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Special

特集

政治




国会と内閣  与党議員に三権分立の意識はあるのだろうか?
日本は三権分立を基本原理としていると学生時代に習ったが、目を疑ったのが23日の森友学園・籠池理事長の証人喚問だった。この時、質問に立った自民党の西田昌司議員や葉梨康弘議員、公明党の竹谷とし子議員、日本維新の会の下地幹郎議員らは籠池氏の信憑性を問う質問に全力投球しているように国会中継で見えた。彼らが連立与党の議員であることや与党よりの政党の議員であることを考えれば安倍首相夫妻に弓を放つかのような籠池氏の言動を叩いて政府を守ろうとする動機があることは想像でできる。しかし、たとえ彼らがどの政党に所属していようと、彼らの身分は第一義的には立法府の国会議員であり、行政府に位置する内閣の一員ではないはずだ。(2017/03/26)


辻元清美議員の視点  証人喚問から見えてきた「公務」 
安倍昭恵氏が森友学園の土地取得に関わっていたかについては、国会で議論を呼んでいる。23日に行われた森友学園の籠池理事長の証人喚問ののち、民進党の辻元清美議員は「改めて、昨日の証人喚問から引き出された問題点を整理する」と題して、ブログに書き記しているが、興味深い記載の1つが以下のくだりである。 辻元 「塚本幼稚園の講演やスキーに職員が同行したこと、これまで1名・非常駐だった『総理夫人付き』が、第二次安倍政権になって突然5人(うち2人は常駐)になったことについて私は追及してきました。私が出した質問主意書に対する答弁などで、政府は以下のように答えています。・・・(2017/03/25)


内閣が提出の ”共謀罪” 法案  衆議院のページでは23日現在で未だ本文が未掲載  「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」
衆議院や参議院、そして内閣が提出して国会で審議される法案は国会のホームページで読むことが可能です。共謀罪は内閣が提出した法案。そこで内閣の欄を見ると、上の方から順番に提出法案が並んでいます。共謀罪は3月21日に受け付けられたようです。名称は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」のようです。(2017/03/23)


共謀罪(テロ等準備罪)とスパイ奨励 &司法取引
  ネットで赤旗を読んで知ったのだが、今、準備されている共謀罪(テロ等準備罪)にスパイ奨励条文が盛り込まれたという。戦前の治安維持法で多用された思想弾圧の切り札だというのだ。これは看過できないと思えるので、以下に少し引用したい。「明らかになった共謀罪法案では「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は免除する」という自首減免規定があります。戦前の弾圧法規である治安維持法も第6条に「罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス」としていました。この規定を利用して、多くのスパイが日本共産党に潜入し、スパイの密告と手引きで多くの活動家が逮捕されました。」(赤旗 3月19日)(2017/03/20)


ヨーロッパ人と安倍首相  日欧に共通することは政治の私物化に対する市民の憤り
安倍首相が19日、ヨーロッパに向けて旅立った。訪問先はドイツ、フランス、ベルギー、イタリアの4か国。今、欧州連合は経済だけでなく、統治の面でも危機に直面している。この危機が顕在化したのは昨年、英国が欧州連合離脱を決めた時だった。この時、マスメディアの報道では概ねイスラム系移民の流入に対する危機感から、英国が欧州連合離脱を決めた、という論調が伝えられた。さらに、フランスなど大陸諸国でも反ムスリム移民という観点から極右政党の伸長が報じられてきた。欧州各地の極右政党はナショナリズムを掲げるという点で安倍首相に近い。だから一見、安倍首相は欧州の現在のトレンドと同調しているように見る人もいるかもしれない。しかし、それは一面の見方ではないか、と私は思う。(2017/03/20)


国家戦略特区と安倍首相のブレーンたち 新浪剛史氏と竹中平蔵氏、そしてオリックス 
今治市が国家戦略特区に指定され、52年ぶりに獣医学部が新設されることになった。公募に応じたのが安倍首相の「腹心の友」加計孝太郎氏の営む加計学園だけだったことがわかった。国家戦略特区を決める「国家戦略特別区域諮問会議」の議長は安倍晋三首相その人である。「新潟市 革新的農業実践特区」には安倍首相の率いる「産業競争力会議」の民間委員だったローソンの新浪剛史 CEO(当時)に関わりのあるローソンが参入している。安倍首相に近い人が関係する企業が国家戦略特区に参入しているケースはさらにまだある。国家戦略特区に指定された兵庫県養父市である。(2017/03/18)


今治市の獣医学部新設で話題になっている「国家戦略特区」とは?  中核は農業の規制撤廃か
話題になっている今治市での新たな獣医学部新設は「国家戦略特区」に指定されたことよって52年ぶりに実現した。では国家戦略特区とはいったい何だったのか。改めて振り返ってみると、その目的は官邸によれば「産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、国家戦略特区を突破口に、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていきます」とされる。つまり、特定の地域を規制緩和、あるいは規制撤廃のモデルにする、ということである。(2017/03/17)


萩生田光一内閣官房副長官と加計学園と安倍首相夫妻 そして二人の文科省官僚OB
萩生田光一衆議院議員(自民党)はホームページにも記載していることだが(3月17日現在)その経歴に「千葉科学大学客員教授」とある。千葉科学大学と言えば岡山県に本部を持つ加計学園グループが営む大学である。理事長の加計孝太郎氏は安倍首相の親友である。安倍氏は「腹心の友」と加計氏との間を表現してきた。(2017/03/17)


総理大臣には憲法尊重義務がある  国民は「臣民」ではない
 安倍首相は憲法改正運動の中心に位置する政治家の一人である。日本国憲法ではダメだ、というのが安倍首相の考え方であり、日本国憲法が基盤となった「戦後レジーム」からの脱却を政治の目標としてきた。しかし、いかに政治家としての信念があろうと、日本国憲法のもとで首相になっていることに変わりはない。日本国憲法は法律よりも上に位置する最高法規である。そして憲法99条はこう述べている。(2017/03/17)


文科省官僚が退官後、加計学園の理事になっていた。一人は第二次安倍内閣の内閣官房参与となる
3月8日の国会答弁。衆院・文部科学委員会 。民進党の福島伸享氏の質問で文科省の官僚2人が退官後、加計学園の理事になっていたことがわかった。(2017/03/15)


連戦連勝を支えた首相のメディア対策チーム  この危機を乗り切ったら現代史に名を残すだろう 
安倍首相のメディア対策チームは世界的に見ても最も成功したエキスパート集団かもしれない。2012年12月に安倍政権が発足して以来、アベノミクスを大々的に打ち上げ、好景気を演出し、アメリカのノーベル賞経済学者らの支持も取り付けて大々的にメディアでアピールした。2011年の東日本大震災と福島原発事故の痛手でしゅんとしていた日本人にとっては久々に打ちあがった花火のように見えた。(2017/03/11)


連戦連勝の自民党にとって難しい時期 安倍政権続投のリスク
連日、森友学園を巡る疑惑で国会での質問が首相に集中し、求心力が低下している安倍政権。安倍総裁を抱える自民党にとっても2012年以来の正念場だろう。疑惑が晴れ、次期選挙でも安倍総裁で連戦連勝を続けることに賭けるか、あるいは再悪の場合、2009年の再来が起き、野党に大敗して少数政党に再び甘んじるか。腰を据えて安倍首相と運命を共にするか、どうか。(2017/03/01)


安倍首相は稲田防衛相を罷免せよ  根本行雄
 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の昨年7月の日報に、南スーダン政府軍と反政府勢力との間で「戦闘が生起」と記述されていた問題で、稲田朋美防衛相は2月8日の衆院予算委員会で「法的な意味での戦闘行為ではない。武力衝突だ」と説明した。民進党の山井和則国対委員長は記者団に「戦闘があったのに戦闘行為はなかった、という言い換えで国民に誤った現状を伝えた。稲田氏の責任は非常に重たい」と批判した。コトバの言い換えによるごまかしは安倍内閣の常套的な態度である。安倍内閣は憲法を遵守せよ。(2017/02/27)


報道機関もテロ等準備罪(共謀罪)の対象となりえる 報道を萎縮させる拷問と自白のセット = 改憲案では「拷問の絶対禁止」が欠落
国会答弁で法務大臣がテロ等準備罪(共謀罪)に関して一般市民も対象となりうると説明したことは記憶に新しいところです。市民組織であってもいつでもテロを行いうるから、テロ組織になりえるから、という判断でした。ということは、つまりは労働組合や政治活動をしている市民組織だけでなく、報道機関も対象になりえます。戦前・戦時中に政府に抵抗する者を一網打尽にした治安維持法は今回のテロ等準備罪がモデルにしている法律と言えると思います。その実例は戦前の治安維持法の歴史の1つ、横浜事件のケースを見れば明らかです。(2017/02/23)


森友学園・籠池泰典理事長の参考人招致を要求 共産・宮本岳志議員 
今、疑惑で話題になっている大阪市内の森友学園への国有地払い下げ問題で、共産党の宮本岳志議員が衆院財務金融委員会で財務省の理財局長に質問を行い、事の経緯をただしています。< 宮本氏は、「国民の財産である国有地を、ただただ値引きして売ってやったということだ」と批判し、事実の解明のため籠池理事長を参考人として招致することを要求。御法川信英委員長は「理事会で協議する」と答えました。>(赤旗)(2017/02/22)


山形県における野党共闘の実現を再び! 〜市民団体のネットワーク組織「野党共闘を求める市民の会(仮称)」が発足
厳しい寒波が山形県を覆った1月14日、次期衆院選に向けた山形県内での野党共闘を目指す市民団体のネットワーク組織「野党共闘を求める市民の会(仮称)」が結成された。結成に関わったのは、「戦争やんだ!おきたまの会」「戦争させない・9条壊すな総がかり行動三川町実行委員会」「安保関連法に反対するママの会やまがた」の呼び掛け3団体で、昨年の秋頃から準備を進めてきた。(館山守)(2017/01/31)


憲法審査会は嘘臭くてたまらない  根本行雄
 11月16日、参院憲法審査会(柳本卓治会長)は今年2月以来、9カ月ぶりに審議を再開した。自民党の中川雅治氏は9条について「自衛隊の位置付けが明確でなく、自衛権の否定ともとられかねない」と述べ、改正が必要との認識を示した。これに対し、民進党の白真勲氏は「現行憲法を正しく評価し、守ることが今、求められている」と表明した。11月17日、衆院憲法審査会(森英介会長)は参院憲法審査会に続いて審議を再開した。実質審議は昨年6月以来、1年5カ月ぶり。自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民の6会派が「憲法制定経緯」をテーマに意見表明し、その後に自由討議を行った。国会の議論には茶番劇のような嘘臭さがぷんぷんしている。(2016/11/30)


フランス大統領選 風刺短編映画 活劇「スーパー・オランド、ボリウッド風」
インターネットとソーシャルメディアの発達は新たな短編映画文化を築きつつあります。その一端が意外にも、政治風刺で発揮されていて、先日は米大統領選の風刺短編映画を紹介しましたが、今回はフランス大統領選に関する短編を皆様に紹介します。1分40秒弱の短編映画のタイトルは”Super Hollande Singham a Bollywood”で訳せば「スーパー・オランド、ボリウッド風」とでもいったところでしょう。”Singham”はインド製=ボリウッド映画のアクション映画のタイトルです。フランス社会党の予備選の候補者選びの水面下のどろどろした人間模様を活劇にして描いて見せたものです。(2016/11/21)


トランプさんも真っ青、安倍パフォーマンス 「子ども食堂もあるし、あなたは決して一人ではない」
 子ども食堂があるから「あなたは決して一人ではない」と呼びかける安倍首相から貧困児童へのメッセージ が、ネット上で評判を呼んでいる。「評判」にもいろいろあるが、この場合は「悪評判」というか、はっきりいって嘲笑われているといってよい「評判」だ。いろんな突っ込みが出ているが、「公的支援が足りないから始めたやつだぞそれ(笑)」というのがわかりやすく、的を得ている。(大野和興)(2016/11/14)


衆議院東京10区補欠選挙で民進党鈴木庸介候補の選挙事務所から連合スタッフが「消える」 IWJが報じた
 10月23日に投開票が行われる衆議院東京10区補欠選挙で、民進党候補で、野党がそって押している鈴木庸介候補の選挙事務所から、民進党最大の支持母体である「連合」のスタッフが姿を消すという出来事が21日にあった。東京10区といえば小池百合子都知事の懐刀といわれる自民党公認の若狭勝候補が優勢を伝えられているところ。そこへ鈴木候補が民進党候補として名乗りを上げたのだが、民進党の最大の支援組織である連合が選挙も最終局面にきた時点で選挙事務所から「撤収」した。何があったのは、市民メディアIWJ(Independent Web Journal)が詳しく報じている。(大野和興)(2016/10/22)


泉田新潟県知事 この秋の新潟県知事選挙からの撤退について  泉田氏の後援会の公式サイトより
ことし10月の県知事選に出馬を表明していた泉田裕彦知事が8月30日に公表した知事選からの撤退は、各方面に波紋を呼んでいる。泉田氏が原発再稼働にブレーキをかけるキーパーソンの一人だったからだ。泉田氏の後援会が公式サイトに「この秋の新潟県知事選挙からの撤退について」と題した投稿を掲載した。全文を紹介する。(大野和興)(2016/09/04)


【編集長妄言】共謀罪復活 朝日新聞が珍しく怒っている  大野和興
 朝日新聞がこのごろでは珍しく怒りを込めた社説を出した。「またぞろ、というべきか」という書き出しで始まる8月29日社説「『共謀罪』法案、政権の手法が問われる」である。8月27日、「政府は共謀罪の国会提出を検討」との報道がメディアを通していっせいに流れた。市民の反対によって、これまで3度廃案になった共謀罪を「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変えて秋の国会に提出するという記事である。(2016/08/30)


2016年参院選の結果と対抗勢力の課題(覚書)  白川真澄
 7月の参院選結果については、すでにいくつかの分析と論評が出されている。ここに紹介するのは『季刊ピープルズ・プラン』の編集長で社会運動家である白川真澄さんがピープルズプラン研究所のホームページで発表した論考「2016年参院選の結果と対抗勢力の課題」である。白川さんは、選挙におけるリベラル・左派の敗北の大きな要因として、アベノミクス批判と代替案の提示が不足していたことを指摘している。ご本人の了解を得て、転載する。(大野和興)(2016/08/03)


憲法改正はどう進むか? 仏文学者・思想家の内田樹氏のツイッター連続投稿から 憲法が停止される緊急事態条項の恐ろしさ 歯止めはあるのか?   
以下は衆参両院で3分の2議席をついに獲得した自民党の安倍政権がどう憲法改正にトライしてくるか、仏文学者・思想家の内田樹氏が1つの可能性をツイッターに連続投稿しています。「昨日の夜に書き込んだツイート(改憲は「緊急事態条項一点張りで来る」という予測)が2500RTに達しました。すごいですね。「そうだ!」と同意してくれた人がそれだけいたということだと思います。自民党は必ずその手で来ます。それが改憲の実を取る一番確実な方法だからです。・・・」(2016/07/14)


憲法改正はどう進むか? 仏文学者・思想家の内田樹氏が事態の推測をツイッターで  緊急事態条項で選挙停止、国会議員が終身身分になる可能性も
以下は衆参両院で3分の2議席をついに獲得した自民党の安倍政権がどう憲法改正にトライしてくるか、仏文学者・思想家の内田樹氏が1つの可能性をツイッターに連続投稿しています。「安倍政権には「タイムリミット」があります。首相の総裁任期と次の衆院選です(3分の2とれる保証はありません)。短期決戦となると、逐条的な議論はできません。改憲勢力とのすり合わせの時間さえない。ですから、「緊急事態条項」一本で来るはずです。・・・」(2016/07/13)


選挙の投票に行った人にはサービス  「選挙割」  
今年の参院選では「選挙割」が話題になっています。「選挙割」とは選挙で投票した人にはお店で割引サービスなどをすることを指します。ラーメンの一風堂でも今回の参院選では国内全店で「選挙割」を導入するという。7月7日の一風堂のプレスリリースによると、「投票済証明書」を持参すれば替玉か、玉子が無料になるという。有効期間は7月10日の選挙当日から31日の月末までのようだ。(2016/07/09)


SELADsからの最後のメッセージです
去年の9月に安保法制が強行採決されてから、私たちはこの参院選に向けて、一人区と言われる、一人しか当選できない選挙区で、野党共闘を実現するために動いてきました。最初は絶対に無理だ、と言われたことでしたが、全国にある32の1人区すべてで統一候補が決まりました。市民の力が、この共闘を実現させました。この選挙は、3分の2をめぐる選挙です。憲法改正は、両議院の総議員の3分の2以上の賛成で、発議されます。(2016/07/08)


政府の政策への批判意識弱い日本人、世界38ヵ国中最低レベル 米ピュー研究所調査
  注*に示す論文に表れている日本人の政治意識についての統計──各国との比較を紹介したい。この論文そのものはアメリカ人の宗教意識その他についての各国との比較データで、PEW研究所の調査結果である。自国の政府のやり方に国民がどの程度批判するか、批判する権利を持っていると意識しているかということに関しての世界38カ国での調査結果である。(落合栄一郎)(2016/05/11)


「市民連合」関係者が語る参院選に向けた課題
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(略称「市民連合」)構成団体の「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」や「SEALDs」(自由と民主主義のための学生緊急行動)の関係者が3月9日、東京・三鷹市の国際基督教大学構内で開催された「市民連合の課題−安保法強行と改憲の危機に際して−」(主催:国際基督教大学平和研究所)というイベントで講演し、来る7月の参院選に向けた市民連合の課題等を語った。(坂本正義)(2016/03/21)


安全保障関連法廃止を求めて福島県民が結集 〜福島県で対参院選「市民連合」結成
「爾の俸 爾の禄は 民の膏 民の脂なり 下民は虐げ易きも 上天は欺き難し」この一節は、陸奥国二本松藩(現在の福島県二本松市)5代藩主の丹羽高寛公(生年1707年頃〜没年1769年)が、藩士の戒めとするために寛延2(1749)年3月、二本松城の東側にある大石に刻ませたものであり、一般的に“戒石銘”と呼ばれている。その意味するところは、「武士の給料は人々の汗と脂の結晶である。民は虐げ易いけれども、神を欺くことはできない。だから民を虐げると、きっと天罰があるぞ」(館山守)(2016/03/14)


大阪地裁、稲田自民党政調会長と極右在特会との関係を否定せず
 大阪地裁は11日、安倍首相の秘蔵っ子でお気に入りの稲田朋美政調会長とヘイトスピーチで名をはせている極右在特会との関係否定しない決定を出した。(2016/03/11)


「私は決して嘘は書いていません」と蓮池透さん 安倍首相は予算委員会でマジ切れ
 蓮池透さんは「私は決して嘘は書いていません」と静かにツィートした。12日の衆院予算委員会で、蓮池さんが執筆した『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』がとりあげられた。その際の安倍首相の答弁に対してのつぶやきだ。事の顛末を紹介する。動画あり。(大野和興)(2016/01/13)


「パートで月25万円」 安倍首相答弁ネットで大炎上
 1月8日の衆議院での安倍首相の答弁がネットで炎上しいる。話題になっ ているのは一人あたりの収入を巡る論争の中で飛び出た言葉で、民主党の山井和則議員がパートの増加や一人あたりの賃金の低下を指摘した質問に対し、安倍首相はわかりやすい例でと思ったのか、「え〜私と妻。妻は働いていなかったけれども、『景気がそろそろ本格的に良くなって来たからそろそろ働こうかしら』と思ったら、我が家の収入は妻が25万円で私が50万円で75万円にふえるわけでございますから。2人で働くことから2で割ると平均の収入は下がっていく」。この答弁に反応したのがtwitterで現実のくらしを知らないなど安倍首相への反発があふれた。(大野和興)(2016/01/09)


衆議院選挙は「違憲状態」だ 根本行雄
2015年11月25日、2014年衆院選の「1票の格差」を巡る訴訟で、最高裁が3回連続となる「違憲状態」との判断を示した。「国民の意思を適正に反映する選挙制度は民主政治の基盤であり、適切な民意の反映が可能になるよう、整備に向け取り組みを続ける必要がある」と憲法の精神の遵守を迫った。(2015/12/02)


大阪W選挙 滝川雅弘(クラリネット奏者)
争点は2014年大阪市会、府議会で廃案になり2015年住民投票で否決された都構想。議会で廃案になったものが住民投票された背景には安倍政権の改憲と大阪維新の都構想がバーターになっていると云う指摘も有りましたが、大阪府のGDPは7年前は全国5位だったものが今は17位,この原因はこれといった効果の無い都構想なるものに維新が特化し経済、福祉、教育、等の政策を蔑ろにした為でしょう。(2015/11/20)


日本、「ユネスコを脅迫」 英・ガーディアン紙が報道
 ユネスコが南京虐殺を記憶遺産として登録したことで、日本政府がユネスコへの分担金や拠出金の停止を検討している件を、海外メディアはどう報じたか。イギリス・ガーディアン紙は記事見出で「日本、南京大虐殺をめぐりユネスコへの資金を提供することを止めると脅迫」と伝えている。(大野和興)(2015/10/14)


現政権を退陣させる方法 カナダ総選挙で“Vote Together”運動
  現政権の様々な施策(秘密保護法、TPP、安保法案、原発再稼働、武器輸出緩和など)には国民の多くが反対しているにもかかわらず、与党多数という形式的民主主義で、強行している。このような日本をとんでもない方向に導く政府(それを支える与党多数の国会)は、今の状況では、国民がどんなに声をあげても、聞き入れる耳はもたない。ではどうするか。(落合栄一郎)(2015/10/11)


戦争法成立、民主党代表ら銀座で呼びかけ 「コントロールできない国になってしまう前に止めよう」
 19日正午、民主党の岡田克也代表、枝野幸男幹事長、長妻昭・蓮舫代表代行の4人が銀座・三越前で人々に呼びかけた。通りがかった人が足を止め、法案成立の様子を聞く。みんな真剣だ。選挙の街頭演説などでは足を止めない若い人たちも真剣に聞いている。(上林裕子)(2015/09/20)


日本共産党、「戦争法廃止と立憲主義を取り戻す国民連合政府」をつくろうと呼びかけ
 日本共産党は19日、志位和夫委員長名で「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現を呼びかけた。「戦争法廃止と立憲主義を取り戻す」の一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、衆議院を解散・総選挙に追い込み、「国民連合政府」をつくろうという提案だ。この政府はあくまで暫定的なものであり、任務を実現したら解散・総選挙を行い、国民の審判を仰ぐ、としている。(大野和興)(2015/09/19)


【ドキュメント国会】17日の参院特別委強行採決は有効なのか
 17日の参院安保特別委での強行採決は本当に成立したのか。三会議で戦争法案が可決成立した後も、疑惑は消えていない。この日の動きを、記者が現場で立ち会ったことに限って、遅ればせながら追ってみた。(上林裕子)(2015/09/19)


16日、国会内に警察官が立ち入り、野党議員排除に手を貸す 弁護士有志が抗議声明を発表
 参議院安保特別委員会で戦争法案をめぐって与野党がつばぜり合いをしていた16日夜、警察官が議事堂内に立ち入って警察活動を行ったことが判明、弁護士有志が声明を発表した。議会内に警官が立ち入ったのは、過去2例があるだけ。きわめて異例の措置であり、院の規則によって議長の指示がないと出来ないことになっている。しかし今回こうした指示がなされた形跡はない。とすると、官邸が直々に警察に指示したという可能性さえ考えられる。もしそうだとすれば、行政による立法の無視であり、事実上のクーデターをさえいえる重大事態となる。(大野和興)(2015/09/18)


【ドキュメント国会】ピケを張る野党女性議員
 国会は今日18日は参院本会議を舞台に戦争法案をめぐる攻防が続いている。17日には参議院安保法制特別委員会で与党は法案採決を押し切った。参議院の録画を見るとわかるが、これが採決と認められるかは疑問だ。ほとんど謀略といってもいいようなやり方だ。このやり方を採決と認めるならば、国会で審議を尽くすことは何の意味も持たなくなるだろう。以下、16日以降の国会内と前のドキュメントを断続的にお届けする。今日は16日の国会内での動きについて。(上林裕子)(2015/09/18)


ナチスの指導者原理 最初は党内の掌握から 党の姿を見れば次の社会が見える 山口定著「ファシズム」を読む
ナチズム研究者の山口定教授はその主著の1つである「ファシズム」(岩波現代文庫)の中で、ナチスの指導者原理について触れていいます。ファシズムと言えば独裁者のリーダーシップということになりますが、最初はまず自らのよって立つ組織の原理として立ち上がってきて、それが後に権力掌握後は国家全体の指導原理となっていったとしています。ヒトラーはひとたび党首の座に着くや、党内の合議制の機関を一切なくし、党内のすべての役職も下からの選挙を廃止して、ヒトラーが任命する形にしました。こうすることでヒトラーを頂点とする権力ピラミッドが党内に生まれたのです。(2015/09/09)


労働組合と安保関連法制 ドイツ労働戦線(DAF)と産業報国会 ドイツでは労組がまず解散させられた
  戦時に突入した場合、労働組合はどうなるのだろうか?そのヒントを歴史に見よう。ファシズムとは戦争に勝利することを最大の目的とし、リーダーが国会に縛られることなく自己の裁量で、国のあらゆるリソースを動員できる国家総動員体制である。選挙で首相になったヒトラーが独裁者になったのは全権委任法を可決させて、ドイツをファシズム国家に変更した時だった。全権委任法の5条は以下。(2015/09/06)


【集団的自衛権問題研究会】統幕長「夏までに法整備終了」=昨年末の訪米時に説明
 9月2日に行われた参議院特別委員会の一般質疑のダイジェストをお送りします。ぜひご一読、ご活用ください。一週間ぶりの質疑でしたが、またしても何度も速記が止まり、中谷大臣は劣化ウラン弾の輸送に関する日米協議をめぐって、答弁の撤回に追い込まれました。また、共産党の仁比聡平議員が、河野克俊統合幕僚長が訪米し米軍幹部と会談した記録文書を入手し暴露。驚くべき暴言の数々が明らかになりました。質疑で引用された以外にも「オスプレイに関しての不完全性を煽るのは一部の活動家だけである」「沖縄県知事選時にはリバティーポリシーの実施、地域情報に配慮して頂き感謝する」など、到底許されない発言がなされていました。【集団的自衛権問題研究会 News&Review :特別版 第31号】(2015/09/03)


大衆運動と政治的な出口
  昨日、8月30日、国会前に安保関連法案に抗議するために集まった人々に話を聞きながら、国民の中に様々な怒りや不満が渦巻いていることを感じました。 (2015/08/31)


8月30日 国会前・安保関連法案反対集会 人々の声2 ハンガーストライキ
  国会前10万人集会と銘打たれた8月30日。国会正門近くの一角で若者たちがハンガーストライキを続けていました。始めたのは8月27日ですから、今日で4日目だそうです。ハンガーストライキを行っているのは4人の大学生です。そのひとり、大学一年生の木本将太郎さんに聞きました。木本「安保法案を阻止するためにやっています。そして安倍内閣の退陣も要求しています。」Q「ハンガーストライキという手段を選んだのはなぜですか?」木本「戦争に反対していますが、身体的に意見を表明できないかと思ったんです。肉体のレベルでです」(2015/08/30)


8月30日 国会前・安保関連法案反対集会 人々の声1
 今日、8月30日、午後1時から国会前で安保関連法案反対の10万人の集会があると聞いて取材に出かけました。曇り空の下、国会前に多くの市民が集まっていましたが、やがて、小雨となり、傘をさす人も増えていきました。国会前の集会の中心は国会正門前で、その裏手の参議院議員会館前や衆議院議員会館前などでも別のグループがマイクを持って抗議の声明をしていました。警備に警察官が多数動員され、国会周辺の交差点で交通整理をしていましたが、基本的には集会から立ち去る人はどんどん通し、集会の中心である正門前に向かおうとする市民にはもうキャパシティがいっぱいなので、今、通すことができないなどと説明していました。(2015/08/30)


≪twitterから≫議員枠未公開株売買の武藤貴也衆議院議員が記者会見
 議員枠の未公開株売買に介入した問題の武藤貴也衆議院議員が今日記者会見。こともあろうに平河クラブ。(大野和興)(2015/08/26)


参議院「安保関連法案」特別委員会を傍聴して 村上良太
  国会で傍聴するのは今日が初めてだ。今まで何度となく、国会周辺は仕事で往来したものの、日本の政治を専門にしていなかったので国会審議の報道はテレビではよく見るけど、宝塚歌劇団のような遠い別世界だった。今日の参院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」は午前9時スタート。参院の入口から傍聴券に名前を記入して入ると、空港のような手荷物検査場があり、そこをくぐると傍聴者用の赤いリボンを受け取る。傍聴席に持ち込めるものはメモや筆記用具くらいで、鞄や電子機器などはロッカーに入れておく。(2015/08/25)


長島昭久著『「活米」という流儀 〜外交・安全保障のリアリズム〜』 民主党・長島議員の外交・防衛政策と安倍政権の外交・防衛政策は極めて近い
  これらを見ると、長島氏の外交防衛政策は安保関連法案の立法化を今進めている安倍政権の考え方に極めて近い。というより、ほとんど違いを見るのが難しいくらいと言わざるを得ない。実際、長島氏は本書の中で麻生太郎氏の「自由と繁栄の弧」と、安倍首相の「安全保障のダイアモンド」構想を示してこう書いている。「麻生、安倍ふたりの首相が描いた日本の外交・安全保障戦略。地政戦略的には私の考え方とほぼ一致しています」(2015/08/24)


飯坂良明・井出嘉憲・中村菊男著「現代の政治学」(学陽書房) 小選挙区制が有効に作用するには条件があった、だがそれは導入した日本にはなかったものだった
  当時の大学の政治学のテキストを見てみよう。たとえば飯坂良明・井出嘉憲・中村菊男著「現代の政治学」(学陽書房)の1994年版を見ると、次のような記載がある。「イギリスやアメリカだけでなく、主としてアングロ・サクソン系統の国においては、二大政党対立の政治が行われている。たとえば、アメリカには共和党と民主党の対立があり、イギリスにおいては労働党と保守党の対立が見られる。そして第三政党としての少数正統派、存在するけれども政権をとりうるほどの力はない。 (2015/08/24)


【集団的自衛権問題研究会】参議院安保法制特別委員会8月21日質疑
 8月21日に行われた参議院特別委員会の集中質疑のダイジェストをお送りします。全体で3時間と短めの質疑でした。冒頭質疑に立った猪口邦子議員は、かつて軍縮大使として「日本の武器輸出三原則はモラルハイグラウンド(道義的高み)」と誇っていた人ですが、安倍政権がそれを投げ捨てたことにはだんまり。質問は、岸信介氏の発言を引用するなど安倍首相を持ち上げることに終始しました。そして、蓮舫議員の質疑の場面で、またしても安倍首相によるヤジが飛び出しました。「そんなことどうでもいいじゃん」と。すぐに撤回しましたが、「どうでもいいとは言っていないが」など言い訳がましく、見苦しい態度でした。いったい何度繰り返せばわかるのでしょうか。(集団的自衛権問題研究会 News&Review :特別版 第28号)(2015/08/22)


参院論戦9 国民的関心の安保関連法案、この先の見通しは? 参院議員関係者に聞く 早ければ9月8日に採決も?
  国民的な関心が注がれている安保関連法案、審議が参院に移って今日で総審議時間は丁度50時間11分。この先、この審議はどういう展開を見せるのか。採決があるとするといつごろになりそうなのか、昨日とは別の参院議員関係者に見通しについて聞いてみた。(2015/08/21)


参院論戦8 安保関連法案 参院ではどんな風に審議日程が組まれていくのか? 「来週あたりそろそろ・・・」
  7月27日に参院で審議が始まった安保関連法案。あれから土日などの休日も含めると、今日の8月20日で25日目。しかし、衆院から参院に法案が移ったのが7月16日だから、この日を含めると36日目になる。そして、参院での審議を衆院が強制的に打ち切ることができる憲法59条の4、いわゆる60日ルールは次だ。「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる」ここで言っている「休会」は土日などの休日のことではない。この先、安保関連法案の審議の行方はどうなるのだろうか。早期に採決があるのか、それとも60日ルールを使って衆院で再議決となるのか。テレビの夜のニュースで国会の審議のハイライトが紹介されるが、毎日、どのように審議の日程が組まれているのだろう。参院の関係者に質問してみた。(2015/08/20)


60日ルールと憲法59条の2 衆院の優位性とは? 60日ルールを使わなくとも法案は可決できる
  ところでネットでよく見るのが60日ルールを使って、参院での議論を打ち切って、9月半ばの国会会期の間に衆院で再可決するのではないか、とする見方です。確かにそういう可能性があるのですが、しかし、憲法をよく読むと、自民党が何が何でも数にものを言わせて法案を可決する、というのであれば60日ルールを使う必要は全然ないのです。(2015/08/09)


【集団的自衛権問題研究会】参議院安保法制特別委員会8月5日質疑 「核ミサイルの輸送は法文上可能」
 8月5日に行われた一般質疑のダイジェストをお送りします。8月6日の70年目のヒロシマデーを前に、「核ミサイルの輸送は法文上可能」との答弁が飛び出しました。今までも多用されてきた「法文上可能」との決まり文句は、政府に裁量を与える恐ろしい言葉だと思います。今後の審議については、礒崎総理補佐官の再招致をめぐって水面下での協議が続いている模様です。(集団的自衛権問題研究会 News&Review :特別版 第25号)(2015/08/06)


安全保障関連法案に反対する大阪市立大学教職員有志の会
  大阪市立大学でも安保関連法案に反対する教職員など有志の会が立ち上がって声明を出した。「私たちは安全保障関連法案に断固反対し、即時廃案を求めます。多数のひとが反対する安全保障関連法案が衆議院で採決されました。参考人として国会で意見を述べた憲法学者が相次いで違憲と判断したこの法案に対して、多くの人々が反対の声を挙げています。私たちは、立憲主義を擁護する立場から、そして国際平和と民主主義を守る立場から、この法案に反対します。・・・・」(2015/08/05)


【集団的自衛権問題研究会】参議院安保法制特別委員会8月4日質疑 「中谷防衛相、ミサイルも『武器』に当たらず」
 8月4日に行われた集中質疑のダイジェストをお送りします。ぜひご一読ください。質疑を重ねれば重ねるほど、安倍政権が法案を正当化するために持ち出してきた「ホルムズ海峡」「機雷掃海」「米艦防護」などの理屈がことごとく崩れ去っていきます。代わりに現れてくるのは、米軍とともに共同軍事作戦に踏み込む自衛隊の露骨な姿です。4日の質疑では「ミサイルも弾薬」とのあり得ない珍解釈まで飛び出しました。(集団的自衛権問題研究会 News&Review :特別版 第24号)(2015/08/05)


「安保法制に反対する筑波大学有志の会」 地方の動きから
地方でも安保関連法案に対する反対の動きが広がっています。茨城県の筑波大学でも「安保法制に反対する筑波大学有志の会」が立ち上がりました。以下はその声です。【討論集会にあたって】(2015/08/04)


SEALDsに刺激され、OLDsも結成される
 安保関連法に反対する学生のSEALDsの活動が盛んになっているが、高齢者による組織オールズ(OLDs)も生まれた。オールズの説明にはこう書かれている。「OLDsは、アベ内閣が成立を図っている戦争法案に反対し、老人パワーを最大限発揮してその成立を阻止することを目的とするグループです」今日、OLDsのメンバーになった元・音楽教師の立野秀夫さん(78歳、埼玉在住)はその思いをこう綴っている。(2015/08/04)


参院論戦7 「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」 改正される法律を数えてみたら少なくとも19あった…混乱を防ぐために
  今、参院で議論されている安保関連法案(=我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案)はいったいいくつの法律がいっぺんに改正されているのでしょうか。新聞等では10か11あたりの数字を見た気がしますが、参院のウェブサイトで条文を読んで抜き出してみると、以下の法律が改正されようとしています。(2015/08/01)


参院論戦6 「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」を読む 国連決議がなくても自衛隊の派遣が可能に
  イラク特措法の場合は自衛隊の活動場所は非戦闘地域に限る、とされていたことが記憶にあるかと思います。当時の小泉首相が「自衛隊がいるところが非戦闘地域」という問題答弁をしたことも印象に残ります。イラク特措法ではそもそも自衛隊の任務は非戦闘地域での復興支援や地域の安全確保に限られていました。ところが今回の「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」の改正では先述の通り、国連総会や国連安保理の決議がなくとも、「国際連合憲章第七条1に規定する国際連合の主要機関のいずれかの支持を受けた」場合は一国の要請だけで自衛隊の派遣が可能となります。(2015/07/31)


参院論戦5 「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」を読む 自衛隊PKOの変化 〜南スーダンで自衛隊の戦闘開始の可能性
  毎日新聞の報道によると駆けつけ警護とは「離れた場所にいる他国軍部隊や非政府組織(NGO)職員などの要請に応じて行う救援活動」とされ、「実際の活動では、現地のNGOの要請を受け、武装勢力に拘束された職員を救出するケースなどが考えられる」と書かれています。今のこの法律「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」(PKO法)では禁じられている行動ですが、安保関連法案が改正されれば可能となります。PKOですでに参加している自衛隊が南スーダンで戦後初の戦闘に入る可能性があります。(2015/07/30)


アメリカの国会を見る 遺伝子組み換え食品のラベリングを義務付ける州法を無効にする連邦法が下院で可決
  7月23日、ワシントンD.C.の米議会(下院)である法案が可決した。法案のコードネームは「H.R.1599」。なんだか秘密作戦の暗号のようだが、この法案は食品メーカーに対して、遺伝子組み換え作物が含有された食品でもそれをパッケージに表記しなくてもよい、とする法案。ニューヨーク・タイムズではInside Congressという欄にこの「H.R.1599」が下院で多数決された時の賛成議員と反対議員、そして棄権した議員を全員明記している。賛成票275、反対票150、棄権9.しっかり共和党は赤、民主党は青に色分けまでされているから一目瞭然だ。(2015/07/29)


選挙について 〜自民党と公明党が3分の2議席を得た昨年12月の総選挙を振り返る〜 「議会制民主主義」と60日ルール
 衆院で与党の自民党と公明党が3分の2の議席数を確保したのが、昨年12月の衆院選挙でした。この時の選挙を思い出してみると、昨年11月に筆者は日刊ベリタでこう書いています。「年内に解散総選挙が行われる見通しになったと報道されている。安倍首相は消費税を10%に引き上げる時期の是非を国民に問う、ということで消費税が争点のようにメディアは報じている。」(2015/07/29)


参院論戦4 「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」を読む 〜存立危機事態〜 国家総動員体制と人権が制限される可能性
  今、参院で論戦している安保関連法案 =「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」は昨日触れましたが、「自衛隊法等」と「等」の字があるように、自衛隊法だけでなく、その他の関連する特別法も集団的自衛権の行使を前提として書き直されています。安保関連法案にはたとえば次のような表現があります。<(武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の一部改正)>そこで改正されようとするこの法律はそもそもどんな法律かと総務省のデータベースで検索してみると、「武力攻撃事態等における」を冠する特別法がたくさん出てきました。(2015/07/28)


【7月28日(火)安保法制・参議院特別委員会質疑】
 安保法制はいよいよ参議院で審議入りしました。27日に行われた参議院本会議での質疑のダイジェストをお送りします。衆議院での強行採決直後を避けた日経、読売の世論調査でも、内閣不支持が支持を上回り、政府の説明が不十分との意見は両紙とも8割を超えています。法案への反対も増えています。「三連休でクールダウンする」との政府与党の想定は見事に外れました。28日、29日、30日と3日連続で特別委員会での質疑が行われます。委員会は全ての会派で構成される45人枠になり、衆議院以上の徹底審議が期待されます。市民による厳しい監視が引き続き必要です。(集団的自衛権問題研究会 News&Review :特別版 第20号)(2015/07/28)


参院論戦3 「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」を読む 〜周辺事態と重要影響事態〜
 今、参院で議論されている「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」ですが、よく読むと改正されるのは<自衛隊法等の一部>という風に「等」という言葉が入っています。改正の対象は自衛隊法だけではなかったのです。たとえばこれです。「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成十一年五月二十八日法律第六十号)最終改正年月日:平成一九年六月八日法律第八〇号」(2015/07/27)


参院論戦2 「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」を読む 〜在外邦人の「保護措置」について〜
 参院で今日から質疑応答が始まる安保関連法案、正式名称「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」です。これを無手勝流ですが、読んでみたいと思います。(2015/07/27)


参院論戦1 「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」 それは自衛隊法の改正である
 いよいよ来週から参議院で安保関法案の審議が始まります。この法案の正式名称は次のとおり。「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」文言の通り、新しい法案を作るわけではなく、既存の自衛隊法を集団的自衛権のもとに、再構成しようとするものです。その法案は次の参議院のウェブサイトに全文が書かれています。(2015/07/26)


無料で日本の法律や憲法を検索する方法 「総務省法令データ提供システム」 様々な特別法もこれでOK
 「六法全書」は民間でも出版されていますが、法学部の学生や専門家以外の人には価格的にハードルが高い値段です。紙の全書にはその値段に見合った値打ちがありますが、家庭に持っていない場合は総務省のデータベースが無料で利用できます。1ヶ月前までに施行された法律は法改正された条文の修正を加えた上で、アップデートされて入力されています。憲法も法律もその他の様々な法令もデータベースにあります。(2015/07/26)


参議院の傍聴をする方法 本会議は開会30分前に傍聴券を配布・先着順 委員会は議員を通して委員長の許可が必要 27日(月)本会議は13:00〜、安保特別委は14:30〜
  参議院本会議の傍聴は誰にでも可能です。(児童は制限されます)傍聴受付窓口が参議院別館にあり、そこで「傍聴券」をもらってください。ただし、先着順です。開会30分前から傍聴券の交付が始まります。一方、参院・安保特別委員会の傍聴は参議院議員の紹介と委員長である鴻池祥肇議員(自民党)の許可を要します。まずは参議院議員に要請することから。(2015/07/26)


27日月曜から参議院で安全保障関連法案の審議開始 <我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会>
  7月27日月曜から、安全保障関連法案の審議が参議院で始まります。まず参院本会議で趣旨説明と安倍首相への質疑応答が行われ、そのあと、参院に設置された安保特別委員会で詳しい質疑応答が始まる予定です。(2015/07/26)


安倍の米議会演説 米メディアでは驚くほど不評
 29日に行われた安倍首相の米議会での演説に対する米メディアの評価は驚くほど厳しい。APと米国の通信社マクラチー(McClatchy)のワシントン電を紹介する.(大野和興)(2015/04/30)


戦後70年声明へ向けて 〜〜20年前の「戦後50年NGO声明」の紹介兼ねて 池住義憲
2月19日、安倍首相が戦後70年の今年中に出す「安倍談話」について検討する”有識者”懇談会メンバー16人が発表されました。ほとんどが、安倍首相の歴史観に近い人物です。25日に初会合を開く、とのこと。過去の植民地支配への「痛切な反省」を表明し、歴代政権が引き継いできた戦後50年の村山首相談話(1955年8月15日)をどう評価し、継承していくのか・・・。(2015/02/22)


ネットで大うけ 安倍首相、予算委員会で西川農水相の疑惑追及議員に「日教組!日教組!」と野次
 19日の予算委員会で西川農水省が製糖業界から受けた献金問題をつ追及していた玉木雄一郎衆院議員(民主党)に対し、安倍首相が「日教組!日教組!」と野次を飛ばした件がネット上で話題になっている。その時の動画とtwitter上の書き込みを紹介する。(大野和興)(2015/02/20)


Could ISIS Push Japan to Depart From Pacifism?
米紙ニューヨーク・タイムズの漫画。 (2015/02/11)


「安倍首相の軽はずみ発言が禍を招く」 調布市民メディの投書欄 池田龍夫
  先に[報道メディア論](永井浩著)の書評で「市民メディア」を取り上げたが、既成メディアの対抗軸としての意味を発揮し出してきた。その好例とし東京都調布の市民運動を紹介したい。(2015/02/10)


湯川さんと後藤さんを殺したのはだれか 安倍首相は二人を捨て駒にした
 いったい誰が湯川遥菜さんと後藤健二さんを殺したのか。「残虐なテロは許せない」などと言った枕ことば無しにして、この事件が持つ意味を二つの側面から考えてみる。ひとつはイスラム国あるいはイスラム過激派はなぜ生まれたのか、二人が殺害されたバックグランドからアプローチする。もうひとつは、なぜ二人は殺されねばならなかったのか、その直接的な要因を探る。(大野和興)(2015/02/07)


“この道”は、危なさを遥かに超えている 池住義憲
 安倍政権が12/14衆院選で言っていた”この道”は、予想通り、危なさを遥かに超えています。本日(12/29)付朝日新聞朝刊のトップは、「他国軍後方支援へ恒久法」との大見出し記事でした。安倍政権は、自衛隊の海外派兵を迅速に行えるようにし、来年4月統一地方選後の5月連休明けの国会で恒久法としての新法案を提出して審議入りを狙っています。(2014/12/31)


自公圧勝 「だが改憲は遠のいた」と産経紙が分析する安倍選挙の裏側
 衆院選挙は自公の圧倒的勝利に終わった。15日付各紙は選挙結果の解説で溢れたが、その中でもっとも面白かったのは産経の記事だとネットでは評判を呼んでいる。「衆院選は自公で3分の2超の議席を得たが、憲法改正は遠のいた。任期4年で改憲勢力をどう立て直すのか。勝利とは裏腹に安倍の表情は終始険しかった。」というのだ。理由は維新や次世代など改憲勢力仲間の退潮。14日午後10時すぎ、安倍首相は民放番組で「衆院選という、政権選択の選挙で信任をいただいた。アベノミクスは道半ば。慢心せずに丁寧に政策を進めていきたい」と語った上で憲法改正にも触れたが、次期参院選で改憲勢力が3分の2を獲得できる道は逆に遠のいたというのだ。(大野和興)(2014/12/15)


【衆院選の争点:ガザ攻撃の取材から】 日本が売った武器で人々が殺されることを容認するのか 志葉 玲
 衆院選の重要争点の一つは、安倍政権の外交・安全保障政策の是非だろう。中でも筆者が問題視しているのは、武器輸出の問題だ。安倍政権は昨年3月、米国の最新鋭戦闘機F-35開発への日本企業参加について、「武器輸出三原則の例外とする」と閣議決定。今年4月には、武器輸出三原則を撤廃し、新たに防衛装備移転三原則を設置。武器輸出は原則禁止から、原則容認へと、180度方針転換された。(2014/12/04)


沖縄県知事選 翁長雄志候補が当選 普天間基地の辺野古移設に反対
  沖縄県知事選で、普天間基地の辺野古移設に反対する翁長雄志候補が当選した。(2014/11/16)


オランダ国王、宮中晩さん会で「歴史の継承」に言及 日本メディアは無視
 国賓として29日に来日したオランダのウィレム・アレクサンダー国王夫妻を歓迎する天皇主催の宮中晩餐会 で、アレクサンダー国王が「先祖が残した誇らしい歴史もつらい歴史も全て継承すべきだ。第2次世界大戦当時、オランダの民間人と兵士が体験したことを忘れずにいる。忘れることもできない」と述べたことを、日本のメディアは報じなかった。この発言を報じた韓国最大の新聞である『朝鮮日報』は31日の電子版で「第2次大戦当時、日本軍はオランダの植民地だったインドネシア(当時は東インド)を占領し、オランダの兵士と民間人約10万人を収容所に監禁し、民間女性 を慰安婦として強制動員したことを指摘したものだ」と解説した。(大野和興)(2014/11/02)


≪twitterから≫山谷えり子国家公安委員長と在特会の親密な関係
第2次安倍改造内閣で国家公安委員長に就任した山谷えり子参院議員が在特会幹部と写真。5年前、関係者がHP公開。元在特会関西支部長によると、3人が在特会関係者。山谷氏はこの日松江市内で竹島の日の記念行事に出席した。(2014/09/24)


≪twitterから≫「在特会問題」めぐり山谷えり子国家公安委員長のツイッター(@yamatanieriko)が炎上
『週刊文春』上で在特会幹部らとの記念写真が明らかになった山谷えり子国家公安委員長のツイッターが炎上している。山谷議員は定例記者会見で、「在特会の人であることは知らなかった」と関係性を否定したものの、在特会関連団体の行事に参加していることなどから嘘ではないかとの批判が寄せられている。(2014/09/18)


首相は「広島大災害」をよそに、別荘を往復 両陛下は軽井沢静養を取りやめ 池田龍夫
  8月20日未明に広島豪雨惨事が発生した時、安倍晋三首相は山中湖の別荘で夏休み中だった。首相の夏休みを咎めるつもりはないが、大水害と聞けば直ちに帰京して対応策を講ずべきだった。20日から21日にかけての首相の行動を追跡したところ、その傍若無人ぶりに驚ろかされた。一方、天皇・皇后両陛下は広島災害を慮り、予定していた長野県軽井沢町と群馬県草津町での静養を取り止め、皇居御所で過ごされることにした。(2014/08/24)


特定秘密保護法施行は12月の予定 秘密の適正さについて調査権限の乏しいチェック機関 危機に瀕する言論
  安倍政権は国民の多数が反対したほか、世界からもその危険性を批判する声が相次いだ特定秘密保護法案を今年12月施行する方針で作業を進めている。その方向性は運用指針を論じる「情報保全諮問会議」は座長に政府の広報紙と巷で呼ばれている読売新聞グループ会長の渡辺恒雄氏を据えていることに象徴される。(2014/08/17)


カンニング首相は即刻辞職せよ! 平和に背向け戦争めざす輩は無用 安原和雄
  一国の首相という枢要な地位にある人物が、こともあろうにカンニングするとは驚いた。本当なのか? と一瞬疑問に思ったが、新聞報道によれば間違いない。カンニングとは言うまでもなく試験のとき、学校の劣等生が隠し持った参考書や他人の答案を見るなどの不正行為を指しているが、尊敬の対象であるはずの首相ともあろう人物が、こういう不正手段に頼るとは想像を絶する珍事である。もはや首相の座にしがみついているときではない。(2014/08/17)


「海外で戦争する日本」へ質的転換 安倍政権、集団的自衛権容認を決定 安原和雄
  安倍政権の暴走が止まらない。日本国平和憲法は集団的自衛権行使を禁じているという憲法解釈が正当という立場を歴代政権は堅持してきた。ところが安倍政権はこの憲法解釈をいとも簡単に閣議でひっくり返し、日本が攻撃されていないのにいつでも海外で戦争できるように質的転換を断行した。東京新聞社説は「憲法九条を破棄するに等しい。憲政史上に汚点を残す暴挙だ」と断じている。この暴挙を封じ込める手はあるのか。(2014/07/02)


安倍内閣はまるで暴走車だ 根本行雄
 安倍内閣の暴走は続いている。6月27日、政府は与党協議会で、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案を示した。自民、公明両党は憲法9条の「解釈改憲」ではないとして、「戦争放棄」などを定めた9条の規範性は継承していると説明する。しかし、この間の両党のやりとりは、「まず結論ありき」のことば遊びに終始していただけだ。時の政権によって武力行使できる状況をどのようにも解釈できる余地が残っており、自衛隊の活動も限定されているとは言えず、危険性は際限なく膨らんでいる。全国各地から、反対の声、疑問とする声があがっている。そしてついに7月1日、集団的自衛権容認の閣議決定が強行された。(2014/07/01)


「平和憲法」を蹂躙する時代状況 池田龍夫
  安倍晋三政権は、集団的自衛権を憲法解釈だけで、容認させようと企んでいるが、とんでもない暴挙だ。各紙は連日報じており、放置できない様相を深めてきた。こんな折、池澤夏樹氏の「文芸・批評」(朝日新聞6月3日付夕刊)の鋭い指摘が目に止まった。(2014/06/07)


<全ての研究者の皆さん>「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」への賛同と周囲への呼びかけのお願い
 拝啓 ご存知のように、この間、安倍政権は「維新の会」やさまざまなマスメディアとも提携しながら、「河野談話」の見直しを進めており、その動きがこの間、急速に進められています。日本軍「慰安婦」問題についての河野談話は、これで十分と見るか不十分と見るか、見解の相違はあるとしても、この20年余りにわたって日本政府のこの問題についての事実の承認と反省の表れとして、一定の積極的な機能を果たしてきました。これを実質的に否定するような見直しは、韓国や中国のみならず、米国を含めた国際社会との関係でも深刻な緊張をひき起こしてしまうことを危惧しています。(「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」事務局)(2014/03/09)


武器禁輸の転換、紛争助長が国益損なう 池田龍夫
  安倍晋三政権は「積極的平和主義」推進に、熱を上げてきた。国際紛争が続く時代を乗り切るため、「普通の国」を目指している意図が明らかである。政府は、新たな武器輸出管理3原則の素案をまとめ、3月中に閣議決定する方針だ。戦後69年、「平和憲法」を守り続けてきた日本国家改造につながる大問題である。(2014/03/01)


宗教界、首相の靖国参拝に異議 新宗連「信教の自由を侵害する」
 安倍首相の靖国参拝に対する宗教界からの批判が相次いでいる。立正佼成会など69の宗教団体で構成されている新日本宗教団体連合会(新宗連)は「信教の自由委員会」で「首相に靖国参拝に反対する」との「首相及び閣僚の靖国神社参拝問題ー論点整理」を2月17日に開催された新宗連理事会に報告した。新宗連・信教の自由委員会はこれまでも首相宛てに「公式参拝を控える」ことを求める意見書を提出してきている。(大野和興)(2014/02/28)


「集団的自衛権の行使」を認めるべきでない 池田龍夫
  安倍首相は2月10日の衆院予算委員会で、集団的自衛権に関し「例えば北朝鮮が米国を攻撃し、国際社会で経済制裁を行う時に北朝鮮に武器弾薬が運ばれている(とする)。(日本が)輸送を阻止できるのに阻止しなくていいのか」と述べ、行使容認に向けた憲法解釈見直しの必要性を改めて訴えた。(2014/02/18)


安倍政権下の民主主義の崩壊、ブッシュ時代の米国にそっくり 落合栄一郎
  私は2007年に、ブッシュ政権下のアメリカの状態について「アメリカ民主主義の崩壊」という記事を日刊ベリタに書いた。現在の日本の状況、安倍首相のやり方は、これにそっくりになってきたことを憂えている。そこで、7年前の記事を再掲載し、私たちに何が求められているのかを考えてみたい。(2014/02/18)


集団的自衛権の行使容認に反対 メディア、弁護士集団の主張は 安原和雄
  日本は歴史的な大きな岐路に差しかかっている。安倍首相の乱暴な姿勢が浮かび上がってくる。いや、正気とは思えない所作が突出さえしている。集団的自衛権の行使容認になりふり構わぬ意気込みである。戦争屋へ向かって一直線という風情さえ感じさせる。安倍路線に対して新聞などメディアの批判力、さらに正義を貫く弁護士集団の対抗力が期待される。その主張に心ある多くの国民大衆の願望が集まっていることを忘れないようにしたい。(2014/02/18)


フランス地方選 低投票率を恐れる与党・社会党
  ルモンドによると、3月に予定されているフランスの地方選=全国の市町村議員を選出=で、投票率が低いのではないかとの世論調査会社の観測に、社会党が不安を感じているそうだ。(2014/02/14)


フランスの左翼党幹部が来日 官邸前で原発廃止を訴える
  フランスの左翼党(Parti de gauche)幹部のコリーヌ・モレル=ダルルー(Corinne Morel-Darleux)氏が来日し、先週、官邸前で原発廃止を訴えた。モレル=ダルルー氏は左翼党の環境政策担当者。フランスは原子力大国だが、フランス国民すべてが原発支持ではない、と語った。そしてこぶしを挙げて「ゲンパツハンタイ、ゲンパツハンタイ・・・」とコールした。(2014/02/14)


ロバート・ダール氏が死去 ‘ポリアーキー’で知られる元米政治学会会長 〜米国は民主主義国か?その統治者は誰か?〜
  先週、アメリカの政治学者ロバート・ダール(Robert Dahl)氏が死去した。元米政治学会会長で、98歳だった。ロバート・ダールと言えば「ポリアーキー(Polyarchy) という政治用語を用いたことで知られる。しかし、筆者が学生の頃、なかなかこの言葉には日本でイメージしづらいものがあった。「ポリアーキー」という著書を買ったことがあるのだが、恥ずかしながら何一つ記憶にないのである。そこで30年後にもう一度、ダール氏の学説がどのようなものだったのか概略だけでもつかみたいと思い、インターネットで調べてみることにした。(2014/02/10)


原発に頼ってきたことがどれほど人を傷つけて、命を落としてめて行ったかという事を、私は現場で見て来たんです 桜井南相馬市長、都内で語る
 明日投票日を迎える東京都知事選挙。最大の争点はやはり脱原発か原発推進か、だろう。東京電力福島第一原発の暴走で深刻な放射能被害をいまも受けつつある福島の人びとは、この選挙をどうみているか。ここにその解答の一つがある。脱原発を掲げる細川候補の応援に駆け付けた桜井勝延南相馬市長の、多くの人に感動を与えたスピーチである。桜井市長は大雪の都内で、今日も街頭に立っていると聞く。2月2日、都内での桜井市長のスピーチを紹介する。(大野和興)(2014/02/08)


トップを走る都知事選候補舛添氏のウイークポイントは女性? 「都知事にしたくない女たちの会」発足
 予測では都知事選トップを走る舛添氏だが、女性には評判がいまいち。過去の女性に関する言動がたたっているらしく、ツイッターなどソーシャル・メディアの世界ではぼろくそにけなす発信も目につく。ついに「舛添要一を都知事にしたくない女たちの会」が発足、2月6日(木)午後の議員会館での立ち上げ記者会見(予定)が開かれることになった。(ベリタ編集部)(2014/02/05)


首相の施政方針演説を採点する 積極的平和主義と軍事重視の姿勢 安原和雄
  首相の施政方針演説は美辞麗句で飾る高校生の演説と言っては高校生に失礼だろうか。皮肉を言っているのではない。むしろ高校生のように率直な姿勢と言えるのではないか。たとえば「可能性」という文言が多用されている。ここが従来の施政方針演説とは異質といえる。その半面、首相の持論である「積極的平和主義」に執着している。この積極的平和主義が演説のキーワードであり、これこそが安倍政権の目指すところである。(2014/01/31)


【編集長妄言】都知事選に思う いま肝心なのは反ファシズムの幅広い陣形づくりだと思うのだが 大野和興
 ナチズムの台頭を許した大きな要因に、当時の国際共産主義運動が提唱した社会ファシズム論がある。社会民主主義はファシズムの一翼であるとして、強大な力を誇っていたドイツ共産党は社会民主主義者、リベラル層に攻撃を加えた。ヒトラー政権成立前、共産党と社会民主党の合計議席数はナチスを上回っていた。(2014/01/22)


安倍首相の靖国参拝、ロシアも批判
ロシア外務省は26日、安倍首相の靖国神社参拝についての声明を発表した。声明は「遺憾の念を呼び起こさざるを得ない」としている。(ベリタ編集部)(2013/12/27)


EUも安倍靖国参拝を批判
中国、韓国、米国に続いてEUも安倍首相の靖国参拝を批判する声明を発表した。(ベリタ編集部)(2013/12/27)


安倍首相の靖国参拝は好戦国家日本の表明だ 根本行雄
 政権発足から1年となる、12月26日、安倍晋三首相は東京の九段北にある靖国神社に総理大臣として参拝した。この参拝には中国や韓国などが猛烈に反発していることは当然のことであるが、在日米大使館も「米国政府は失望している」との異例の声明を発表した。南スーダンにおいて、日本政府は韓国軍に武器を供与することを決定し、武器輸出三原則が空文化した。安倍政権のやっていることは日本を「好戦国家」にすることだ。(2013/12/27)


「秘密保護法」廃止へ!実行委員会発足 全国署名運動と国会包囲を提起
 「秘密保護法案」廃案へ!実行委員会は、12月12日実行委員会を開催し、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会と名称を変更し、この法律が廃止されるまで運動を続けることを確認した。具体的には当面全国署名を展開すると同時に、通常国会初日の国会包囲行動を提起している。(大野和興)(2013/12/14)


特定秘密保護法の怖さ 〜ジャパンタイムズが警告〜思想・良心の自由に介入
 日本で発行されている英字新聞ジャパンタイムズは社説で特定秘密保護法案の危険性について報じているが、その中のテロリズムに関するくだりではこう書かれている。(2013/12/12)


「武器輸出三原則」の歯止めが揺らぐ 池田龍夫
  安倍晋三政権は、野党、国民の多くが猛反対していた「特定秘密保護法」を、12月6日深夜強行可決した。国会審議時間わずか60時間余で質疑を打ち切っての暴挙で、その責任をめぐって混乱が続いている。この混乱のすきを狙ったように、安倍政権は5日、「武器輸出3原則」に代わり、新たな「武器輸出管理原則」策定を決め、原案を与党に提示した。(2013/12/11)


天下の悪法・秘密保護法は許せない 奴隷への道を拒否し、権力を監視する 安原和雄
  自民、公明の与党賛成多数で成立した特定秘密保護法は天下の悪法である。なぜ天下の悪法といえるのか。戦後日本の針路を決定づけた平和憲法の理念を骨抜きにするだけではない。民主主義の根幹ともいうべき国民の「知る権利」を空洞化させ、民主主義そのものを崩壊させていく恐れがあるからだ。これは民衆、市民にとって奴隷への道といっても過言ではない。この成立を大手メディアはどう論評したか。まず各紙の7日付社説を紹介する。(2013/12/11)


国際人権団体ヒューマンライツ・ナウが特定秘密保護法成立で声明 「市民社会は政府を監視し言論の自由を行使する」
 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、12月6日に成立した特定秘密保護法が市民を抑圧する法律であることを改めて強調、その廃止を政府に求めると同時に、同法が発動されることを通じて、言論・表現の自由等の人権侵害が発生しないよう、厳しい監視を続けていくとの声明を、7日に発表した。声明は、市民社会とジャーナリズムが委縮することなく、政府への監視活動を続け、言論の自由を行使していくことから今何よりも必要だと述べている。(日刊ベリタ編集部) (2013/12/09)


『非暴力不服従〜安倍政権の暴挙に抗う』 池住義憲
特定秘密保護法は、悪法中の悪法。憲法の「平和主義」「民主主義」「基本的人権」三つの根本原則に違反する。民意とは相容れない。憲法違反の悪法成立だけをもって違憲訴訟を起こしても、「訴えの利益なし」の一言で却下されてしまう。では、どう抗う(あらがう)か。(2013/12/09)


2012年の記事から 秘密保全法案と民主党 〜どこから出てきた? 特定秘密保護法案〜
  日刊ベリタに2012年4月に掲載された、池田達夫氏による<牘旋回瓩了代状況を反映 「自民・改憲案」と「秘密保全法案」>という記事がある。ここには民主党の野田政権の時代に、特定秘密保護法案のもとになったと思われる「秘密保全法案」が国会提出されようとしていた経緯が批判的に書かれている。この秋、自民党によって急ごしらえされたものではないらしいのだ。(村上良太)(2013/12/08)


【BeritaTV】特定秘密保護法成立 閉ざされる情報
2013年12月6日。参議院本会議で特定秘密保護法が可決成立。採決を前にして、多くの市民が国会前に集まり抗議の­声を上げた。(2013/12/07)


海渡雄一氏の提起 特定秘密保護法廃止に向け、活動を始めよう 弾圧に向け1000人の弁護団をつくる
 12月6日に可決成立した特定秘密保護法に対するこれからのたたかいをどうするか。海渡雄一弁護士(秘密保護法を廃案へ!実行委員会 )が6日に日比谷野外音楽等で開催された同法反対の集会で行ったスピーチが反響を呼んでいる。海渡スピーチは同法の問題点、国会審議の非民主ぶりを鋭く突くとともに、「法案廃止の活動を始めよう」と呼びかけ、その具体的手順を提示。さらにこれから始まるであろう弾圧に備えて、第一号の秘密法違反事件の被告人を弁護するために、1000人の弁護士を組織し、あらかじめ大弁護団を結成しておきたい、と提起した。以下、海渡スピーチを紹介する。(大野和興)(2013/12/07)


これからが本番! 特定秘密保護法廃止に向け「非有名人記者・編集者、あらゆる表現者は言論と映像でたたかいます」声明
 2013年12月6日、参議院本会議で特定秘密保護法が可決成立しました。国会正門前に装甲車がずらりと並び、機動隊が走り回って、国会の周り取り囲む市民の前に立ちはだかる異様な雰囲気の中での可決成立でした。12月3日に同法案の廃案・廃止を掲げて呼び掛けた「非有名人記者・編集者・映像制作者・ブロガ―などさまざまの分野の表現者の声明」を発表しました。同声明に基づく「言論・映像による廃案・廃止に向けてのたたかい」は、これからが本番です。引き続き「呼びかけ人」への参加と身近な媒体、手段を使って、同法の本質、危険性を明らかにし、市民、ジャーナリズムへの身辺調査や逮捕・拘束を含む実態を明らかにしながら同法を廃止に追い込むための発信を続けます。以下、改めて「声明」を掲載します。(大野和興)(2013/12/07)


選挙の問題点 〜民意をもっと反映する選挙制度へ〜小選挙区制の見直し、会期末に全法案に対する国民投票(チェック制度)、若者の政治参加
   国民の多くの希望に反して、このように与党が暴走することができた原因はいくつかある。ここで3つ揚げたい。〜挙制度の問題(小選挙区制は民意を正しく表現しているか)∩挙期間の争点と国会でのテーマのずれ若者の政治不参加である(村上良太)(2013/12/07)


強行採決を許すな! 国民の怒り爆発・怒涛の国会周辺
  12月5日夜。地下鉄・国会議事堂前駅の構内を出て、さっそく国会議事堂に向う。フランスから帰国して、まっさきに見に行ったのがコレである。今日特定秘密保護法案が参院で可決されるかもしれない。地上に出て、声が聞こえてくる方角へ向かった。国会周辺、歩道に少なくとも3つの大きな人の塊ができていて、それぞれ参加者がマイクを手に意見を述べている。(2013/12/05)


石破幹事長は特定秘密保護法の本質を暴露した  とめどなく広がる秘密と調査対象者 根本行雄
 現政権は特定秘密に関わるのは極めて少人数であるかのように欺瞞している。しかし米国では2012年度、約1億件の秘密指定がなされた、同年度、秘密を扱うことができる有資格者は491万人に上るとローレンス・レペタさんが述べているように、その対象はどんどんと拡大し、民間人の家族まで調査対象になることは確実だ。つまり、この法律案は国民全体を権力の監視の下に置くものなのだ。そして、戦前のように、当局が処罰対象を恣意的に運用するようになることも確実だ。実際の調査は、警察官が行なうことになる。そうなると、捜査機関は功名心から、どんなことでも検挙しようとする。法律の「独り歩き」が始まるのだ。そうなった時は、もう、だれにも止められない。憲法9条は空文となってしまうだろう。 (2013/12/04)


悪法・秘密保護法案を批判する メディアは国家権力と対峙せよ 安原和雄
  特定秘密保護法案は稀に見る悪法というほかない。その悪法が11月26日夜の衆院本会議で可決された。前日の25日、福島で開かれた地方公聴会では首長や学者ら7人が同法案に意見を述べたが、賛成の声はないどころか、「一番大切なのは情報公開だ」と力説する人もいた。たしかに民主主義の土台は情報公開である。ところが安倍政権は情報公開に背を向けている。このことは安倍政権が民主主義そのものを否定し、同時に新聞、放送などメディアの自由な報道を拒否することにつながる。(2013/12/04)


クーリエ・アンテルナショナル 〜特定秘密保護法案は「検閲」〜 世界も日本の国会を注視
  特定秘密保護法案の危険性は米国だけでなく、フランスや世界でも認識されてきた。特に、放射能汚染の実態に強い関心を示しているフランスでは特定秘密保護法案で実態が覆い隠される可能性が高いとみる人が増えている。ルモンド紙系列の国際誌クーリエ・アンテルナショナルでも特定秘密保護法案の本質は「検閲」(censure)であると伝えた。(村上良太)(2013/12/04)


【秘密保護法】12月2日から6日にかけての国会前アクション予定一覧
 すでに終わった行動もありますが、与党が強行採決を狙う6日まで、連日行動があります。(2013/12/03)


絶叫がテロリストなら、甘んじて呼ばれる!! 決意新たに、廃案しかない!!! 「この指とまれ、女たち! 秘密保護法反対大集会」 笠原真弓
 12月2日16時から衆議院第一会館で、「この指とまれ、女たち! 秘密保護法反対大集会」があり、各界で活躍する27歳から80歳を超える女性が議員会館に集まった。石破幹事長は特定秘密法案の本質を暴露した。ラッキーだった」と司会を努める落合恵子さんは開口一番鋭く指摘し、発言者たちは、次々廃案に向かっての決意を力強く述べた。(2013/12/03)


アムネスティ日本が声明 日本政府は特定秘密保護法案を全面的に見直せ
11月26日、継続審議を求める国会内外の声を押し切る形で、特定秘密保護法案の修正案が衆議院で可決され、翌27日から参議院で審議入りした。アムネスティ・インターナショナル日本は、この修正案が、依然として「表現の自由」や「知る権利(情報へのアクセス権)」を根底から脅かすものであり、国際的な人権基準から程遠い内容であることを懸念する。アムネスティ日本は、日本政府に対し、国内外からの懸念や反対の声を真摯に受け止め、採択を見送り、同法案を全面的に見直すよう強く要請する。アムネスティ日本支部(2013/12/03)


【秘密保護法】秘密保護法に反対する杉並アピール(杉並アピール)へ賛同を!
 私たちは、「秘密保護法に反対する杉並アピール」(杉並アピール)をまとめ、区民・全国のご賛同をいただき、11月25日に内閣国会委委員会に提出しました。あろうことか、翌26日、政府は衆議院で強行採決しました。福島での公聴会で反対の声が強かったにもかかわらず強行したことは、原発事故の被害者はじめ民衆の声は聞かないという姿勢を露わにしました。(2013/12/02)


呼びかけ人になってください!  「非有名人記者・編集者は特定秘密保護法案を廃案・廃止に追い込むために言論ゲリラ戦を展開する」声明
 衆議院を強行突破し、いま参議院で審議されている特定秘密保護法案は、権力によるとめどない「国家機密」の拡大で市民の手足を縛ります。そのことは、権力を監視し、情報の市民に届けることを任務とする第一線記者・編集者の仕事や活動の場を奪うことでもあります。さまざまな媒体を使って情報を発信している無名の記者、編集者、ブロガ―、ツイッターやフェイスブックなどによる情報発信者、映像制作者、フォトジャーナリスト、翻訳家などなど、数多くの方々に、特定秘密保護法案廃案・廃止に向け、言論ゲリラ戦を呼び掛ける声明を発します。賛同いただけり方は「呼びかけ人」になっていただき、声明の輪を広げていきたいと考えています。連絡先は「ベリタ」内に置きます。よろしくお願いします。(大野和興)(2013/12/01)


秘密保護法、衆院強行採決で舞台は参院に  福島公聴会でのアリバイ作りは許せない  上林裕子
 政府は11月26日の衆議院国家安全保障に関する特別委員会で「特定秘密保護法案」を強行採決し、同日本会議を通過させた。前日、福島で急きょ行われた公聴会では、出席した7人の参考人全員が法案に反対意見を述べるという異例の公聴会となった。しかし、福島の市民は「公聴会とは名ばかりで、傍聴席が開いているにもかかわらず市民の傍聴は一切認めなかった」という。市民の反対をよそに、審議の場は参議院に移った。(2013/11/30)


アムネティ日本が声明 日本政府は特定秘密保護法案を全面的に見直せ
11月26日、継続審議を求める国会内外の声を押し切る形で、特定秘密保護法案の修正案が衆議院で可決され、翌27日から参議院で審議入りした。アムネスティ・インターナショナル日本は、この修正案が、依然として「表現の自由」や「知る権利(情報へのアクセス権)」を根底から脅かすものであり、国際的な人権基準から程遠い内容であることを懸念する。アムネスティ日本は、日本政府に対し、国内外からの懸念や反対の声を真摯に受け止め、採択を見送り、同法案を全面的に見直すよう強く要請する。アムネスティ日本支部(2013/11/29)


安倍政権、特定秘密保護法案成立に向け強行突破  抗議の声を上げ続けよう  根本進
 11月26日、特定秘密保護法案が衆院特別委員会で強行採決された。特定秘密保護法案という法律は、一度、成立してしまえば、もう、だれにも、乱用や暴走を止めることはできないという本当に恐ろしい法律だ。だれかが国の秘密を漏らしてはいないか、漏らしそうな人間かどうかを調査する権限を警察などに与えるものである。多くの人が自分は調査対象にはならないだろうとのんびりとしている。自分たちの暮しには関係ないことだと思い込んでいる。しかし、この法律が成立すれば特定秘密に関係しそうな民間人は家族まで調査対象になるのだ。国民全体が国家権力の監視の下に置かれ、人権は容易に侵害されるようになるのである。(2013/11/26)


民主国家を揺るがす特定秘密保護法案 「西山事件」の教訓 池田龍夫
  政府が今国会に提出した「特定秘密保護法案」が成立すれば、国が勝手に秘密を拡大解釈し、情報統制が強まる懸念が高まっている。戦前の「治安維持法」の悪夢を指摘する向きもあり、成立を阻止しないと民主主義国家が大きく揺らぎそうだ。ここで鮮烈に思い出すのは「西山事件」である。(2013/11/02)


民主党が情報公開法改正案を提出、「秘密保護法」に対応するにはせめて
政府は10月25日「特定秘密保護法」を閣議決定した。数にまかせて今国会での成立を目指している。9月に実施された法案概要に関するパブリックコメント募集は、通常の期間の半分の15日間しか募集しなかったにもかかわらず9万件もの意見が集まった。そのうちおよそ7万件は法案に反対する意見だった。しかし政府はこうしたパブコメの意見も無視、詳細も公表せぬままに一気に国会審議で成立させようとしている。このままでは国民の「知る権利」、憲法で保障された国会議員の「国政調査権」なども影響がある。(上林裕子)(2013/10/28)


山口定著「ファシズム」(岩波書店)
  ファシズムとは何か?政治体制だが、ファシズムと一言で言っても、さまざまな体制がある。ヒトラーのナチス、戦前・戦時中の日本、ムッソリーニのイタリア、スターリンのソ連(この場合はむしろ全体主義と呼ばれている)など、左派政権もあれば右派政権もある。ナチスドイツは国家社会主義ドイツ労働者党と称していた。山口定著「ファシズム」はファシズム研究の第一人者がこの問題に取り込んだ意欲的な書である。(村上良太)(2013/07/30)


≪twitterから≫「慰安婦」問題国連報告「犠牲者に対する誹謗中傷が日本政府それ自体によってなされている」
 国連拷問禁止委員会の日本報告卒読。東京紙や赤旗紙が今年初頭に既報だが、昨年11月米国紙に掲載の「慰安婦」問題に関する意見広告も資料として添付。「女性がその意思に反して日本軍に売春を強制されたとする文書は発見されていない」「性的奴隷ではなく、公娼制度の下で働いた」と主張している。(太田昌国)(2013/06/04)


 政治家の見識と歴史認識   三上 治
 日本維新の会の共同代表である橋下大阪市長の従軍慰安婦について、「当時は軍の規律を維持するために必要だった」、「沖縄駐留のアメリカ軍司令官に風俗の活用を進言した」という発言に対する内外の批判が高まり、よくある政治家の失言という事態を超えた問題になりつつある。この背景には安倍首相の登場以降にわかに強まってきた右傾化的発言に対する内外の批判がある。これは戦後体制脱却を主張する安倍首相等の発言に対する警戒や懸念と言ってもいいものである。もう少し詳しく言えば戦後体制脱却が戦前への回帰、あるいは戦前の肯定的評価としてあることへの批判である。日本国憲法《戦後憲法》の改正という政治的動向に対する警戒もある。(2013/06/03)


経済界が唱える「安保の再構築」 アジア太平洋で日米同盟の強化へ 安原和雄
  安倍政権の右傾化に歩調を合わせるかのように、経済界も急速に右旋回の動きを見せ始めている。財界の一翼を担う経済同友会が公表した提言「安全保障の再構築」はその具体例である。提言は「アジア太平洋での日米同盟の強化」を軸に「集団的自衛権行使」の解釈変更、さらに「武器輸出三原則」の緩和拡大など、財界得意の算盤勘定にも遠慮しない。さらに見逃せないのは「人間中心の安全保障」を唱えながら、実態は「軍事中心の安全保障」へと傾斜していることである。「(2013/05/27)


《twitterから》安倍・猪瀬・橋下「失言」と日本の右派への米国メディアの警告  内田樹
 東京新聞の電話取材。安倍・猪瀬・橋下と続く「失言」の文脈について。アメリカのメディアが日本の右派勢力にはっきり警戒心を示し始めたのは1月ほど前からです。官邸はそのシグナルに気付き、首相は一気に発言をトーンダウンさせました。猪瀬都知事はNYT(ニュヨークタイムス)がダメもとで仕掛けた「トラップ」に引っ掛かったのだと思います。脇の甘い政治家に失言させて国際感覚の無さを叩き、「国内向け受けを狙った暴言」を抑制するという狙いです。狙い通り。(2013/05/21)


小沢一郎政治裁判はまだ現在の政治的事件である(五) 対話風の議論から 小沢一郎政治裁判と日本の政治権力(2)  三上 治
A 君は「憲法の核心は権力の問題である」と言っていたね。それは憲法(法)が政治権力の統治のための道具ではなく、権力を制限し、縛る道具であれということをいいたいわけだ。これが国民の思想となっていないというか、それが肉体かしたものとしては存在していない、それを問題にしていると理解していいか。(2013/05/06)


小沢一郎政治裁判はまだ現在の政治的事件である(四) 対話風の議論から 小沢一郎政治裁判と日本の政治権力(1)  三上 治
A 日本の政治権力(統治権力)は制度《憲法》に基づいて運用されているというのが建前だが、恣意的で絶対的なものとして存在しているところがある。専制というのはそういうことだが、小沢政治裁判はそういうものか。「敵を殺せ」というのが政治の原理だが、権力者のありかたを縛るもの、制限するものが憲法の原理だが、それを建前にして、実際は恣意的に振る舞う。小沢事件でもそれが見えるということか。(2013/05/04)


小沢一郎政治裁判はまだ現在の政治的事件である(三)戦前―戦中への反動的回帰につながる「主権回復式典」  三上 治
 4月28日に開かれた政府の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」は奇妙なものだった。アメリカ軍の占領に終止符を打ち、戦後の日本が独立を達成した記念日としたいとする趣旨であると思われるが、安倍首相はサンフランシスコ条約で承認された戦後体制の打破を政治的主張として掲げているからである。東京裁判史観の打破とか戦後憲法の改定とかは、日本の主権が回復していないことの証として主張してきたからだ。もっともこれは右翼の発言であって、戦後の保守は建前としてはそれを認めたにしても別の考えに基づいてあったといわれるかもしれない。だが、保守派の中で本流と言われたリベラル派が退潮し右翼と保守の境界線がみえなくなってきている今、この見解は通用しない。安倍首相の言動にみんなそれを感じているのだからである。(2013/05/03)


現状分析から見えてくるもの(四)戦後保守の矛盾と左派のジレンマ  上 治
 戦後体制脱却論を世界的な面からみると以上なのであるが、これを国内的な面からみる。ここには国際関係との相互関係とある程度の独自性がある。右翼や保守派の国内的な戦後体制脱却論は多分に矛盾に満ちたものである。ここでの大きな点は戦後体制がアメリカ占領軍の占領政策を媒介に出来たものであるということが大きな要因としてある。アメリカ占領軍の占領政策の残滓を振り払うということと戦後体制脱却ということの関連である。右翼や保守派はこの点については矛盾的な展開をしてきたといえる。(2013/04/28)


《twitterから》丸亀市長選挙で脱原発市長誕生
凄いぞ!脱原発の新人市長が誕生!(2013/04/27)


≪twitterから≫「日本の方から中韓両国の反感をあおったのは著しく無謀な行動だ」とミューヨークタイムズ紙  孫崎 享
安倍首相:ここで貴首相が中韓に言うように「脅しに屈しない」とか、「僭越な内政干渉的言動は許されない」とコメントして見て下さい。(2013/04/26)


現状分析から見えてくること(三)「戦後体制脱却論」ともう一つの世界論   三上 治
 安倍首相の政治構想《主張》は当面するものとしては上のところで記したものだが、もう一つ見て置かなければならないところがある。それは戦後体制の脱却論である。戦後体制脱却論は左右の立場から現状批判として出てくるものであるが、現在は左の側のビジョンや構想が力を失っていて、むしろ右の側がその分だけ目立つようになっている。右翼や保守派の中にある戦後体制脱却論は少数派として存在してきたものだが、その内部でのリベラル派が退潮することで目立つようになってきた。それが安倍政権の脱却論が目立つ理由だが、ここでは左派の言動の現状も含めこれを検討して見たい。(2013/04/25)


現状分析から見えてくること(二)東日本大震災と原発震災  三上 治
 2011年の3月に東日本大震災と原発震災が発生した。この時はまだ政権交代した民主党政権の時代であったが、その対応において政治的無能ぶりをさらけだし、安倍政権登場の露払いのような役割を演じた。だが、明瞭なことは安倍政権もまた、東日本大震災の復興や原発震災の解決ということをやれていないし、そのビジョウや構想を持ってはいないということだ。先のところで述べたアベノミクスはこれらと関係のないところで立てられている政策である。この中で特に原発震災に絞って問題を指摘したい。これは現在も進行中の事件であるといえるからだ。(2013/04/24)


現状分析から見えてくること(一) アベノミクスはどういう幻想か  三上 治
 安倍政権の登場とともに内外での強い警戒があった。これは一言でいえば、保守と右翼の境の曖昧な政権がでてきたことであり、大きくはリベラルな部分が退潮している政治状況への危機感である。民主党の政権からの退場がリベラルな部分の政治的退潮に重なって見られていることでもある。この安倍政権は登場するや、否や憲法改正などの政治的動きは後景に隠して、経済政策を前面化することで、この空気を和らげようとしてきた。実際のところは憲法改正については第96条{憲法改正の手続き}に絞り、それを準備しているし、集団自衛権行使の法的整備などを進めている(註1)。それに最近は段々と調子に乗って地金が露呈しだしている。(2013/04/22)


平和憲法があぶない 9条があぶない  池住義憲
 今年7月参院選の結果によっては、改悪の動きが一挙に進むことが現実味を帯びてきた。「改憲ムード」ではなく、ムードが現実に移りつつある。今年2月28日、安倍首相は施政方針演説で、「憲法改正に向けて国民的議論を深めていきたい」と改憲(明文改憲)に言及した。(2013/04/16)


小沢一郎政治裁判はまだ現在の政治的事件である(二)  三上 治
 戦後の日本の政治権力は国民の政治意思によって代表として選ばれたもので構成されている。という幻想態の中で存在する。国家権力は天皇の意思によって形成されているという戦前の存在とは違う。戦後憲法が国民主権をうたい、法治国家の形態をとっていることでもこのことは言えることである。(2013/04/16)


小沢一郎政治裁判はまだ現在の政治的事件である(一)  三上 治
 「政治資金規正法違反」の容疑に問われた小沢一郎の裁判は政治裁判だった。このことはその後の選挙で自民党が圧勝するや、きれいさっぱりと忘れ去られたような扱いを受けていることによくあらわれている。政治的利用価値が終わったとして権力側からは見捨てられるようにある。歴史の流れも、政治の流れも速い。それに流されて茫然とたたずんでいるようにあるほかない場所からはこれは忘れさせられていく事態と感得しえることだが、権力の幇間であるメディアはよく知っていて忘却させる役割を演じているのだろう。(2013/04/13)


憲法96条改正の動きを見過ごすことはできない    三上 治
 アベノミクスと称される経済政策《デフレ脱却のための金融・財政・成長戦略》を隠くれ蓑にして憲法改正を準備したいという安倍政権の本音が見え隠れする。まずは経済の浮揚を前面に掲げても安倍政権の根本的な政治構想に憲法改正が置かれていることは誰もが知っていることだが、今、この動きが憲法96条改正の動きとして出てきているのだ。安倍の焦りをそこに見ている人も多と思える。相当に身体が悪いのだろうか。早いうちに憲法改正の道筋を立てて置きたいということか。集団自衛権の行使に執着し、憲法9条の骨抜きをいっそう進めようとすることも同じことである。(2013/03/15)


アベノミクスは人びとの生活を破壊 新政党「緑の党」が安倍政権を批判 安原和雄
  2012年夏発足した新政党「緑の党」が最近、安倍政権を手厳しく批判する姿勢を打ち出した。「アベノミクスは人々の生活を破壊する」というのだ。正論であり、支持したい。ただ「緑の党」といってもまだ広く知れ渡っているわけではない。しかしその政策は、変革意欲にあふれている。今2013年夏の参院選で果たしてどれほどの存在感を印象づけることが出来るか、そこに注目したい。(2013/02/04)


現実と政治・社会の未来 再論(5) 右傾化という言葉が流行であるが…   三上 治
 過日、安倍政権の成立とともに流行の感のある右傾化をめぐって右翼の論客とテレビで討論した。安倍政権の成立とともに外政あるいは内政に対して打ち出したこわもての言動にたいして、国内のみならす。外国からも右傾化という警戒の声がでている。これは対外的には民族主義的で国家主義的な、そして対内的には強権主義的な色彩の濃い政策が打ち出されていることへの懸念である。尖閣諸島問題や拉致問題で中国や北朝鮮に対する対決的な姿勢が示されていることである。また、国内では憲法改正が主張され、強い国家を目指すとされている。自民党という保守政党の内部でリベラル派が消長し、保守民族派の傾向が強まっているのである。7月の参院選挙を控え、それまではこうした主張が前面にでてくることはないとされているが、どうなのだろうか。経済政策が優先されるのは選挙対策だろうが、安倍の政治政策が矛盾にあって現実には具体化が進めにくいのだ。(2013/01/21)


現実と政治・社会の未来 再論(4)花見酒の経済という言葉を思い出したが…  三上 治
 若い人たちはあまり知らないかもしれぬが僕らの年代ではよく知られた言葉が「花見酒の経済」である。1960年の後に池田首相は「所得倍増計画」を打ち出し高度成長ははじまっていた。1962年に当時朝日新聞の主幹であった笠信太郎はこの高度成長に疑念を提示し、「花見酒の経済」という論評をしたのである。これは信用膨張によるバブルであって正常な経済成長ではないのではないか、という懐疑だった。この論評はその後の高度成長の進展でハズレといえるが、バブル経済とその崩壊であたったとも言える。1960年年代の初めのころと現在とでは経済規模も枠組みも違うから、この経済評はそのまま用いられないが安倍政権の経済政策の行方を示唆するところが多分にあると思う。(2013/01/09)


日米に市民外交ルートをつくる  シンクタンク「「New Diplomacy Initiative(新外交イニシアティブ・ND)」設立へ
 日米の間に市民外交のルートをつくろうという試みが始まった。沖縄・普天間問題やTPP参加問題で、日本の市民運動と米国議会をつなく役割を果たしていた弁護士の猿田佐世さんが、日本の市民の思いや実情がワシントンにはほとんど伝えられておらず、情報は日米安保派といわれる一部の日米グループに独占されていることに気付いたのが発端だ。猿田さんは東京とワシントンを往復しながら、そのための新しい組織、シンクタンク「New Diplomacy Initiative(新外交イニシアティブ)の設立に奔走、1月10日には設立を記念するシンポジウムを東京で開催する。(大野和興)(2013/01/05)


現実と政治・社会の未来 再論(3) 安倍経済戦略の危険性  三上 治
 「経済の再生優先」、誰もが異論のなさそうなところだ。憲法改正して国防軍規定を明記する、集団自衛権行使を容認するなどに比べたら。しかし、その中身を見てみるとすぐに疑念が出てくる。要するにお札を増刷してばらまき、景気を活性化させる、その具体策が公共事業と言う名の土建作業というわけである。これは経済的な不況の度に演じる財政出動や金融政策という伝統的(?)な国家の介入策であるが、国家的借金(国債の累積残高)だけしか残していかない。日本ではバブル経済の破綻とその後に失われた20年という結果がしてか残ってはいるが、根本的な脱出路なきまま、帰らぬ夢をみるような「高度成長」の幻影を求めて一層の泥沼への道を進めるだけである。(2013/01/04)


【編集長妄言】極右政権誕生と社会運動  大野和興
 極右が政権を占拠し、年が明けた。7月の参院選挙の結果次第では憲法改定は年内にも現実の課題として目の前に迫ってくるだろう。改憲勢力が三分の二を超えた今回の総選挙結果をどう見るか。いろんな視座からの分析があるだろうが、自身もその中に身を置く社会運動の場から、なぜこうなったかを考えてみたい。(2013/01/01)


現実と政治・社会の未来 再論(2) アジアと日本は民族主義を超えられるか 三上 治
 民主党政権の敗北は何一つ自己の政治理念に基づくものを実現できなかったということに尽きる。実現できなかったというよりは実践的な試みすらできなかったということにほかならない。僕は民主党が選挙公約時に提示していた外政(日米関係の見直し)、内政《国民の生活が第一》、権力運用(官僚主導政治の転換)を評価していたが、それを実践的に試みる入口のところで躓き、この公約が選挙用の宣伝に過ぎず民主党の面々の身に付いた政治理念になってはいなかったのだと思う。彼らに本当にやりたいことがない、あるいはわからなかったのではないかという疑念を呈しておいたのはこのことだった。(2012/12/29)


今こそ「小日本主義」を広めるとき 安倍首相の「危機突破内閣」に抗して 安原和雄
  安倍首相が舵取り役の「危機突破内閣」が発足した。先の総選挙で自民党は大勝したとはいえ、内実は決して安泰ではない。タカ派のイメージが強すぎる。それをむしろ「よいしょ」と支える論調もある。101歳という高齢でなお健在の日野原重明・聖路加国際病院理事長の苦言にむしろ耳を傾けたい。それは軍事力を棄てる「小日本主義」のすすめである。(2012/12/28)


現実と政治・社会の未来 再論(1)  三上 治
 福島で開かれたIAEA(国際原子力機関)の会議への福島の女性たちの抗議行動支援の帰りのバスの中で選挙結果についての一報を聞いた。18時を少し過ぎたところだ。自民党と公明党が三百に迫り、民主党は惨敗だということだった。ほぼ、この通りだった。この種のことに関する報道の調査の正確さに驚かされる。帰宅したのは午後も10時過ぎで選挙報道の最中だった。いつもなら、目を釘づけのようにしてテレビ報道をみているが、ちらりと見ただけで早々に寝た。いつもは結構遅くまで起きているが、本を読む気にもなれず布団に入った。なかなか寝付かれず重苦しい雰囲気の中でまどろんでいた。しばらくはこの気分は続くのだろうと、思う。(2012/12/27)


【編集長妄言】坂本龍一さん  日の丸脱原発針谷大輔氏の著書の推薦は取り消された方がよいかと…  大野和興
 日の丸を掲げた脱原発右翼が、憲法九条守れと脱原発が結びつくことに警戒感をあらわにし、その代表格の針谷大輔統一戦線義勇軍議長が「占領憲法破棄、自主憲法制定!自衛隊解体、国軍創設!」とツイッターでつぶやいている。針谷氏の著書『右からの脱原発』には坂本龍一氏が推薦文を寄せ、「脱原発に右も左もない」と書いている。安倍内閣誕生で、憲法の平和的生存権は危うくなっている。針谷氏を推薦する坂本龍一氏は脱原発と憲法・平和的生存権は別物だとでもいうのだろうか。(2012/12/27)


保守反動の時代がやってきたなんて冗談きついぜ!  三上 治
 まだ学生の頃、保守には保守反動という言葉を投げつけ批判していた。保守にもいろいろあることがわからなかった。たとえそれを知っても分かろうとはしなかった。いくらか後に何人かで『保守反動の学ぶ本』《宝島社》を出した。(2012/11/24)


山田正彦メルマガ 〜号外〜  民主党離党の思いを表明
 民主党内でTPP反対派のリーダーとして活動してきた衆議院議員山田正彦氏が、16日の国会解散を受けて離党を表明した。その思いを綴った「山田正彦メルマガ」の号外を紹介する。「TPP参加交渉表明は断じて許すことができません。故郷がこれ以上に疲弊することを見過ごすことはできません」と、離党の理由が野田首相のTPP交渉参加姿勢にあることを表明している。(大野和興)(2012/11/16)


現実と未来(その5)親米・既得権益擁護派の官僚制的権力批判とは  三上 治
 最近、亡くなった若松孝ニ監督は後年に優れた作品を世に送り出し大輪の花を咲かせていた。文学や芸術に歳なんて関係ないように政治にも関係はあるまい。石原慎太郎が新党の結成と国政参加をぶち上げたことに対して老害という向きもあるがそれはないと思う。彼は次の衆院選挙が群雄割拠というか、政党乱立による混迷というか、いずれにせよ乱戦模様を呈し自分の出番がある、と踏んだのかもしれない。石原慎太郎がどのような政治ビジョンと構想を持っているのか、あるいはそれを代表しているのかということが問われるべきである。(2012/10/30)


【編集長妄言】溶けかかる政治システムと社会運動  大野和興
 ダグラス・ラミスさんの『ラディカル・デモクラシー』を読み直している。グローバリゼーションで国民国家が変容し、それに伴い国家を前提として成立してきた議会制民主主義とか政党政治とか三権の分立とか近代のいわゆる民主主義的政治システムが溶けかかっている。日本の政治状況はその典型といえる。(2012/10/29)


現実と未来(その4)「原発依存社会からの転換」の意味を問う  三上 治
 復興予算の流用が報道されているが、これには驚きを通りこして呆れてしまう。東日本大震災からの復興こそが今後の日本の道を決定して行くとは多くの人が語ってきたことだが、この復興予算の実態を見ているとそれとかけ離れた場所に日本の政治があるかが分かるというものだ。復興という名による予算の分捕りと執行は詐欺行為である。国家詐欺である。原発震災の復旧や復興のあまりのひどさに隠れがちに見える大震災の復興だが、被災地からの声を聞けばその遅れは明瞭だし、それを証明しているのがこの予算の実態である。被災地の復興に関係のない予算であれば、それは別に立てればいいのであって、こうした詐欺まがいの行為はやめるべきである。(2012/10/23)


現実と未来(その3)米国アジア優先世界戦略と尖閣問題  三上 治
 IMF総会が開かれているが、中国の消極的対応と相まって印象は薄い。駅からゴミ箱が撤去されたりして、警察の警備体制が目立つだけである。日本に欧州支援の拠出金を出させるだけが目的のような総会であり、アメリカの肩替りを日本はやっているだけで結局のところそれしか見えない。EUにノーベル平和賞が、中国籍作家にノーベル文学賞が送られたのは現在の世界情勢を鑑みてのことならどこか考えさせるところがある。EU《欧州共同体》の受賞理由が戦争の反省と平和や和解の追求であるというのはなかなか意味深である。(2012/10/15)


現実と未来(その2)今だからこそ憲法9条をアジアに  脱ナショナリズムとしてのアジア主義を構想する  三上 治
 安倍が小泉の後に首相として登板したのは2006年であった。彼は憲法改正を大きな課題として提起した。これは唐突な感じがしたが、戦後体制《レジーム》からの脱却の中心にくるものであり、彼の政治理念やビジョンと言う意味では当然だったのだと言える。その安倍が退陣に追い込まれる事態についてはあらためて述べる必要がないが、今回の安倍の登板との政治状況の違いは確認して置く必要がある。それは一言でいえば、尖閣諸島問題を契機とする対中国問題が大きく浮上していることで、かつての憲法改正などの唐突感はどうなったかである。(2012/10/09)


【編集長妄言】「安倍総裁、憲法改正を争点化」    大野和興
 10月1日の読売新聞朝刊二面2段「安倍総裁、憲法改正を争点化」。日本の三大都市東京、大阪、名古屋と政権をうかがう自民党が従軍慰安婦、南京虐殺はなかったという歴史を無視した排外主義右翼に乗っ取られている。(2012/10/02)


現実と未来(その1)小泉ー安倍路線にさかのぼって考える  三上 治
 自民党の総裁選が話題になりはじめたころはまさか安倍晋三が出てくるとは思わなかった。谷垣前総裁と石破茂の対決になるのかと思っていた。安倍の再登場には政権交代後の民主党政権のだらしなさがあるのだが、民主党の政治路線《戦略》にかつての小泉―安倍路線への回帰が見られるからこれはある意味で当然の帰結といえるのかも知れない。一見すると複雑さが増し、未来のことが一層視界不良になるように見えるが、僕らはここで小泉―安倍路線が登場した2000年の初め位まで政治的―社会的動向を顧みることで流れというか方向を見定めねばならない。これは現在から未来の像がビジョンとして描きだされるというよりは、現実の存在する像の否定によって、その重ねによって視界が開けるというように出現するものだ。僕らは否定による可能性という形でしかこの像に接近できないのであるがこの課題に挑んでみる。(2012/09/30)


韓国『中央日報』、自民党新体制を「右翼ツートップ」と表現  安倍総裁は「極右」とも
 安倍自民党新総裁誕生と幹事長に石破氏を起用の報を受け、韓国の有力紙『中央日報』は9月28日付け電子版で日本自民党は“右翼ツートップ”と大見出しで伝えた。日本の政治の右傾化は、いまや世界の厄介事になりつつある。(大野和興(2012/09/28)


尖閣諸島問題をどう考えるか  三上 治
 昨今の状態は結局のところ石原慎太郎の政治的策謀(背後のアメリカの動きも含めて)に乗せられて、この棚上げ状態から一歩先に進むことを促されてしまったということである。これは中国の反日感情の誘発、それに対する日本での反発を生み出している。双方から激しい声も聞こえるが、これは表面的な一部の声に過ぎない。棚上げ状態から外交交渉へというのが道筋でありそれはどのような経緯を経てであってもじまるだろう。はじめなければならない。棚上げ状態という矛盾の解決は、領土の帰属を明瞭にすることではなく、棚上げ状態の別種の形態(例えば尖閣諸島の共同開発)に進むことである。固有の領土などは存在しないし、それは歴史的なものであるし、その矛盾の発生―解決も歴史的にやるしかない。自国の領土であることの主張は歴史の逆行である。(本文から)(2012/09/23)


【編集長妄言】次の総選挙の争点は「憲法」とメディアはきちんと伝えるべき  大野和興
 マスメディアをにぎわしている自民党総裁選。5人の候補が出そろいしゃべっているが、いずれも中身は同じ。東京新聞9月7日号見出し。「タカ派ぶり競う 自民党総裁選」。国士気取りでナショナリズムを煽り、集団的自衛権の行使と憲法9条改正を宣言し強硬路線を競い合う自民党総裁選候補者たち。この中の一人が次の首相になる。安倍はたしか核武装論者だった。次の総選挙の争点はTPP,脱原発、消費税といわれているが、真の争点は憲法だということをマスメディアははっきり打ち出すべきだろう。(2012/09/15)


日刊ゲンダイ「石原伸晃幹事長『「大バカ伝説』」を地でいった報道ステーション発言
 自民党総裁選挙に立候補した石原信晃幹事長が11日、朝日テレビの報道ステーションで語った言葉が波紋を呼んでいる。波紋といっても「あれほど程度が低いとは思わなかった」といったレベルのものだが、それにしてもひどすぎた。その前日、日刊ゲンダイが「石原伸晃幹事長『「大バカ伝説』」という記事を載せていたが、図らずもそれが裏付けされた形だ。(大野和興)(2012/09/13)


側近に寝首を掻かかれて  三上 治
何とも締りのない国会終盤であるが、聞こえてくるのは乱戦模様の党首選の動きだけである。「ブルータスお前もか」というセリフではないが、側近に寝首を掻かかれる事態が現出している。谷垣自民党総裁も野田民主党総裁も再選が危うい雲行きになってきているのだ。(2012/09/07)


民主・山田正彦議員、TPP参加への懸念と原発ゼロを掲げブログで代表選予備選挙立候補宣言
 民主党代表選は野田首相再選が確実視されているが、党内には批判者も多く、何人もの対立候補擁立の声が上がっている。その一人、山田正彦議員が4日、自身のブログで、「民主党復活会議」予備選挙に立候補いたします、と宣言した。宣言ではTPPへの強い慎重姿勢と近い将来原発ゼロをめざすことを挙げている。(大野和興)(2012/09/05)


日本の議会制民主主義と民主主義  三上 治
 日本のメディアなんてこんなものなのだろう。『週刊文春』の今週号(9月6日号)が毎週金曜日の首相官邸前行動を主催している首都圏反原発連合のメンバ―と野田首相との会談を取り上げているので読んでみた感想である。題が「『反原発デモ』野田官邸にのりこんだ11人の正体」と言うのだから読まなくても推察できる文春特有の意地悪なのぞき見的論評である。彼らの戸惑いも見えるから取り上げてみる。題名通り会談に参加したメンバ―の履歴や仕事等をあげつらい、得体のしれない面々であることを示したかったのだろうと思う。このメンバ―が大学教授や大会社の代表など俗にいわれる有識者だったら彼らは満足なのだろうか。首都圏反原連の代表たちがこうした面々だったことを評価できないことが文春の見識の限界なのだろう。情けない話だ。(2012/09/04)


国会の体たらくを尻目に政治的意志と声を行動に  三上 治
 かつて複雑怪奇という言葉を発して辞任した首相がいた。平沼騏一郎である。彼は1939年の独ソ不可侵条約の締結にたいしてこれを発した。これに比べればこの間の野田首相の問責決議で自民党の取った行動などは可愛いものだと言えるかもしれない。底の見えた行動と言えるからだ。それでも政党間のやり取りには複雑怪奇と思えるところがある。三党合意で作り上げた消費増税に合意しそれを遂行した野田首相の問責《消費増税法案を進めたことの責任を問う》にその共同提案者である自民党が賛成したのだからである。自分に向かって唾をしているようなものだが矛盾に満ちた行動であることはいうまでもない。党利党略といってもあまりに稚拙で傍目からは可哀そうな程である。(2012/09/02)


反○感情を利用する政治家やメディアの言動に注意を  三上 治
 終戦記念日といえば閣僚の靖国神社参拝をめぐって韓国や中国との関係が波立つというのが恒例だった。これについては日本が戦争責任の問題を曖昧にしてきたことに主とした要因があると思えた。その上でここにはまた解決なきまま現在に至っている東アジアの民族問題が横たわっているとも考えてきた。歴史的に反日的な民族感情を東アジアで生成してきたのは日本の近代の東アジア地域に対する対応に存在したことは間違いない。要するに中国や韓国のナショナリズム《民族主義》が日本の政治支配《帝国的所業》に対する反発として出てきたことは歴史的な事実である。このことは民族問題について日本が歴史的負荷を負っていることであるが、これは東アジアの民族問題の解決の可能的基盤である。この負荷が民族問題の解決の契機である。だがこの認識を誤ると民族問題をとんでもないところに持っていくことにもなりかねない。(2012/08/22)


誰も政局をあれこれ言わぬ。共倒れするまでやればよい  三上 治
 オリンピックも結構おもしろいが、国会を舞台にする政治劇はそれ以上におもしろい。「近く」という言葉の解釈がやがてはメディアを含めてにぎわすだろうが、僕らは政局という名の政治劇のお手並み拝見と行こうではないか。消費税増税だけはという官僚の強い後押しと根回しで舞台に乗せた法案を民主党と自民党は猿回しのように処理したら再び抗争劇に入るだろう。自民党の要求するように首尾よく解散にまでたどりつけるか。それぞれの内部抗争で党首交代という結果に至るか。誰も予測はできまい。日本の官僚たちは官僚主導政治の転換を掲げた民主党への政権交代が行われた瞬間からあらゆる手段を駆使してその潰しをはかった。これについてはここであらためて述べるまでもないが、それは今、効を通し最後の局面に入っている。民主党の変節と解体、自民党の政治的復権がそのシナリオである。消費増税法案というお土産まであって彼らはウハウハであるに違いない。(2012/08/11)


山本候補が街頭から姿消す 体調不良か、最終日も夫人が代理演説 最終盤の山口知事選
  山口県知事選は、元国土交通審議官の山本繁太郎氏(63)=自民、公明推薦=と、無所属新人のNPO法人所長飯田哲也氏(53)の2候補による事実上の一騎打ちとなって選挙戦の最終盤を迎えている。「脱原発」を前面に出して訴える飯田氏に対し、山本氏がわずかに有利と伝えられているが、29日の投票日を目前にして、山本氏がなぜか街頭演説から姿を消した。(ベリタ通信)(2012/07/28)


頑張れイチロー(一郎)って2度目かな  三上 治
 何気なくテレビをつけたがどうも変だ。イチローがヤンキースのユーニフォーム着て守備についている。しばらく見ていても何が何だかわからない。俺の頭が変になったのかと思っても要領を得ない。イチローが打席になったらスタンドで「さよならイチロー」という横断幕があり、スタンディングべ―ションがあってイチローは移籍したのだというのがわかった。イチローがスタンドに向かって帽子を取ってスタンドのファンに挨拶する姿にはホロリとした。大リーグの野球が好きというわけではないがイチローのことは気になり応援もしてきた。(2012/07/28)


政治・社会の動きと指向線(五)  三上 治
 世界史的の転換の兆候はあちらこちらに見える。こうした中で既得権益の墨守に走る動きも顕著だ。それは保守化から反動化へという動きになってきており、政治権力の強権化として現象化するように思える。民主党の自民党化、自民党のより保守化現象はそれを示しているといえるだろう。(2012/07/26)


政治・社会の動きと指向線(四)既得権益の代弁者となった民主党  三上 治
 何故に民意は政権交代後の政治の中で生きなかったのか。あれよあれよという間に民主党は変質して行ったのか、という疑問が投げかけられるかもしれない。これは現在の日本の政治や社会を展望する上で重要なことであり、問題に気づくことである。政党や政治家の問題が一つある。国民、あるいは民衆と政治権力の関係の関係もある。これについてはもう少し後の方で触れることにして、政権交代後の政治に言及しよう。(2012/07/25)


政治・社会の動きと指向線(参)米国の対日統治巻き返しと官僚支配  三上 治
 民主党の政権交代後の変質にはアメリカの民主党政権の変質があることを見ておかなければならない。オバマ政権がブッシュ政権の政治に回帰しているのと日本の民主党政権が小泉―安倍路線に戻っているのと同じである。あるいはそれ以上に反動的なところに足を踏み入れつつあるのだ。この背後にあるのはアメリカの戦後世界体制(政治・社会制度)の保持である。第二次産業経済による高度成長経済の終焉後、かろうじて軍事経済と金融経済の支配力で保持しようとしてきたものの維持である。基軸通貨ドルはアメリカの世界経済支配の根幹だが、実態は失われつつあるのに、制度に固執する矛盾の象徴でもある。(2012/07/24)


政治・社会の動きと指向線(弐) チェンジからオキュパイへ  三上 治
 アメリカの大統領にオバマが登場した時のキャッチフレーズは「チエンジ」だった。今さら思い出したくもないという言葉かもしれないが、僕らは時に振り返った方がいい、これは世界的に現在の動きに対して政治や社会の制度が壊れ、その変革を要求する声が強かったということだ。この声はもうオバマの周辺では反故にされたものであれ、オキュッパイ(占拠)などとして存続しているのだ。(2012/07/19)


壊れゆく政治・社会制度の中で=政治・社会の動向と指示向線=(壱)  三上 治
 こういう点から見れば民主党政権の変節に抵抗してきた小沢一郎らに真っ当な評価をするのが自然である。そう思って間違いはない。民主党政権に期待と共に危惧を持った人も多かったのだろうが、その危惧とは彼らが民意をどのように理解しているかであった。この危惧は的中したのであるが、以前として民意は存続しているのであれば、これをはっきりさせなければならない。政権交代の契機《力》になった民意は現在も存続している。これは僕の基本的認識である。永田町や霞が関の住人たちはこの事に鈍感なのかもしれない。(本文から)(2012/07/12)


政権交代の終わりと始めなければならぬこと  三上 治
 政治家殺すに刃物はいらぬ。スキャンダルがあればいい。スキャンダルといえばカネと女《男》である。「政治とは敵を殺す」ことである、とはあまりにも有名な埴谷雄高の言葉である。殺すことは政治生命を奪うことであり、直接に殺さなくてもよい。殺し方はさまざまであるし、その手段や方法は現在では巧妙になっている。ありもしない事件を仕立てて裁判に持ち込み政治的に監禁してしまうこともその道である。家族関係や男女関係を暴き打撃を与えることもその方法である。権力の政治的所業はみずから手を汚さずにやることは巧妙になってきても、政治敵を殺すという本質は変わらないのだ。あたかもアメリカの無人の戦闘機が人を殺すという戦争の本質を変えなかったように。僕らはこういう政治そのものを変えるためにこそ政治を志向しているところがあるが、政治の惨憺たる現状を前にしてこれを変えることはあり得るか、と自問する。答えは政治を見識やビジョンというところに立たせる以外にないということだ。(2012/06/30)


造反に理あり、天の声はやがて姿を現す  三上 治
 権力の側のやり口はいつも同じだ。それにしてもだと思う。消費増税や原発再稼働などに異議申し立てをする民主党の小沢一郎や彼に同調する面々への攻撃は凄まじい。これを象徴するのは小沢一郎に対するメディアを含めた攻撃である。小沢一郎を「政治資金法」の容疑などで政治的監禁をしてきたことはその裁判で無罪判決がでることで明瞭になった。体制や権力側はそれでも控訴という形でそれを継続しているだけでない。小沢の家族問題を持ち出し政治生命の抹殺に乗り出しているのだ。家族問題は小沢一郎の抱える悲劇的事柄かもしれないが、少なくとも政治とは関係がない。小沢の政治的信念や理念を殺すために家族の問題を持ち出すことは家族や子供を人質にして脅迫するのと同じであり、この間のメディアの動きは全部リンクしてのことである。政治的裁判、政治的抹殺の報道、除名を掲げての脅迫すべてはつながった行動である。(2012/06/26)


小沢一郎の政治的監禁は何を意味しているか   三上 治
 陽光きらめくと言う季節になってきているが、どうももう一つだ。どこか愚図ついた日が多すぎる。僕だけの感想なのだろうか。これはどうも天気だけのことではない。日本の社会も政治もまたそうなのである。この象徴的なことの一つがなお続けられる小沢一郎の政治的監禁である。政治資金規正法違反をめぐる裁判は一審で無罪になった。もともと、裁判を継続すること事態が無謀なことなのに、検察側が控訴したのは何を意味するのか。それは結局のところ (2012/06/09)


日本経済はカネがないのではない、その使い方が問われているのだ  三上 治
 「六月の花のさざめく水の上」(飯田龍太)。やはり、六月はいい季節であることは確かだ。梅雨の好き嫌いもあるだろうから一般にはいえないのかも知れないが、僕にはそうである。しかし、政治的にはそうとはいえない。六月下旬の国会開催期間をめぐって政局(政党間抗争)は激化し、政党や政治家の病んでいる姿を否応なしに見る事を強要される。今年も例年と変わらず、政治的愚劇を見せつけられそうであるが、愚痴を言っていても仕方がない。原発再稼働の着手という事態も考えられるからだ。(2012/06/03)


寅さんは消えてしまったのか(?)  三上 治
 寅さんなら『男はつらいよ』の中で生きているよ。葛飾柴又まで出掛けていけば会えるよと言われるかも知れない。確かに、僕の家にも何本かのビデオやDVDもあり、寅さんを見ることは出来る。何かの折に『男はつらいよ』を見ることもある。やっぱり、ついつい引き込まれて最後には心温まるものと哀感が残る。出る度に家族でよく見に行ったことを思い出しもする。僕が言っているのはその寅さんのことではない。寅さんの商売はテキヤ、今らなら露天商というところだろう。それがあまり見かけなくなったということである。(2012/05/31)


二つの40周年から 連合赤軍と沖縄復帰  三上 治
 1972年という年はある意味で象徴的な年だった。その後に大きな影響を与えた事件が起こったのである。アメリカのニクソン大統領が訪中をし、米ソ和解がはじまったのもこの年だった。9月には田中角栄が訪中して毛沢東ト会談しアメリカより先に日中の和解を具体的に進めた。この年の初めには連合赤軍のあさま山荘での銃撃戦があり、後に粛清事件の発覚もあった。また、5月には沖縄の日本返還(日本復帰)があった。そして、40周年記念ということで連合赤軍事件を考える会合に出た。沖縄の記念式典には注目をした。(2012/05/20)


≪twitterから≫小沢裁判:背後に司法の分野の属米体質  孫崎 亨
小沢裁判:私は『戦後史の正体』を脱稿。発売待ち。7月後半になるらしい(創元社)。今この本が出ていれば、小沢問題の理解に役立つのにと一寸残念。何が役立つか。米国が望ましくないと思った政治家を排除するメカニズムがこの国にある。(2012/05/12)


野田首相はアメリカに何をしに行ったのか(?)(その2)  三上 治
 野田首相はアメリカを経由して自民党や公明党の協力を求める工作に行った。これは小沢一郎の判決後の日本の政治の動きとつながっているとも言える。小泉―安倍路線によって敷かれたブッシュ政権下の日米同盟深化路線を野田は受け継いでいることを表明しに行ったのだから。ブッシュ政権を受け継ぎつぎつつもオバマはそれを修正はしている。中国脅威論の導入である。そのオバマの (2012/05/08)


改憲論議が進むなかで、想うこと・・・  池住義憲
(2012/05/06)


野田首相はアメリカに何をしに行ったのか(?) その1  三上 治
 「民主党政権で初めて公式訪米した野田佳彦首相はオバマ大統領に対し、随所で協調姿勢を際立たせた」。5月2日付けの朝日新聞の記事である。協調姿勢を際立たせた、ものは言いようであると言うが、誰が見たところでアメリカ隷従を際立たせたというだけではないのか。かつて民主党政権が政権交代時にちらりと見せた日米関係の見直しを見直し隷属を再確認しに行っただけではないのか。国内的に孤立する野田政権がアメリカのお墨付きを得て国内政治の再編をすることの後押しを頼みに行っただけではないのか。もっと突込んで言えば自民党や公明党の協力《連立も含め》の根回しだった。背後には消費増税ではすんなりと行かない民主党と自民党(公明を含む)の協調体制の枠組作りがあるのではないか。うがった見方だとういうことにはなるまい。(2012/05/04)


小沢裁判:当たり前の結果であるが失われたものの大きさを思うと…  三上 治
 素人判断と言われようが、有罪はあり得ないと思っていた。そもそもこの裁判は奇怪であったし、どうしても政治というか、権力の匂いを感じざるをえなかった。裁判のいきさつやこの事件の出現の問題についてはこれまであちらこちらで語ってきたからあらためて述べる必要はないだろう。民主党政権が近づいたら西松建設問題や厚労省の村木事件などが登場し、政権交代が実現するや鳩山・小沢の政治資金法疑惑が出てきた。(2012/04/27)


≪twitterから≫小沢無罪判決:日本は法治国家としてぎりぎり踏みとどまった  孫崎 享
小沢判決:歴史的な日と思う。日本が法治国家、民主国家としてぎりぎりの所で踏みとどまった日である。国民は長期にわたる自民党と決別し民主党を選択したが、旧勢力は中心人物の小沢・鳩山を潰すことにより、改革の道を阻止した。その中で小沢潰しは最たる物である.(2012/04/26)


「おまかせ民主主義」にサヨナラ 日本の民主主義をどう建て直すか 安原和雄
  国民一人ひとりが民主主義の権利を行使しないで一部の人に任せてしまう「おまかせ民主主義」にサヨナラという気運が広がり始めた。しかもわが国の民主主義を建て直すにはどうしたらよいかに関心が集まりつつある。2013年参議院選挙に初名乗りすることをめざす「みどりの未来」(現在、地方議員を主体とする政治組織)の「みどりの未来ガイドブック」(政策案内書)が「おまかせ民主主義」の改革について解説している。行き詰まった現在の民主党政治の打破をめざす新風であり、その行方に注目したい。(2012/04/26)


何故、日本の政治は羅針盤なき状況にあるか 三上 治
 展望もなく次々に問題だけを提起し、混迷を続ける日本の政治。毎度のことながら、こんな言葉を書き連ねるのもいささか恥ずかしい。さりとて、これ以外の言葉が浮かんでこないのも確かである。民主党政権、というよりは野田政権というべきであるが何ひとつましなこともできずに問題を中途半端なまま積み上げて行くだけである。沖縄基地移設問題、TPP参加交渉問題、原発再稼働問題、消費増税問題などである。いろいろの努力をしたけれど、矢が尽きたということなら問題が残ったことの弁解にも耳を傾けられる。どうもそれ以前のところに事態の本質はあるのではないのか。(2012/04/23)


牘旋回瓩了代状況を反映 「自民・改憲案」と「秘密保全法案」 池田龍夫
  1月号の本欄で「大阪維新の会」代表の橋下徹氏が大阪市長に就任(昨年12月)したことについて、「時代の閉塞感がもたらした現象」と分析、危険な問題点を指摘したが、その後の橋本市政は指示・指令を矢継ぎ早に打ち出し、国政進出への世論づくりを画策している。この犇恐疾風瓩蓮◆3・11」後の政治混乱に乗じたといえるが、危機打開を旗印にした改革案がまた浮上してきた。これも犹代の閉塞感瓩鯣娠任靴晋従櫃任△蝓◆崋民憲法改正原案」「秘密保全法案」の2テーマに絞って、問題点を考察したい。(2012/04/02)


小沢裁判、一体何が争われ何が明らかになったのか  三上 治
 「陸山会事件」といわれる小沢一郎裁判はいよいよ4月26日に判決を迎える。検察側は証拠として提出した調書の採用を退けられただけでなく、検察の調書のねつ造も明らかになった。普通これなら控訴棄却になる事態である。そうでなくても無罪が予想されるところだ。それでも検事役の指定弁護士は禁固3年の求刑をし、裁判結果も予断を許さない。検察審査会を使った小沢一郎の起訴が当人を刑事被告人として拘束することが目的であったように、彼に有罪判決を下すことが目的としてあるという疑惑は消えないからだ。この目的に大きな政治権力が関係しており司法界(裁判所)もそれに通じていると思えるからだ。(2012/03/25)


いよいよ日本版「緑の党」が旗揚げへ 脱原子力発電、脱経済成長をめざして 安原和雄 
  日本にもようやく「緑の党」が7月に誕生することになった。2013年参議院選挙に立候補し、初の国会議員を登場させることをめざしている。具体的な政策として脱原子力発電(即時全面停止)を正面に掲げるほか、脱経済成長など、民主・自民党のような既成大政党とは一線を画す姿勢を打ち出している。(2012/02/24)


変わり映えしない民主党政権だが、危機は深まっている  三上 治
 しばらく中断していた論評であるが、再開する意欲が乏しかったわけではない。論評してみたいことも あったけれど、霞ヶ関界隈でやっている運動(経産省前テントのこと)の方に心身が取られていて踏み出し にくかったというのが正直のところである。かつて幾分でも民主党政権に期待した向きは段々と失望が深 まって目をそむけはじめているのだと思う。自分もそうした一人だったのだからその辺はよくわかる。(2012/02/22)


反プーチン運動のジレンマ  ナショナリストと手を組むか?
  ロシアでは次期大統領になると見られているプーチン首相の権力に対する市民のデモ運動が続いている。しかし、ここに来て運動に亀裂の芽もあるとニューヨークタイムズは伝えている。それは市民運動がナショナリストグループと手を組むかどうか、という問題だという。(2012/01/29)


呆れた首相  〜政治家とは?〜  原村政樹
  呆れた日本の首相。放射能汚染されたリサイクルコンクリートで建てたマンションが又福島の人達を苦しめている。その利用について全く無作為であった日本政府。二本松市長が上京、早急の対策を野田総理に直々求めた。首相は「関係官庁と相談して」と。これが政治家といえるのか?これでは木端役人の発言ではないか!日本の悲劇、いや、世界の喜劇だ。(2012/01/21)


≪twitterから≫防衛大臣に望まれる資質とは  孫崎 享
 防衛相:求められる人材:独自に考えなくていいのです。考えては困るのです。米国が指示してくれますからそれを実施すれば良いのです。(2012/01/14)


転形期の日本(その十八)「現在の超越」ということについて  三上 治
 まだ学生のころ「近代の超克」という言葉に魅かれた。「我々は何処へ行くのか」という混沌とした意識の中で考える端緒を与えられるように思えた。今では「現在の超克」という言葉に言い換えた方がいいのかもしれないが、この思想的な問いかけは自己の内で存続している(2012/01/11)


転形期の日本(その十七)人間と自然の関係を考える  三上 治
 人間は自然の一部でありながら、自然との独特の関係を持つ。自然を疎外した人間的自然を生成し、それを介在させた関係を持つのである。人間は自然の一部であると言ってもそれは動物と同じではない。人間的自然として生成されたものが媒介されるからだ。この人間的自然とは精神的内在史と物質史がある。(2012/01/08)


転形期の日本(その十六)成長から成熟へ  三上 治
 子供ころにはカルタ遊びをしたものだ。カルタ遊びというともう少しやくざぽいイメージもある。鶴田浩二の『赤と黒のブルース』が思い浮かぶ。カルタ遊びでなくいくつかのキーワードを挙げながら情勢分析の遊びでもやった方がいいのかと思う。アメリカ離れ、いつになることやら。アジアシフトへ、意外なところから進展するかも。内需拡大論、こりゃないものねだりかな。言葉遊びの情勢分析は面白いかもしれないから、「成長から成熟へ」ということをもう少し考えてみたい。(2012/01/07)


転形期の日本(その十五) 経済成長幻想の呪縛  三上 治
 日本経済は世界経済の危機の進行の中で3・11の大震災に遭遇した。日本経済の予測される危機に対応した日本売りが出てくるというのに反し、むしろ円高(日本買い)が進んだ。これは結局のところ日本経済がアメリカ経済やEU経済に対して相対的にましであるというに過ぎない。日本経済はアメリカ経済やEU経済と同じような状態に入るのか独自の道を展開できるのか、という局面にある。(2012/01/06)


転形期の日本(その十四)増税では財政膨張は止められない  三上 治
 2008年のリーマン・ショックによる世界的な不況はアメリカや日本などの財政出動や金融政策の展開などにも関わらず好転はしていない。アメリカの金融投機に端を発した世界恐慌的事態に財政出動で対応した。国家財政は悪化するわけで政府債務は膨らみ、それが国債の危機になっている。ドルやユーロの価値下落になっている。(2012/01/05)


転形期の日本(その十三)円と人民元の決済  三上 治
 野田首相の訪中が報じられていた。金正日の死去に伴う北朝鮮への対応を協議したとあるが、これは正確なところは分からない。そういう他ない。この会談の中で注目されるのは日本が外貨準備金で中国の国債を買う事に合意したという件である。中国は既に日本の国債の購入をはじめているから、外貨準備金でアメリカ国債を買うということの見直しに発展する契機を内包している。中国の金融面での協力を進め、両国間の貿易での円と人民元での決済が進展するかも知れない。日中間の貿易決済は米ドルを介しているのだから、本格すれば影響は大きなものとなる可能性がある。(2012/01/03)


転形期の日本(その十二)共同幻想としてのアメリカ  三上 治
 アメリカの中からウォール街の占拠等が生まれアメリカ経済や社会の変革の運動が出てきたことは興味深い。オバマ政権のチエンジが見せかけだけで実際はブッシュ政権の踏襲だったことを思えば当然と言える。アメリカは膨大な財政赤字を抱えかつ債務国である。アメリカ経済の不況脱出のための財政出動や金融緩和は機能せず、世界的には垂れ流したドル漬けにした。スタグフレーションの世界版を演じただけなのである。アメリカが世界経済の景気循環を左右していく力がるというのは過去の幻想である。アメリカが世界の護衛官であるというのと同じように。アメリカは軍事力と同じようにドル基軸通貨に依存するが、これはアメリカが世界性であるという共同幻想によっていることである。そしてこの共同幻想はアメリカや日本の政府や官僚たちに生きているだけなのである。(2012/01/01)


転形期の日本(その十一)基軸性を失ったドル  三上 治
 ドルの垂れ流しとか、ドル危機とかという言葉を僕らは耳にタコができるほど聞いた。あるいはパックスアメリカーナの終焉をもである。ドル危機論は1960年代からあったはなしだからかれこれもう50年近くは聞かされてきたことになる。でもこれはオオカミ少年の話ではなく、現実に近づいていることである。ドルの暴落と言う言葉がこれを示すがかつて1ドル360円であったのが77円台である現在からみればドルの価値低下は確実に実現してきたことといえる。これはやがては50円台に推位して行くと予想される。(2011/12/31)


転形期の日本(その十)基軸通貨の危機と円高   三上 治
 冷戦構造解体後の地域紛争の時代を経て「9・11」事件を契機とする反テロ戦争があった。この中で世界の護衛官と称していたアメリカの政治的(軍事的)役割は変わりつつある。アメリカの力《支配力》の衰退である。このことは今後、一層はっきりしていくことであると思える。だから、アメリカは日本に日米同盟という名の軍事的役割を強く求めてくるのであるが、かつて小泉―安倍が取った日本の国家戦略の民主党政権でも踏襲されようとしていることが問題なのである。理念も構想もなき日本の国家戦略であるが、戦後史を振り返れば可能性を見いだせるはずである。アジアに日本が独自の戦略で臨むことであり、カギは依然として憲法9条に基づく国家戦略である。この間に外交文書が公開され1972年の日中の国交回復の経緯が明るみにされていた。そこでも未だ隠されているとされる部分《田中角栄と毛沢東の会談》もあるが、示唆されることも多いのではないか。(2011/12/30)


転形期の日本(その八) アジアとの関係は従軍慰安婦問題を直視することから始まる  三上 治
 韓国の日本大使館前に従軍慰安婦の存在を象徴する少女の像が設立され、日本政府はその撤去を求めたという報道がある。ここに見られるのは日本政府の従軍慰安婦の存在から目をそむけようとする姿である。日韓の首脳会談で李明博大統領は従軍慰安婦問題の解決を求め、このままでは「日本の永遠の負担になる」と述べたと報道されているがこれは正しい立場である。野田首相はあらためて像の撤去を求めたというがこれは恥の上塗りである。日本政府はこの問題に向き合い謝罪と賠償をすべきである。(2011/12/25)


転形期の日本(その七) 国家意志と国民の意志  三上 治
 アメリカとの関係の見直しのために憲法9条の改定による国家武装を強調する連中はそれを口実にしての国家武装を本格化したいだけである。岸信介の系譜にある右翼や保守はアメリカとの関係を見直す気はなく、ナショナリストは仮面である。日本がどのような名目にせよ軍備を強めてもそれだけではアメリカ関係の見直しにはならないのである。親米右翼、あるいは保守に対する反米右翼、あるいは保守も存在する。(2011/12/23)


転形期の日本(6)改めて憲法九条を考える  三上 治
 大震災や原発震災の復旧や復興も何処まで進展しているのか曖昧なまま に年越しになりそうである。沖縄で暴言をはいた防衛局長の更迭と連鎖し た防衛大臣の辞任問題が解決しないまま政府はアクセス評価書の提出だけ は強行する腹のようだ。これだけは現防衛大臣にやらせようとするのか (?)アメリカ議会は海兵隊のグァム移転予算を凍結し、軍事費削減に進 まざるを得ない状況になっている。日本政府はアメリカや中国関係の中で 今後の構想を持たなければ袋小路に入っていかざるを得ない。その場合に 戦争と安全保障についての基本的な理念がどうしても必要である。その意 味では憲法9条のことをあらためて考えざるをえない。アジア地域の安全 保障と憲法9条でもいいのであるがこのことを念頭において見なければな らない。日米関係の見直しとアジア関係の進展にはこのことがなければな らない。(2011/12/21)


転形期の日本(その四) 小泉―安部路線と田中―小沢路線  三上 治
 日米の開戦から今日は70周年になる。メディアなどで開戦時の見直しの報道や記事もあるらしいが、僕にはさほどの興味はない。今の日米関係に感心が集中しているからだ。9・11の後にアメリカの戦争戦略との関係で日本は選択を迫られたが、当時の小泉首相は従来よりもアメリカの戦略に同調した。ブッシュ路線に同調し、自衛隊の海外派兵までやったのである。(2011/12/15)


転形期の日本(その三) 日米関係とアジア関係  三上 治
 大震災や原発震災で人々の関心がそれされた感のする沖縄の基地移設問題は野田政権の踏み込みで再び緊迫度を増してきている。防衛省局長の本音とでもいうべき発言で混乱しているが、政府は本当に辺野古の新基地建設が可能と見てアクセス評価書を提出しようとしているのか、それともアメリカの合意履行要求に応えるためのゼスチァー(?)であるのか。膠着状態にあるかのように見える基地移設問題で防衛省を中心とする官僚は地元の工作を進めているとも伝えられる。(2011/12/14)


≪twitterから≫不況と右傾化   孫崎 享
 米国、欧州に、経済不況と共に国内で右翼勢力拡大。米国では共和党大統領候補でギングリッチがリード(32.8%で2位に12%差)もその現象。(2011/12/14)


転形期の日本(その二) 戦後日米関係の落とし穴 三上 治
 大震災と原発震災に直面して菅内閣はそれにあたるだけの任に耐える事が出来ずに野田内閣に取って替わった。野田内閣は『何よりも復興に全力をあげる』と述べたが、そのためのさしたる進展はみられない。『復興は遅れている』という事態は続いているし、原発問題では推進派の巻き返しの前に後退が続いている。そして、野田内閣が推進したのはTPP参加交渉であり、沖縄の基地移設問題への踏み込みである。さらには消費税を含めて増税の準備である。(2011/12/13)


転形期の日本(その一) 歴の流れをつかむ行為  三上 治
 僕の住所の近くで年末になると「世田谷ボロ市」がある。12月15日・16日と翌年の1月15日・16日に開かれる。400年を超す歴史があるようだ。いつもボロ市の声で年末を実感してきたのであるが、今年もそうである。テレビではもう年末を演出する場面が見られるが、国会では恒例となった感のする閣僚の辞任騒ぎが起きている。何も変わらないことに絶望と妙な安心を感じながら年末の光景につき会わされることになるのだろうか。(2011/12/12)


TPP参加は「壊国」へ向かう道 背景にアメリカ帝国崩壊の回避策 安原和雄
  関税の完全撤廃などを目指すTPPへの参加の是非をめぐって熱い論議を呼んでいる。参加は「開国」よりもむしろ「壊国」、すなわち日本が守るべき固有の制度まで壊してしまうだろうという懸念が広がっている。TPPを主導する米国が「米国基準」を押し付けてくる可能性が強いからだ。なぜ米国は自国特有の基準にこだわるのか。その背景には世界に軍事力を展開するアメリカ帝国の崩壊が進行しつつあるという事情がある。(2011/11/21)


日米関係の問題が依然として中心にあるのだ  三上 治
 奥歯に物のはさまったような野田首相の発言をテレビで見ていて感じるのはこれが日米関係を象徴しているということだ。TPP参加交渉をめぐる日米の食い違いが表面化しているが、これ自身が日米関係を現わしている。よくも悪くもアメリカ政府や首脳はアジア・太平洋地域の経済政策を政治政策も含めて持っている。その世界的な理念をも語り得る。これに対して野田首相や日本政府の首脳は曖昧にしかことをしゃべれない。何故なのだ。いつも僕はこんな自問自答を繰り返す。自民党首脳も経団連の面々の前ではTPP交渉参加に反対ではないという始末だから、お前らもというつぶやきもでる。(2011/11/18)


TPP参加交渉と日本の政治経済の今後(3)日本はアジア地域の経済連携を構想すべき 三上 治
 アメリカのグロバリゼーションは市場解放や市場原理に基づくものであったにしてもそれは理念通りのものではない。アメリカの国益が含まれたものであり、TPPの場合にはアジア諸国のブロック化が戦略の根幹にある。日本はアジア地域での経済的連携を構想すべきであり、通貨問題での戦略的構想をもつべきである。これには日米同盟論の軍事的・政治的側面のみならず経済的側面を理解すべきである。その見直しとアジア地域との経済的連携を重視した構想を考えるべきである。(2011/11/17)


TPP参加交渉と日本の政治経済の今後(2)TPPはドル基軸通貨体制維持のためのブロック化  三上 治
 野田首相はTPP交渉参加の理由としてアジア・太平洋地域の成長力を取りいれなければならないというが、これも抽象的過ぎる。第一に「失われた10年後」の日本経済の停滞を救ってきたのはアジア経済の成長である。特に中国やインド、韓国、ASEAN諸国の経済成長である。そしてこのTPP交渉には韓国や中国、インド、インドネシアやタイというASEANの中枢国は参加してはいない。アジア諸国の成長力を取り入れるとはアジア地域の一部のブロック化を避けるべきである。TPPはアメリカのアジア経済の成長力の取り込みであり、ブロック化であるが、ここにはドル基軸通貨維持のための経済圏の確保という戦略がある。(2011/11/16)


TPP参加交渉と日本の政治経済の今後(1)貿易立国論の幻想  三上 治
 アメリカではオバマ大統領の再選問題が重要な政治的主題となりつつある。「チエンジ」という流行語まで生み出したオバマ大統領の誕生であったが何が変わったというのだろうか(?)これが偽らざる評価である。同じことは政権交代で誕生した民主党政権に当てはまる。このことをあらためて感じさせたのがTPP参加交渉をめぐるドタバタ劇である。野田首相らの立場は日米同盟深化の経済展開というべきものだろうが、客観的にはオバマの大統領再選に向けた経済戦略に日本の民主党政権や官僚が同調《パフォマンスも含めて》したに過ぎない。野田内閣にも、官僚にもTPP参加までことを進めるだけの政治的力はないと思う。今回の反対の動きは今後有効に働くと思うし、政治的な抑止力として機能するだろう。(2011/11/15)


円高問題の根本的解決は何処に存在するのか(ニ)  三上 治
 ドルとユーロという基軸通貨は経済的基盤を反映して不安定さを露呈している。これは基軸通貨が基軸通貨の意味を失い実質は無基軸通貨時代を迎えているのに、基軸通貨であることを維持するほかない矛盾に現代世界があるからだ。準基軸通貨の役割を背負わされている円はその矛盾を円高という形で引き受けさせられている。この円高は日本経済に取ってプラス面とマイナス面があるが、どちらかというとマイナス面(輸出中心企業は競争の面で苦境になる)が強調され危機感が煽られる。輸出主導産業が我が国の経済を支えているという信仰に似た考えが刷り込まれているからだ。(2011/11/09)


円高問題の根本的解決は何処に存在するのか(一) 三上 治
 依然として世界経済はリーマンショック以来の危機を脱してはいない。欧州に飛び火した金融危機は政府の債務問題や国債を抱えた金融機関の危機としてある。アメリカ政府はリーマンショックに際して大量の資金を導入によって金融機関や大企業を救済した。これは立ちどころにアメリカ政府の債務危機となった。ギリシャなどの債務危機に端を発するユーロの危機も基本的には根は同じである。これはウォール街の占拠に出ている若者たちの行動の基盤でもある。(2011/11/08)


≪twitterから≫ 増税:いつ、誰が決めたのだ  孫崎 享
 増税:いつ、誰が決めたのだ。増税という重大問題を国会議決なしに.首相単独で国際約束することが許されるのか。(2011/11/04)


おかしいと言えば、こちらの裁判もそうだね(三)  三上 治
 小室直樹というおもしろい学者がいた。彼の「憲法論」は深みもあり、凡百の憲法論を読むならこれを読めと進めたいものだが、彼の遺書と言われるものに『日本いまだ近代国家に非(あら)ず』といのがある。副題に「国民のための法と政治と民主主義」とあるように政治書であるが、これは田中角栄擁護の本でもある。立花隆が田中角栄を政治的悪の象徴としてえがいているのに対極にあるものだ。(2011/10/20)


おかしいと言えば、こちらの裁判もそうだね(二)  三上 治
 例の立花隆が「週刊現代」で小沢一郎の悪口を書いている。「小沢一郎よ、お前はすでに終わっている」という表題の文章で小沢一郎の裁判批判を反批判しているのである。例によってカネにまつわるうわさ話を真実のように仕立てて、結局のところ金権政治批判を繰り返している。「立花隆よ、お前の文書や思想こそすでに終わっている」というべきである。(2011/10/19)


≪twitterから≫TPP参加、武器輸出3原則の見直し、アメリカ牛肉の輸入の規制緩和…  福島みずほ
 TPP参加、武器輸出3原則の見直し、アメリカ牛肉の輸入の規制緩和、辺野古に基地を作るという日米共同声明の踏襲など野田内閣は命や国民の生活よりアメリカの利益を最優先している。(2011/10/16)


おかしいと言えば、こちらの裁判もそうだね(一)  三上 治
 世の中には悪役の良く似合う俳優がいる。子供のころは本当にその俳優が出てくると憎らしくてたまらなく思ったものだ。田舎の夏の順回映画ではスクリーンに向かってヤジが飛び、口笛が鳴らされた。小沢一郎はその師である田中角栄とともに政治的世界の中でふり当てられた悪役なのだろうか。(2011/10/10)


世界の経済的危機と日常生活の危機 《その参》 三上 治
 アメリカではウォール街に対する若者たちの行動が全米に拡大している様相が伝えられる。アメリカ経済は脱出路なき袋小路に追い詰められている。この根本にあるのは第二次産業経済後への産業経済構造の転換の失敗であり、これは現在の日本経済を映す鏡でもある。第二次産業経済後の産業経済の創出は世界経済、とりわけ先進地域《先端地域》の共通課題でありかつ現在的課題である。アメリカは1960年後半からこの課題を負っていたが、軍事の経済化と金融経済の肥大化がそれを疎外してきた。その背後にあったのはドルの基軸通貨であった。アメリカ経済はその実体的力を失っているのに、世界経済を牽引する役割を背負わされる矛盾の中にあったといえる。ドルが基軸通貨という力を失いながら、基軸通貨であり続けている矛盾はその象徴といえる。軍事の経済化と金融経済は実体経済から剥離しながら肥大化してきたが、これは国家の財政 (2011/10/07)


世界の経済的危機と日常生活の危機 《その弐》  三上 治
 ギリシャの財政破綻によるユーロの危機は依然として続いており、これはユーロに対する円高として現象している。アメリカの経済的な危機も去ったわけではなく、その現象はいろいろ現れている。ウォール街占拠に繰り出した人々の行動は全米各地に広がっていると伝えられる。これは世界経済の危機が日常的場面に出てきたことであり、世界各地に広がる可能性もある。日本の新聞では円高(対ドル、対ユーロ)が取り上げられ、政府の無策が批判されている。歴史的な円高が輸出産業を苦境に追い込み、苦境に立つ産業界が海外移転に脱出路を求めている報道がなされている。そしてこれが日本の産業の空洞化をもたらすという危機感が喧伝されているのである。逆に言えば、円高の経済効果もあるはずだがこれはあまり報道されない。(2011/10/06)


やはりおかしいよね、この裁判は  三上 治
  はじめから結論は出ていればそれを理屈づけることはどうにでもできる。日常的によく見られることだ。そうなるんじゃないかと予想していた。いくらか手の込んだ演出《検事側の証拠不採用》をしただけに余計に後味も悪い感がするが。小沢一郎の秘書らに問われた「政治資金規正法」違反の裁判結果である。小沢一郎の裁判もはじまるがこちらもこの延長上で展開されるのだろうか。(2011/10/04)


世界の経済的危機と日常生活の危機 《その壱》 三上 治
  今年の台風は変だ。変だと言っても上手く説明がつかないのだが、従来の台風とはどこかが違う。台風は日常を超える自然の動きで被害をもたらすにせよ、どこか人々を興奮させる所がある。台風の後の落ち葉の中をさまよい、水たまりに取り残された小魚を見つけた思い出が残っているためかもしれない。こういう雰囲気も変わってきているのではないか。台風の脅威はもっと露骨でむき出しになってきている。3月11日の大震災の影響はこんな風にあるのだろうと想像する。ところで世界ではもう一つの台風がある。目は欧州の政府債務危機→金融危機であり日本はそれが円高となってその暴風圏に巻き込まれている。(2011/09/27)


9・11日を契機したアメリカの戦争と日本の選択  三上 治
  アメリカの二つの戦争について多くの論評が出ているが、現在でも続いているこの歴史的な愚行を日本の選択の問題と関係させて明瞭に論評しているものには残念ながら出会わなかった。日本では3月11日の大震災があり人々の意識や視線が内向きになってはいるが、この9月11日事件に端を発した戦争は続いており日本の選択も是正されないままにあることを指摘しておかなければならない。この事件はアメリカの自作自演ではないかという説は強くなっているが、それはともかくとしても、この事件を戦争として把握し戦争で持って応えたことは根本的な誤りであった。それに同調した日本の選択も同じである。(2011/09/16)


やっぱり権力を観視し、不断の異議申し立てを  三上 治
  別れた後の男女の発言には深みがある。人はこういう場面では天使にでもなるのであろうか。歌をはじめそう思わせるようなものを見かける。そういえば菅前首相の退任後の話も良かった。以前にも鳩山元首相の反省の弁もなかなかのものだった、という記憶がある。鳩山の場合には所信表明とか注目すべきものもあったが結局のところこの退任後の発言が一番良かった。(2011/09/13)


新聞投書にみる原発惨事と「民の声」 野田内閣が生き残るための必要条件 安原和雄
   野田内閣発足後の新聞投書に掲載された原発惨事にかかわる「民(たみ)の声」に耳を傾けると、何が聞こえてくるか。伝わってくるのは被災者たちの悲痛な思いであり、一方、手助けのありようを模索、実践する救援者たちの心遣いである。日本列島上の相互の絆が強まり、日本再生への展望も開けてくるだろう。 (2011/09/09)


菅首相が嫌われていた反動であろうが  三上 治
  豚も褒めれば木に登と言われるが、「俺はそんなこと言われなくても名産の福島の桃を木に登って食べているぜ」と原発20㌔圏内で野生化した豚はのたまうかも知れない。野生化した家畜の中でも豚は賢くてこれくらいのことはしていると想像できる。これは笑い話にしておくが、庶民は野田政権をとりあえず褒めておくにしかずと思っているのだろう。僕は庶民の知恵を無視する気はないが、野田新内閣にむしろ今は警戒の目を向けるべきだと考えている。(2011/09/06)


新内閣に注文したってしかたがないと思うが  三上 治
  『源氏物語』に除目の事が出てくる。国司などの諸官を任ずる儀式の事であるが、一族の命運を期待する上級・下級貴族の悲喜劇が良く描かれている。大臣に任命されるか、どうかで大騒ぎの様相が伝えられる度に昔の名残かと思ったものだが、最近はこういう雰囲気は幾分か薄れてきているようだ。こうたびたび内閣が変われば、大臣の権威も下がってきているのだろう。こうした制度的な地位に伴う権威ではなくて、彼らが何をやりたいのかが問題になればいい。(2011/09/03)


ご祝儀の言葉も言う気にならない新政権  三上 治
  テレビでは世界陸上の選手のインタビューが続く。聞いた人も多いだろうが準決勝戦で敗れた福島千里の発言は好感が持てた。これに比べて民主党の代表選候補の発言は興味はあったが共感できるものはなかった。野田新首相の発言もそうである。このような対比をすること自体が紋切型なのだよという声も聞こえてきそうであるが、これはやはり考えさせられるところでもある。(2011/09/01)


混迷を深める政治は脱出路を見いだせるか(二) 大衆政治家の仮面  三上 治
  甲子園の高校野球が終わると何となく秋を感じさせる。猛暑や真夏日が続いていたのだからどこか不思議な思いもして、これが季節ということなのだろうかと感じたものでだが、最近の気候はこの微妙な動きを壊し始めているようにも思える。真夏の孤独感とは違う秋の気配に漂う寂しさを味わうことなんて出来なくなるのだろうか。政権の執着していた菅首相もその座を降りるようで、後継を目指してうごめく面々が報道の世界を賑やかにするが、政治的混迷からの脱出を託せるような人物は見いだせない。(2011/08/27)


混迷を深める政治は脱出路を見いだせるか  三上 治
  ある新聞にこんな日本なのに何故円高(?)なのかというコラムがあった。答えは単純でアメリカやヨーロッパは日本よりももっと悪い状態である、というのであった。悪い状態というのは経済的にということであろうが、妙に説得力を感じた。そう言えば新興国として力を誇示していた中国も一時の勢いはない。(2011/08/22)


政権交代後の自分たちの所業に反省はあるのか  三上 治
  僕は民主党が政権交代時に掲げた「日米関係の見直し」「政治的主体の脱官僚」「生活が第一」という理念的な枠組みを支持してきたし、それは間違ってはいなかったと思う。この理念がスローガンの域を出ない曖昧なところが多いことは懸念していたにしても。大震災や原発震災はこの理念を試すリトマス紙の役割を果たしたが自分たちの政治的所業の中でこれを検証すべきである。これをやれなければ民主党には次はない。明日はないと言うべきか(2011/08/21)


夏に怪談が流行のは昔の事と思っていたが  三上 治
  子供ころの怪談や肝試しは怖かった。どこでもそうだろうが怪談のうまいのが上級生に一人や二人はいて眉唾をして聞いていても最後には震えさせられてしまっていた。最近の子供たちは怪談を聞く機会があるのだろうか。もっとも、放射線という恐ろしいものが現実にあっては怪談どころのことではないのかもしれない。(2011/08/19)


ドイツは社会的に憲法9条を創出した  三上 治
  8月は戦争について僕らが考える季節だ。若いころは暑い広島に出掛け、デモをやったこともあった。また、ある時期は書評紙で時評をやっていたが、この季節になると論壇のテーマが戦争になって行くのを知った。儀式めいているという思いがしないではなかったが、戦争が国民的課題として大きな位置を占めているのだと納得もし得た。戦争について論壇で展開されるものは時代によって大きく変わってきたが、変わらないのは戦後に国民的意志として深まった非戦の意識であろうか。僕も8月になると戦争についての議論や認識にいつもの月よりも意識が向くのだが、今年に一番注目しているのはなにだろうか。ドイツの原発からの撤退である。(2011/08/08)


ドル安は必然なのだ  円高恐怖を克服し、これを復興の契機にせよ  三上 治
  日本人は日本列島という島群の中で生きてきたためか、時に内向きになりがちである。ここには鎖国時代が遺伝子のように存在しているためかもしれない。だから時には世界の動きに過剰に反応する。それとは無縁ではない。3月11日の大震災以降は人々の視線や意識は概ね内向きになってきた。(2011/08/01)


復興の精神と日本の帰路(五)原発事故、経団連に責任はないのか  三上 治
  暑さは人から冷静さを奪う。同じ熱さでもこちらは違う。「なでしこジャパン」から伝わってきたのはこの熱さであるが、経団連の夏季セミナ―における菅首相や政府批判はどうやらこちらの暑さのようだ。新聞やネットで伝えられるところによればセミナ―では菅首相批判の嵐のようだ。とりわけ、脱原発発言に対する批判が強く、原発の再稼働が止められたことへの苛立ちが高まっているようにうかがえる。このままだと電力供給が逼迫し、やがては電力コストが上昇し企業は海外に移転するというものだ。このことは雇用の喪失につながるという、半ば脅しのような発言が続いている。原発によるコストの安い電力に未練たらたらのような発言なのである。(2011/07/22)


復興の精神と日本の帰路(四) 人間と自然の代謝(交流)に敵対する原発 三上 治
  露地物のトマトやキュウリが美味し季節になった。井戸にほりこんであったトマトやキュウリなどに一塩をふってかぶりつくのが何よりも好きだった。少年期を田舎で過ごした記憶が濃厚だったせいか、露地物のトマトなどは箱ごと買うのが恒例になっていた。子供を故郷に連れた帰ったとき、何よりも味あわせたかったことだ。子供はカブトムシや蝉取りに夢中になったけれど、僕の思いはそうだった。でも「もう露地物」はという気分にさせるのが放射能汚染である。これだけでも原発がいかに僕らの生存に反しているかが分かる。(2011/07/11)


復興の精神と日本の帰路(三) いま大事なのは原発震災の責任を明らかにすること 三上 治
  政局をめぐる愚劇と株主総会の茶番劇は日本の政界と経済界のどうしようもなさを僕らに見せつけている。菅首相の退陣と法案成立の取引に内閣人事の絡んだ政争は大震災や原発震災の復旧や復興を後景に退かせ、内閣・議会・政党への人々の不信を増大させる(2011/07/01)


復興の精神と日本の帰路(二)  「日本精神」論を生んだ関東大震災の教訓  三上 治
  誰もが思うだろう、遅すぎやしないかと。復興基本法のことである。復興基本法成立に時間がかかったにしても、具体的な復旧作業が進んでいればこういう批判の声は出てこなかったのであろうと思う。具体的で現実的な復旧策ということとある程度の長期的視座をもった復興構想とが区別されて考えるだけの政治的力があれば、人々の不満や批判は出てこなかったと推察される。(2011/06/30)


復興の精神と日本の帰路  三上 治
  梅雨時と言われる季節が嫌ではない。雨に濡れるというのがそれほど嫌いではないのだ。このシーズンには独特の風情もあるし、いささかエロチックな雰囲気さえあるながめという言葉もある。折口信夫はこれには田植前の禁欲をしいられた鬱屈した気分があると解説している。手紙のやりとの常用句になったながめくらしつという言葉にはこうした気分が流れているという。子供のころに田舎で暮らした影響があるのだろうと思うが、この季節は身体の感覚にあうところがある。しかし、大震災の災害地が梅雨を迎えるのを想像すると気分は沈むし、遅れを気味の復旧状態が伝えられるいらいらする。訳の分からない政局(政争)を繰り返す永田町のことを聞くと一層のことである。(2011/06/15)


首相は思惑通り延命できるのか(?)  三上 治
  世の中には約束事とか仁義とかの言葉がある。これは僕らの普通の人間関係のルールを意味している。このルールはその当事者を超えた関係によって破られたりする。そこでいろいろと悲劇も生まれるのだが、のっけからというか最初からこう簡単に破られるのは驚きである。鳩山由紀夫と菅貞人が交わしたとされる約束《菅の首相退陣と信任》が反故とされるような事態が出てきているのだ。菅首相の退陣時期の居直りに対して鳩山が「まるでペテン師」と非難をしているのである。一体どうなっているのというのが普通の人々の反応だ。(2011/06/10)


喜劇か、あるいは悲劇か。それとも茶番劇か  三上 治
  「生きるか、死ぬかそれが問題だ」というハムレットにはまだ人間の悩みも生きることの苛酷さも伝わってくる。だが、菅首相の信任をめぐる騒動にはそういう精神の動き伝わってはこなかった。テレビで放映される国会の議場内の風景からは政治家たちの苦悩は感じられなかった。民主党の松木代議士を説得しようとする動きが目についた程度だ。菅首相は不信任の動きの広がりに対して退陣を表明することで先手を打った。(2011/06/03)


怪談めいたことが続く日本の権力の周辺だが   三上 治
  まだ八月ではないのに怪談めいた話が横行している。震災直後の福島第一原発の危機的事態への対応を巡る政府と東電の奇怪な関係が伝えられている。震災直後の原子炉への海水注入を巡るやり取りである。この件は官邸、議会、東電、原子力安全委員会などを巻き込んだ騒動の様相を呈していた。今さら、海水注入の経緯ではあるまいとは思うが、人々がこの件に注目してきたのは政府や東電などの情報隠ぺいや操作の体質が改まったように見えないためであると思う。(2011/05/28)


政党や政治家に政争の愚を説くつもりはないが  三上 治
  西岡武夫参院議長が菅直人首相に「即刻、辞任すべきであるという書簡を送ったことが波紋を広げている。僕はこれをテレビの会見で見ておやと思った。菅首相の続投をめぐっては様々の動きがあることは知ってはいるが、それがこのような形で現れてくるとは想像をしなかったからである。西岡参院議長は三権の長の一人であり、首相の進退についてこういう発言をするとは念頭になかつた。(2011/05/25)


震災復旧の中でも世界が動いているのを忘れるな  三上 治
  5月12日の朝日新聞夕刊は米上院のレビン軍事委員長らの与野党の重鎮と目される面々が普天間基地の辺野古基地移設を断念し、嘉手納基地への統合を検討するように国防総省に求める声明を発表した、と報じている。沖縄の辺野古基地新設による普天間基地移設に異議を申し立てたアメリカの内部の声として注目される。アメリカの内部でもかつての日米合意(自公政権下での合意)の再検討を求める声があることは伝えられてはいたが、このような形で明確にされたのははじめてである。(2011/05/19)


大震災後の復興に円高はマイナスではない  三上 治
  円高というとどこか身構えてしまうところがあるのかもしれないが、これを怖れる必要はない。円高の度に声高に語られる日本経済の危機は輸出主導の経済からの声であって日本経済の危機ではなかった。輸出主導で高成長を遂げてきた日本経済の構造的転換が出来得ていないことに経済の停滞《危機》はあるのであり、大震災からの復興過程の中でやらなければならないのはこの転換である。(2011/05/12)


ビンラディン殺害はテロ問題の解決になったか  三上 治
  アメリカ政府はパキスタンにおいてビンラディン殺害に成功したと報じている。この報道を聞いて反射的に思い浮かんだのは「だったらテロ問題は解決するのか?」という疑念だった。テロ問題は解決することもなくアフガニスタンでの戦争が終わることもない、と思う。ビンラディンを対アメリカ聖戦の殉教者にしてアメリカ兵などの万骨をイラクやアフガニスタンの大地にさらしただけではないのか。(2011/05/05)


大震災と日本の社会経済(その二)  ドル基軸通貨体制と震災復興  三上 治
  ドルはアメリカの国家通貨であるという側面と基軸通貨であるという側面を持っている。そしてこの基軸通貨という意味は金に代わる世界通貨を意味していた。アメリカ経済が戦後の一時期のように世界経済を意味していたならドルが世界通貨的な意味での基軸通貨であったことは矛盾なく存在しえた。(2011/05/03)


大震災と日本の社会経済(その一)  円高とドル安  三上 治
  日本復興の議論はなかなかまとまらないと伝えられている。今回の大震災が日本経済や社会に与えた影響を今の段階で誰も語れないのが現状だろうから、復興議論と言ったところでまとまりはつかないし、共通の枠組みというべき認識すらつくることも出来ないのだと思う。(2011/04/26)


今こそ日独同盟(?)が必要ではないか  三上 治
  春の兆しの感じられる高速道路(常磐道)をくだって福島のいわき市にある老人センタ―に救援物資を運んできた。僕の所属する「9条改憲阻止の会」の有するトラックを利用してささやかながらではあるが救援活動をやろうということになったのだ。前日に箱根まで出掛け10藩憧錣傍佑瓩討發蕕辰震梢紊100個が歓迎された。現地では飲料水や野菜などの食材が欲しいとのことだったが、第二弾、三弾を準備したい。(2011/03/30)


緊急の救援と復旧そして復興のために  三上 治
  過日、友人の主催する演劇を見に出掛けた。こういう時期によく開催したと思ったがいつもより解放感を得た。「今年の桜はかわいそうだね」とは女房と散歩のついでに口から出たものだが、春を待ってせっかく咲くのに気持ち良く愛でてはもらえないだろうと思えたからだ。(2011/03/25)


政治的な愚行は何を暗示しているか  三上 治
  献金問題での前原外相辞任劇は政治的な愚行である。辞任した方もほうだが、それで鬼の首でも取ったように騒いでいる面々もおかしいのだ。政党には政争劇という宿病があってそこから逃れられないということか(?(2011/03/11)


辞任ではなく自己の政治見識をこそ問うべきだ  三上 治
  この程度のことでとやかくいうのはばかばかしいということがある。針小棒大というがそんなところである。前原外相の政治献金に伴う辞任劇についての正直な感想だ。辞任に追い込まれた方もそれを止められなかった民主党の首脳陣も情けないが、それがまた政府や民主党の現状なのであろう。(2011/03/08)


露呈したアメリカ世界権力体制の矛盾  重なる天皇制温存と中東独裁政権利用  三上 治
  「占領政策成功例の日本かアメリカに従(つ)きイラクへも行く」(『雪月の家』田宮朋子)。最近の楽しみは散歩のついでにブックオフという古本屋に寄ることだが、この歌はそこで見つけた本から拾ったものだが僕は作者のことは知らない。中近東におけるアメリカの動向を考えていたので引用させてもらった。アメリカのブッシュ政権はイラク侵攻の理由として「イラクの自由化や民主化」を掲げた。また中近東の自由化や民主化をも。一方でチュジニアやエジプト、バルーンなどの専制―独裁国家を支持していた。それらの地域で権力の変革をめざす民衆の行動が起きていることを思えば矛盾に満ちたものである。(2011/03/04)


中近東から沖縄を思う  自己決定権という理念の登場の世界史的意味を問う 三上 治
  僕は中近東での民衆の行動を伝え聞きながらこの間の沖縄の人々の行動のことを考えた。中里効は沖縄の人々の動きを「自己決定権の樹立」に理念化しながら、構成的権力の登場として世界史に連動していると述べていた。示唆に富む優れた見解として記憶に残る。何故に彼らは「民主主義」ということではなく、「自己決定権の樹立」と言う言葉を使うのか。これには理由がある。日本やアメリカは「統治権力の近代化=自由化や民主化」にある国家だと民主党の面々が言う時、彼らは沖縄の人々の意思(意識)である自由や民主主義とは違っていることを知っているからだ。同じ、自由や民主主義という言葉を使っていても明らかに異なるのである。(2011/02/28)


中近東民衆の動きから見る「近代」  テレビのことを気にかけながら一日中考えていたこと(2)  三上 治
  リビアの動きを中心に中近東での民衆の専制的―独裁的権力に対する抵抗が伝えられ中で、自分の記憶にあるかつての像とは明らかに異なると思えるものがある。(2011/02/26)


民族解放闘争とは何だったのだろう  テレビのことを気にかけながら一日中考えていたこと(1)   三上 治
  ちょいとした外出でもテレビのことが気になる。むかしまだ熱烈な巨人ファンだったころは野球の結果が気になって腰が落ち着かないことがあったが今は違う。そうなのだ。リビア等のことが気になって仕方がなかったのである。もう革命というか、カダフィ独裁の打倒に行くと思うが…やはり気になる。(2011/02/25)


混乱を生みだしているのは民主党首脳陣である  三上 治
  外からは見えにくいのが近親憎悪と呼ばれる動きだ。これは政治的な集団の中だけに見られる現象ではないが、僕らが身近で目撃した政治的現象としては連合赤軍事件や内ゲバと呼ばれる新左翼の党派抗争がある。僕自身もその近辺にいたし、党派抗争の一種というべき争いで組織的な政治活動を止めた経験もあるから綺麗ごととして言いたくないのだが、そこでの問題は渦中や当時者とそれに距離のある人間とでは事態が違ってあるということだ。これは当時者として振舞っている自己とそれを見ているもう一人の自分とではということでもよい。これは人間の存在や行為にまつわる矛盾といってもいいのだけれど、政治的な集団の動きを外から見る場合の難しさとして自覚のいることだと思う。(2011/02/23)


鳩山発言をメディアは批判できる資格があるのか  三上 治
  朝日新聞の夕刊に素粒子という小さなコラムの欄がある。辛口のコラムが載っている。2月15日号には「正直で率直な人。首相の考えが<一笑に付されていた>と。官僚の壁を破る気概もなく、米国に直談判もせずに逃げただけ」とあった。鳩山前首相が普天間基地移設先を辺野古に回帰させた理由として「海兵隊は抑止力」は方便だった語ったことへの批判である。2月13日付の沖縄タイムスに掲載されたもので言葉が軽いといえばそれまでだが正直な感想というのが僕の印象だった。僕がここで取り上げたいのは朝日新聞の批判である。このコラムも含めた批判への疑問である。(2011/02/21)


エジプト民衆の行動が想起させる記憶と現在  三上 治
  あれは中学三年生の時だった。エジフトのナセル大統領のイギリスやフランスに対する戦争が伝えられた。また、ハンガリーではソ連軍の侵入に対する民衆の抵抗が報じられた。スエズ動乱とかハンガリー暴動というような言葉であったように思うが衝撃的だった。1956年のことだ。(2011/02/18)


記録映画『八十七歳の青春〜市川房枝生涯を語る〜』 上映会を終えて
  2月10日、参議院議員会館で市川房枝議員を記録した映画の上映会が行われた。翌日は30周忌にあたる。上映後、主催者の花崎哲さんから手紙が届いた。「私もまた30年前には何度も見ていた映画ですが、今もう一度あらためて見てみますと、以前とは違った感銘と感動が感じられました。映画の中で市川さんの話していたことのひとつひとつが以前とは違った意味で、新しい発見のような気がしました。」(日刊ベリタ編集部)(2011/02/16)


今、日本の政治に問われているものは何か(7) 現政権は首の皮一枚にかけよ  三上 治
  『名古屋発 どえりゃあ革命!』という本がある。河村たかしが選挙向けに緊急に出したものである。革命かどうかはともかくとして河村の好きな「どえりゃあ」ことが愛知知事選、名古屋市長選、市議会の解散などを問うトリプル選挙において実現したことは言うまでもない。上京した河村たかしと大村秀章が小沢一郎とエールを交換している映像も流された。(2011/02/12)


今、日本の政治に問われているものは何か(6)小沢排除の影にちらつく戦後権力構造  三上 治
  記憶に残る言葉は少ない。同じように記憶に残る政治的事件も少ない。菅や仙谷が政府や民主党の中枢にあって行っていることなどすぐに忘れ去られていくだろうし、誰も記憶に留めはしないだろう。これに比べれば小沢一郎の政治資金規正法での起訴事件は不幸な出来事ではあるが疑いもなく記憶に残るに違いない。それだけこの事件が現在の政治を象徴するようなところがあるからだ。僕らはこの事件の意味するものを想像力によってつかまえ、現在の政治に対する認識と判断を明瞭にしなければならない。それは同時に現在の政治に対する異議申し立てを意味するものでもある。(2011/02/03)


今、日本の政治に問われているものは何か(5) 中国・北朝鮮脅威論を疑え  三上 治
  よく色眼鏡で見ているということが言われる。それはイデオロギーや宗教的な理念で物事を判断しているという意味でもある。これはその種の立場にある人の存在があらかじめ分かっているという意味でそれに戸惑うことはない。ある種の疑念を持って対応できるからである。だが色眼鏡でない見方や判断というように思われているものはそうでないから厄介である。例えばメディアは党派に偏しないとか中立であるとか称されそれが常識のように浸透しているから難しいところがある。だから、僕らは色眼鏡をかけてはいないと称している面々の色眼鏡を見ていなければならないし、そこに届く眼光が必要である。(2011/02/01)


故・市川房枝議員の記録映画を参議院議員会館で上映
 故・市川房枝参議院議員を描いたドキュメンタリー映画が2月10日、参議院議員会館で行われる。入場無料。2月11日は市川氏の30周忌の命日に当る。菅直人総理の政治活動は市川房枝議員の応援から始まったというのだが、総理は何を学んだのか。(2011/01/31)


今、日本の政治に問われているものは何か(4) 戦後日本の政治的惰性  三上 治
  「法華の太鼓」という言葉がある。打てば打つほどその音色はよくなるという意味だが、民主党政権での施政方針演説などは逆でやればやるほど貧相になる。この政権の政策や政治構想と旧政権(自民党と公明党)とほとんど変わらなくなるかそれよりも悪くなってきている。このまま行くと政権維持のために民主党枯れるという状態になる。政治的な思想や哲学)を持たず政局を演出する才や技術だけは長けた連中が政府首脳だからが始末は悪いと言える。(2011/01/29)


今、日本の政治に問われているものは何か(3)アメリカの狙いは元の自立化の阻止  三上 治
  新聞は米中首脳会談を華々しく報じている。「米中 2強が組む」がその見出しである。だが、この報道にはこの会談の両国の狙いもその結果も伝えられてはいない。朝日新聞の社説は2009年の秋にオバマが訪中した時のような米中主導時代の提唱のような声は聞こえてこないと論じていが、この会談が儀礼のような側面が強かったことを物語っている。9年の秋の訪中ではオバマが中国を世界で最も重要な国と語ったとして大騒ぎになったことが想起される。これは日本での報道が誤訳に基づくものであったというおまけ付きのものであった。(2011/01/24)


今、日本の政治に問われているものは何か(2) 知恵も構想力もない菅民主党外交 三上 治
  過日、僕の家の近辺で「世田谷ボロ市」が開かれていた。暮れの12月15日と16日、新年の1月15日と16日に毎年行われる恒例の市である。433年前に「楽市楽座」の一つとして生まれ今日まで続いているらしい。雑踏のような人混みの中で骨董品などに目をやりながら、甘酒のはしごをして歩いただけだが何となしに人を魅せるものがある。祭りの持つ自然な匂いや雰囲気がそこにはあるのだろうと思う。時間を経ても持続してきた人の気分をそそるものといえるが、今の政治に欠如しているのはそれだろうとも思えた(2011/01/23)


今、日本の政治に問われているものは何か(1) マニフェストは付け焼刃の作文だったのか  三上 治
  「真夏日」という言葉ほどの喚起力はないが、「真冬日」という言葉が聞かれる日もある。やはり寒い日が多い。なんとはなしに少年期までを過ごした郷里の鈴鹿降ろしと呼ばれる寒風を想起する。それに身を切られる思いの中を中学へは自転車通学をしていたのだった。これらの季節の中で感受する寒さは自然に属しているものだが、僕らは今、この日本列島の中でもう一つの寒さを感受している。政治や社会に反応するこころ(心的)の動きである。そこでまた、僕らは寒々としたものを感受しているのだ。(2011/01/16)


12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」(11) 視えないものを可視化する想像力を 三上 治
  日々の政治的動きの背後にあって決定力として機能しているものをあぶりだしたいという欲求があって長い論評になってしまった。そこには視えない力の存在という意識が働いている。日本の政治権力は権力の所業を被権力者の目から隠すことにあった。「知らしむるべからず」というのは伝統であった。アメリカは統治や支配を背後に隠すことでそれを機能させるという巧妙な関係を日本との関係で取ってきた。(2011/01/12)


12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」(10)基軸通貨ドルの補完物としての円   三上 治
  1980年代の後半に研究会をやっていたことがある。主宰者はかつて中国(満鉄の上海支店)にいた人であり、経済的にも明るい人だった。「情勢分析研究会」がその名称だった。1980年代の半ばから1990年代にかけて日本経済はバブル経済に突入し、やがては破綻して行く時期であったが、主宰者がよく語っていたのは「中国に本格的に投資をし、経済の軸を対中国からアジアに切り替えていけばいい」という事だった。現在の中国の経済発展を予測していたわけで驚くべき先見の明だった。(2011/01/09)


12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」(9) 中国異質社会論のあいまいさ  三上 治
  年越しの宮参りをしなくなってから久しい。さしたる理由があるわけではない。NHKの「ゆく年くる年」をかわりにして早々に寝てしまうのが最近の恒例だったが、気がつけばこの論評は年をまたぐことになってしまった。戦後の日本が第三の曲がり角にあって、アメリカに舵を握られているのではないか、という危機感がこの動機になっている。冷戦構造の終焉の後にアメリカは9月11日の事件を契機に世界戦略をイスラム圏との対抗を軸に再編成した。ここには地域紛争への対応やイスラム文明への対抗ということがあるが、アメリカの世界性がある。アフガニスタンからイラク、さらにはイランを睨んだアメリカの戦略である。(2011/01/06)


12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」(8)  西郷的なるものと田中角栄、あるは官僚権力と地域との対峙について  三上 治
  友人の送ってきたメールで小沢一郎と菅原文太のラジオ対談を採録したものがあった。この中で菅原は小沢に日本の政治家は「何でアメリカに怯えているのか」という質問があった。これに対して小沢は「アメリカの巨大な力とアメリカに従っていると楽だという二つがあるのではないか」と答えていた。(2011/01/04)


12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」(7) 田中角栄の存在を改めて思う  三上 治
  ある小冊誌(『はなかみ通信』)を読んでいたら鶴見俊輔が小文で「前と後ろが見えてくるときがある。1960年は多くの日本人にとってそういう時だった」と述べていた。そういえば今年は1960年の安保闘争から50年目であるが、僕はあのとき前と後ろが見えていたのだろうか。今はどうなのだろうかという自問が自然と沸いている。(2011/01/03)


12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」(6) 現状を超える国家構想を  三上 治
  毎年同じようにボヤいているようなのでやめるが、日本の政治が袋小路に入っていることは誰の目にも明らかだ。菅や仙石は何をしたくて政治家になったのだろう、とはいくらか彼らのむかしを知る連中が集まるとでる話だ。マスメディアや官僚や保守派知識人、あるいはそれに連なった知識人などの妄言が戦後の日米関係の実体を見えにくくしているが、そこを切開できれば菅や仙石などが嵌めこまれている場所も視界が開かれるように見えてくるかもしれない。(2011/01/02)


12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」(5) 反米右翼という存在  三上 治
  新聞記事を丁寧に読んでいてもなかなか見えない事がある。戦後の日本とアメリカの政治的関係である。表面上は日本とアメリカは対等な独立的関係としてあるがためだけではない。アメリカの日本への支配は支配という形態を背後に隠したものだからである。この支配は時に露呈することもあるがなかなか姿をみせないのであり、支配の気配を見せない支配として存在している。これを自覚せずにいると日本の政治権力の奇怪な動きが見えないことになる。(2010/12/31)


12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」(4) 菅政権を縛る米国の「統治なき統治』体制  三上治
  民主党の首脳部の「政治とカネ」問題の政局化という動きを見ていると誰しもが何をやっているのだという思いがするのだと思う。政治的論評や報道の端々にその事態への苛立ちの言動をよく見かけるようになった。何でこんな問題が政治の中心的主題になるのという疑問だが、そこには政治権力の内部にいるものしか見えないことがあるかもしれない。小沢一郎と菅首相の会談後に「菅首相が随分と感情的になっていた」という小沢の感想は示唆的である。(2010/12/27)


12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」(3) 三重構造としての国家と国民と世界権力  三上 治
  新聞の記事を一面から読んでいけばいろいろな記事があることに気がつく。一面が一番の記事ということなのだろうが、なるほどと思わせるものから何でこれがと思うものまである。だからと言って一面の記事に一番興味が引き寄せられるということではない。斜め読みで飛ばしてしまう事も多い。新聞を読んでいると社会の多様化と拡散に気づくし、今、根本的に国家や社会の中心にあり、それを律しているものを析出するのが難しいのは分かる。でも、そういう誘惑にかられることも避けられない。現在のような状況の中で中心にあるも考えることは可能かという自問を含みながらである。(2010/12/20)


12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」(2) 第一の敗戦は戦後改革で完成した  三上治
  「わたしが一番きれいだったとき ラジオからはジャズが溢れた 禁煙を破った時のようにくらくらしながら わたしは異国の甘い音楽をむさぼった」[(茨木のり子)。敗戦直後の田舎町を走り抜けるアメリカ軍のジープが怖かった。路地に隠れて震えている夢を幼い日にみた。あれは夢だったのだろうとは後の日の記憶だった。そのアメリカ兵からジャクナイフをもらった。敗戦期を経て日本の第一の敗戦は完成し、そしてそれを乗り越えようとする動きも出てきた。(2010/12/15)

12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」(1)  鳩山・小沢排除の背後のあったもの  三上治
  僕は1941年の生まれだ。この年に日本はアメリカと開戦した。僕は4月生まれだがもちろん記憶はない。戦争についての記憶は1945年という末期の空襲などをかすかに覚えているに過ぎない。1945年8月の無条件降伏が敗戦であったことは誰の目にも自明である。バブルの崩壊とその後の「失われた10年」を日本の第二の敗戦という。これは必ずしも明瞭になっている概念でもないし、ポピユラーなものとして流通している言葉ではない。しかし、戦後の世界関係の主要な対象であったアメリカとの関係を表すものとしては明瞭であると思う。僕は政権交代後の日本の歩みを第三の敗戦という言葉で呼びたい気がする。第三の敗戦の端緒に入りつつあるということでもいいのであるが。(2010/12/11)


「1票の格差」問題と柳田法相の辞任   根本行雄
  11月17日、東京高裁は、議員1人当たりの有権者数を比較した「1票の格差」が最大5.00倍となった今年7月の参院選をめぐり、東京都内の有権者が「法の下の平等を定めた憲法に反する」として、都選挙管理委員会を相手取り、東京選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、一方では請求を棄却しながら、「違憲」であるとの判断を示した。11月22日、国会軽視と受け取られる発言が野党から追及されていた柳田稔法相が辞任した。今こそ、選挙制度を抜本的に見直し、改革すべき時期だ。(2010/12/03)


なし崩し的な政策転換に歯止めの政治戦略を  三上治
  袋小路に追い詰められているような民主党政権であるが、その動向に僕らが失望を感じるのはなし崩し的な政策転換に歯止めがないと思う事だ。政権の首脳陣の政治的見識のお粗末さからくるのだろうが、戦略的構想もないためにこのままずるずる行く感がするのだ。(2010/11/23)


中国漁船の衝突事件から始まった騒動の結末は   根本行雄
  尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が起きたのは、9月7日。記録ビデオの公開について、国会で審議され、ビデオの一部が公開されたのが、11月1日。ユーチューブで、ビデオが公開されたのが、11月4日。海上保安官が上司に打ち明け、事情聴取されたのが、11月10日。逮捕の見送りが明らかになったのが、11月15日。どうも不起訴処分になるらしい。「大山鳴動して、ねずみ一匹」という結末になるようだ。しかし、いろいろな問題点が見えてきた。(2010/11/23)


沖縄知事選挙は単なる地方の首長選挙ではない  三上 治
  沖縄という言葉にも琉球という言葉にも一種独特のものを僕は感じている。この名状しがたい感じはうまく説明しがたいのだけれど、この沖縄では今、知事選がたけなわである。仲井真候補とイハ(伊波)候補の一騎打ちであるが伯仲した状況にあると伝えられる。この選挙では自民党と公明党は仲井真を支持し、民主党政府も陰では支持している。それは仲井真が普天間基地の県外移設を口にはしているが、以前のように辺野古新基地建設の容認への転換が期待されるためである。(2010/11/22)


頭も尻も出してしまえばいいではないか  三上 治
  「頭は隠したがるが尻は出したがっている」なんて文句をひねっている間にさっさとケツを捲くられてしまった。例の映像の流出である。こんなのどうという事ではない。いつの間にか、いろいろ枝葉が競り出してきて面白可笑しく論じているうちに幹が見えなくなっているだけのことだ。枝葉末節というがつまらないことは切り捨て幹の部分を見ればいいのである。(2010/11/14)


「茶会旋風」なんて茶化しているのではないが  三上治
 「茶会旋風」は新聞の報道で知ったくらいなのでよくわからないところがある。だから、想像力を働かせるしかないが民主党側の対抗運動は不発であったらしい。オバマの登場を可能にした「チエンジ」を求める動きが保守側に移行したかに見える「茶会旋風」に対して民主党側の対抗運動が成功しなかったことに僕の興味はまずある。民主党やオバマが政権の座に就き、その具体的動きがかつての「チエンジ」を支えた人たちの期待を失望させたであろうことは想像できる。その場合にオバマの取ったどのような政策が失望を誘ったかであるが、緊急の経済対策(財政出動)や医療制度・金融制度改革などがそうであったと思われない。外交上での一定の協調政策がそうであったとも思わない。(2010/11/08)


本当に日本は法治国家であるのか  三上 治
  中国の人権活動家劉暁波に対するノーベル平和賞の授与をめぐって波紋が広がっている。中国の国家体制や政治体制の批判としてである。少し、前に民主党の枝野幹事長代理は「中国は悪しき隣人であり、政治体制や価値観を共有していない、法治主義の通らない国である…」と述べて物議を醸した。(2010/10/17)


小沢氏よ、民主主義者たらんとすればあと一歩だ  三上治
  政治家をめざしてきた小沢一郎にとってその晩年をこんなかたちで迎えることは不本意なことであるかもしれない。彼の中には師であった田中角栄のことが去来していると想像できる。僕も「政治資金規正法」違反をめぐる事件の帰結が検察審査会での強制起訴の議決に至った時、田中角栄の最後を思い起こした。それは決して悪いイメージとしてではない。(2010/10/08)


尖閣列島をめぐる騒動から想起すること  三上治
  旧ユーゴスラビアを舞台とする民族的・宗教的紛争が地域紛争と呼ばれる戦争に発展したのを見た時、ヨーロッパでは一方でEU(ヨーロッパ共同体)が進展しているのにこれはなんだと思った。ヨーロッパでは国家を超えて共同体が展開しているのにその裏庭というべきところでは民族紛争というべき戦争が起こっているのが衝撃だったのだ。そしてこの報道を見ながら、東アジアではこうした問題が解決されずに残っているのだと思った。EUをモデルにした東アジア共同体の基盤は確実に拡大しながら、民族間対立の問題は解消されずにあるのだと思えたのだった。僕は今度の尖閣列島周辺の海域での中国籍漁船の逮捕事件から生じた騒動でこのことを想起した。(2010/10/05)


その場を取り繕うこととさしあたりの処置は違う  三上治
  尖閣列島周辺の海域での中国籍漁船の逮捕事件に対する日本政府の対応は妥当である。一見、中国の強硬策に押し切られ歯切れの悪さを感じさせるにしても、摩擦の拡大が深刻化される事態の中ではさしあたっての処置ということになる。ただ、官房長官や首相らが那覇地検のとった処置であり、自分の下した判断でないかのように振舞うのは気にくわない。野党筋やメディアから弱腰外交と批判されることを避けたいためだろうが那覇地検の処置を認めたことは彼らの政治判断でもあるというべきである。この問題を政局の材料にしたい野党などの対応は論外である。強気出ることが支持を得るというのは錯覚である(2010/09/28)


露呈する検察問題と全体の構造  三上 治
  郵便制度悪用の文書偽造事件(虚偽有印公文書作成・同行使)に問われていた厚生労働省の元局長・村木厚子被告に対して大阪地裁は無罪を言い渡した。この裁判に関しては検察側のずさんな捜査が以前から指摘されており、無罪判決は予想されていたが、今度は検察による証拠の改ざんという恐るべき事態も露呈した。これは検察というシステムの持つ問題である。(2010/09/23)


現在に対する見識と構想を(6)国民の意見や意識には層的な差異がある−世論調査における民意と現実の乖離に関連して−  三上治
  大手メディアの世論調査なるものが世論(市民や国民の現実の意思や意識)の調査結果ではなく、世論として作り出されたものであると前回述べた。作り出されたという言葉には誘導されたという意味は含まれているが、作為されたり偽造されりして出来た世論という意味ではない。民意と呼ばれる現実の世論とは乖離のあるものだという方が適切かもしれない。世論調査なるものを見るたびにどこか違うぜ、何かが違うよと舌打ちしたくなるのはこの乖離感からくるものだと思う。だが、この構造はなかなか析出しにくい。僕らが実感している世論とは乖離していると思えても、この世論がどのような基盤としてあり、生成されているのか、つまり再生産の構造にあるのかつかみづらいためである。(2010/09/20)


現在に対する見識と構想を(5) 重要なのは戦後日米関係の見直しなのだが  三上治
  民主党の代表選は菅の勝利で終わった。これはある程度予測できたことだが党員やサポータの票がこれだけ開くとは予想外であった。現職の総理大臣であることやマスメディアの有形無形の支援が功を奏したのだと思う。結果は雨降って地固まるになるか、政界再編の始まりになるかは予測できない。この代表選を通じて僕が期待していたのは菅と小沢の両氏が政治的見識と構想を明確にした論争を展開してくれることだった。(2010/09/15)


現在に対する見識と構想を(4) 世論調査という共同幻想 三上治
  若いころに新聞記者にあこがれた人は少なくないはずである。僕もそう思っていた。高校の同級生で新聞記者やジャーナリストになったのは意外に少なくないのが驚きなのだが、それに一度はあこがれを持った人は多かったのではないかと思う。それが社会正義を貫ける仕事である、あるいは自由な仕事であるというのが幻想としてあったためであると推察される。メディアへのこうした幻想はとうの昔になくなっているのだが、それにしてもマスメディア(大手のメディア)のありようには首を傾げることが多い。マスメディアの世論形成への影響力が無視できないだけにそう思えるのである。(2010/09/14)


現在に対する見識と構想を(3)陰謀史観は好きじゃないけど  三上治
  僕は陰謀史観というものは好きではないし、政治を陰謀と結び付けて論じることは避けてきた。だが政治の中には機密という名において隠された部分があり、密約などの例があるように、見えないところで重大なことが運ばれることも知っている。さしてさらに政治的力は政治的主題や事柄とは関係のないところで働くことがある。関係のない事件や行動が政治的含みを持った行動であることがあり得る。ここでは想像力を働かせることが重要である(2010/09/12)


現在に対する見識と構想を(2)”政敵追い落とし”と「政治と金」  三上治
  「小沢一郎議員を支援する会」というのがあり、僕は世話人の一人に名を連ねていて9月3日にちょっとしたシンポジウムをやった。これは検察審議会に対する疑念を検討し、質問状を出すために準備してきたのだが、民主党の代表選中ということもあって盛況だった。僕らはこの間の検察のありようを批判してきたが、今回の代表選挙でも依然として「政治とカネ」のことが問題になっているのでそのことをもう少し述べて置きたい。(2010/09/07)


現在に対する見識と構想を(1)鳩山を突き動かしたものは何か  三上治
  猛暑日・真夏日・熱帯夜など暑さをあらわす言葉がテレビのキャスターから聞こえてくる。本来なら秋の気配が感じられる日々だがそれはない。民主党首脳には一足先に秋風が吹き始めているのだろうか。政権交代から一年しか経たないのに代表選挙というわけだ。でも、はじまったのだから彼らの政治的見識と構想を明瞭にして支持を得るしかあるまい。僕は小沢一郎を支持し彼の方に幾分かの期待をしている。この理由についてはこの論評の中でも明らかにしたい。(2010/09/06)


「核なき世界」へ希望を持ち続けよう 広島・長崎平和宣言が訴えること 安原和雄
  広島、長崎ともに65回目の「原爆の日」を迎えた。悲願の「核なき世界」はいつ実現するのだろうか。今年の祈念式典には国連事務総長のほか、原爆投下国・米国の駐日大使などが初めて参加した。歓迎すべき変化といえる。広島平和宣言は、非核三原則の法制化、「核の傘」からの離脱を訴え、一方、長崎平和宣言は非核三原則の法制化とともに「北東アジア非核兵器地帯」構想を提案した。これが実現すれば、「核なき世界」へ向かって大きく前進するだろう。ところが民主党政府は自民党政権時代とは異質の大きな一歩を踏み出そうとはしない。(2010/08/10)


民主党は過渡的政党であり、民主党政権は過渡的政権である  武藤一羊
  参院選の結果は、梅雨空に似たうっとうしい状況の下に日本の政治を引き入れた。菅民主党の過半数割れという大敗北、自民党の思いがけない勝利、「みんなの党」というダークホースの不気味な躍進、社共両党の後退、そして衆参での与野党の「ねじれ」。視野は霧で閉ざされ、先の光景は見えない。昨年9月の政権交代から8カ月、権力をめぐる状況はしだいに当初の解放感を失っていったとはいえ、天気の変化は急速にきた。普天間基地の辺野古移設を認める日米共同声明(5・29)、社民党の政権離脱(5.30)、鳩山、小沢辞任(6・2)から、菅政権成立(6・8)へ、そして参院選での民主党敗北(7・11)、舞台が回り、シーンが一変するのに5週間しかかからなかった。(2010/08/08)


「もうやめよう!日米安保」に参加して 安保条約の自然成立から50年目の日 安原和雄
  現行日米安保条約が「反対の声」で囲まれた国会で自然成立してからちょうど50年目の2010年6月19日、集会「もうやめよう! 日米安保条約」が開かれた。その集会に参加して講演「日米安保体制の問題点と目指すべき日米関係」を聴いた。講演の要点は3つにまとめることができる。すなわち<「平和をもたらすオバマ米大統領」は誤解>、<民主党政権はなぜ沖縄の民意を無視するのか>、<今後目指すべき日米関係のあり方> ― である。いずれも見のがされやすい視点である。(2010/06/20)


「閉塞状況の打破」というけれど 菅首相の所信表明演説を採点する 安原和雄
  菅首相は初の所信表明演説で重要な柱として「閉塞状況の打破」を掲げている。その姿勢は評価したいが、残念ながら肝心要の視点が欠落している。それは日米安保体制(=日米軍事同盟)こそが日本の閉塞状況をつくり出している元凶という視点である。ところが首相は、日米同盟を「国際的な共有財産」という美辞麗句で飾り、「日米同盟の深化」さえ打ち出している。日米同盟の呪縛にからめとられて身動きできない状態ともいえる。これでは沖縄の米軍基地撤去を求める民意を無視したも同然であり、閉塞状況をむしろ広げる役割を自ら果たしつつあるというほかないだろう。沖縄のメディアは菅政権の行方について早くも「いずれ行き詰まる」と論じており、所信表明演説に合格点を差し上げることはとてもできない。(2010/06/14)


「信なくば立たず」を生かすとき 「鳩山」後の新首相に不可欠な条件 安原和雄
  「鳩山」後の新首相に要望したいことがある。それは『論語』で知られる「信なくば立たず」、つまり民(たみ)の信頼を第一とする政治姿勢を貫いて欲しいということである。これを怠れば、新首相も短命に終わるほかないのではないか。鳩山退陣の真因は何か。カネ疑惑も重要だが、それ以上に沖縄の民意を軽視したことにある。沖縄の民意は世論調査によれば、脱「日米安保」であり、脱「米軍基地」である。鳩山政権と同じ失敗を繰り返さないためには、この民意を誤りなく汲み上げていく以外に妙手はない。そのための第一歩として首相自身が日米安保体制の呪縛から自らを解放することである。そこから日本再生への道が開けてくるだろう。(2010/06/04)


鳩山首相辞任、中国メディアはどう伝えたか
  中国の温家宝首相来日直後、鳩山首相が辞任する事態となった。このことを中国メディアはどう報じたか。中国情報を伝えるネットメディア『Searchina』からそのいくつかを紹介する。(日刊ベリタ編集部)(2010/06/02)


元エネルギー相が英労働党党首選に立候補表明 ー「ニューレーバー」の次は何か?
 5月6日に行われた英国の総選挙で負けた労働党。敗因をどのように分析し、これからどうやって保守・自由民主党連立政権に対抗しようというのだろう?おそらく、まだ確固とした戦略はまとまっていないだろう。それでも、一体どんな思いで敗退を受け止めているのだろう?感触を知るために、15日、労働党のシンクタンク「フェビアン協会」の集まりに行ってみた。最初のスピーカーが、元エネルギー・気候変動担当相のエド・ミリバンド氏。今年9月に予定されている、労働党党首選への立候補表明の場に遭遇することになった。(ロンドン=小林恭子)(2010/05/17)

英国2大政党制の「崩壊」を日本の状況と結び付けられない理由とは
 英国の総選挙後、2大政党の「崩壊」と日本の将来について、最近聞かれるようになった。何故聞かれるのだろう?と思い、改めてグーグルを拾ってみると、いくつかの日本の新聞で、英国の総選挙の結果、2大政党制が崩壊した・しつつあるので、「2大政党の日本も気を付けた方が良い」「留意した方がよい」(表現は若干違うのだが)として、何故か急に日本の状況とくっつけて論じていた。(ロンドン=小林恭子)(2010/05/10)


英総選挙 まだ終わっていない −「宙ぶらりん議会」へ
 6日は英国の5年ぶりの総選挙の投票日だった。現在(7日午後1時18分、英国時間)、最後の11議席(全650議席)の集計中(BBC調べ)なのだが、実のところ勝利者が確定していない。結果が定まらないので、まだ終わっていないのである。(ロンドン=小林恭子)(2010/05/07)


石原慎太郎差別発言がよみがえらせた過去の「犯罪」  新井将敬のポスターに「帰化人」のシール
  石原慎太郎・東京都知事は17日、東京・大手町のホールであった永住外国人への地方参政権付与などに反対する集会で、親などが帰化した与党幹部が多いとした上で、「ご先祖への義理立てか知らないが、日本の運命を左右する法律をまかり通そうとしている」と発言した(朝日新聞4月18日)。 相変わらずの石原東京都知事の差別発言、そして相変わらず日本の主要メディアは問題視することなく黙認状況。しかし、この発言をきっかけに石原慎太郎という政治家が過去に行った差別に言動が改めてクローズアップされるという思わぬ効果も出てきた。(日刊ベリタ編集部)(2010/04/29)


根深いセンセーション・シーキング病  ほくそ笑むのは米日軍産複合体か  安原和雄
  「センセーション・シーキング」病という名の現代病が広がりつつあるのをご存じだろうか。いつもハラハラ緊張し、死と隣り合わせのところに自分を追い込まないと、生きている実感がわかない、という新しい病(やまい)で、今年のアカデミー作品賞など多くの賞を獲得した映画「ハート・ロッカー」がその実像に迫っている。問題はこの種の現代病を歓迎し、ほくそ笑んでいるのは一体誰か、である。平穏無事の日常生活を望んでいる一般の市民や庶民であるはずはないだろう。それは戦争で荒稼ぎをもくろむ戦争勢力ともいうべき米日軍産複合体の存在以外には考えにくい。新型現代病の根深い底流に着目したい。(2010/04/10)


新たに「財務密約」も明らかに 日米密約の調査・検証作業はまだ“出発点” 池田龍夫
  核密約問題を調査・検証する「有識者委員会」(北岡伸一委員長)は3月9日、「調査対象の『4密約』のうち3件を『密約』と認定する報告書を岡田克也外相に提出したが、菅直人財務相は12日、新たな密約の存在を明らかにした。沖縄返還交渉の「財政密約」に関する調査結果で、「米施政権下の沖縄に流通していたドルを円に交換したことによって生じた約5300万砲髻沖縄返還の1972年から99年まで約27年間、ニューヨーク連邦準備銀行口座に無利子で預金していた」ことが判明。財務省が「広義の密約」と結論づけた。(2010/04/05)


国民を欺き続けた自民歴代政権の罪は大きい 有識者委が暴いた「日米密約」 池田龍夫
  自民党政権が隠し続けてきた「日米間の密約」のベールが剥がされた。鳩山民主党政権発足直後、外務省に設置した「密約調査・有識者委員会」(座長、北岡伸一東大教授)は3月9日、岡田克也外相に調査報告書を提出した。検証対象は、(1)核搭載艦船の一時寄港・領海通過、(2)朝鮮半島有事の際の米軍による在日米軍基地の自由使用、(3)緊急事態の際の沖縄への核の再持ち込み、(4)沖縄返還時の原状回復補償費肩代わり――の「四密約」。今回の報告、「いわゆる『密約』問題に関する外務省調査報告書」が冒頭に掲げた「序論 密約とは何か」の記述を紹介したうえで、本論に進みたい。(2010/04/01)


民主党公認で参院選出馬 北朝鮮へのスパイ投入を唱える「予備役ブルーリボンの会」副代表矢野義昭氏
  3月3日に与党民主党が発表した今夏の参院選候補者で、元陸将補で「予備役ブルーリボンの会」副代表の矢野義昭氏が、民主党公認で比例区から出馬することが分った。「予備役ブルーリボンの会」は、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏が代表する予備自衛官の団体。拉致被害者救出を目的に、北朝鮮へのスパイと自衛隊の投入の「必要性」などを訴えている。(村上力)(2010/03/10)


「高校無償化」に関連して衆院文科委員ら都内の朝鮮学校を視察  田中真紀子委員長「良い議論を期待」
  現在国会で審議されている「高校授業料無償化」法案に関連して、3日に衆議院文部科学委員会(田中真紀子委員長)が20名程で都内の朝鮮学校を視察した。北朝鮮による日本人拉致問題などと関連づけて朝鮮学校を無償化の対象から除外するよう求める声があり、政治問題化している。文科委が視察をしたのは東京都北区の東京朝鮮中高級学校で、在日コリアンの中高生ら727人が通う。視察を終えた田中委員長は「良い結論が導き出されるような良い議論がされることを期待しています」と記者団に話した。(村上力)(2010/03/04)


消費税引き上げ論再燃に異議あり 不公平税制と軍事費の温存は無用 安原和雄
  民主党政権下で消費税引き上げ論が再燃してきたが、これには異議を唱えたい。引き上げ推進派は、財政赤字の是正には「歳出削減だけでは間に合わない」などの理由を挙げている。一見もっともらしい言い分のようだが、肝心なことは、消費税引き上げによる税収増が一体何に使われるのかである。有り体にいえば、自民・公明政権時代から続いている財政上の聖域、すなわち資産家・大企業優遇の不公平税制と平和に背を向ける軍事費の温存につながるほかないだろう。民主党政権はこの聖域の打破に取り組んで、新たな財源を捻出する必要がある。(2010/02/28)


「しっかりしろ自民党」が面白い すでに臨終、という冷めた見方も 安原和雄
  昨年夏の総選挙で多くの有権者に見放されて、長年の政権の座から転落した自民党に果たして再生の機会はあるのだろうか。自民党機関紙『自由民主』に「しっかりしろ自民党」と題する面白い企画記事が載っている。登場するのは演出家や漫画家らで、「自民党はすでに臨終。それに気付いていないだけ」という冷めた見方もうかがえる。自民党機関紙に第三者の率直な批判を汲み上げるのは、自民党の懐の広さなのか、それとも「毒を食らわば皿まで」の心境なのか。(2010/02/12)


首相の「いのちを守る」を評価する ただし日米軍事同盟とは両立しない 安原和雄
  鳩山首相の「いのちを守る」を主題とする施政方針演説は多くのメディアではあまり評価が良くない。しかし私はそれなりに評価したい。「いのちを守る」ことが今日ほど日本国内に限らず、地球規模でも最大の課題として切迫している時はないからである。しかし高い評価を与えるには条件がある。それは「いのちを守る」という姿勢が矛盾なく、一貫していることである。ところが残念ながら首相演説には矛盾があり、一貫性を欠いている。それは日米同盟(=日米軍事同盟)を「不可欠の存在」として賛美していところにうかがえる。「いのちを守る」ことは、戦争のための軍事同盟とは矛盾しており、両立しない。これでは苦心の名演説も歴史に名をとどめることにはならないだろう。(2010/02/01)


「非核三原則」守り抜く覚悟 「核の傘」偏重の冷戦構造を見直せ 池田龍夫
  「世界の指導者に、ぜひ広島・長崎を訪れ核兵器の悲惨さを心に刻んでほしい。日本には核開発の潜在能力があるのに、なぜ非核の道を歩んだか。日本は核の攻撃を受けた唯一の国家だ。我々は核軍拡の連鎖を断ち切る道を選んだ。唯一の被爆国として果たすべき道義的な責任と信じたからだ。近隣国家が核開発を進めるたびに『日本の核保有』を疑う声が出るが、それは、我々の強い意志を知らないがゆえの話だ。日本が非核三原則を堅持することを改めて誓う」――鳩山由紀夫首相は国連安全保障理事会(2009・9・24)で力強く表明した。「日本は核廃絶の先頭に立たねばならない」と全世界に向けて宣言した姿勢を高く評価するが、従来の核政策を見直し、具体策を実行する覚悟が求められている。(2010/02/01)


国民の生存権をどこまで生かせるか 民主党政権最初の予算を採点する 安原和雄
 「命を守る予算」が民主党政権として初めて手がけた来年度予算のキャッチフレーズである。この「命を守る予算」が目指すものは何か。それは「コンクリートから人へ」、いいかえれば「生活重視」であり、子育て、雇用、医療、環境などに重点を置く政策への転換である。このような政策転換は、これまで軽視されてきた「国民の生存権」を生かすことに取り組もうとする最初の予算ともいえるのではないか。その意味で評価したい。ただ問題は、国民の生存権が予算によって現実にどこまで生かせるか、である。そのためには批判を許さぬ聖域にメスを入れる必要がある。(2009/12/27)


名古屋市長のユニークな減税論 民主党政権にも一考の余地あり 安原和雄 
  民主党議員時代から異論、奇説で知られる河村たかし氏は、「庶民革命」を掲げて、さきの名古屋市長選で大勝した。庶民革命の軸となっているのが減税策で、名古屋市長に就任すると、早速、市長自らの年収(従来2500万円)を800万円に削減し、市民税の10%減税を打ち出した。この市民税減税は日本の地方行政史上初めてのことだそうで、「ムダづかいをなくすには、減税しかない」というユニークな持論の実践である。増税論がかしましい折であるだけに減税実施は見識と言うべきであろう。(2009/12/03)


永住外国人への地方参政権付与に向けた院内集会、民主、共産、社民のほか公明党議員も出席 
  永住外国人への地方参政権付与に向けて、11月26日、衆議院第一議員会館で「永住外国人の地方参政権法案の早期立法化を求める11・26緊急院内集会」が開かれた。集会には十数名の民主、公明、社民、共産の各議員が出席し、永住外国人への地方参政権付与への意気込みや、その意義などが述べられた。また、日本の外国人政策に詳しい田中宏一橋大学名誉教授から、現在の日本における外国人の人権状況や、外国人地方参政権を巡る問題提起もされた。主催者からは、来年の通常国会での法案成立を期待する声も聞かれた。(村上力)(2009/11/27)


日米同盟から日米友好へ大転換を 軍事基地に執着する時代ではない 安原和雄
  オバマ米大統領の初来日による日米首脳会談(11月13日)は「日米同盟の深化・発展」で合意した。これは日米同盟の役割を従来の安全保障分野に限らず、地球温暖化対策や「核なき世界」の実現など「新しい課題」にも取り組むことを目指している。メディアの多くは賛成しているが、基本的な疑問がある。日米安保条約に基づく日米同盟の真の姿は在日米軍基地の存在を前提とする軍事同盟である。地球温暖化対策や「核なき世界」は当然追求すべき課題だが、その実現のためになぜ軍事同盟が必要なのか。(2009/11/16)


「いのちのための経済」を提唱する 鳩山首相初の所信表明演説を読んで 安原和雄
  鳩山政権に対し、公共事業を削減して福祉・雇用などの予算増加を図るなど目先の政策には積極的だが、どういう経済社会をめさすのかという長期的ビジョンに欠けるという批判がある。そうだろうか。首相初の所信表明演説で「いのち」の大切さと、「人間のための経済」を説いた。首相としては「人間のための経済」は長期的ビジョンのつもりなのだろう。問題は長期ビジョンの有無ではなく、その質ではないか。(2009/11/02)


刺殺された浅沼稲さん最後の演説 日米安保、米軍基地、金権を告発 安原和雄
  浅沼稲次郎・元日本社会党委員長の名を知る人はもはや少数派であるに違いない。その浅沼さんが東京・日比谷公会堂で演説中に暴漢に刺殺されてから来年2010年でちょうど半世紀を迎える。演説できなかった部分も含めて当時の演説草稿をこのほど入手した。浅沼さんにとっては最後の演説で、当時の自民党政治への手厳しい告発状ともなっている。その内容は日米安保、米軍基地、さらに金権政治、国民生活悪化など今日的テーマと共通するところが多い。半世紀という時代の隔たりはあるにせよ、浅沼さんの告発状は、民主党政権の改革路線への助言・激励状ともいえるのではないか。(2009/10/24)


道州制、それは自治体版規制緩和と知事の権限強化に過ぎない  八代勝美
  道州制とはいったいどういうことなのかがきちんと議論されないまま、一部知事や経済界の主導で話だけは盛り上がっている。メディアも推進の論調はあっても批判することはまれだ。それは住民自治、あるいは基礎自治体である市町村からみてどういう問題があるのか、長く市町村の仕事につかれ、現在一市民に立場におられる八代勝美さんに問題提起をいただいた。八代さんは道州制は自治体版規制緩和に過ぎず、いたずら知事の権限を強めるだけで、自治とは無縁のものだと批判する。(日刊ベリタ編集部)(2009/10/22)


なぜか敗軍の将、「将」を語らず 自民党再生は脱・新自由主義が鍵 安原和雄
  谷垣禎一自民党総裁は、総選挙での惨敗を受けて、「再生こそ、私の使命」のスローガンを掲げて、自民党再生に乗り出した。しかしその前途は楽観できない。新聞メディアから「将」としての資質を聞かれて、十分な返答ができないままで、これでは敗軍の将、「将」を語らず、というほかない。なぜ「将」について語らないのか。自民党の再生は果たして可能なのか。(2009/10/18)


時代錯誤のダム建設の中止は当然だ 「始めたら止まらぬ」悪弊の一掃を 安原和雄
  「過(あやま)ちては改むるに憚(はばか)ることなかれ」とは、論語の言葉である。しかしこの「過ちをためらわないで改める」ことを実践するのがいかに難しいかを考えさせる具体例が民主党連立政権が打ち出した八ツ場ダム建設中止問題である。ここには「いったん動き出したら止まらない」大型公共事業の悪弊がひそんでいる。こういう悪弊を一掃するためにもダム建設は中止するときである。そのダムが用をなさず時代錯誤と化しているからには建設中止は当然のことである。遅きに失したともいえるが、過ちを続けるよりは評価に値する選択である。(2009/10/02)


「この沈黙はいったい何なのか」 千葉法相の姿勢表明に反応しない日本のメディアに対する国際人権NGOの疑問
  政権が交代し、新しく法務大臣となった千葉法相は、9月16日に行った記者会見で日本の人権問題への取り組みに関し画期的ともいえる姿勢を表明した。(1)国内人権救済機関の設置(政府から独立した人権救済機関の設置)、(2)主要人権条約の個人通報制度の受諾(個人通報は、条約違反の人権侵害があると考える個人が直接国連に救済申し立てをする制度。自由権規約、女性差別撤廃条約、拷問禁止条約など主要な人権条約に基づくシステムで、これら人権条約の選択議定書の批准により実現します)、(3)取調べの可視化(被疑者の取り調べの全過程を録音・録画する制度の導入)、などだ。東京をベースの活動する国際人権NGO、ヒューマンライツ・ナウは「これらはすべて長らく待たれていた、日本の人権状況の改善に最低限必要な重要な改革である」として、法相の姿勢表明を歓迎、「これらの速やかな実現にむけて、必要な協力、提言、貢献をしていく」としている。同時にヒューマンライツ・ナウは、千葉法相の会見を受けて阿部浩己理事長によるコメントを発表、個人通報制度の受託など国際的に見て立ち遅れた日本の人権状況の改革を目指す法相の表明に沈黙したままの日本のマスメディアの人権感覚に強い疑問を投げかけている。同コメントはヒューマンライツ・ナウのメールマガジンに発表された。(日刊ベリタ編集部)(2009/09/29)


日米同盟深化と友愛は両立しない 初の鳩山・オバマ会談が残した重荷 安原和雄
  「非常にあったかーな雰囲気が、うれしかった」 ― 鳩山首相はオバマ大統領との初の首脳会談を終えた後、記者団に満面の笑みを見せながら語ったとメディアは伝えている。首脳会談の「首尾は上々」という含意だろうが、同じ席上で「日米同盟深化」を誓い合った。日米同盟(軍事同盟と経済同盟)のうち特に軍事同盟の深化は何を目指すのか。改めて指摘するまでもなく、日米軍事同盟は日本列島上の巨大な在日米軍基地を足場とする戦争前進基地として機能している。そういう日米同盟の深化が鳩山政権のキャッチフレーズ、「友愛」と両立するとは考えにくい。初の首脳会談が残した重荷が、時の経過とともに首相の表情から笑みを奪い去っていくことのないように祈っておこう。(2009/09/26)


早速試される政権公約の選別実施 脱「官僚依存」に不可欠な条件は 安原和雄
  09年9月16日召集された特別国会の首相指名選挙で第93代首相に選ばれた鳩山由紀夫首相は同日夕、首相官邸で就任の記者会見を行い、決意を述べた。「とことん国民の皆さんのための政治を作る。そのためには脱官僚依存の政治を実践しなければならない」と。翌17日付各紙の一面トップ記事の見出しにも「脱官僚」の大きな文字が躍っている。「脱官僚」とは正確に言えば、脱「官僚依存」を指している。いいかえれば主役はあくまでも政治家で、官僚は脇役でしかないという本来の望ましい姿に戻したいという意味であろう。脱「官僚依存」に必要不可欠な条件は何か。(2009/09/19)


靖国史観の原口氏を大臣にしていいのか みんなで参拝する会の一人 民主党の危うい「身体検査」
  15日夜までに鳩山新政権の閣僚が次々と内定していく中、共同通信など大手メディアの報道によると、超党派でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に民主党から加わっているいる原口一博衆議院議員(佐賀1区)の入閣が決まったようだ。原口議員はビートたけしの「TVタックル」などに頻繁に登場する「タレント」でもあるが、日本とアジアに甚大な悲劇をもたらした政治責任を負う「A級戦犯」らが祀られている靖国を信奉する「靖国史観」の持ち主だ。鳩山新政権がマニフェストに掲げているアジアに軸足を置いた外交への転換とも矛盾する人事だ。「身体検査」は十分だったのか。(ベリタ編集部)(2009/09/16)

なぜか新鮮味乏しい3党連立合意 むしろ公明、共産党の対応に注目 安原和雄
  新政権を担う3党連立合意(09年9月9日)は、先の衆院総選挙で民主圧勝、自民惨敗の結果、歴史的な政権交代が既成事実となった今、どういうわけか新鮮味と驚きに欠ける。3党連立は民主党のご都合主義、つまり衆院議席では圧倒的多数だが、参院では過半数に足りないという議会運営上の悩みへの「お助けマン」でしかないからだろう。第2党の自民党はもはや論外として、関心の的は、第3党の公明党と第4党の共産党の存在である。(2009/09/15)


日本の政権交代は民主主義の成熟への第一歩 マレーシアの知日派ジャーナリスト、陸培春さん
  民主党主導の鳩山政権が誕生することについて、シンガポールの華字紙「聯合早報」や「星洲日報」東京特派員などとして25年の日本滞在歴を持つマレーシアの知日派ジャーナリスト、陸培春さんに感想を求めた。陸さんは、「政党が政策を競い合い、有権者がその中から選択できる環境ができたのは民主主義の成熟」と評価しながらも、それをさらに発展させていくうえで鳩山政権の公約実現能力を注目したいという。外交面では「アジア重視」を歓迎、マレーシアとの関係では、岡田外相が同国最大の小売業者となっているジャスコ(イオン・グループ)の経営者一族ということもあり、日本との関係強化に何らかの好影響を期待している。(クアラルンプール=和田等)(2009/09/10)

疑問少なくない民主党の政権公約 仏教経済思想の視点から吟味する 安原和雄
  民主党政権の新政策はどういう展開をたどるのだろうか。マニフェスト(政権公約)から判断する限り、子育て・教育の支援、ダム建設の中止、後期高齢者制度の廃止、地球温暖化ガスの削減など、自民・公明政権とは異質で、評価に値する政策も多い。その半面、疑問も少なくない。憲法9条の改悪志向、軍事同盟・日米安保体制の堅持などは、自公政権と変わらない。それだけではない。話題を呼んでいる高速道路の無料化は、自公政権に比べむしろ悪政といえるのではないか。仏教経済思想の視点に立って吟味する。(2009/09/08)


「自民党を倒し、とにかくよかった」  スーザン・ジョージが日本の市民組織に手紙
  新自由主義的なグローバリゼーションに対峙して国際的な活動をしているアタック・ジャパンなど日本の社会運動団体やNGOに対し、海外の社会運動から、今回の民主党躍進と政権交代に対し、さまざまな問い合わせや意見が寄せられている。そのなか「限界はあるにしてもとにかく一歩前進」と日本の市民を激励するスーザン・ジョージの手紙を紹介する。スーザン・ジョージはフランを拠点に国際的に活動する市民運動家・研究者で、現在のグローバリゼーションに代わるオルタ・グローバリゼーションを提唱している。翻訳はアタック・ジャパンの秋本陽子さん。(日刊ベリタ編集部)(2009/09/05)


民主党政権のアジア重視に期待 シンガポール3紙社説が日本の政権交代に高い関心
  民主党の総選挙での圧勝により日本で政権交代が実現したことについて、シンガポールの地元各紙が社説を掲載、日本の政治の動向に久しぶりに高い関心が寄せられていることが示された。華字紙・聯合早報と英字紙ストレーツ・タイムズ、ビジネス・タイムズの3紙とも、自民党の失政による惨敗に言及、民主党政権の門出には難題が待ちかまえているとの見方を示しながらも、新政権のアジア重視外交に期待を表明している点に共通項がうかがえる。(クアラルンプール=和田等)(2009/09/04)


豪紙 鳩山政権誕生により日中関係が改善か
【豪アデレード2日=木村哲郎ティーグ】全国紙オーストラリアンは1日、民主党の地滑り的な勝利に終わった衆院選の結果を国際面トップで報道した。ローワン・コーリックアジア太平洋地域編集長によると、民主党の鳩山代表が新内閣の閣僚は靖国神社を参拝しないと述べたことから、中国では新政権への期待が高い (2009/09/02)


「沖縄密約」文書開示訴訟、核心へ 吉野文六氏の「陳述書」を証拠採用 池田龍夫
  1972年の沖縄返還の際、日米政府が交わしたとされる「密約文書」開示訴訟・第2回口頭弁論は2009年8月25日、東京地裁で開かれた。6月16日の第1回弁論で杉原則彦裁判長が、原告・被告(国側)双方に「次回までに、もっと具体的な準備書面を提出してほしい」と指示しており、第2回弁論が注目されていた。傍聴者100人を収容できる103号法廷に移し、緊張感ただよう中で審理が進められた。(2009/09/01)


「集団的自衛権」見直しを提言 武器輸出三原則緩和の報告書に驚く 池田龍夫
 「核持ち込み密約」を認めた村田良平・元外務次官証言をめぐって議論が沸騰している折、政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」は8月4日、年末に改定される「防衛計画の大綱」に向けた報告書をまとめ、麻生首相に提出した。「集団的自衛権の見直し」など、踏み込んだ提言をしているが、これは北朝鮮弾道ミサイルに対応する日米軍事力強化を狙ったものとみられる。政権交代が取り沙汰されている混乱期に報告書を提出した背景に、「政治的思惑を感じる」との観測も強く否定できまい。従来の「報告書」より鮮明になった集団的自衛権や武器輸出三原則の緩和など「新報告書」の重要個所を示して参考に供したい。(2009/09/01)


圧勝で新政権担う民主党の課題 市場原理主義路線と縁を切れるか 安原和雄
  衆院総選挙の結果は、民主圧勝、自公惨敗となった。戦後初めての政権交代であり、歴史的変化と評価できることはいうまでもない。しかしたしかに目先が変わる「変化」ではあるが、自公政権時代に比べて質的差異をもたらすような「変革」をどこまで期待できるのだろうか。質的差異の決め手となるのは、多くの災厄をもたらしているあの市場原理主義路線から180度転換することである。(2009/09/01)


「民主党極右派」もぞろぞろ当選 慰安婦「強制なかった」広告賛同人など 松原仁、松木兼公氏ら
 衆院選は民主党が308議席を獲得する大勝に終わった。しかし、この地滑り的「大勝利」の中で、歴史観の狂った「民主党極右派」ともいえる候補もぞろぞろと当選者に名を連ねている。従軍慰安婦問題で「強制はなかった」とする全面意見広告を米紙に掲載した賛同人の笠浩史(神奈川9区)、松木謙公(北海道12区)、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の松原仁(東京3区)らだ。(ベリタ編集部)(2009/09/01)


政権交代に向け、反貧困ネットワークが声明  「貧困問題は次期政権最大の課題」
  民主党の圧勝を受け、政権交代が実現が判明した8月30日、反貧困ネットワーク(代表:宇都宮健児、事務局長:湯浅誠)は声明を発表した。声明は、「今回の選挙結果は抑圧され続けた人々からの与党・政府に対する『しっぺ返し』だった」として、政権交代を歓迎すると同時に、次期与党・政府に対し、「生活破壊の流れを転換し、人々の生活を再建し、守る役割が期待される。またそうでなければ、政権交代の内実はなかったことになり、肩透かしを食らった有権者は次なる審判を下すことになるだろう」と警告している。以下、同声明を紹介する。(日刊ベリタ編集部)(2009/08/31)


政権交代のなかでの社会運動の課題   武藤一羊さんに聞く 
  8月30日の総選挙は民主党の圧勝となり、政権交代が現実のものとなった。平和や人権、貧困などの諸問題に取り組む社会運動やNGOは、この状況をどう評価し、どう向き合うかが改めて問われることとなった。戦後さまざまな社会運動にかかわり、いまも国際・国内の運動の第一線で活躍、政治・経済・社会の状況に対する鋭い分析で知られる市民運動家、武藤一羊さんに今回の政権交代が持つ意味、これからの政治状況をどうみるか、それに対する社会運動側の対応などについて聞いた。武藤さんはその中で民衆の側が主体的に争点(アジェンダ)をつくりだし、運動の側に政治を引きずり込んでいくことの重要性を指摘した。(聞き手:日刊ベリタ編集長大野和興)(2009/08/31)








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