意見が寄せられている。そのなか「限界はあるにしてもとにかく一歩前進」と日本の市民を激励するスーザン・ジョージの手紙を紹介する。スーザン・ジョージはフランを拠点に国際的に活動する市民運動家・研究者で、現在のグローバリゼーションに代わるオルタ・グローバリゼーションを提唱している。翻訳はアタック・ジャパンの秋本陽子さん。（日刊ベリタ編集部）（2009/09/05）

民主党政権のアジア重視に期待　シンガポール３紙社説が日本の政権交代に高い関心
　　民主党の総選挙での圧勝により日本で政権交代が実現したことについて、シンガポールの地元各紙が社説を掲載、日本の政治の動向に久しぶりに高い関心が寄せられていることが示された。華字紙・聯合早報と英字紙ストレーツ・タイムズ、ビジネス・タイムズの３紙とも、自民党の失政による惨敗に言及、民主党政権の門出には難題が待ちかまえているとの見方を示しながらも、新政権のアジア重視外交に期待を表明している点に共通項がうかがえる。（クアラルンプール＝和田等）（2009/09/04）

豪紙　鳩山政権誕生により日中関係が改善か
【豪アデレード２日＝木村哲郎ティーグ】全国紙オーストラリアンは１日、民主党の地滑り的な勝利に終わった衆院選の結果を国際面トップで報道した。ローワン・コーリックアジア太平洋地域編集長によると、民主党の鳩山代表が新内閣の閣僚は靖国神社を参拝しないと述べたことから、中国では新政権への期待が高い（2009/09/02）

「沖縄密約」文書開示訴訟、核心へ　吉野文六氏の「陳述書」を証拠採用　池田龍夫
　　1972年の沖縄返還の際、日米政府が交わしたとされる「密約文書」開示訴訟・第2回口頭弁論は2009年8月25日、東京地裁で開かれた。6月16日の第1回弁論で杉原則彦裁判長が、原告・被告（国側）双方に「次回までに、もっと具体的な準備書面を提出してほしい」と指示しており、第2回弁論が注目されていた。傍聴者100人を収容できる103号法廷に移し、緊張感ただよう中で審理が進められた。（2009/09/01）

「集団的自衛権」見直しを提言　武器輸出三原則緩和の報告書に驚く　池田龍夫
　「核持ち込み密約」を認めた村田良平・元外務次官証言をめぐって議論が沸騰している折、政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」は８月４日、年末に改定される「防衛計画の大綱」に向けた報告書をまとめ、麻生首相に提出した。「集団的自衛権の見直し」など、踏み込んだ提言をしているが、これは北朝鮮弾道ミサイルに対応する日米軍事力強化を狙ったものとみられる。政権交代が取り沙汰されている混乱期に報告書を提出した背景に、「政治的思惑を感じる」との観測も強く否定できまい。従来の「報告書」より鮮明になった集団的自衛権や武器輸出三原則の緩和など「新報告書」の重要個所を示して参考に供したい。（2009/09/01）

圧勝で新政権担う民主党の課題　市場原理主義路線と縁を切れるか　安原和雄
　　衆院総選挙の結果は、民主圧勝、自公惨敗となった。戦後初めての政権交代であり、歴史的変化と評価できることはいうまでもない。しかしたしかに目先が変わる「変化」ではあるが、自公政権時代に比べて質的差異をもたらすような「変革」をどこまで期待できるのだろうか。質的差異の決め手となるのは、多くの災厄をもたらしているあの市場原理主義路線から１８０度転換することである。（2009/09/01）

「民主党極右派」もぞろぞろ当選　慰安婦「強制なかった」広告賛同人など　松原仁、松木兼公氏ら
　衆院選は民主党が３０８議席を獲得する大勝に終わった。しかし、この地滑り的「大勝利」の中で、歴史観の狂った「民主党極右派」ともいえる候補もぞろぞろと当選者に名を連ねている。従軍慰安婦問題で「強制はなかった」とする全面意見広告を米紙に掲載した賛同人の笠浩史（神奈川９区）、松木謙公（北海道１２区）、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の松原仁（東京３区）らだ。（ベリタ編集部）（2009/09/01）

政権交代に向け、反貧困ネットワークが声明　　「貧困問題は次期政権最大の課題」
　　民主党の圧勝を受け、政権交代が実現が判明した８月３０日、反貧困ネットワーク（代表：宇都宮健児、事務局長:湯浅誠）は声明を発表した。声明は、「今回の選挙結果は抑圧され続けた人々からの与党・政府に対する『しっぺ返し』だった」として、政権交代を歓迎すると同時に、次期与党・政府に対し、「生活破壊の流れを転換し、人々の生活を再建し、守る役割が期待される。またそうでなければ、政権交代の内実はなかったことになり、肩透かしを食らった有権者は次なる審判を下すことになるだろう」と警告している。以下、同声明を紹介する。（日刊ベリタ編集部）（2009/08/31）

政権交代のなかでの社会運動の課題　　　武藤一羊さんに聞く　
　　８月３０日の総選挙は民主党の圧勝となり、政権交代が現実のものとなった。平和や人権、貧困などの諸問題に取り組む社会運動やNGOは、この状況をどう評価し、どう向き合うかが改めて問われることとなった。戦後さまざまな社会運動にかかわり、いまも国際・国内の運動の第一線で活躍、政治・経済・社会の状況に対する鋭い分析で知られる市民運動家、武藤一羊さんに今回の政権交代が持つ意味、これからの政治状況をどうみるか、それに対する社会運動側の対応などについて聞いた。武藤さんはその中で民衆の側が主体的に争点（アジェンダ）をつくりだし、運動の側に政治を引きずり込んでいくことの重要性を指摘した。（聞き手：日刊ベリタ編集長大野和興）（2009/08/31）