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特集政治反対のアリバイ作りは、もうたくさんだ： 衆院比例31減と「不屈」を掲げる党の沈黙 10月29日、自民・維新・国民民主の三党は衆院比例定数31削減に正式合意し、今国会での成立をめざす方針を確認しました。民意をもっとも正確に映す比例代表が、またしても削られます。日本共産党の塩川鉄也議員は、小選挙区制という根本問題を棚上げにした削減だと批判しました。その批判は正しい。いつも正しい。（2026/11/01） 維新政治はファシズムである」といわれるわけ（中） まるでスキャンダルの巣 
この原稿の（上）を掲載した途端、維新の新しいスキャンダルが勃発した。それも高市新内閣で維新から入閣した本人をめぐるネタだ。これまで数々の特ダネを飛ばしている赤旗日曜版が報じた。同時に二つの週刊誌が報じている。（大野和興）（2026/10/08）
「維新政治はファシズムであるといわれるわけ」（上） 本拠地大阪で低迷 第二次高市政権が維新を閣内に抱きかかえて動き出した。党内、地方議員、所属国会議員内にも胡散臭い人物が多く、ならず者集団とさえいえる政党だが、自民党内に足場を持たない高市首相にとっては、自分を支える唯一の議員集団、つまり高市派ともいうべき集団と書いたメディアもある。いいかければならず者集団が国家権力の中枢に入り込んだのだ。どう考えたらいいのか。維新の現在の政治的立ち位置を考えてみた。（大野和興）（2026/09/26） 「ブーム」を追うな。必要なのは知性の悲観主義と意志の楽観主義だ 私は日本共産党の可能性を信じているからこそ、この厳しい現実を直視したいと思う。希望を持つことは大事だ。しかし、間違った場所に希望を置くことは、かえって党を弱める。（2026/09/07） 皇室典範改正に向けての日本共産党の闘いについて一言言いたいこと 「反対だけでは足りなかった」 私たちは今、歴史的な敗北を目の当たりにしました。それ以上に深刻なのは、日本共産党、私たちが「国民の前衛政党」と信じてきた組織が、自らの手でその称号を放棄した瞬間を目撃したことです。（2026/07/22） 天皇制と日の丸掲げカルト国家化した日本 戦後の終わりと戦前の始まり 
7月１８日の東京新聞一面を見ながら感慨にふけりました。トップ記事は皇室典範改正法成立、左横に国旗損壊法成立とこれまた大きく。戦後が完全に終わり、戦前が始まったことがひと目でわかる見事な編集です。同時に政権が用意した新たな舞台をわかりやすく表現していました。（大野和興）（2026/07/21）
ホルムズ通航「日本はイランと個別交渉を」 元首相・研究者らが政府に要請 
米国・イスラエルとイランの戦闘を背景に、ホルムズ海峡周辺の船舶通航が不安定化する中、元職・前職国会議員や研究者、エネルギー事業関係者らが6月8日、衆議院第一議員会館で「ホルムズ独自友好交渉へ」と題する記者会見を開いた。
（2026/06/11）
高市発言を歴史の秤にかける 周恩来と田中角栄 李憲彦 高市総理の人気が盛り上がっているようですが、中国はもっと歴史的な視点で物事を評価しているのだと思います。そのような視点から、高市発言を再検討してみました（2026/02/20） 【TANSA報道からその13】 2022年7月8日、安倍晋三は奈良市内で選挙応援の演説中に山上徹也により殺害された。山上の母が、統一教会に高額の献金をした信者だったことから、統一教会への世論が厳しくなる。統一教会だけではなく、それまで半世紀以上にわたり教団と癒着してきた自民党も窮地に陥る。TM特別報告では、両者の蜜月が生んだ犠牲者を省みることなく、統一教会と自民党が保身に走る姿が記録されている。（2026/02/10） 2026年衆院選を終えて： 軍国主義と階級政治の現在 2026年の衆議院選挙は、表面的には政権選択や政策論争の形を取りつつも、その内実においては、日本社会がどの方向に組み込まれ続けるのか。すなわち、軍国主義と対米従属を前提とした資本主義的秩序を是認するのか、それともそれに抗する可能性を模索するのか、が改めて問われた選挙でした。本稿は、選挙結果そのものの勝敗ではなく、その背後で再生産されている構造と階級関係に焦点を当てた所感です。（2026/02/10） 【TANSA報道からその１２】「トランプが出演するなら私も出なければ」 山上徹也が絶望したビデオメッセージに、安倍晋三が出演するまで 安倍晋三は2021年、統一教会の関連団体に対して、ビデオメッセージを送った。統一教会はこのメッセージに歓喜した。安倍の祖父の岸信介、父の安倍晋太郎と2代にわたり統一教会は太いパイプを築いたが、安倍だけはなかなか接近できなかったからだ。安倍は統一教会のことを「しつこい」とまで言っていた。しかし、2018年の沖縄の名護市長選や県知事選、2019年の参院選での支援を経て、安倍との距離を縮めていった。さらにその後も「安倍籠絡」のため策を弄し、ようやく2021年に安倍からビデオメッセージを得ることができた。（2026/02/07） 【TANSA報道からその１１】山際大志郎、統一教会で活動していた人物を衆院選2026でも秘書に 高市早苗が応援演説 自民党総裁の高市早苗は、2026年1月27日公示の衆院選で、当落線上にある候補者の応援に飛び回っている。1月31日には、神奈川18区から立候補している山際大志郎のもとへ駆けつけた。山際は、統一教会総裁のハン・ハクチャ(韓鶴子)と面会するなど教団との関係の近さが問題となり、2022年に経済再生担に経済再生担当大臣の辞任に追い込まれている。前回2024年の衆院選では小選挙区で敗れた。（2026/02/07） 【TANSA報道からその9⠀】ニュースタパが統一教会に潜入取材、逮捕でも「真のお母様」に絶対的忠誠 共同取材でみえた教団の日韓共通戦略 シリーズ「TM特別報告書 自民党に巣食った統一教会」は、日韓共同取材だ。Tansaのパートナーは、非営利独立の探査報道組織「ニュースタパ」。闘う報道機関として知られる。ユン・ソンニョル(尹錫悦)が大統領だった時は、ユンの検事時代の不正を追及。ニュースタパは検察から強制捜査を受けたこともある。その際は市民が応援し、寄付や激励メッセージ、海苔巻きまで送られてきた。統一教会に関するニュースタパの取材成果からは、日本と同じように教団が政治家に食い込むことで組織の拡大を図ったことや、逮捕後もハン・ハクチャ(韓鶴子)総裁に絶対的な忠誠を誓わそうとした戦略がみえてくる。今回はニュースタパのこれまでの報道をもとに、統一教会の意図に迫る。（2026/02/07） 【TANSA報道からその８】【一覧】TM特別報告書に記載された衆院選2026候補者たち 自民党調査では隠蔽された統一教会とのつながり 自民党は統一教会と所属議員の関係について、2022年9月8日に調査結果を公表した。元首相の安倍晋三が殺害されてから、2カ月後のことだ。379人中、半数近い179人が統一教会との接点を認めたものの、調査は議員の自己申告によるもので極めて不十分だった。名前を公表したのは「関与の度合いが強い」121人。統一教会関連団体の行事への出席や、選挙でのボランティア支援の有無などで分類しただけで、具体的にどのような関係を持っていたのかは明らかにしていない。自民党は統一教会との関係を隠蔽したまま、2026年1月27日に公示した衆院選に臨んでいる。（2026/02/06） 【TANSA報道からその７】「マスコミとのパイプ役を」 当選後に示された「四つの要求」、統一教会への献身を求められた自民党議員たち 統一教会は、ただの善意で自民党議員を支援するわけではない。友好関係を結ぶのも好意があるからではない。教団の役に立ち、信者と同じように教義を理解することが求められる。TM特別報告では、自民党議員たちの統一教会への献身の詳細が、総裁のハン・ハクチャ(韓鶴子)に伝えられている。ある議員はマスコミ対策を要求され、ある議員は統一教会のイベントを成功させるための責任者を務めた。思想教育を受けた議員もいる――。（2026/02/06） 【TANSA報道からその６】統一教会の「ホットライン」萩生田光一、選挙中でも取材から逃げ回る 2026年1月27日に公示された衆院選で、取材から逃げ回る政治家がいる。自民党幹事長代行の萩生田光一。総裁の高市早苗が幹事長代行に抜擢した。高市の「政治の師」である安倍晋三からの信頼も厚く、安倍は「将来の首相候補だ」と公言していた。萩生田が取材から逃げる理由が、統一教会との癒着にあることは明らかだ。 （2026/02/06） 【TANSA報道からその5⠀】アメリカの日本への影響力は絶対的」 統一教会に見透かされた安倍首相 自民党本部でのトップ会談で 新聞やテレビ、通信社には「首相番」がいる。最高権力者である首相に張り付いて、「首相動静」や「首相の一日」といった各社の欄で、一挙手一投足を報じる。2019年7月2日午前11時21分、首相の安倍晋三が、自民党幹事長代行の萩生田光一と党本部で会ったと各社は報じている。だが各社の報道には、重大な事実が欠落していた。安倍は萩生田と二人きりで話をしたわけではなく、統一教会の幹部たちを交えて会談していたのだ。（2026/02/05） 【TANSA報道からその4】安倍首相がお母様にひれ伏すように」 奔走した統一教会幹部、「10万票」目当てに実現した会談( 自民党は「自虐史観」への抵抗が強い。日本の過去の植民地支配と戦争を、正当化したり美化したりする。安倍晋三はその典型だった。安倍政権が歴史の教科書の検定基準を改定。その後、「従軍慰安婦」や「強制連行」などをめぐり、歴史の教科書に政府見解が記述されるようになった。現総裁の高市早苗は、そんな安倍を師と仰ぎ、2026年1月には安倍の遺影と共に伊勢神宮を参拝した。だが統一教会の教義は、日本が贖罪のために韓国に尽くさねばならないというもの。日本の信者に教義を刷り込み、高額な献金をさせた。統一教会総裁のハン・ハクチャ(韓鶴子)は、安倍への対策をとるよう指示した。日本の幹部たちは、安倍を何とか懐柔しようとする。（2026/02/05） 【TANSA報道からその3⠀】統一教会の「勝共推進議員」名簿に麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長 「スパイ防止法」で手を組んできた自民党と教団の半世紀 自民党総裁の高市早苗は、「スパイ防止法」に前のめりだ。2025年11月26日、国会での党首討論で「もう今年、検討を開始して速やかに法案を策定することを考えている」と言った。だがスパイ防止法の制定は、高市が急に言い始めたわけではない。自民党と統一教会の半世紀越しの悲願だ。TM特別報告では、統一教会の政治工作を担い、スパイ防止法制定に血道を上げた「国際勝共連合」と、自民党の政治家たちとの蜜月が描かれている。（2026/02/05） 【TANSA報道からその２】「安倍首相への大きなアピールに」 統一教会が沖縄県知事選・名護市長選で「命をかけた電話」 辺野古への米軍基地移設を後押し 第2次安倍政権を2012年にスタートさせて以来、安倍晋三は長期政権に向けての基盤を固めていく。だが、難題があった。沖縄の米軍基地問題だ。（2026/02/04） 【TANSA報道からその1】天の秘密のルートがある 岸信介から安倍晋三へ3代、TM報告書で統一教会が自負したパイプ(1) 統一教会総裁のハン・ハクチャ(韓鶴子)への「TM特別報告」で、日本の統一教会幹部は、安倍家への「誰にも予測できない天の秘密のルートがあった」と自負した。（2026/02/04） 予告「TANSA報道から 」 統一教会と日本の政治の闇を明るみに その中心に高市政権 探査報道を掲げて権力と対峙するジャーナリスト集団TANSAが、韓国で明らかになった統一教会内部文書を手がかりに、カルト宗教に汚染された日本政治の闇に迫っています。その闇の中心にいるのが、安倍晋三元首相の後継を自ら名乗る高市内閣です。内部文書とは、日本の統一教会本部が韓国の同総本部に送った「TM特別報告書」。TANSAは韓国調査報道独立メディア「ニュース・打破」の協力を得て読み解き、報道しています。TMとは統一教会の最高責任者「真のお母様(True Mother)」ことハン・ハクチャ(韓鶴子)。日本の統一教会会長徳野英治が総裁のハン・ハクチャ(韓鶴子)にTM特別報告として送った書簡であることを認めています。毎日新聞26年1月23日によると、3200ページに及ぶ同文書に安倍晋三元首相に500回、高一首相は32回(ハンギョレ新聞)登場します。日刊ベリタはTANSAに了解をいただき、衆院選投票日を直前に控え、TANSA報道にリンクを張り、お伝えします。(日刊ベリタ編集長 大野和興)（2026/02/04） 総選挙始まる 各紙の社説、目立つ高市政権への危惧と警戒感 1月23日、衆院本会議で国会が解散された。各紙がどう報じ、社説はどう論じたか。２４日朝刊を繰ってみた。今回の解散、そして高市総選挙の評価はきわめて悪い。手元にある東京新聞一面は、横抜き一段で「くらし後回し改選」「予算犠牲、大義見えず」とあった。各紙の記事、コラム、社説などでは、「今回の高市解散が持つ将来への日本の政治のあり方についての不安」を懸念する姿勢が強い。首相の解散権への疑問、総選挙に自らの白紙委任をもとめる勘違い、など強権政治への自身の要求を隠さない高市政治の危険性を感じとっていると読める。（大野和興）（2026/01/24） 突然の解散報道にびっくり 高市首相統一教会隠し解散風か 1月10日の読売新聞朝刊にはびっくりした。1面横ぬきで高市首相、国会解散か、ときた。各紙が懸命に追いかけている。支持率が高いうちに選挙をして議席増を狙うなどともっともらしく書いてあるが、本当の狙いは統一教会隠しだな、と直感した。（大野和興）（2026/01/11） 日韓議連 長生炭鉱遺骨返還に向けた協力を共同声明に盛り込む 日韓両国の国会議員で構成される「日韓議員連盟」と「韓日議員連盟」は16日、ソウルで合同総会を開き、政治、経済、外交などのあらゆる分野における相互協力の強化を確認する共同声明を採択した。同声明には、戦時中の事故で多数の朝鮮人労働者が犠牲となった山口県・宇部市の長生（ちょうせい）炭鉱をめぐり、遺骨収集と身元確認で協力する内容も盛り込まれた。長生炭鉱の問題が議連レベルで正式に扱われるのは初めてのことであり、歴史問題の実務的解決に向けた大きな一歩となった。（小栗俊也）（2025/11/28） 戦後80年 この国に極右政権が誕生した 
公明党が自民党との連立を解消し、少数与党に陥った高市自民党は連立相手を巡るすったもんだの末、自民・維新連立政権として動き出した。そしてトランプを交えての高市劇場がやっと終わった。１０月２１日に首相に就任、空疎さにヘキヘキさせられた10日間だった。戦後８０年にして日本に登場した極右政権である高市自民党はいったいどのような政治をやろうとしているのか。さまざまな動きをつなぎあわせながら分析する。簡潔にいえば、社会・経済全般にわたる戦時体制化、弱者いじめ、多様性の封殺と表現の自由の制限といったキーワードが浮かび上がってくる。（大野和興）（2025/10/30）
【参政党幻視その1】「日本人ファースト」が生む狂気と暴力 参政党の大躍進で２５年参院選は終わりました。ヨーロッパのメディアは日本に極右有力政党出現、と報じています。この後、この国の政治権力の一角に極右が居座るのか、今が頂点でやがて溶けてしまうのか、評価は二分していていますが、こういう政治勢力があっという間に肥大化することの気持ち悪さは拭えません。(大野和興)（2025/07/29） 参政党支持者による街頭での暴力行為がエスカレート 市民団体が緊急記者会見 選挙活動中街頭で参政党支持者による暴力行為が頻発しているとして、反差別を掲げる市民団体が18日、緊急記者会見を行う。「お前、日本人か」と首を締められた例も出ているという。(大野和興)（2025/07/17） 国家主義、排外主義を有機農業でくるむ参政党に異議あり 有機農業に関わる三つの農民、市民グループが声明 
参院選は20日に選挙を迎えるが、日本人ファーストを掲げ、天皇を軸にした国づくり、主権は国民ではなく国家にありとする参政党が台風の目玉の様相を呈している。強面の国家主義と外国人を敵視する排外主義政党の人気を支えているのは有機農業、食の安全、食料自給、オーガニック学校給食を目玉に押し出したソフト戦略。これに対し、有機農業や食の自給と安全を掲げる農民・市民グループから異議申し立ての声明、意思表示が相次いで出された。（大野和興）（2025/07/15）
参院選始まる 国家主義で排外主義の政党に票が集まる謎 今日7月3日は参院選に公示日である。今回の選挙の見所はいろいろあるが、そのひとつに参政党の動向がある。3年前に前回の参院選でデビュー、国政政党の仲間入りをした。ほとんど誰も知らなかった極小政党が、反ワクチンと有機農業・食の安全を売りに地方議会で存在感を持つようになり、そして今回参院選を迎えた。筆者は前回の参院選後、友人の若手農民と語らって、「私たちは農と食が国家主義・排外主義の枠内で語られることを拒否します 」と題する声明を執筆し、呼びかけ人と賛同者を募り、運動の事務局を担った。その責任を果たすためにも、この政党の動向を注視していく。(大野和興)（2025/07/03） 朝鮮人追悼式典 都知事選候補者にアンケートを実施 
東京都知事選挙（選挙期日:7月7日。告示日:6月20日）が迫る中、「『関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会』実行委員会」（以下、追悼大会実行委）は、6月17日、衆議院議員会館で会見を行い、都知事選挙の各候補者に対して、都知事として朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文を送る意思があるかを問うアンケート調査を実施することを発表した。（小栗俊也）（2024/06/18）
官邸前で市民団体が抗議 さようなら自民党政権 
自民党の裏金疑惑が連日報じられる中、２２日に官邸前で自民党政権の退陣を望む市民による抗議行動が取り組まれた。主催は、環境問題やジェンダー問題の解決などに取り組む「Wｅ Wａｎｔ ｏｕｒ Ｆｕｔｕｅｒ」。「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が共催。同行動では、寒空の中で多くの参加者が「人権守らぬ政治はいらない」「政権変えよう」と声を上げた。（岩本裕之）（2023/12/27）
「緑の党」（今日では後継政党がEELV）とは何かについて改めて考えました ニューヨークでの豪雨。フランスでの旱魃。日本ではますます強くなる台風。昨今、気候変動が猛威を振るっています。私個人も2018年の脅威的な台風で長年暮らした住宅で暮らせなくなり、転居を余儀なくされました。決して他人事ではありません。そしてこれは南の人々が被害を受けているだけでなく、北部の先進諸国にもすでにダメージを与えているんです。私は環境問題を特に専門にするわけではないのですが、欧州やフランスの現代政治を見る上で「緑の党」がどんな機能を果たしているのか？その謎を自分なりに考えたいと思い、社会主義協会発行の「科学的社会主義」10月号に「フランスの政治的エコロジー」を寄稿しています。（2023/10/01） 作家アルンダティ・ロイがインドのファシズムにつき世界に警鐘を鳴らす 「欧米諸国は有色人種の独裁者については黙認する傾向がある。これはレイシズムと違うの？」 ルモンド紙のインタビューでインドの作家アルンダティ・ロイが、ナレンドラ・モディ首相とヒンドゥー至上主義団体RSSのファシズム的傾向に警鐘を鳴らした。そのファシズムとは、ヒンズー教至上主義であり、2億人にも上る国内のムスリムを収容所で殺しこそしなくても2級市民に格下げすることにあると言う。（2023/10/01） 本日、東京・渋谷でれいわ新撰組の増税反対デモ 2019年に設立されて4年目になるれいわ新撰組はこれまで増税反対デモを全国的に展開してきましたが、本日午後は東京・渋谷で増税反対デモを行う予定とのこと。れいわ新撰組のフライヤーによると、集会は午後4時半、神宮通公園で。その後、デモの出発は午後5時。一時間程度で一連のコースを歩いて、再び神宮通公園に戻り、流れ解散とのこと。その後、午後7時からは、渋谷区文化総合センター大和田4階のさくらホールで、「山本太郎とのおしゃべり会」が開催されるそうです。この情報は、れいわ新撰組のSNSなどの情報ですが、様々な状況で変化する場合もあるかと思いますので、参加される場合は情報を確認してみてください。（2023/09/30） ＜プロ＞の政治家たちは政治学の教養があるのか？ 仏歴史家・哲学者ピエール・ロザンヴァロンの重すぎる問いかけ フランスの著名な歴史家・哲学者で、コレージュ・ド・フランスという権威のある教育機関で講義をしているピエール・ロザンヴァロンという人がいます。『福祉国家の危機』や『良き統治』『カウンター・デモクラシー』などの著書があります。この人はTVにもよく出演していますが、マクロン大統領の政治について、興味深い発言をしています。マクロン大統領の政治スタイルは、自分に反対する人々を徹底的に警察力で封じ込めることが特徴でした。警察の放ったLBDと呼ばれるゴム弾で多くのデモ参加者が片目を失明しています。（2023/07/12） 2023年7月11日 第5回 立憲民主党「マイナ保険証」国対ヒアリング 2023年7月11日 第5回 立憲民主党「マイナ保険証」国対ヒアリング（2023/07/11） 「異次元」て 結婚子育てできなくて 戦争できる国に住むこと？！ ウクライナ戦争―プーチンは元より、ゼレンスキーも相変わらず米・EUに武器提供をせびり続け、なおも終結への模索が見えぬのはどうしたことか？翻ってわれらの国はと見れば、“宏池会出の宰相”も安倍、菅と何ら相違なし。というより更にトンデモない男のようで、品性、知性も見掛け倒しの感強し！老いの身はいたずらに嘆くも詮ナシと思えども、浮かび出るは詠嘆の狂歌ばかり―：（2023/07/02） 公明党が消える日 連立政権の寿命 小川 洋：教育研究者 最近、自公連立政権の軋みが話題となっている。今回の変調の直接的な原因は、衆院選挙区の区割り変更に伴う候補者擁立を巡る対立であるが、連立政権の成立と最近の不安定化を、人口変動の観点から分析してみたい。議会制民主主義が機能している先進諸国で、連立政権は日常的にみられる現象である。現・ドイツのシュルツ政権は、中道右派連立であったメルケル政権に代わる、社会民主党、自由民主党に緑の党を加えた中道左派の三党連立である。現・イタリアのメローニ政権は、右派の「同盟」と中道右派「フォルツァ・イタリア」の右派連立政権である。前ドラギ政権はほぼ全政党をバックとすることに無理があったのか、一年半余りで挫折している。（2023/06/22） ４月統一地方選から衆院選挙を占う 既成政党が保革とも退潮 カルトとミニネオナチ政党が健闘 いつ衆院解散がおこなれてもおかしくない状況になったとメディアが伝えています。政局には関心はありませんが、自党の議席がどうなるかは私たちの暮らしに大いに関係があります。防衛力増強、原発再稼働、政府自らがおこなう外国人差別である入管法改悪、マイナンバーカードのでたらめ、などなどすべて許してしまいました。そこで、４月に行われた統一地方選挙の結果を振り返りながらこれからの政治の動向を考えてみたいと思います。（大野和興）（2023/06/09） サミットを控えた広島の異様な光景 街じゅうに警官、医療に制約、学校は休校… 昨日の夕方から広島に来ています。といっても今回は、ある方のお墓参りが目的で、そのお墓、島根県益田市匹見というところにあります。広島から車でほぼ3時間、小さな集落にそのお墓はあるのですが、広島はそこへの中継地点としての立ち寄りで、明日には東京へ戻ります。広島駅には「サミットまで11日」の電光掲示板が出ていました。平和記念公園では、秋田県警、兵庫県警などの制服警官たちがうろうろしています。ニコニコしながら「こんにちは」と声をかけてきたのは、福島県警の若い警官でした。いえいえ、公園の周辺だけではありません。広島の町じゅうに警官があふれかえっていて、正直ゾッとする光景です。いったいどのくらいの警官がうろついているのやら？（竹内良男）（2023/05/10） 維新・国民・「有志の会」（衆院会派）の改憲案〜戦時に議員任期を6か月ごとに無限に延長可能〜狙いは内閣が戦犯になるのを防ぐこと 維新・国民・「有志の会」（衆院会派）が提案している改憲案を国民民主党のウェブサイトで見ました。6か月が「上限」の議員任期の延長は上限とは名ばかりで、6か月ごとに再度、任期の延長をすることができるようになっています。任期延長は災害やテロ、感染症などの場合に内閣の発議を受けて、出席議員の3分の2以上で決定可能となります。したがって、半年ごとに同じことを繰り返すなら、選挙は永遠にない国になる可能性があり、議員が生涯議員になることも理論上は可能なのです。（2023/03/30） 2015年に礒崎氏について記者会見で質問を受けていた高市氏 〜安倍首相のレガシー「ご飯論法」の切れ味〜 高市氏は礒崎氏について知ったのは今年の3月〜今月だったと国会で答弁した。ところが・・・2015年に高市総務大臣（当時）は、礒崎氏の発言について共同通信記者の質問を受けていた。これは平成27年7月28日の記録で、総務省のウェブサイトで公開されている。「高市総務大臣閣議後記者会見の概要」である。以下の答が、高市氏の発言である。高市氏は、これも改竄文書と言うのだろうか？（2023/03/09） 取扱厳重注意・総務省内部文書 高市大臣が認めようとしない「高市大臣レク結果（政治的公平について） 日時 平成２７年２月１３日（金）１５：４５〜１６：００」 総務省が発表した政治的公平性をめぐる内部文書で、高市早苗総務大臣（当時）へのレクチャーのくだり。高市氏はこのようなレクチャーがあったこと自体を否定している。総務省はこの文書が捏造ではないことを保証している。高市氏によれば、この内部文書を総務省は空想ででっちあげた、ということになる。真実はどこにあるのか？（2023/03/09） 総務省内部文書 〜「政治的公平」に関する放送法の解釈について（磯崎補佐官関連）〜厳重取扱注意 今、国会で注目されているのが、放送の公平性をめぐって圧力を自民党がかけた時の総務省内部文書。これを総務省が一般公開しました。（2023/03/09） 情報の価値を下落させ、市民を危機にさらした高市大臣はすぐに辞職を 高市早苗経済安保担当大臣が、総務大臣だった時代に放送局を恫喝していた問題で、最近、立憲民主党の小西参院議員が国会で見せた総務省の内部文書が、与党が総務省に放送法の解釈変更をめぐって圧力をかけた証拠として浮上しています。高市氏はこの文書を捏造だと語りましたが、ホンモノだったことが確定したことを受けて、辞職を求める声が高まっています。これは高市氏本人が、文書が捏造でなかったら辞職するとタンカを切ったことによるものですが、タンカを切ろうと切るまいと高市氏は即座に辞職するべきです。（2023/03/07） この政治では戦争になると、中国と日本とどちらを選ぶか迷う日本人が増えそうだ 岸田内閣は米国の指示に従い、中国との戦争準備に余念がない。しかも、物価高に対する効果のある政策は何一つなく、労働者は非正規と正規に二分され、貧しい人々は1日の食事代や家賃を引くと、旅行にも行けず、病院にも満足に行けない、という人が増えているだろう。しかも、マスメディアへの強まる統制で、次第に中国の情報統制と大差がなくなりつつある。昨年の安倍首相暗殺の翌日に至っては主要紙はすべて同じ見出しをつけるに至った。戦時中を振り返れば、もっと状況は悪くなうだろう。（2023/03/03） 春がきた。だが「平和・いのち・くらし」は厳冬だ 「パンとサーカス」の現代版 江守 信正 「パンとサーカス」とは、古代ローマの権力者が穀物を無料配布し、スポーツ観戦に熱中させ、人々を政治への無関心に誘導したことを指している。無関心層を作り出すことは権力者にとって、有効な政治手法だからだ。ところが今は、それに代わって「食料危機と戦争の危機」つまり恐怖で国民を支配する動きが迫っていると言える。（2023/03/01） 立憲民主党の思想的系譜〜野田政権発足時の民主党の「転換」を振り返る〜 立憲民主党が右傾化運動の柱になったことを先日記しました。立憲民主党に関しては、その立ち上げ時の期待を思い返すと、残念です。また、優れた議員も数多く存在しているだけに、現在の執行部の方針には疑問を感じます。とはいえ、旧民主党の思想的系譜においては右傾化は当初から組み込まれていて、いざとなれば必ず自民党に助け舟を出すという行動を繰り返してきたのも事実なのです。特に、民主党の没落の原因となった野田首相時代のことを振り返ってみます。当時、民主党議員だった長島昭久氏が著書で書いていることです。（2023/01/31） 間接金融時代と直接金融時代の日本の首相の違い（仮説）〜宏池会の激変とグローバル化〜 リベラル派とされた宏池会出身の岸田首相がなぜ期待外れだったのか？この理由をめぐっては、様々な見方が可能です。私は岸田首相が自分の思想を持たない権威主義的人間だったという見方を示したことがありました。しかし、一方で、客観的に振り返ってみると、昭和時代とれいわの時代で、宏池会といえども時代の波にさらされて変質したと言うこともできるのではないでしょうか。すなわち、昭和時代の宏池会の政治家たち〜池田勇人、大平正芳、宮澤喜一など〜の時代は経済の根幹をなす金の動きすなわち金融が直接金融システムでした。護送船団と呼ばれる大枠の中で、各銀行が借り手企業の体力や可能性を見ながら、成長するのを時間をかけて待つことができた時代です。政治の足元にある経済が待つことができる構造であれば、政治家も長期的な視野に立った政策を作りやすいのだろうと私は推測します。（2023/01/29） 野党第一党が与党補完政党となったので、何をやっても岸田内閣は安泰 〜90年代から続く右傾化運動の旗手となった立憲民主党〜 立憲民主党が日本維新の会と国会で共闘することになり、日本維新の会は自民党の補完勢力であるため、野党第一党を含めた大政翼賛会化が進んでいると言っても間違っていないだろう。岸田内閣が国民不在で次々と外交防衛から内政まで重要事項を決めていけるのも、野党第一党の立憲民主党の執行部が自民党政権と極めて親和性が高いからに他ならない。これは野田元首相がかつての安倍首相と親和性が高かったこととよく似ている。（2023/01/25） 岸田首相の性格類型は権威主義的性格 ジャパンタイムズに掲載された岸田首相がバイデン大統領に肩に手を回され、何やら激励されており、岸田首相が大喜びしている写真に、多くの人がやるせない思いを抱いたらしく、「犬」という言葉がネット上に散乱した。「岸田ちゃん、ミサイルをあと１０００発買ってくれたら、10％割引にするよ、こんなことができるのは君が日本の首相の中では抜群に優秀な人だからね」とでも言われたのだろうか。（2023/01/17） あの安倍が 憑依したよな タカ派ぶり ゴミじゃないぞぇ 九条、ウチナー 「大軍拡」を手土産にホワイトハウス詣での岸田首相、「敵基地攻撃」でバイデン大統領と意気投合。年の初めの狂歌をと思ったものの、世の中、余りに物騒の度合いを増すに脅えてか、狂うに狂えず、下記の如く真面目な結果に―：（2023/01/16） 杉田水脈氏が政務官を辞職 議員は辞職せず 杉田水脈氏が差別発言が問題視されたことで政務官を辞職した。しかし、杉田氏は今も「差別発言」だったとは認めていない。＜記者団に過去の発言に問題はなかったかを問われ、「差別とかもしておりませんし、ただ、その真意が伝わりづらいのであろう」と語った。今後の政治活動については「私を支援してくださっている方々がいっぱいおりますので、その方々の代弁者として、しっかり頑張ってまいりたい」と述べた＞（朝日新聞）（2022/12/28） 広島県庄原市議会が政府の防衛予算倍増の撤回求める意見書採択 「内実は米国兵器の大量購入、国民の意思尊重を」 広島県庄原市議会は２３日、岸田内閣が打ち出した防衛予算の倍増決定の撤回を求める意見書を採択した。意見書は「防衛費増の内実は米国からの武器の大量購入であり、国の進路を決定するような重大な政策変更は国民の意志を尊重する」必要があるとしている。賛成１５、反対４。発議したのは社民党広島県連幹事長の福山権二市議。（石川多加子）（2022/12/28） 政治家・政党とジャーナリズム 絶対権力を作り出さないために その4 自民党支持者たちの心性 第二次安倍政権以後の一強時代に、自民党は国会を軽視し、国会での質問にきちんと答えず、強行採決も辞さず、という風に次々と法制度を作り続けてきました。こうした政治によって日本は権威主義政権の国あるいはファシズムに近づいてきましたが、これを自民党支持者の人たちはよしとするのか、という謎があります。小泉首相時代から、党の総裁が選挙の際の公認候補を決める際の決定権が強まったと言われますが、党内の異論も許さない空気を自民党支持者は良しとするのだろうか、ということが謎であり、また、メディアでこれまであまり掘り起こされてこなかったのではないでしょうか。（2022/11/03） フランスのコアビタシオンと日本の4党合意の違い 政治記者の鮫島浩氏のSamejima Timesでは、自公維に立憲民主党を加えた4党が歩み寄りつつある、という話でした。すなわち、野党第一党の立憲民主党が与党と共同で政策を作るように、政局が変わりつつあるのではないか、という指摘です。その理由としては、清和会の安倍首相が亡くなって、宏池会の岸田首相に移行してから、野党第一党としては組んでもいい相手という風に執行部の見方が転じて、その象徴が野田首相の安倍首相追悼演説だった、と見る見方でした。今は4党で旧統一教会被害者対策法案を作っているようです。（2022/10/31） 政治家・政党とジャーナリズム 絶対権力を作り出さないために その３ 政敵を皆殺し(推定75万人超）にしたスターリン ソ連のスターリンの日常を描いた英語のドキュメンタリー「独裁者の1日 ヨシフ・スターリン」スターリンの遺族などが登場して、独裁者の人間性を論じています。ナレーションは、政敵は全員抹殺したと語りますが、戦慄そのものです。しかも、自殺した妻や死んだ妻の家族までシベリアに送ったり、次々と抹殺しています。（2022/10/27） 政治家・政党とジャーナリズム 絶対権力を作り出さないために その２ アベ政治を振り返る 安倍元首相の政治を振り返ると、絶対権力を求めた約8年間だったのではないでアベす。そして、内閣法制局に自分の意になる長官を据えて伝統的な憲法解釈を一瞬にして変更したかと思うと、判事にも与党に都合に良い判決を出しそうな人々を次々と任命していきました。また、官僚機構も内閣人事局を作って統制し、メディアも夕食会で掌握していました。（2022/10/27） 政治家・政党とジャーナリズム 絶対権力を作り出さないために 安倍元首相のスキャンダルとなった「桜を見る会」に関するスクープは共産党の赤旗新聞で、赤旗は与党の腐敗を暴く優れた報道を行ってきました。また、政治記者・鮫島浩氏のSAMEJIMA TIMESもまた、与党に対する鋭い指摘をしながら、れいわ新選組を応援しています。鮫島氏がどこかで書いていたと記憶しますが、ジャーナリズムが特定の政党を応援することは欧米のジャーナリズムではあります。実際にニューヨークタイムズも民主党を応援するばかりでなく、2016年の米大統領予備選ではヒラリー・クリントンを応援していました。そのことはニューヨークタイムズが正々堂々と社説でも打ち出していたものです。そして、トランプ候補のちにはトランプ大統領に対しては、戦争とも言えるほどの厳しい批判的記事を浴びせてきました。（2022/10/26） 歴史の終わりと日本の権威主義国家群入り 愚劣な政治でも政権交代が起きない国 昨日、あるテキストを読んでいて、日本は民主国家というよりはむしろ権威主義国家群に位置し、独裁制に近い中国やロシアと同じグループに入ったのではないか、と感じました。1992年に「歴史の終わり」というタイトルで、市場主義経済の民主国家群が鉄のカーテンの向こう側に勝利した段階をもって、歴史が終わったとする論考の本が出ました。昨日読んだものは米国の政治経済学者フランシス・フクヤマのもので、彼が30年後のこの秋、やっぱりあれは間違っていなかった、という論考を寄稿したものです。「歴史の終わり」は冷戦終結をもって、マルクス主義の勝利という思想を否定したものでした。今回の論考は「More Proof That This Really Is the End of History」（「歴史の終わりに、さらなる証拠が出た」）とThe Atlantic誌に書いたものです。（2022/10/23） 国葬と連合の芳野会長 安倍元首相の国葬について、歴史修正主義との関係を書きましたが、１つ書きそびれたことがありましたので、加筆します。私は前の稿で安倍元首相は目標の７０％は達成したであろうと書きました。この達成というのは安倍首相の思想から見た時の達成度を意味しています。これは2015年の安保法制で、100％完全ではないけれども70％は日本国憲法を壊すことができたのです。では、残りの30％は何かと言えば、これも私の考察に過ぎませんが、日本国憲法から国民主権を削除することだったのではないかと推察します。（2022/09/29） イタリアの極右女性首相ジョルジア・メローニは ムッソリーニを賛美 新しいイタリアの女性首相ジオルジア・メロー二（イタリアの同胞党）対する警戒感が欧州を大きく包んでいる。フランスのビデオテークINAでは1996年の特集番組が再生されている。まだ駆け出し時代のメローニ氏が、ムッソリーニを「素晴らしい政治家だった」と讃えている。（2022/09/28） 12年前に「マンスフィールド研修と対日政策」という記事を書いて このところ、12年前に書いた拙稿「マンスフィールド研修と対日政策」を毎日、少しずつながらでも読んでいただいているようです。ネット情報を切り張りして書いたように思われるかもしれませんが、発端は27年ほど前に私が外務省で実際にマンスフィールド研修のある記念式典を取材したことにあります。日本で最初に研修を受けた米官僚たちが研修を終えた時ではなかったかと思いますが、おそらく1995年か1996年だったと記憶します。（2022/09/25） ビデオニュース・ドットコム「結局国葬の何が問題なのか」 重要な論点を凝縮 安倍元首相の国葬に対してどう考えるか。ビデオニュース・ドットコムのニュースコメンタリーで「結局国葬の何が問題なのか」を憲法学者の木村草太氏をゲストに論じています。極めて重要な論点が話されています。（2022/09/24） エッジの効いた政治チャンネル Samejima Times 安倍国葬について歴史からひも解く斬新な解説 安倍元首相の国葬が近づく中、政治記者で自分のYouTube動画チャンネルを立ち上げた鮫島浩氏が、今回の日本の国葬の危険性について「権威と権力」のすみわけをキーワードに解説しています。非常に面白い内容で、しかも歴史からひも解いている点で、多くの世代の人に見てほしい内容になっています。鮫島氏の解説の中でも１つの頂点でしょう。（2022/09/19） 【9/23・27】市民団体「国葬」反対デモ実施予定 
安倍元総理の「国葬」まで、あと2週間。国民の大多数が国葬実施に反対する中、政府は予定通り強行するつもりだろう。自身のアピールポイントを「聞く力」だと語った岸田総理はどこへ行ってしまったのか。（藤ヶ谷魁）（2022/09/13）
鮫島浩氏の逆襲 元朝日記者がYouTubeでも政治解説＜岸田の安倍化を防げ！支持率急落にほくそ笑む自民党の面々＞ 鮫島浩氏と言えば今、売り出し中の「朝日新聞政治部」の著者であり、優れた政治記者であったにも関わらず、「吉田調書」問題の報道がきっかけで担当部署を外され、最終的に朝日新聞を自ら辞める決断をしたことで知られます。朝日新聞について筆者は第二次安倍政権誕生以来、批判記事を何度か書きました。特にアベノミクスに便乗したかのような経済記事と朝日新聞幹部による安倍首相との会食についてでした。（2022/09/06） 面白かったニュース・コメンタリー 『国葬と旧統一教会問題に揺れる永田町に今起きていること』（2022年9月3日） ビデオジャーナリストの神保哲生氏が主宰してきたビデオニュースドットコムによるニュース・コメンタリー 『国葬と旧統一教会問題に揺れる永田町に今起きていること』（2022年9月3日）は、今話題になっている安倍元総理の国葬をめぐる興味深い番組になっていて、誰でも見れる形で今、公開されています。ゲストはジャーナリストの角谷 浩一氏。1時間半じっくり、いろんな角度から大人の政治記者の対談が満喫できるでしょう。しかも、ちょっとユーモアがあります。こんな時勢でも、心に余裕があることがとても魅力的です。（2022/09/04） 中野晃一教授の英語でのメッセージ 「安倍さんの国葬に反対する５つの理由」 市民連合のメンバーとして、野党共闘を支えてきた中野晃一教授がYouTubeのチャンネル（プログレッシブ!チャンネル）で、安倍元首相の国葬に反対する理由を英語で約10分間語っています。（2022/09/03） シビリアンコントロールの崩壊と自衛隊暴走の可能性 カルトの信者は隊にいないのだろうか？ 岸田首相には3年間あるというような数年の「猶予」感覚を日本人全体がぼんやりと持っているのではあるまいか。そんな中、安倍元首相の弟である岸信夫元防衛大臣が家族葬に自衛隊の儀仗隊を私物化して使ったことが報じられた。これは緩みの象徴のように見える。防衛大臣が自衛隊を統括するのは、シビリアンコントロールという点で重要なことだが、今回、内閣のシビリアンが制服組の自衛隊に「借り」を作ってしまったことは、いろんな意味でリスクが大きい。借りは返さなくてはならなくなるだろうからだ。（2022/08/31） 米国を批判しても、すぐに反米を意味するわけではない 〜ホワイトハウスへの盲従を捨てることが日本再生の一歩〜 私は将来起こりうる対中戦争で米国が戦線離脱する可能性を示唆して日米同盟に水を浴びせるようなことを書いたりもしていますが、だからと言って米国が嫌いなわけではありません。むしろ米文化の愛好者です。ただ、日本が独立国であるならば、日本人の運命を盲目的にホワイトハウスの方針に追随して賭けることはできないと考えます。冷戦終結後の日本ではイエスかノーか、二者択一の発想が支配的になっていますが、もっと多重の思考をしないと多極化する時代を乗り切ることはできません。二者択一的思考とは、「この道しかない」というような発想で、そのように決めたら、柔軟さを失ってしまいます。（2022/08/23） 野党共闘の柱に2015年の安保法制の撤廃を 集団的自衛権という集団的妄想 私は故安倍首相が力づくで強行採決で通した2015年の安保法制（有事法制）は違憲だと考え、野党共闘はこれまで通り、これを撤廃することを今後も共通政策に盛り込むべきだと考えています。というのも、憲法改正をしないまま、憲法解釈だけを無理やり変更し、さらに法律の制定によって憲法を停止させることはそもそも民主主義へのクーデターだと考えているからです。安保法制をこのまま放置しておくことは憲法9条への違反にとどまらず、憲法の保障する表現の自由や知る自由を中止させられることに同意したことになりかねません。（2022/08/21） 2015年の有事法制は、1933年の全権委任法とほぼ同じだったのでは？ 〜7月8日から10日までもしや憲法は＜緊急停止＞していたのでは？〜 私は安倍首相暗殺の翌朝7月9日の朝刊の見出しが主要紙すべて同じだったのを見た時、頭にあることが浮かびました。それは、安倍首相時代の2015年に制定された有事法制は、1933年にナチスが制定した全権委任法の簡易版だったのではないか、というものでした。つまり、ナチスは憲法より下位に位置するはずの法律の制定（しかも時限法）によって、当時もっとも民主的だったワイマール憲法を永久に葬り去った、というものです。いったい「有事」を誰が何をもって判定するのか。（2022/08/18） NHKは岩田明子解説委員が統一教会に関係していなかったかどうかの確認をすべき 報道は国民の生命・安全・暮らしの根幹を左右するものであり、NHKは公共放送として、重大な使命を帯びているはずです。NHKで安倍元総理の報道を多数行ってきた岩田明子解説委員〜先月退職〜が旧統一教会に関係していなかったかどうかを確認して、国民に提示することはNHKの第一の任務でしょう。（2022/08/15） 安倍元首相の国葬に「反対」 市民が都内で緊急集会・デモ、憲法研究者が声明 安倍元首相の国葬に反対する国民の声が高まっている。８月１６日には市民団体が「安倍『国葬』やめろ！緊急市民集会」を東京・新宿で開催、多くの市民の参加を呼びかけている。同３日には、憲法研究者８４人が国葬反対の声明を発表した。いずれも、国葬は憲法で保障された国民の諸権利を侵害する恐れがあるとしている。（2022/08/12） 岩田明子さんに統一教会と安倍元総理の関係を詳しく説明してもらいたい サンスポによると、NHKの岩田明子解説委員が7月31日付で退社していた。岩田氏は安倍首相の密着取材で知られてきたから、統一教会との関係を知らなかったはずはないのではなかろうか。NHKは公共放送で、これまでロシアとの領土交渉も含め、何度も安倍元総理の政治を解説してきたのなら、きちんを統一教会の件も語ってもらいたい。でなかったら、NHKに対して収めてきた視聴料を返してほしいくらいだ。とはいえ、岩田氏が一方的に語るのではなく、有田芳生さんや鈴木エイトさんなど統一教会を独自に追いかけてきたジャーナリストの質問を盛り込んで、それにこたえてもらいたい。（2022/08/10） 安倍元首相の国葬は「憲法上さまざまな疑義」 市民団体が「反対」声明を岸田首相に送付 共同通信社が７月30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1％を上回った。具体的な反対意見の一例として、「子どもの育ちと法制度を考える21世紀市民の会」（略称「子どもと法・21」などの市民団体が、同３１日に岸田首相と各政党に送った声明を紹介する。（2022/08/02） 統一教会創設者の息子Sean Moon氏は2021年1月6日の米議事堂襲撃事件の際に議事堂前に駆けつけていた 今、旧統一教会が日本の政界を揺るがしているが、昨年1月6日に米議会が極右の乱入で死者を出す事件〜一歩間違えたらクーデターにもなりえたこの事件〜に旧統一教会創始者・文鮮明の息子ショーン・ムン氏が参加していたことが報じられている。このショーン・ムン氏は「銃の教会」と呼ばれるサンクチュアリ教会を率いており、M16自動小銃（商品名はARー１５）を信者たちが抱えることでアメリカでは知られている。（2022/07/29） 多数の与党議員が韓国カルト教団に関連していたという報道を受けて、岸田首相はすみやかに衆院の解散と総選挙を 韓国発のカルト教団である旧・統一教会に何らかの形で関連していた国会議員が自民党を中心に100人ほどにも及ぶことが報道で暴露された以上、岸田首相は1日も早く衆院は解散し、総選挙を行った方が良いのではないでしょうか。第二次安倍政権では2014年4月に消費税を５％から８％に引き上げたのち、その秋には消費税増税（10％）を引き延ばす代わりに2017には必ず10％に引き上げる、ということでよいかを国民に問うとして2014年秋に解散総選挙を行ったことがありました。それに比べると、日本在住の市民の安全を保障するべき日本の国会および内閣に、韓国のカルト教団と親密で、さらには信者の秘書を身内に引き入れた議員がたくさん存在することは日本の独立と防衛への危機に他なりません。（2022/07/29） 安倍元首相の”レガシー”が岸田首相を襲う 菅首相から岸田首相に替わったのは2021年9月。まだ1年も経過していない。菅首相は安倍首相の官房長官であり、いわば「顔」でもあった。だから「桜を見る会」のスキャンダルは菅首相にも影響を与えた。しかし、昨年9月の自民党総裁選は実に巧みだった。自民党はアメリカ大統領選の予備選挙に似た総裁選をTVで行い、あたかも、自民党という一党の総裁選〜国民の大半には投票権はない〜が日本の首相選のような印象を与えたのだった。といっても、それはまったく表層のイメージだけで、米大統領選のような長期間の選挙プロセスもなければ国民との対話もなかった。（2022/07/24） アベノミクスとジニ係数 〜所得再配分後の数値に定義変更したら、労働者の所得格差は隠ぺいされるのではないか〜 最近、TVで知名度が上がって来た社会学者がある記事を推奨していたので読んでみると、安倍政権下のアベノミクスで貧困の程度を示すジニ係数が減少していたというのである。それはビジネスジャーナルの「『アベノミクスで格差拡大』という誤った認識が流布した理由…ジニ係数の読み方」というものだった。読んでみると、ジニ係数は1990年代半ばから急激に右肩上がりで上昇し、第二次安倍政権の中盤で峠（０．５７あたり）を越えたかのように減少傾向に転じている。とはいえ、20年近く右肩上がりで上がって来たものだから、減少傾向に転じたとはいっても、1996年あたりが０．４４から、０．５７とピークをつけて、2017年の０．５６くらいなので、０．１減少したというだけなのだ。（2022/07/24） 大磯の宰相、きっと言うだろう“なぬっ！晋三も？！” 「バカヤロー！！！」 岸田文雄首相は、参院選中に銃撃で殺害された安倍晋三元首相の「国葬」を今秋におこなうと表明した。首相経験者の「国葬」は１９６７年の吉田茂元首相以来２例目。吉田邸があった大磯町と同じ神奈川県に住む＜松本之法師＞から、本サイトに狂歌が寄せられた。（2022/07/15） 安倍元首相は「統一教会」の映像になぜ登場したのか 韓国ハンギョレ新聞の報道 安倍晋三元首相を殺害した山上徹也容疑者が、犯行の動機として供述したとされる韓国の統一教会（現在の名称は世界平和統一家庭連合）と元首相との関係について、同国のハンギョレ新聞は「安倍首相は『統一教会』の映像になぜ登場したのか」との記事を掲載した。統一教会の霊感商法被害者救済に取り組む山口広弁護士の2017年の韓国CBSとのインタビューや、日本の「週刊現代」の1999年2月と2006年6月の記事なども紹介しながら、この反共組織と日本の政界の関係を明らかにしている。（2022/07/13） 安倍政治の闇が生んだ惨劇の背景に何があったか 安倍殺害事件は、右翼カルト宗教と自民党右派を率いた安倍前首相との関係という思わぬ方向に動いている。これまでの日本保守政治のもっとも闇の部分であり、国際的広がりを持つ部分でもある。そして日本の主要メディアは、この殺害事件を容疑者の一方的な思い込みによるものということで収めようという意図が、報道の端々で感じられる。しかし、以前世界基督教統一神霊協会=統一教会（現宗教法人「世界平和統一家庭連合」）と呼ばれた韓国発祥の新宗教と日本保守政治のつながりは、そんなものではない。日本のジャーナリズムはこの闇に食いつくことができるか。本紙でも今後折に触れ、発信していく。（大野和興）（2022/07/12） 【参院選】各政党の移民政策を考える ７月１０日に投開票が迫った参院選。国政選挙であるため、外国籍の人々は投票権を有しておらず、そのためこのような人々が関わる移民政策などは大きな争点にはされづらい傾向にある。しかし、今の日本社会は様々な場面でこのような外国籍の人々に支えられており、その繋がりは欠かせないものとなっている。（岩本裕之）（2022/07/05） 【参院選】投開票日まで一週間 さあ、投票に行こう 猛暑日が続く中、来週末投開票の参院選が最終局面を迎えている。今回の参院選は、物価高や外交安全保障への対策などが主な争点とされているということもあり、各党とも、全国各所でこれらの問題を中心とした訴えかけがされている。（岩本裕之）（2022/07/03） 市民連合が参院選勝利に向けてシンポジウムを開催予定 次期参院選まで２カ月ほどとなる中で、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）が、次期参院選での勝利を目指して、５月９日にシンポジウムを開催する。シンポジウムでは、市民連合が主要な政策課題を提示した政策要望書について、立憲野党との間で合意が形成されるものと見られる。（2022/05/08） 日本維新の会が憲法改正へ動く 自民党と日本維新の会の2大政党体制化で改憲実現の可能性も 昨年10月の総選挙で、自民党と維新の会の2大政党制時代の到来を予測する論者も出たように、立憲民主党が議員を減らした反面、日本維新の会は41人へと増え、第三位になっています。そして、日本維新の会は1月4日付の読売新聞によると、新たな憲法改正案を策定して、夏の参院選に臨む方向だとされます。（2022/01/08） 野党共闘の伸び悩み ２ 改憲派を育てた平成時代 前回、野党共闘が期待されたほど伸びなかったばかりか、票を減らす結果になった背景について書きました。左派陣営がエリートと非エリートに分断され、それまで左派政党に投票していた貧しい労働者が反発を感じ、極右政党にシフトする傾向がアメリカでもフランスでもあり、日本でも起きているであろうことです。1930年代のナチスの台頭を振り返ると、ナチスは国民「社会主義」を掲げていました。「１つのドイツ」というスローガンは生活が崩壊に瀕している人々にとっては胸に突き刺さったでしょう。労働者が二極化してしまった今、極右政党が「日本人は１つ」と語れば、下積みに敷かれた労働者にはアピールするのではないかと思います。（村上良太）（2021/11/30） 野党共闘は敗れたとの報道をどう見るか 日本共産党の植木俊雄広報部長に聞く 
10月31日の総選挙で、自民党は大きく議員数を減らすのではないか、と見られていたが、ふたを開けてみると減少は15議席のみ。新聞などの予想より、かなり少なかった。一方、議員数を伸ばすと見られていた立憲民主党は逆に13議席減らす結果となった。さらに日本共産党も2議席減少したため、野党共闘は敗北した、との見方を伝えるメディアの総括も出ている。そこで以前、野党共闘について以前、インタビューさせて頂いた日本共産党広報部長の植木俊雄さんに、選挙結果をどう見ているのか、個人的な考えをお聞きしました。(村上良太）（2021/11/02）
『自民党に代わる選択肢』創出を〜総選挙結果を受けて「市民連合」が声明発表 10月31日投開票で行われた総選挙。大幅に議席を伸ばした日本維新の会は別にしても、「勝者なき選挙」とも言われる結果に各党、そして支持者も引きこもごもといったところではないだろうか。 （2021/11/02） デジタル庁設置法案の成立を許すな！ 市民団体が３・２６国会前行動への参加呼びかけ 菅政権はデジタル庁設置等６法案を、野党や市民の反対を押し切って、3月中に内閣委員会で強行採決に踏み出そうとしている。これに対して多くの市民団体が、強行採決を許さないために3月26日に国会前行動を計画、市民の参加を呼びかけている。なぜ法案の制定にNO！の声をつきつけなければならないのかについて、関連資料に目を通していただきたい。（2021/03/24） 真実は如何に〜「桜を見る会」懇親会をめぐり東京地検が安倍前首相の公設秘書を起訴〜 年末に入り、安倍晋三前首相の周囲が賑やかになってきた。東京地検特捜部は２１日、「桜を見る会」の前夜祭を巡る問題について、安倍氏本人に対して任意での事情聴取を行った。検察はその後、安倍晋三後援会の政治資金収支報告書に懇親会の収支が記載されていなかったとして、２４日に公設第１秘書である配川博之氏を政治資金規正法違反で略式起訴している。当の安倍氏本人は、嫌疑不十分で不起訴処分となった。「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会では、昨年までの５年間にかかった懇親会費用の総額が２０００万円を超え、この内の８００万円以上を安倍氏側が負担したとされている。（岩本裕之）（2020/12/24） 天安門事件と天皇訪中 外交文書公開に見る日中の政治的思惑の一致とその後 外務省が23日に公開した外交文書は、1989年６月の中国の天安門事件をめぐり、中国の人権弾圧を非難する翌７月の先進国首脳会議（アルシュ・サミット）の政治宣言に日本が難色を示していた事実を明らかにした。日本は対中関係重視の観点から、中国への共同制裁を主張する欧米の姿勢は、中国を国際的に孤立させるもので得策でないと判断した。同文書には、事件翌年の90年に訪日した中国の呉学謙副首相が海部俊樹首相に平成天皇の訪中を招請、92年に天皇訪中が実現した経緯も記されている。日中両国政府のこうした動きは何を意味するのだろうか。（永井浩）（2020/12/24） ‶分裂�畫忙瀁匹�社民党の存在意義を訴える 臨時党大会の立憲民主党との合流協議控え 社民党は14日の臨時党大会で立憲民主党との合流問題を協議するが、党の”分裂”阻止に力を尽くしてきた各府県連合及び党員が動画「社民党がいます」を作成した。発言者らは、小さな政党ではあるが平和、労働、人権、環境、市民活動などで社会民主主義の理念の実現をめざしてきた同党を存続すべきだと訴えている。https://www.youtube.com/watch?v=4BiKgN0MQUg（2020/11/12） 日本弁護士連合会が日本学術会議の会員候補6名の任命を求める声明を発表 日本弁護士連合会（日弁連）の荒中会長は10月22日、菅政権が日本学術会議の会員候補6名の任命を拒否した問題を受け、「日本学術会議会員候補者6名の速やかな任命を求める会長声明」を発表した。（藤ヶ谷魁）（2020/10/23） 菅政権日本学術会議への権力介入に宗教者が抗議の声明 菅政権によるの日本学術会議の会員任命に関する権力介入に抗議する声は、分野を超え大きく拡がっています。そのすべてを紹介することはできませんが、出来るだけそうした声を紙面に紹介し、お届けしたいと考えています。どんな小さな声でも以下にお寄せください。info@nikkanberita.com 今日は、仏教、キリスト教の境を超えた広範な宗教者の声を紹介します。（大野和興）（2020/10/21） 【特報】岡田正則さんが菅首相の「105人のリストを見ていない」発言に批判コメント！ 杉原浩司（すぎはらこうじ）：軍学共同反対連絡会／武器取引反対ネットワーク［NAJAT］ 菅首相によって日本学術会議会員の任命を拒否された一人である岡田正則さん（早稲田大学教授）によるコメントを、ご本人の了解を得て公開します。菅首相による任命拒否が、何の道理も論理もない違法なものであることが明らかにされていると思います。どんどん広めてください。メディア、政党関係者などの皆さんには、ぜひ岡田さんの意見を汲み取り、活用していただきたいと思います。ご本人にもご取材ください。（2020/10/11） 日本の農作物の輸出は伸びているのか？ 輸入はどうか？ 〜政府に騙されないためには輸出統計は必ず輸入統計とセットで全貌を見ることが大切 ３９％まで落ち込んだ日本の食料自給率を政府は近い将来、５０％まで少なくとも改善する方針である、とメディアの記事で読んだことがありますが、その際、マジックの1つとして輸入大豆などで飼育されている家畜（肉牛や養豚）を「国産」にカウントすることがあるようです。菅首相は秋田の農家のせがれと語りつつ、農家を支援すると言って、農産物の輸出を掲げていますが、いったいどこまでの可能性があるのでしょうか？政府(農水省国際部国際経済課）のグラフを見ると、農産物の輸入量は1966年に1兆円強だったのが、ほぼ右肩上がりに年々増え、2018年には6兆6220億円に達しています。一方、農作物の輸出は安倍政権に入って確かに伸びてはいたものの、2018年でも総額は5661億円と輸入農作物の10分の１にも達していません。（2020/10/10） 米副大統領候補の討論会 マイク・ペンスV.S.カマラ・ハリス 大統領候補の討論会より面白い 米大統領選の候補者によるTV討論は3回行われるが、副大統領同士のTV討論はその間、一度だけ行われる。今年は現職の副大統領マイク・ペンス対カマラ・ハリスのディベートである。行われたのはユタ州で、10月7日（水曜）の午後9時から。マイク・ペンスは共和党の保守派として知られ、派手好みで感情的に表現するトランプ大統領とは対照的に冷静な話し方をする。一方、カマラ・ハリスは母はインド系、父はジャマイカ系の有色人種であり、人種対立が先鋭化した米国において、融和の象徴としてバイデン候補に副大統領候補として抜擢された。今回のディベートでカマラ・ハリスの話し方を見ると、一種の余裕すら感じさせる逞しさがある。その余裕は恐らくカリフォルニア州で検察官をして、裁判所で今回のディベートにも通じるようなやり取りを職業的にしてきたのではないか、と感じさせる。（2020/10/09） 日本ペンクラブが学術会議への権力介入で声明 
日本ペンクラブが学術会議への権力介入事件で声明を出した。今回の問題は「学問の自由の侵害であり、言論表現の自由、思想信条の自由を揺るがす暴挙である」と糾弾するとともに、学術会議の会員に対して「同会議法が掲げる「科学が文化国家の基礎であるという確信」に基づいて、この問題に毅然と対応することを期待したい」と呼びかけている。（大野和興）（2020/10/09）
陰湿な公安体質を暴露した菅義偉 盛田常夫：経済学者・在ハンガリー 学術会議会員推薦で6名が任命拒否された。内閣府は学術会議からの推薦名簿をそのまま官邸に送ったというから、選別は官邸サイドで実行された。官邸サイドが個々の学者の業績を判断できるわけがない。にもかかわらず、特定人物の任命を拒否したのは、公安警察の情報にもとづく、思想・政治的主張を判断した結果による拒否権発動である。もし警察庁が学者個々人の思想や信条を調査し、それを官邸に報告しているとすれば、重大な人権侵害である。官邸には安倍政権の政策を批判した学者・知識人のリストが届けられているのだろう。首相の指示にもとづいて、官邸の首相補佐官がそのリストと推薦名簿を照らし合わせて、政権に好ましくない人物の任命を拒否したというのが真実である。官邸の警察官僚や補佐官たちは戦前の公安警察、特別高等警察の役割を担っている。何ともアナクロな世界である。（2020/10/08） 菅政権の日本学術会議人事への権力介入で演劇人も反対声明 演劇人も声明を出しました。（大野和興）（2020/10/07） 「日本学術会議の会員任命拒否は国際人権条約違反」 国際人権団体ヒューマンライツ・ナウが声明 東京に本部を置く国際人権団体が菅政権の日本学術会議への人事介入は憲法を含む日本の法だけでなく、日本の批准する国際人権条約の社会権規約１３条が定める学問の自由を含む教育を受ける権利の侵害であるとの声明を出しました。（2020/10/07） 菅政権の学術会議介入は「令和の滝川事件」 教育史学会が抗議の声明 教育史学会が日本学術会議への永瀬池の政治的介入に抗議し、推薦者全員の即時任命を要求する声明をだしました。声明は、1933 年に文部大臣が滝川幸辰京都帝国大学教授を「赤化教授」との評判に基づいて休職処分とした事件を引き、「令和の滝川事件」と命名しています。（大野和興）（2020/10/06） 菅政権の学術会議権力介入に日本映像学会が緊急声明 日本映像学会が、日本学術会議会員推薦者の任命拒否に関する抗議声明を出しました。「菅首相による今般の任命の拒否は学問の自由を侵害するおそれのある明らかな政治的介入です」と声明は述べています。（大野和興）（2020/10/06） 【声明】このままいくと市民活動にも波及する 菅政権の学術会議への権力介入に日本消費者連盟が撤回を求める 消費者問題で幅広い活動を展開する非営利活動法人日本消費者連盟が6日、菅政権が行った日本学術会議に対する権力介入に抗議し、撤回を求める声明を出した。声明は菅政権の今回の行いは違法であると同時に、憲法でうたわれている「学問の自由」や「言論・表現の自由」を侵害するものであり、時の政権を批判するものへの見せしめしとして、市民団体の活動にも波及すると指摘。民主主義に対する権力の挑戦であると批判している。（大野和興）（2020/10/06） マスコミ関連労組、菅政権の日本学術会議新会員任命除外を撤回せよと抗議声明 新聞、テレビなどメディア関連の労働組合で構成してる日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）は10月3日、菅政権が強行しようとしている日本学術会議会員の任命除外の撤回を求める声明を発表しました。（大野和興）（2020/10/04） 菅義偉首相は秋田で農業をやったらどうか 苦労人を自称する政治家は地方の庶民の生活と向き合うべきだ 菅義偉首相は秋田の農家のせがれだったとか、苦学生だったとか、麻生元首相や安倍前首相らのような政治家一家の出身とは違う育ちであることが記事で強調されています。しかし、それは格差社会を肯定する新自由主義者であることを隠す煙幕に過ぎないと思えます。政治家としてこれまでやってきたことは安倍前首相や竹中元経済大臣ら新自由主義の政治家と同じ歩みをしてきた、というに尽きます。（2020/10/04） キャンペーン「菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます！」 以下、署名活動が行われております。菅政権による学術への威圧にストップをかけるためです。目標は75000人で現在、65550人が賛同しています。（2020/10/03） 「忖度を 世に広げたる 夫（つま）と妻」「忖度の 奪いしいのち なお冥界に」 安倍首相辞任を詠む 「忖度を 世に広げたる 夫（つま）と妻」──安倍首相の再びの辞任、遁走劇に、怒りと憂いの五七五がネットに流れている。またポスト安倍争いにはこんな句も。「後継の 雨後の竹の子にゃ 節（せつ／ふし）がない」（2020/08/31） 安倍政権の国会召集拒否は「国民への説明責任を回避」ー「立憲デモクラシーの会」が見解 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 誰の目にも、いま国会審議が必要である。新型コロナ対策が喫緊の重要課題である。審議すべきテーマは多岐に及んでいる。豪雨災害への対応も必要だ。イージスアショア計画の廃棄に伴って敵基地先制攻撃能力論などという物騒なものが浮上してきた。アメリカからの思いやり予算拡大要求問題も、中国の香港弾圧問題もある。通常国会を閉じずに会期延長すべきところ、政権・与党は強引にこれを打ちきって臨時国会を開会しようとしない。そこで７月３１日、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党は、憲法５３条の規定に基づく臨時国会召集の要求書を提出した。（2020/08/15） 『中国は社会主義か』合評会における批判への回答 岩田昌征（いわたまさゆき）：千葉大学名誉教授 8月2日（日）、芦田文夫・井出啓二・大西広・聽濤弘・山本恒人著『中国は社会主義か』（かもがわ出版 令和2年6月）の合評会に参加した。Ｚｏｏｍ形式である。 （2020/08/08） 国会パブリックビューイング 権利としての生活保護をめぐって 3月以来の国会パブリックビューイング。権利としての生活保護をめぐって【ライブ配信】2020年７月28日（火）20：０0〜ゲスト解説：谷川智行（新宿ごはんプラスボランティア医師）（日本共産党東京都委員会副委員長） 進行：上西充子（国会パブリックビューイング代表（2020/07/28） 極右政治家が台頭する背景 2022年のマリーヌ・ルペン大統領、小池百合子首相の可能性 その２ アメリカの左翼媒体であるJacobinに、フランス戦後史における歴史認識の問題が改めて取り上げられていました。「How France’s Vichy Regime Became Hitler’s Willing Collaborators」（いかにフランスのヴィシー政権がヒトラーに対する自発的な協力者となったのか」というタイトルです。折しも1940年6月のナチスへの敗北と7月のナチスと手を結んだヴィシー政権の成立から80年目ということが契機となっています。執筆者のジム・ウォルフレイ（JIM WOLFREYS）によると、ナチスと休戦協定を結んだペタン将軍が率いるヴィシー政権には、もともとからフランスの極右思想あるいは右翼思想が根っこに存在しており、1789年のフランス革命や1930年代の左翼統一戦線の躍進を無きものにしたいという切望があったのだと言います。（2020/07/11） バイデン候補擁立に向けてサンダース氏とバイデン氏との共通の政策が発表される 野党を統一し票を積み上げるための努力 アメリカの大統領選で、民主党はバイデン候補の擁立に向けて準備しているが、その重要な礎石が作られた。サンダース候補とバイデン候補が共通の政策を立てて発表したことだ。予備選で多少、溝のできた二人でもあるが、サンダース候補は一貫して、予備選で自分が負けてもバイデン氏を支援すると語ってきた。それがトランプ政権を打倒するために必要であるからに他ならない。運動のための選挙として割り切るのではなく、勝つための努力を最後の最後まで行っていることがわかる。（2020/07/09） 合流をめぐる立憲民主党との幹事長協議に社会民主党県連が質問書 立憲民主党との合流協議について、社会民主党内には両党の基本政策の違いなどを理由に、各県連で依然として協議中止を求める声が強いようだ。新潟県連は、６月末に行われた両党幹事長協議が合流を前提としかのような内容であると反発、福島瑞穂党首と吉田忠智幹事長に事実関係を明確にするよう質問書を送った。（2020/07/06） 極右政治家が台頭する背景 2022年のマリーヌ・ルペン大統領、小池百合子首相の可能性 昨日の都知事選で右翼政治家の小池百合子現職が大差で再選を果たしたことは何を意味しているのでしょうか。筆者には日本の格差拡大と貧困化がついに長期安定軌道に突入したであろうことです。格差の拡大と貧困層の増大が極右政治家を台頭させる傾向は世界共通です。フランスのマリアンヌ誌で、先日、2022年の大統領選挙でマリーヌ・ルペン大統領が誕生する可能性が高まっていることが伝えられました。マリーヌ・ルペン氏はかつての極右政党・国民戦線（旧FN、現在はRN）の女性党首です。2017年の大統領選で決選投票でマクロン候補にダブルスコアで敗れましたが、2002年の大統領選の決選に臨んだ父ジャン＝マリ・ルペン氏に比べると、票を積み増しています。世論調査では今はまだ僅差でマクロン優位だそうですが、2022年に状況次第で逆転する可能性もあると言うのです。（2020/07/06） Choose Life Project 27日の都知事選候補者討論会 司会の津田氏の質問が光る 昨日、YouTubeで都知事選候補者討論会を見た。Choose Life Projectが企画しているもので、TVとインターネットの存在感が逆転していることがわかった。本来ならTVが主導してきた政治報道の分野でもYouTubeを使った候補者討論会が高い関心を集め一定数のアクセスを得る時代が到来したことを感じさせてくれた。昨日の番組の司会は津田大介氏で、以前別の司会で行われた都知事選の候補者討論会とは異なる工夫を行っていた。筆者は以前の討論会にも感謝する者だが、今回のChoose Life Projectは一歩、踏み込み、候補者の発言を曖昧な印象に終わらせない工夫を凝らしていた。（2020/06/28） Choose Life Project: 6月27日 わたしの一票、誰に入れる？都知事選候補に聞く10の質問 #都知事選候補討論会 地上波の放送局でなかなか実現できない東京都知事選の候補者による討論会。本日、午後4時からChoose Life Project主催でYouTubeにUPされる形で行われるようです。（2020/06/27） 立憲民主党との合流協議再開に、社民党支持者らが反対表明 党の理念消滅に危機感 立憲民主党と社会民主党の合流協議再開が報じられ、社民党の支持者や一部県連は協議打ち切りの要望書を福島みずほ党首に提出した。要望書は、コロナ禍でさらに悪化した弱者の暮らしを救うには、同党の掲げる社会民主主義の重要性が増したと指摘、また立憲民主との外交・安保政策の違いを明らかにしている。このような状況での立憲への吸収合併は、社民党の理念の消滅と解党を意味するものと危機感を表明している。（2020/06/27） れいわ新選組 山本太郎代表の街頭記者会見 本日16日、れいわ新選組の山本太郎代表が都知事選に出馬した思いと主要政策について街頭記者会見を行った。今日の会見で山本氏はよりストレートに東京都の現状と課題、そして抱負について語った。これまで首相を目指すと言ってきたが、まだまだ与党になるまでに多くの段階を踏んでいく必要がある。都内の厳しい生活事情を見ると、そんな悠長なことは言っていられないと思うようになったと説明した。もし東京都知事になれば人口で1割、GDPで2割を占める東京で自分の考える政策を実現することで、全国の地盤沈下を食い止めたいという。（2020/06/16） 山本太郎氏の都知事選出馬の記者会見をYouTubeで見た 出馬を決めた決定打は何だったのか？ れいわ新選組代表の山本太郎氏が都知事選に正式立候補を表明し、記者会見を昨日行った。山本氏はそもそも共産党や社民党などが推している宇都宮けんじ候補と政治の方向性が近いことから、山本氏が出馬を検討していると以前表明した段階から、その意図を様々に解釈する人々が少なからず存在した。たとえば、宇都宮氏を本質的には応援しているが、小池票を減らすために自分も出馬の旗を揚げることで小池票を切り崩し、自分はギリギリになって撤退して宇都宮氏に有利にするのではないか、という見方。あるいは、立憲民主党がなかなか宇都宮氏の推薦を決めなかったことから、山本氏が出馬を検討すると語ったことで、立憲民主党が独自候補を擁立する機先を制し、立憲民主党の宇都宮候補支持へ誘導するためではないか、などなど。（2020/06/16） エジプトと元防衛大臣の小池氏 過去には「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうる」 4年前の都知事選のとき、赤旗が報じたのは小池氏の過去のこんな発言だった。「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうる」また福島原発事故直後には「稼働中の原発は運転を」と述べていたという。小池氏は2016年の都知事選では「希望への道」しるべとして１２のゼロを掲げ、その筆頭に「原発ゼロ」を記している。赤旗の記事は、その検証として過去の小池氏の言動を振り返ったものだ。（2020/06/13） 大手広告代理店とマスメディアと政府 「第四の権力」も独立を 新型コロナウイルスに関する持続化給付金の事業の電通への再委託問題で、大手広告代理店と政府あるいは自民党との関係が改めて問われています。電通が自民党のイメージ戦略にかなり以前から関与していたことが研究者によって論じられていますが、識者の中にはこのこと自体には問題がない、という人もいます。アメリカなどでも広告企業が政党や政治家のイメージ戦略を担当するのは常識だ、と。しかし、その常識は本当に正しいのでしょうか。よく言われるようにメディアは「第四の権力」です。（2020/06/12） 街は中立というわけではない 政治学者フランソワーズ・ヴェルジェス ＜Les villes ne sont pas neutres＞Françoise Vergès（politologue） 
アメリカのミネアポリスの警官によって公衆の目前で黒人が殺された事件は瞬く間に世界を駆け巡り、各地で人種差別に対する抗議を起こしています。英国では人々が奴隷商人だったエドワード・コルストンの像を引き倒しました。米国では南部のバージニア州知事が南北戦争の際に奴隷制継続を望んだ南軍の総司令官リー将軍の像を撤去すると発表しました。バージニア州ではアメリカ大陸発見のコロンブスの像が先住民の大虐殺の責任があるとして、デモ隊に倒されたばかりです。こうした中、この話題に関して、パリ在住の政治学者、フランソワーズ・ベルジェスさんは次のように述べています。ちなみにヴェルジェスさんはマダガスカル島の脇にあるフランスの海外県、レユニオンで育っており、白人、黒人、アジア人の血が混じっています。（2020/06/10）
東京都のペットの殺処分ゼロは本当か？ 2016年の都知事選の公約は１つでも実現されたか 小池百合子知事の2016年の選挙公約の中で唯一、達成できたとされるペットの殺処分ゼロ。しかし、日経新聞は例外的に殺される犬猫がいることを記していた。日経新聞によると、「東京都は今年4月、18年度に殺処分ゼロを達成したと宣言した。衰弱がひどいなどの犬猫360匹を例外的に殺処分し、320匹を第三者へ譲ったという。多くが愛護団体で、都担当者は「非常に熱心で、欠かせない存在」と話す」日経新聞には、衰弱したペット360匹は例外的に殺し、320匹を第三者に譲ったと記されている。殺した数の方が圧倒的に多くても「例外的」とうたっているのだ。実際に東京都の当該ウェブサイトをのぞいてみた。（2020/06/07） 2016年当時出した小池ゆりこ候補の都知事選「公約」は守られたのか？ 連合はリベラル派排除の組合か、全国民が注視。 2016年の都知事選で小池候補は「７つの0（ゼロ）を目指します」として、こう記していました。・待機児童ゼロ・残業ゼロ・ペット殺処分ゼロ・介護離職ゼロ・都道電柱ゼロ・多摩格差ゼロ。そして「しがらみのない小池ゆりこだからできる！」と付け加えていました。（2020/06/07） 小池都知事よ、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への嫌がらせをやめよ 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 小池百合子・小池都政にガマンがならない理由のひとつに、その頑なな歴史修正主義の姿勢がある。浜矩子が言うとおり、「安倍政治と小池政治は全く瓜二つ」である。かつての日本が近隣諸国の民衆に何をしてきたかについて、真摯な認識の意欲をもっていない。口先だけはダイバーシティ（多様性）を標榜しながら、民族的少数者への配慮はない。ヘイトスピーチをこととする人物や集団を拒絶する潔癖さがない。その象徴的な出来事が、「９.１関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」への対応である。（2020/05/29） 東京都知事選は日本の未来を分ける選挙になるだろう〜問われる野党共闘の真価〜 2014年と言えば日本が戦後初めてファシズムに転換した年であると以前、書きました。この年に何が起きたかと言えば内閣人事局が設置され、内閣が人事を通して官僚を支配することが可能になったことと（これが検察トップの人事問題にもつながっている）、さらにNHKの安倍首相べったり報道の甲斐もあり、安倍政権が長期政権になる土台となった年でした。この節目となる2014年の幕開けを飾ったのが1月公示の東京都知事選です。この時、野党支持者や浮動票の票が細川護熙元総理と宇都宮健児に割れ、安倍首相が率いる与党の自公が推薦した舛添要一元厚労相が選出される結果となりました。（2020/05/28） れいわ新選組の山本太郎代表が警鐘【火事場ドロボー 農業を売り渡す？の巻 ロングバージョン】れいわ新選組 代表 山本太郎 #種苗法 れいわ新選組の山本太郎代表が政府の農業政策について、警鐘を鳴らしています。以下はYouTubeにUPされています。種苗法に関して解説しています。これは種子法を廃止し、グローバルなアグリ企業（バイオメジャー）などに日本の公的機関が持っていた種子に関する知見を提供させようという法案。（2020/05/26） TVスポンサー法の制定を ３ 民放と言えども公共性がある TVスポンサー法案の提案シリーズ3回目です。この法案は消費者が商品を買ったり、サービスを買ったりする際に、それらの提供企業がどのようなTV番組のスポンサーになっているか、そして、その費用の上乗せ分を消費者が負担するかどうかの選択肢を得ることができることを狙いにしています。つまりは、対象となる番組は民放です。（2020/05/26） 立憲・福山議員がLIVE ＜5/21 福山哲郎 × 赤石千衣子 #苦境の中にいるシングルマザー その現状とは？＞ 先日、社会学者の宮台真司氏に立憲民主党の福山哲郎議員がネットを介して2時間近くインタビューする番組がYouTubeにUPされ、非常に面白い内容でした。これがきっかけで、インタビュアーとしての福山氏の才能にも注目が集まっています。今回、新たな番組をUPする、ということです。今回のテーマは苦境の中にいるシングルマザー。これは重要なテーマで、期待されます。（2020/05/21） Choose Life Project 5/20（水）15:30〜 ネットが政治を変えるとき。なぜわたしたちは声をあげたのか？#検察庁法改正案に抗議します から #検察庁法改正案を廃案に へ Choose Life Project 津田大介（ジャーナリスト）【ゲスト】※順不同 亀石倫子（弁護士） 笛美（会社員） 町田彩夏（政治アイドル） 辻愛沙子（株式会社arca CEO）牧野圭太（カラス代表） 青野慶久（サイボウズ代表取締役） 篠田ミル（ミュージシャン）古舘寛治（俳優） 石川優実（グラビア女優・フェミニスト） モバイルプリンス（スマートフォンアドバイザー） 浜野謙太（ミュージシャン）（2020/05/20） 福島みずほ議員 「憲法改正のための国民投票法を改正をして、いつでも憲法改正の発議をしようとしています。止めよう！」 
検察庁法改正案に続き、自民党と公明党は今国会で、極めて重大な法改正に手をつけようとしています。憲法改正がすぐにできるようにするための準備です。社会民主党の福島みずほ議員はツイッターで危惧を表明しています。（2020/05/20）
英国の国会論戦 トニー・ブレア首相の2007年の与野党攻防 日本が小選挙区制導入のモデルに掲げた英国議会 1994年に政治改革として小選挙区制が導入された時、TVなどで政治学者や政治家、識者などから盛んに主張されたのが英国のような二大政党制にしたら健全な議論が促進され、民主主義が発展する、というものだった。お手本とされた英国の議会の国会論戦が英国議会によって公開されている。これは2007年の国会論戦で、首相は労働党のトニー・ブレアである。折しも英国はイラク戦争に参加したことが〜大量破壊兵器の不在で〜大問題になっていた。（2020/05/19） カナダの国会論戦 日本の国会の閣僚たちの答弁と比較すると・・・ 国会論議の中継で知られるアメリカの政治専門のケーブルチャンネルC-SPANでは、今年3月20日のカナダの新型コロナウイルスに関する国会論戦の模様も動画で公開されています。カナダは現在、自由党が政権を持ち、首相がジャスティン・トルドーです。一方、野党は保守党やその他のブロック・ケベコワや新民主党、緑の党などの小政党です。映像を見れば、テンポ感がまったく日本と違っています。自民党閣僚たちのような、もたもた時間稼ぎしたり、テキストを棒読みしたりといったまったりした空気はカナダの閣僚たちには感じられません。（2020/05/18） もし政権が有罪ならNHK幹部らも共犯 東独の1989年に似た空気が満ちている 
安倍首相らに対する法律家たちの告発状が東京地検特捜部に手渡されるという。桜を見る会に関する告発である。もし安倍首相らが有罪だとしたら、安倍首相の言論機関として機能してきたNHKは共犯と言って過言ではない。この政権の最大の特色はTVによって作られたイメージだったことであり、NHKは巧妙な編集テクニックを駆使して安倍首相を有能で決断力のある政治家に粉飾し、野党議員を不当なテクニックを用いて貶めてきた。公共放送機関のこの重大な責任をきちんと法の場で決着させる必要がある。（2020/05/17）
政治家に圧力をかける方法 元衆院議員が示唆〜 国会事務所でなく「地元」の与党議員事務所に声を届ける〜 元衆院議員の水島広子氏が示唆に富む意見を以前、ツイッターで記していました。有権者の一人の声を国政に反映させるための知恵です。再度、掲載いたします。■政治家に圧力をかける方法 元衆院議員・水島広子氏がツイッターで指南（2017年の記事）水島広子「 政治家に圧力をかける一番の方法は、地元の事務所に『こんなことではもう自民党に投票できない』と伝えること。最近の『逃げ回り』は、地方の元祖自民党支持者でも『おかしい』と思うはず。政策ではなくやり方で地元の御重鎮を動かせれば一番。国会事務所ではなく地元事務所へ、がポイント。」（2020/05/17） 国会パブリックビューイング 検察庁人事への内閣介入問題 ゲスト解説：山添拓参議院議員（日本共産党） 進行：上西充子（国会パブリックビューイング代表） 2020年3月22日 新型コロナウイルスで集会も開きにくい今、検察庁法が改正されようとしています。国会パブリックビューイングの上西充子教授が山添拓議員（日本共産党参議）に話を聞いているこのYouTube映像は3月にUPされたものですが、わかりやすいので再再再度紹介いたします。（2020/05/17） ミッテラン大統領 VS シラク首相 1988年のフランス大統領選の1対１の論戦 1988年のフランス大統領選の決選で、社会党のミッテラン大統領（現職）と、保革のコアビタシオン（連立政権）で首相を務めていた保守政党のシラク首相との一騎打ちの2時間ほどの論戦。Inaが公開している。（2020/05/17） 【火事場ドロボー 一途にご恩返しの巻】れいわ新選組 代表 山本太郎 #スーパーシティ法案 #竹中平蔵 #国家戦略特区 れいわ新選組 山本太郎氏（2020/05/16） ライブ 172 5/16(土) 福山哲郎x宮台真司 検察庁法改正案を考える。 #検察庁法改正案の強行採決に反対します ペリスコープにUP（2020/05/16） TVスポンサー法の制定を 宣伝費を払うかどうかは消費者の権利として まずは表示から 2 TVスポンサー法の制定を提案してみました。消費者は商品を購入するに際して、その企業（メーカーその他）がどのようなTVのCMを流し、どのような番組の制作資金を提供しているのか、一度立ち止まって考え、選択する自由を与えるという趣旨です。たとえば、今、消費税は１０％で、多くの消費者は生活を直撃され、購買力も落ちてしまっています。そうした時に消費税１０％を煽るような報道番組のスポンサー企業の商品を買うのは馬鹿らしいことですし、矛盾しています。経済団体は法人税の引き上げには反対し、消費税１０％あるいはさらなる消費税の引き上げを訴えています。（2020/05/16） 「法が終わるところ、暴政が始まる」 東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書全文 2020年5月15日午後、検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察ＯＢが法務省（法務大臣あて）に意見書を提出した。5500字に及ぶ長いものであるが、アベ政権への批判姿勢は相当に強いものであり、参考までに全文を紹介したい。（2020/05/16） Choose Life Project 5月15日 #検察庁法改正案の強行採決に反対します 司法関係者からもあがるこの声に、政治はどう答えるのか？(LIVE) Choose Life Project（2020/05/15） TVスポンサー法の制定を 宣伝費を払うかどうかは消費者の権利として まずは表示から インターネットでChoose Life Projectのような、TV番組などのプロや映像制作者たちによる真摯な政治を報じる番組や、国会パブリックビューイングのような国会監視番組などが視聴数を増やすだけでなく、大きな影響力を持ち始めています。THE PAGEのように国会中継をYou Tubeに流している番組を作っているブランドもあります。TVでも真摯な番組はあるものの、スポンサーや政権を忖度したり、視聴率に縛られたりして、自由に報道出来なくなっています。公共放送のNHKが政権に忖度してその報道に信頼性が失われていることを考えると、民主主義の発展のためにはインターネットの番組の健全な育成をさらに促す必要があり、TVに集まるスポンサー料とのバランスを修正していくべき時期に来ています。（2020/05/15） The PAGE 【国会中継】衆院内閣委員会 森法相が出席し検察定年法案の質疑（2020年5月15日） 【国会中継】衆院内閣委員会（2020/05/15） Choose Life Project 野党国対委員長に聞く、検察庁法改正案の強行採決にどう立ち向かう？#検察庁法改正案に関する緊急記者会見 Choose Life Project（2020/05/14） 国会パブリックビューイング 検察庁人事への内閣介入問題 ゲスト解説：山添拓参議院議員（日本共産党） 進行：上西充子（国会パブリックビューイング代表） 2020年3月22日 新型コロナウイルスで集会も開きにくい今、検察庁法が改正されようとしています。国会パブリックビューイングの上西充子教授が山添拓議員（日本共産党参議）に話を聞いているこのYouTube映像は3月にUPされたものですが、わかりやすいので再再度紹介いたします。（2020/05/14） Choose Life Project 5月13日 なぜいま、わたしたちは声をあげるのか #検察庁法改正に抗議します 亀石倫子/せやろがいおじさん 他 なぜいま、わたしたちは声をあげるのか.司会：疋田万理（メディアプロデューサー） 亀石倫子（弁護士）せやろがいおじさん（お笑い芸人/YouTuber）笛美（会社員）古舘寛治（俳優）白石和彌（映画監督）エローン（ラッパー）ダースレイダー（ラッパー）みたらし加奈（臨床心理士）（2020/05/13） 志位和夫議員「核心部分が「欠陥法案」であることが鮮明になりました」 悪評高い検察庁法改正案 検察庁法改正の国会審議。今週にも衆院で強行採決で可決させるという噂も飛んでいましたが、志位和夫衆院議員（日本共産党）は次のようにツイッターで述べています。志位和夫衆院議員 （2020/05/13） ミッテラン大統領の記者会見 1985年11月 外国人を含む400人のジャーナリストを前にしたフランス大統領の記者会見は フランスのInaがミッテラン大統領の記者会見の映像を公開しています。ミッテラン大統領と言えば社会党の大統領で当時、任期が7年だったため、再選を含め1981年から合計14年間、行政府のリーダーシップを取りました。この映像は1985年に行われたもの。内政、経済、社会、外交について語ります。最初に10分ほどの簡単なスピーチを行った後、記者たちの質問も行われます。約400人の記者が詰めかけ、外国人の記者も参加しています。（2020/05/13） Choose Life Projectの企画による検察庁法改正案に関する野党リーダーの話し合い（本日） Choose Life Projectによる企画。検察庁法改正案に関する野党リーダーたちによる話。司会は津田大介氏。司会：津田大介（ジャーナリスト）参加する議員：枝野幸男 衆院議員（立憲民主党 代表）・玉木雄一郎 衆院議員（国民民主党 代表）・志位和夫 衆院議員（共産党 委員長）・福島みずほ 参院議員（社民党 党首）・足立康史 衆院議員（日本維新の会 幹事長代理）（2020/05/12） 検察庁法改正案 （自民党の）政治家に一市民が圧力をかけるには？ 議員の「地元の」事務所へ有権者の思いを伝えること 2017年の記事を再掲載します。「政治家に圧力をかける方法 元衆院議員・水島広子氏がツイッターで指南」（2017年の記事）精神科医で元衆議院議員（旧・民主党）の水島広子氏はツイッターで政治家に圧力をかける方法を指南している。水島広子「政治家に圧力をかける一番の方法は、地元の事務所に『こんなことではもう自民党に投票できない』と伝えること。最近の『逃げ回り』は、地方の元祖自民党支持者でも『おかしい』と思うはず。政策ではなくやり方で地元の御重鎮を動かせれば一番。国会事務所ではなく地元事務所へ、がポイント。」（2020/05/12） オバマ大統領の記者会見 米財政破綻の危機に臨んで（2013年10月） 世界の最前線の政治家たちはどのような記者会見を行っていたか。以下はかつて米国のオバマ大統領が米財政破綻の危機に臨んだときのホワイトハウスでの記者会見映像が公開されています。2013年10月。（2020/05/12） 検察庁法改正案に７００万に及ぶ「抗議」のツィート なぜ政府自民党は成立を急ぐのか 検事長らの定年を延長するための検察庁法改正案を自民党は今週中にも強行審議で可決成立させる方針だ。この法案に対しては多くの法律家が反対を表明しているほか、今ネット上で反対運動が盛り上がり、数十万のネット署名の他、ツイッターで文化人、芸能人を含む７００万人に及ぶ「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけたツィ―トが飛び交っている。この法案、どういうものでどこが問題かを解説した。(伊藤一二三)（2020/05/12） 野党4党代表から緊急メッセージ #検察庁法改正案に抗議します・・・衆院で審議が始まったばかり 内閣が検察庁人事に介入する検察庁法改正案に強い懸念を野党4党の党首が語っています。立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の4党です。YouTubeにUPされました。今、法治国家から人治国家へ、と民主主義が根本から破壊されようとしていると語られます。（2020/05/11） 国会パブリックビューイング 検察庁人事への内閣介入問題 ゲスト解説：山添拓参議院議員（日本共産党） 進行：上西充子（国会パブリックビューイング代表） 2020年3月22日 新型コロナウイルスで集会も開きにくい今、検察庁法が改正されようとしています。国会パブリックビューイングの上西充子教授が山添拓議員（日本共産党参議）に話を聞いているこのYouTube映像は3月にUPされたものですが、わかりやすいので再度紹介いたします。（2020/05/10） ドゴール大統領の記者会見 フランスのドゴール大統領と言えば、第二次大戦中はナチスのフランス侵攻に妥協せず、ロンドンに亡命政府を設立して最後まで戦い、勝利に導いた軍人であり、政治家である。1961年のドゴール大統領の記者会見がYouTubeで公開されている。記者団を前にして、台本なしでどのくらいオープンに接していたかがわかるInaの映像。（2020/05/04） 【国は状況を把握できているか？】れいわ新選組代表 山本太郎 2020年4月28日 YouTubeで調査結果を公開 れいわ新選組の山本太郎代表の見解。「第三次大戦」とまで言い切った、新型コロナウイルスに対する日本政府の本当の対応はいったいどうなのか？（2020/04/29） 福島みずほ議員「今日、厚生労働省から回答がありました。妊婦用マスクの4社目は・・・」 先日来、かびや異物の混入した日本政府配布のマスク、いわゆる「アベノマスク」問題で、行政府に情報公開を求め、発表している社民党の福島みずほ議員。先日はマスクの調達に関与していた４社のうち３社の社名がわかったものの、残る１社が公開されなかったことで、福島議員は、再度、情報公開を求めていました。そして、今日、次のようなメッセージをツイートしました。（2020/04/27） 福島みずほ議員「（布マスク受注企業で）もう1社がどこなのか。厚生労働省の回答を待っている」 先日来、政府が国民１世帯当たり２つずつ配布するとしていた、いわゆる「アベノマスク」にカビが生えたり、異物が混入したりしていたのが発覚した問題で、社民党の福島みずほ議員（参院）が行政府に情報公開を求め、その興味深い結果を発信しています。前回はこのマスクの調達に関わった４社のうち、３社まで情報が出たという内容でした。今回、福島議員はツイッターで新たな謎について言及しています。（2020/04/25） 志位和夫衆院議員「独ベルリン 即時の文化支援/国籍問わず全ての人に６０万円」 安倍首相は日本の支援が世界で一番手厚いと先日、会見で豪語しましたが、すでに報じられているように、英国でも米国でもカナダでも政府が日本以上に手厚い支援策をすでに行っています。志位和夫衆院議員は、今回、ドイツの首都ベルリンの文化人や個人への支援策の素晴らしさをツイッターで紹介しています。（2020/04/20） 新型コロナ：世界のリーダーはどう発言したか 「人類の危機」か「国難」か 世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスにより、4月19日現在、感染した人は230万人、死者は16万人を上回る。この事態に各国首脳や国際機関などのトップ・リーダーは、どう発言し、対応しているのか。国際的・人類的視野を持って危機に取り組もうとする指導者が多い中で、安倍首相は単なる「国難」などと発言している。（矢倉久泰）（2020/04/20） 「私達の国家が、あなた方を頼りにできることに、あなた方皆様に感謝いたします」 コロナ危機へのメルケル独首相の二回目メッセージ 新型コロナと戦うドイツのメルケル首相は4月3日、再び国民への呼びかけを行った。今回は、自宅で隔離状態にある自身のポッドキャストを通じたもので、ウイルスの感染速度を落とすという共通の目標に向けて「理性と誠意」をもって力を合わせている国民に、「私達の国家が、あなた方を頼りにできることに、あなた方皆様に感謝いたします」と結んでいる。真摯な取り組みに、国民のメルケル人気が復活している。二つのメッセージを安倍首相の会見とあわせて読むと興味深い。（2020/04/19） 【麻生さん、正解！】れいわ新選組代表 山本太郎 2020年4月17日 YouTubeで配信 緊急事態宣言下の今、発言で注目度を高めている政治家がれいわ新選組の山本太郎氏。炊き出しに一市民として参加して貧困な人々を間近に見ているだけでなく、地方遊説で地方の現実も知っている。また、自説を出すよりもむしろ積極的に市民の話に耳を傾ける姿勢がある。これが山本氏の最大の強みだろう。（2020/04/18） 小池都知事、ちょっといいですか？ れいわ新選組代表 山本太郎 2020年4月16日 YouTubeで発信 ネットカフェ難民の人々はどうなるのか？緊急事態宣言のもと、ネットカフェなどから出ざるを得ない人々が、驚いたことに個室のない居住空間（無料低額宿泊所など）に自治体から誘導されているという指摘がある。その根拠として厚労省の通達があるという指摘。山本太郎氏（れいわ新選組代表）が厚労省に申し入れる向かう。（2020/04/17） 志位和夫議員 「『１人１０万円』は、『すべての日本在住者を対象に』」 衆議院議員の志位和夫氏（日本共産党委員長）は当初より、一律一人１０万円の給付を求めていましたが、政府が検討を始めると、ツイッターで肝心なことがあるとして、こう付け足しました。 （2020/04/16） 政府が憲法違反を行い、三権分立が機能せず国民の主権を侵した時、抵抗権の行使はどうなるか。 政府が憲法を侵し、三権分立を白昼堂々否定した時、国民が主権を行使して政府を替える、「抵抗権の行使」が今後は現実化してくるだろう。これは近代法哲学の基礎となったロックやルソーらの社会契約論の理論にある。今日の日本政府もこの水域に近づいてきた。では、日本国民は国民の信託を裏切った政府への抵抗権を具体的にどう行使すべきなのか。これに関して憲法学者や法学者は明快な指針を提唱すべきだろう。（2020/04/15） 新型コロナウイルスでダメージを受ける中小企業支援策 国際比較サイト ドイツでは５人以下の中小企業に一人当たり３か月で最大２１万円の一時金 新型コロナウイルスでダメージを受ける中小企業支援策 国際比較サイト。米国のオンラインビジネスのウェブサイトです。４月５日現在です。（2020/04/14） 英国政府 新型ウイルスの休業補償として給料の80%まで補償 上限は月額2500ポンド（＝33万7千５百円 平均給与） NHKで世界には新型コロナウイルスに関して休業補償を行っている国はない、という安倍首相の言葉を報じて、修正しなかったというので、いったいどうなのか、英国のケースを探ってみました。英国の保守党のRishi Snuk大蔵大臣が会見して語ったのは次のようなことでした。”It will pay 80% of salary for staff who are kept on by their employer, covering wages of up to £2,500 a month.”（雇用された労働者には給料の８０％を支払います。上限は1か月2500ポンドです）（2020/04/14） 福島みずほ議員（小学校休業等対応助成金・支援金の申請について）「支援決定件数は、4月5日までの時点で、企業向けで6件、個人向けで6件。・・・少なすぎるのではないか」 新型コロナウイルスに関して、国民の関心事はどのようにして生き延びていくかで、その核心は政府による個人への所得の補償や企業への支援金。これについて、社民党の福島みずほ参院議員はツイッターでこう語っています。福島みずほ議員「小学校休業等対応助成金・支援金の申請について。4月5日までの時点で企業向けの小学校休業等対応助成金は約1000件、個人向けの小学校休業等対応支援金で約500件。支援決定件数は、4月5日までの時点で、企業向けで6件、個人向けで６件。・・・」（2020/04/14） 安倍とコロナ危機から脱するための闘い Bark at Illusions 新型コロナウィルスの感染拡大と医療崩壊を防ぐために、安倍晋三は今月7日、東京や大阪など7都府県に対して緊急事態宣言を発令した。有効なワクチンや特効薬がない現在、人と人との接触をできるだけ避けることだけが、感染の拡大と医療崩壊を防ぐための唯一の手段だ。社会生活にとって必要不可欠なインフラや医療・福祉サービス、報道、それに生活必需品の生産・購入に関わる場合を除いて、全ての経済活動や人の移動は全国的に自粛されなければならないだろう。緊急事態宣言の対象地域が限定されていることや、経済活動への影響と財政支出を極力抑えようとしている安倍政権の方針に強い危機感を覚える。（2020/04/13） 山添拓議員が警報を鳴らす「不要不急の外出自粛を求めるなか、安倍政権がこの間にやろうとしていること。・・・」 日本共産党の山添拓参院議員が新型コロナウイルスの緊急事態宣言のもとで、安倍政権が危険な法案を密かに進めていることにツイッターで警鐘を鳴らしています。山添拓議員「不要不急の外出自粛を求めるなか、安倍政権がこの間にやろうとしていること。 （2020/04/13） 国会パブリックビューイング 検察庁人事への内閣介入問題 ゲスト解説：山添拓参議院議員（日本共産党） 進行：上西充子（国会パブリックビューイング代表） 2020年3月22日 国会PV（2020/04/13） 巨額に見せかけて生活支援は貧弱な108兆円緊急経済対策 白川真澄 新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐためには、ヒトの移動を止め接触を減らすことが必要不可欠である。そのためには「不要不急の外出の自粛」にとどまらず、混雑した通勤や対面型の仕事をできるかぎりストップしなければならない。それは、企業の経済活動の全面的な休止を意味する。経済よりも命を優先するべき時である。（2020/04/12） 新型ウイルスで「世界で5億人が貧困に」「30年前に逆戻り」「貧困のツナミ」・・・安倍政権が「存立危機事態宣言」を打ち出す日 今日になってBBCなどを中心に、新型コロナウイルスによって世界経済がどの程度ダメージを受けるかについて報道が出てきています。英国の国際的な経済発展に詳しいアンディ・サムナー（Andy Sumner）という大学人による発言が引用されていて、「（地域によっては）30年前に逆戻り」「貧困のツナミ」などと言った言葉が並びます。（2020/04/10） バーニー・サンダース候補が撤退 米民主党予備選で最初はトップランナーだったバーニー・サンダース候補が選挙戦から撤退を表明した。潮目が変わったのはスーパーチューズデイと呼ばれる多数の州での民主党予備選の選挙だった。この日を境に元副大統領のバイデン候補がトップに立った。その陰には民主党幹部たちが民主党穏健派あるいは共和党に近い候補者たちに撤退を求め、バイデン候補に一本化したことがあった。一方、左派はエリザベス・ウォレン候補とサンダース候補で票が割れ、結果として、2016年のヒラリー・クリントン候補の勝利と同じ展開になった。撤退表明の中でサンダース氏は高等教育の機会均等などについて信念を語った。（2020/04/09） 新型コロナウイルスが安倍政権を救う 新型コロナウイルスによって鳴り物入りで進めてきた東京五輪が延期となるなど、安倍政権にとってはダメージではないか、と見る向きもあるが、実際にはこの話題がメディアの最大の関心事となり、桜を見る会の追及は忘却の彼方に行ったかに見える今、最大に恩恵を被っているのは安倍首相その人であろう。（2020/04/08） 志位和夫委員長「現金給付は、すべての国民を対象に１人１０万円の給付金を緊急に支給することを求める」 新型コロナウイルスによってコンサートや上演活動の中止、あるいはレストランの休業や営業時間の短縮、さらには業務の取りやめなど、経済活動に支障が引き起こされています。政府は国民に様々な活動の自粛などを要請していますが、これに対する補償に関して一世帯当たり10万円とか、20万円とか、30万年とか、様々な数字が次々と出ましたが、同時に補償を受けられる対象者が全員ではない、という報道もあり、多くの人が困惑しています。そんな中、日本共産党の志位和夫衆院議員はツイッターで次のように述べました。（2020/04/06） 「此頃都ニハヤル物」 ‶ネット落書�瓩�笑い飛ばす安倍首相のコロナ右往左往 
「此頃都ニハヤル物」で始まる「二条河原落書」。1334年に京都・鴨川のほとりに掲示された落書は、平安末期の流行歌謡・今様の形式で、後醍醐天皇による建武政権の世の中の混乱ぶりや不安定な世相を風刺たっぷりに描いた作者不詳の傑作である。さて、令和の時代、新型コロナに右往左往する安倍政権下ではどんな�爛優奪藩扈餃瓩�流れているか──。（2020/04/05）
来年こそは、放射能とコロナでおもてなしか 東京五輪は「中止」が「延期」になっただけ 入口紀男 来年こそは、放射能とコロナでおもてなしか、それとも中止か （2020/04/04） 「誠意と理性をもって人命を救おう」 コロナ危機へのメルケル独首相の国民へのスピーチ全文 新型コロナウイルスが猛威を振るうドイツで、アンゲラ・メルケル首相は３月18日、テレビで国民へのスピーチを行った。首相は現在の危機を第二次世界大戦以来最大の挑戦ととらえ、コロナの危険性、なぜ政府がこのような措置を採っているのか、個々の国民が何をすべきかを分かりやすく語りかけた。危機を乗り切るために民主主義の当然の権利に制約を加えざるを得ないことへの理解をもとめ、「かつてこのような経験がなくとも、私たちは誠意と理性を持って行動し、そうすることによって、人命を救えることを示さなければなりません。例外なしに、私たち一人一人、つまり全員の責任です」と訴えた。（2020/04/01） コロナウイルス感染と福島放射線被ばく いずれも人命より五輪優先の安倍首相 落合栄一郎 この年、2020年は、コロナヴィールス感染拡大とその対応が世界的規模で大問題であったとして、歴史に記録されるでしょう。医療施設、経済、社会（基本的な人間間の物理的接触が基本）その他の問題、現在進行中です。さて、日本は、その経過のなかで 、特殊なケースです。この医療上の世界的危機にあって、2020年オリンピック・パラリンピック開催をなんとか実現しようという意図の元に対応してきた。それが、ようやく、安倍首相とIOC会長は中止はできないが、なんとか１年延期とした。こうした経緯から見て、IOCも安倍も、人間の命よりも、オリンピック・パラリンピック開催の経済的利益を優先していることは明らかであることは言うまでもない。（2020/03/28） 福島みずほ議員「都知事が五輪の延期が決定された途端に週末の外出自粛要請を発表。態度が豹変。・・」 新型コロナウイルスへの対処で、他の先進諸国や周辺諸国と対応がずいぶん異なっていた日本政府、東京都、そして日本の主要メディア。その違いの1つの要素が東京五輪を控えて、日本政府や東京都がなんとか予定通り実現したいと考えていたことだ。ところがとうとう延期を余儀なくされた。すると、東京都が突然、といった印象で都知事の発言が報じられた。次の社民党の福島みずほ党首のツイッターでの書き込みが象徴的だ。（2020/03/26） 志位和夫議員「「『すべて佐川局長の指示です』森友事件で自殺した財務省職員『遺書』入手」 きわめて重大な内容です」 週刊文春で報じられた森友学園をめぐる事件の鍵を握る財務省官僚の遺書が大きな話題となっている。日本共産党の志位和夫衆院議員はツイッターでこう述べた。（2020/03/17） 山尾志桜里議員（立憲）の党の緊急事態宣言賛成方針への反対に募る共感の声 立憲民主党の山尾志桜里議員（立憲）と言えば、優秀でありながらも改憲論議に前のめりの政治家として疎ましく思っていた人も少なくなかった。しかし、今、国会で審議されているコロナウイルスに関する緊急事態宣言を可能にする法改正案で党幹部の方向性に最後まで反対した人として、評価が高まっている。2年間という長期間、国会の事前決議も要求しないまま、首相に国民の権利も制限できる大きな権限を与えるくらい危険なことはない。＜立憲の安住淳国会対策委員長は11日、賛成に回る理由として、少数である野党に法案をひっくり返す力がない以上、賛否を採決する「事前承認」も、ただ報告するのみの「事前報告」も事実上同じだという趣旨の発言をしている。・・・＞（朝日）（2020/03/13） 「特措法改正より感染拡大防止に最大限の努力を」 新型コロナ対策で憲法研究者有志が声明 全国の大学の憲法研究者有志が11日、新型コロナウイルス対策の新型インフルエンザ等特別措置法の改正に反対する声明を発表した。声明は、政府が適切な統治能力を欠いた状況下で「緊急事態宣言」を可能にする拙速な改正は百害あって一利なしと批判、「緊急におこなわれるべきことは、特措法改正ではなく、感染拡大防止のため最大限の努力」だと政府に要請している。（2020/03/12） 「新型コロナ対策は現行法で可能」と市民団体 特措法改正にこだわる安倍政権の危険性に警鐘 新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案の国会成立が迫るなか、市民団体などの特措法改正反対の声はますます広がりを見せている。10日には「子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会」と社会民主党新潟県連合が反対声明を出し、法改正とともに安倍晋三首相に「緊急事態宣言」の権限が与えられることに強い危機感を表明した。いずれも、すでに議会制民主主義をないがしろにしている安倍政権にさらなる強権を与えることが改憲に結びつく危険性に警鐘を鳴らし、法改正によらなくても新型コロナ対策は可能だと訴えている。（2020/03/10） 福島みずほ参議「安倍総理に緊急事態宣言を出させてはならない」 社民党・参議院議員の福島みずほ氏もツイッターで、安倍総理にコロナウイルス対策を口実にした緊急事態宣言は出させてはならないと伝えています。福島みずほ「安倍総理に緊急事態宣言を出させてはならない。緊急事態宣言は外出の自粛や催事等の自粛を求めることができ、正当な理由なく管理者が閉鎖をしなければ知事が閉鎖を指示できる。NHKなどは指定公共機関になる。・・・（2020/03/07） 柚木みちよし衆院議員「政権批判すれば、デマで感染拡大させる恐れなど何とでも理屈つけて言論・報道の自由弾圧は確実。正念場」 安倍首相に緊急事態宣言を出させる事は戦後最大の危機でありましょう。柚木みちよし衆院議員はツイッターで、危惧を具体的に記しています。柚木みちよし議員「#緊急事態宣言 出たら、国会や総理官邸前のデモや集会も規制されるのか?」昨日の私の国会質問に政府は否定しなかった。よって宣言出たら、テレ朝の #羽鳥慎一モーニングショー や各番組で政権批判すれば、デマで感染拡大させる恐れなど何とでも理屈つけて言論・報道の自由弾圧は確実。正念場です。」（2020/03/07） 惨事便乗型人権抑圧めざす�爛▲戰離Εぅ襯広瓩隆躙雲� 新型コロナ「緊急事態宣言」法改正に批判と反対相次ぐ 新型コロナウイルス感染症への対応として、安倍政権が成立をめざす新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案に対する批判や反対の声はすでに本サイトでも紹介している。法改正は首相に「緊急事態宣言」の権限を与え、私権を制限することが可能になるからだ。政府の後手対応への批判を逆手にとって唐突な要請を繰り返す安倍首相を�爛▲戰離Εぅ襯広瓩噺討崟爾睚垢�れる。特措法改正の危険性を指摘する石川多加子金沢大学准教授（憲法学）の解説を、社会民主党新潟県連はユーチューブで流している。（2020/03/07） 「緊急事態宣言」阻止へ 新型コロナ改正特措法に反対する市民がネット署名運動を展開 新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案が13日にも国会で成立する見通しとなっている。成立すれば安倍晋三首相が私権を制限する「緊急事態宣言」を発令できることになるため、改正特措法に反対する市民のネット署名運動が起きている。（2020/03/06） 安倍政権による緊急事態宣言、新型インフルエンザ対策特別措置法改正に異議あり！ 海渡 雄一(弁護士) 昨日（3/2）の参院予算委員会で、安倍首相が新型インフル特措法の改正と緊急事態宣言を発すると発言しました。野党の立憲民主党の議員の方々も賛成される方向性だと聞き、大変な危機感を持ちました。この法律と、それを安倍政権が行使することの問題点について、与野党の心ある国会議員の皆さんは自覚してほしいと考え、次のとおり、意見を表明します。（2020/03/05） The Hill誌 世論調査ではスーパーチューズデイはサンダース候補勝利の勢い 米国の政治誌The Hillは民主党の大統領候補予備選の重要な分岐点となるスーパーチューズデイ前の世論調査でバーニー・サンダース候補が勝利する可能性があることを示した。カリフォルニア州やテキサス州など多くの代議員が獲得できる州だけでなく、かなり広範な州でサンダース候補が勝つ見通しであると言う。（2020/03/04） 米民主党予備選 ブタジェッジ、クロブシャーなどの候補がバイデン候補側に回って離脱 民主党幹部らがサンダースつぶしで結束を促しているとの報道 米民主党予備選も佳境にさしかかり、初戦で苦戦していたジョー・バイデン前副大統領がサウスカロライナ州での勝利をきっかけにトップを走っているバーニー・サンダース候補に対して反転攻勢に出た。ポリティコ誌によると、これを転機にとバーニー・サンダース候補に敵意を抱いているとされる民主党幹部たちは中道派の候補たちに選挙戦からの離脱を迫り、バイデン候補への一本化を促そうと試みているという。すでにブタジェッジ候補、そしてクロブシャー候補らが選挙戦から離脱し、バイデン候補支持に加わるとされる。3月3日のスーパーチューズデイと呼ばれる、全米50州のうち１４州と1地域での一斉投票を前に形成を逆転する動きだ。（2020/03/03） パリの議会ではエドワール・フィリップ首相が反民主的な憲法49条3項を使って議決なしに年金改革法案の通過を狙う すでにここ数か月、「黄色いベスト」だけでなく、多くの反対運動を起こしてきたフランス政府の年金改革法案を内閣が可決させるために、議決なしで通す憲法49条3項の措置を使った。これは内閣がその信任をかけてある法案を議会の議決なしで通すものだ。しかし、もし反対議員から動議があれば24時間以内に内閣不信任案を提出し、下院で多数決を行い、否決されれば内閣は総辞職することにもなる。（2020/03/02） ＜真実への忠誠度＞日米エリートの違い どうする？「定年延長」検事長 「モリ・カケ」「桜」、今度は「高検検事長の定年延長」と来た！またもや、国会審議を飛ばしての閣議決定！そして、答弁はいつも通り、論理なき世迷言の垂れ流し。多数を恃んでの議会軽視。真実の隠ぺい、法の歪曲、強弁と詐術―政権の独善と横暴に、文書改竄も厭わず黙々と従う内閣府官僚たち―─エリートと称される彼らだが、目の前の姿は「安倍のポチの群れ」としか言いようがない。（松本武顕）（2020/02/24） 社民党党首選と立憲民主党との合流に党内から批判と異論 党大会に支持者らが公開質問状 社会民主党は２２、２３の両日の党大会で党首選を行うが、手続きをめぐり党規違反と批判する声が党支持者らから上がっている。また党中央が意欲的な立憲民主党との合流にも、地方組織には反対、慎重論が根強い。「憲法を指針に武力によらない平和と社会民主主義をめざす」党に、何が起きているのか。石川県の党支持者が又市征治党首に宛てた公開質問状と、それに対する党の回答を紹介する。（2020/02/22） 米民主党 新鋭アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス議員（民主党・下院）の行動力 昨今、アメリカの民主党では「プログレッシブ」という言葉に勢いがあります。progressive 。これは進歩的、という意味です。動詞のprogressは前進する、進歩する、という意味。現在のアメリカの文脈で言えば、格差是正のため再分配を重視し、人種差別に反対、マイノリティや移民の人権重視、あるいは男女間の差別に反対、LGBTの権利の重視というような意味です。ニューヨークタイムズ電子版（2月20日）のカティ―・エドモンドソン記者による「オカシオ＝コルテスが民主党進歩派の選挙陣営を構築中」と題する記事は、今の民主党の空気が伝わってくるかのようです。（2020/02/22） 貧困層が医療に十分アクセスができないことを示す米政府資料 米国のU.S. Department of Health & Human Servicesという省庁が公開している貧困層の医療アクセスを考えるための資料があります。2014年ころのデータを使っているものなので、数年の差はありますが、これらの数値からアメリカの貧困に関する概要が見えてくるはずです。（2020/02/15） マイケル・ムーア監督がバーニー・サンダース候補を応援する理由 マイケル・ムーア監督と言えば「ロジャー＆ミー」でGM工場の海外移転と衰退する工場街を克明に描き、「ボウリング・フォー・コロンバイン」では銃保有の問題を描き、「華氏９１１」でジョージ・W・ブッシュ大統領時代の問題を描き、「シッコ」ではアメリカに国民医療保険制度がない問題を描き、とデビューから一貫してアメリカの病根を独自の語り口でユーモラスに描いてきたドキュメンタリー映画監督です。このムーア監督は民主党支持で、政治に関して遠慮せず語ってきたことでも知られていますが、今回の予備選ではバーニー・サンダース支持を昨年秋から打ち出しています。（2020/02/15） ティム・ロビンス「ドナルド・トランプに勝つ最良の候補がバーニー・サンダースです」 バーニー・サンダースがニューハンプシャー州での民主党予備選でも得票首位に輝いた。米報道番組「デモクラシー・ナウ！」ではバーニー・サンダースはトランプ現職候補に勝てるか？という設問で番組を作っているが、映画俳優のティム・ロビンスは「トランプに勝つにはバーニーが最良の候補」と語った。バーニー・サンダース候補は社会主義者とも言われ、アメリカでは常識外れと思われがち。穏健派でないとトランプに勝てない、という説に対して、ロビンス氏は次のようなことを述べた。（2020/02/12） ニューハンプシャー州での候補者討論会でサンダース候補がブティジェッジ候補を億万長者からの寄付で闘っていると指摘 月11日に投開票を控えるニューハンプシャー州入りした米民主党大統領予備選候補者たちは討論会に参加したが、その中でサンダース候補がブティジェッジ候補が大富豪の献金で闘っていると指摘した。これが米国内で話題となっている。以下は、ブティジェッジ候補が40人の億万長者やその配偶者から選挙資金を得たなどとするビジネスインサイダーの関連記事。（2020/02/08） 山本太郎（れいわ新選組代表） 街頭記者会見 愛媛県松山市 2020年1月30日 山本太郎（れいわ新選組代表） 街頭記者会見 愛媛県松山市 2020年1月30日（2020/02/07） #国会パブリックビューイング「桜を見る会」名簿は公開対象だったー山添拓議員と振り返る「桜」名簿問題ー 2020年2月3日 安倍首相らが得意とする「ご飯論法」とは何か。以下の国会パブリックビューイング（2月3日）の映像を見ればわかります。（2020/02/05） アイオワ州の民主党大統領候補予備選の投票 予測ではバーニー・サンダースがトップ 今日、アメリカの民主党の大統領予備選がアイオワ州で行われている。アイオワ州の結果は全米の予備選に影響を与える、ということで誰が勝つかが注目を集めている。メディアの調査ではバーニー・サンダースがトップを走っている。二位はジョー・バイデン元副大統領。（2020/02/03） 本日19時〜 【開催案内】国会パブリックビューイング 「桜を見る会」名簿は公開対象だった ―山添拓議員と振り返る「桜」名簿問題― 2020年２月３日（月）19時より、新宿西口地下広場 （2020/02/03） 宮本徹衆院議員がツイッターで「安倍後援会の行事を、政府公的行事に組み込んでいることを隠すための黒塗りでしょうか」 桜を見る会の安倍首相らの疑惑をめぐって、日本共産党衆院議員の宮本徹氏がツイッターでこうつづった。（2020/01/28） 宮本徹議員「総理大臣等、官邸・与党の推薦は、8894人。小泉内閣の2744人と比べ、３倍以上」 宮本徹衆院議員（日本共産党）が、ツイッターで「桜を見る会」の新たな展開について語った。宮本徹 「2014年から2019年の桜を見る会の招待者数の内訳が出てきました。総理大臣等、官邸・与党の推薦は、8894人。小泉内閣の2744人と比べ、３倍以上。この数年で総理等が増えています。・・（2020/01/21） 「社民党は立憲民主党への合流見送りを」 大学教員３人が石川県連に要望書 立憲民主党と国民民主党の合流協議とともに、社会民主党の去就が注目されるなか、同党を支持する大学教員3人が14日、立憲民主党への合流見送りを求める要望書を地元石川県連に提出した。理由として、恒久平和と人権の確立をめざす社民党の理念は立憲民主党と相容れないものであり、合流は党員と支持者への背信行為だとしている。以下が要望書全文。（2020/01/16） 「桜を見る会」質疑を支えたもの 山本豊彦（しんぶん赤旗日曜版編集長）・上西充子（国会パブリックビューイング代表） 国会パブリックビューイング 2020年1月6日 「桜を見る会」を追及したあの田村智子議員（日本共産党）の国会質問の背後に赤旗のスクープ記事があった。・・・この国会パブリックビューイングは赤旗日曜版の編集長を招いて、記事の発端から聞いています。なぜこれが赤旗であり、他の大手新聞ではなかったのか。そのあたりも含めて興味深い話が聞けます。（2020/01/14） 20年度予算案を斬る ――「全世代型社会保障」の看板に偽りあり 白川真澄 2020年度予算案を審議する通常国会がまもなく開幕します。安倍政権が決定した予算案は過去最高の規模となっています。政治課題や経済課題に運動の現場から鋭く切り込むことで定評のある白川真澄さんの20年度予算案分析をお届けします。白川さんは、何でもありの景気対策費の大盤振る舞い、世代間対立を煽り自己責任型社会の強化を進める社会保障費、聖域となった軍事費の拡大、大企業と富裕層優遇の税制改革などを指摘、「《富裕層と大企業への課税強化で、自己負担なき社会保障の実現》を掲げて対抗していくことが、市民運動と野党共闘の課題となるだろう」と、対抗軸を示しています。（大野和興）（2020/01/10） 「桜を見る会」野党追及本部が18回目のヒアリング 招待者リストの取りまとめ経緯を確認（2019年12月24日）THE PAGE 招待者リストの取りまとめ経緯を確認（2019年12月24日）（2019/12/25） 【開催案内】国会パブリックビューイング 「桜を見る会」ビフォー・アフター 【開催案内】国会パブリックビューイング「桜を見る会」ビフォー・アフター 12月24日（火）18：00より（19時過ぎまでを予定） （2019/12/23） 途上国の独裁者か、ファシストか ネットでは異形の安倍政権が途上国の独裁者型という説と、ファシストであるという説が飛び交っています。筆者は途上国の独裁者型の要素はあるとしても、ファシズムの特徴を備えていることからファシストであると考えています。その理由を過去のファシズムの定説に沿ってあげたいと思います。（2019/12/17） 国会パブリックビューイング「桜を見る会」ライブトーク 12月17日（火）17：00−18：25 新宿西口地下 
「桜を見る会」への招待状をめぐる国会質疑を見たあとで、国会質疑と並行して行われてきた「野党合同ヒアリング」の位置づけと意味を、石垣のりこ議員（立憲）とのライブトークで考えます。（2019/12/17）
今回の英国総選挙への視点 データジャーナリストの分析 今回の英国の総選挙、直前にはSNSで労働党が拮抗という情報を目にしたこともありましたが、ふたを開けてみると保守党の圧勝。これをどう考えるか。１つの視点として、年齢別の投票傾向をデータジャーナリストが提供しています。企業向けの消費者動向調査などを行っているウェブサイトの中の記事ですが、今回の選挙前に投票傾向を年齢別に調べたところ、驚いたことに若者ほど労働党を支持しており、高齢になるほど保守党支持になっています。（2019/12/13） 英国総選挙で離脱を掲げる保守党が圧勝 労働党は後退・コービン党首は辞任へ 1年の仕事納めも間近になってきた師走の半ば、驚くニュースが届きました。英国の総選挙でボリス・ジョンソン率いる保守党が圧勝し、労働党のコービン党首が辞意を表明したと言うものです。選挙は昨日で、労働党は支援を訴える女優などの映像をソーシャルメディアで流しており、それを見た直後にこの結果を知り、驚いています。日経新聞がBBCの予測を紹介していました。英国の下院総選挙（定数650）で保守党が３６５と単独過半数に迫る勢い、一方、労働党は１９６で５０議席近く議席を減らしそう、ということです。理由としては欧州連合からの離脱を国民が望んだ、ということがあるとされます。（2019/12/13） 「私も危ないんじゃ…沢尻エリカ？ 安倍首相だよ」 新聞の３行コントの世界が面白い！ あまり気づかれないかもしれないが、新聞にはニュースや解説だけではなく、読者の投稿欄もある。毎日新聞の３行コント「ふんすい塔」もそのひとつ。「私も危ないんじゃ…沢尻エリカ？ 安倍首相だよ」（長野・百言居士）。こんな風刺と機知に富む作品が連日載っている。このところ題材を次つぎに提供しているのが、安倍政権だ。以下の作品とともに、クスっと笑ってから、ため息が…（2019/12/13） 文春がスクープした首相補佐官とは？ 〜2年半前の記事を振り返る〜 週刊文春が首相補佐官の「公費」不倫旅行というスクープ記事で世間をあっと言わせている。この首相補佐官、和泉洋人という人は以前、どこかで聞いたことのある名前だと思ったら、元・文科省事務次官の前川さんがらみで報じられたことのあるキーマンだと言うことがわかった。今から2年半前の2017年6月に日刊ベリタに書きました記事をここに採録し、記憶を蘇らせたい。（2019/12/12） 人工知能もお手上げ、アベ詭弁術 毎日新聞（12月８日）の読者欄「みんなの広場」に、こんな投稿があった。「最近の国会詭弁術 自分が勝てるレベルではない──人工知能」（和歌山・奇の国）（2019/12/09） 国費で後援会関係者を招待？ 安倍晋三首相主催「#桜を見る会」問題 国会パブリックビューイング 2019年11月８日 参議院予算委員会 （2019/12/08） 中曽根康弘、死去。その悼み方は？ 根本行雄 中曽根康弘元首相が、１１月２９日、死去した。１０１歳だった。人の評価は死後に定まるという。政治家ならば、功罪半ばというのがは当たり前だろうが、今のところ、マスコミなどでは、あまりにも、中曽根を褒める声が多い。このような評価がはびこるのはどんなものだろうか。（2019/12/01） 安倍晋三は我々のリーダーではない Bark at Illusions 安倍晋三の総理大臣在職日数が歴代最長となり、マスメディアでは安倍政権の検証が行われている。経済政策や外交、安全保障政策、社会保障政策、それに「森友・加計」問題や「桜を見る会」を巡る政治スキャンダル等々、様々な側面が語られているが、最大の問題は安倍政権には庶民のための政治を行う意思がないという事だ。（2019/11/29） 安倍政権の２８８７日はワースト記録 根本行雄 １１月２０日、安倍総理大臣の在任期間は通算2887日で、桂太郎元総理大臣を抜いて憲政史上最長となった。記録にも、いろいろな記録がある。この記録は憲法を順守せず、国会を軽視し、主権者である国民をだましている政治の記録である。だから、戦後政治のワースト記録である。悪臭ぷんぷんの安倍政権はまだまだ続く（2019/11/21） 「桜を見る会」参加者名簿の廃棄が資料請求日になったのは「シュレッダーが空いてなかったから」 20日の衆院予算委員会で内閣府の大塚幸寛官房長は、「桜を見る会」の招待者名簿を国会で資料要求された5月9日に廃棄したことについて、遅滞なく大型連休前に廃棄しようとしたもののシュレッダーが空いていなかったから連休後になったと説明した。資料要求した本人の共産党の宮本徹氏への答弁。（2019/11/20） 山下芳生議員「「桜を見る会」の推薦名簿が破棄されたのは、安倍首相の推薦が含まれる部局（内閣官房内閣総務官室）だけだった！18日の野党合同ヒアリングで判明」」 日本共産党の山下芳生参院議員がツイッターで「桜を見る会」の推薦名簿に関して興味深い指摘をしている。 （2019/11/19） 石破氏は自民党を割って出よ 安倍首相に対抗して総裁選に出たために冷や飯を食わされている自民党の石破氏は、もはやかつての自民党は存在しないと見切りをつけて自民党を割って出るべきではないか。自民党はこれから没落するのだから。自民党が没落する理由は小泉政権と安倍政権の２大長期政権で総裁に抵抗する議員は容赦なく切り捨て、党内の自由な言論が委縮し、多彩だったかつての政党としての魅力を失ったことになる。思想的にもやせ細り、やっていることはせこいことばかりだ。（2019/11/16） 本日予定されていました国会パブリックビューイングは中止となりました 【本日の上映は中止】 （2019/11/16） 政治記者の鮫島浩氏が「違法性をファクトで矢継ぎ早に突くべき時に政治記者の追及が甘い。プロなのか？」 今焦点の「桜を見る会」の報道、ジャーナリストで政治が専門の鮫島浩氏がツイッターで鋭く指摘している。鮫島浩氏「安倍首相は桜を見る会前夜祭の公選法政治資金規正法違反さえ打ち消せば逃げ切れるという算段で「事務所や後援会の収入支出は一切ない」と言い切った。ホテル会場費は？シャンソン歌手の費用は？違法性をファクトで矢継ぎ早に突くべき時に政治記者の追及が甘い。プロなのか？」（2019/11/16） ２０１２年ー２０１９年 安倍首相の無血クーデター時代 憲法空白の７年 基盤はメディア占領から 未来の日本の政治史を想像すれば２０１２年暮れに始まる安倍晋三率いる自民党の独裁政治の７年間は、まさに安倍首相の「無血クーデター」の時代だったと記憶されるだろう。クーデターとあえて綴るのは、「日本を取り戻す」をモットーに憲法改正を目指した安倍首相はすでに憲法を軽視し、国会を侮辱してきたからだ。それが何を意味するかを的確に示したのが２０１８年に始まった上西充子教授らによる国会パブリックビューイングという市民運動だった。この稀有な運動は、それまでの政治運動と異なり、自ら演説するのではなく、人々に国会を見せることを中心にした運動だった。国会で野党議員の真摯な質問に与党がどういう態度を取っているか、それはまさにヒトラーのナチスさながらの傲慢さだった。（2019/11/16） 宮本徹衆院議員 〜政府が招待名簿を破棄した日は私が資料要求した日〜 東京選出の宮本徹衆院議員（日本共産党）が、政府が「桜を見る会」の招待名簿を破棄した日は私が資料要求した日だとツイッターで述べています。宮本徹衆院議員「野党合同ヒアリングで、今年の桜を見る会の招待名簿の破棄した日は、５月９日だと政府は明らかにしました。まさに、この日は私が13日の質問に向け、内閣府・内閣官房に、桜を見る会の参加者が増えた理由、選考基準、支出等について資料要求した日。（2019/11/15） 安倍首相の選挙マシーンだったＮＨＫの石原進経営委員長がついに交代 第二次安倍政権誕生以来、ＮＨＫへの国民の信頼は大幅に下がり、企業体としてのＮＨＫの名誉は戦後最大の危機にある。その危機を招いた核心は原発報道から、かんぽ生命の報道まで「経営」という立場から人事と予算を握ってきた石原進経営委員長だろう。この石原氏が12月10日をもって任期満了ということで交代することになる。これを朗報と呼ばずして何と呼べばよいのか。（2019/11/14） 志位和夫委員長「税金私物化の決定的証拠です！」 安倍首相Ｘデーへのカウントダウンへ その場合、後継首相は？ 志位和夫委員長「赤旗日曜版がスクープ第２弾。 （2019/11/13） 田村智子議員 「『安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭』の怪」 ツイッターでも追及の一手 共産党の田村智子議員（参院）が桜を見る会への疑問を国会で安倍首相らに追及し、全国に波紋が広がってきた。田村議員はさらにツイッターでも追及の手を緩めていない。超党派で「総理主催 桜を見る会追及チーム」を立ち上げると言うのだ。面白くなってきた。（2019/11/12） 国費で後援会関係者を招待？ 安倍晋三首相主催「#桜を見る会」問題 国会パブリックビューイング 国費で後援会関係者を招待？田村智子議員（日本共産党） vs 安倍首相・萩生田文部科学大臣・大塚内閣府大臣官房長（2019/11/10） 放送業と新聞業の分離を 放送を捨てることで新聞の価値はむしろ高まる 日本の情報は読売新聞→日本テレビ、朝日新聞→テレビ朝日、日経新聞→テレビ東京というように、経済的に株式関係があり、人材の交流があり、テレビのコンテンツが新聞社の情報および人材に大きな影響を受けています。そして、新聞社の幹部が官邸からの指令を受け入れたり忖度したりすれば、新聞だけでなく、テレビもまたその指令のもとに置かれます。このように日本の系列関係は権力による統制が極めて楽な構造になっています。そして、同時にそのことがテレビと新聞が互いに批判しあえない、利権を同じくする仲間同士になっています。しかも、新聞社や放送局の系列の違いを超えて、同じ大学の学友たちで横につながっていて、仲間同士守りあっています。（2019/10/13） 志位和夫委員長（日本共産党）「不一致点を野党共闘に持ち込まず、一致点で大同団結を」 旧民進党のグループと、れいわ新選組や共産党などのグループで消費税率をどこまで下げるかといったことで野党共闘の足並みが乱れ、分裂が起きている、という指摘をインターネット上で見かける。そんな中、野党共闘を最初に打ち出した共産党の志位委員長はこうツイッターで述べた。（2019/10/04） 米民主党に改革を迫る左派グループJustice Democrats ２０２０年の下院選挙に向け、保守派現職議員に対抗馬を擁立中 〜 ２１世紀の分水嶺となるか〜 ２０１６年の米大統領選は米民主党にとって転機となった。大統領候補擁立でヒラリー・クリントンとバーニー・サンダースが争ったが、それはまさに今の民主党内の水面下の確執を予言するものだった。ヒラリー・クリントンは夫のビル・クリントンとともに米民主党にあっては労働組合離れを促し、金融界を始め大企業から多額の献金を受けていた。バーニー・サンダースを応援した左派の民主党員にとって、クリントン夫妻は民主党の新自由化を象徴する存在だった。（2019/09/18） 志位和夫委員長「「ウラジーミル」といくら叫んでも無駄だ」 テレビ朝日の番組で、プーチン大統領が北方領土につき、「第二次大戦の結果、スターリンがすべてを手に入れた、それで議論は終わりだ」と語ったことにつき、日本共産党の志位和夫委員長は、ツイッターでこう述べた。志位和夫委員長 「相手がこう居直っている以上、スターリンが千島を奪う「根拠」とした「ヤルタ協定」が、「領土不拡大」という戦後処理の大原則に背くものだったことを正面から批判し、是正を求める立場に立たねば一歩も進まない。（2019/09/07） 志位和夫委員長「『ポツダム宣言』には、日本による朝鮮支配を『朝鮮の人民の奴隷状態』と批判し、『朝鮮を自由かつ独立』のものとすると宣言した『カイロ宣言』の『履行』が明記されている」 今起きている日本政府と韓国政府の確執について、日本共産党の志位和夫委員長は明確な言葉を発してきました。日本政府による植民地支配の反省がないところに、日韓の国交の発展は不可能、という認識です。志位和夫委員長 「「ポツダム宣言」には、日本による朝鮮支配を「朝鮮の人民の奴隷状態」と批判し、「朝鮮を自由かつ独立」のものとすると宣言した「カイロ宣言」の「履行」が明記されている。これを受け入れて日本の戦後は始まった。安倍首相よ、答えてほしい。あなたは「ポツダム宣言」のこの内容を否定するつもりか？」（2019/08/24） 野党支持者の間で立憲民主党に高まる不満 脳裏に旧・野田佳彦首相のイメージが再来 次期衆院選で野党大敗の可能性も このところ立憲民主党に対する野党支持者の間の好感度が下がってきているようだ。新興勢力のれいわ新選組に参院選で票を持っていかれた、という指摘はすでにあるが、そこからさらに、本来今、政権交代に向けて攻めるべき時に、後退して守りに入って失点を重ねているように映っているのである。立憲民主党による安倍政権の嫌韓主義への明確な批判が乏しいことも、人気下降の要因だ。（2019/08/23） ブラジルのボルソナーロ大統領の土地「開発」政策 アマゾン一帯の放火 熱帯雨林を焼き、農業用地化へ ブラジルのボルソナーロ大統領の政策で、アマゾン河流域の熱帯雨林地域に広大に火が放たれ、先住民たちを追い払い、生物多様性を破壊している。その大規模な炎でなんと２７００キロも離れた沿海部の大都市サンパウロが今週月曜には１時間にわたり曇ってしまったという。以下はBBCの情報だが、それ以外にも夥しい情報がアマゾン周辺から届いている。（2019/08/23） 河野外交の最大の受益者は中国 日本の孤立化へと次々と誘導する河野外相 河野太郎外相は安倍政権の外交のタカ派的シンボルだが、実際にその利益を受けているのは中国である。というのも対ロの北方領土交渉ではますます返還は遠のき、対米交渉でもトランプ政権の意のままに牛耳られ、対韓交渉でも相手にされなくなった。このように河野外相のおかげで日本外交が次々と失敗して成果をほとんど上げていない。そして、河野外相から敵視されている韓国や北朝鮮が今まで以上に中国に近くなっていくであろう可能性を、海外の著名な国際ジャーナリストが指摘している。（2019/08/23） 小沢一郎（事務所）「一体この外務大臣は何を考えているのだろう」 日本の河野外務大臣が韓国への強硬策を取り、韓国人観光客が減少し、地方では不満が高まっている。不況の中で、地方のささやかな救いになってきた観光産業を直撃しているのだ。そんな中、NHKの報道によれば、河野外相はこう述べた。「政府間が困難な時こそ積極的に国民どうし交流を」（2019/08/22） 中野晃一教授（政治学）「立憲民主党と国民民主党の統一会派結成の党首間合意の政策的基盤が、こちらの市民連合と5党派の政策協定」 上智大学で政治学を教えている中野晃一教授は市民連合のメンバーと言う立場で野党共闘のための政策協定作りにこれまで取りくんできました。最初に野党共闘が目覚ましい成果を上げたのが３年前の参院選の一人区。一人区は一強多弱のバイアスが如実に出てしまいます。ところが、２０１６年７月、３２の一人区のうち、１１選挙区で野党共闘が議席を取ったのでした。これは野党共闘の成果でした。そして３年後−（2019/08/20） 小西洋之参院議員 「ＮＨＫはこの『 事実上「空母化」』の事態が憲法に違反しないかについてなぜ報道しないのか」 参院議員の小西洋介氏はツイッターで海上自衛隊のＦ３５Ｂ選定に関するＮＨＫの報道を批判した。小西洋之参院議員「ＮＨＫはこの『 事実上「空母化」』の事態が憲法に違反しないかについてなぜ報道しないのか。イギリスのＢＢＣなら自らの見解を報道するはずだ。せめて我々野党議員の国会での政府への質疑を報道するべきだ。安倍総理らが答弁拒否を連発し逃げまわっている事実をなぜ国民に報道しないのだ。」（2019/08/17） 香港の自由の闘い 「雨傘運動 / デモシスト」の周庭（アグネス・チョウ）さんのメッセージ 香港「雨傘運動 / デモシスト」の周庭（アグネス・チョウ）さんのメッセージです。ますます香港警察のデモ隊に対する弾圧が強まっているようです。８月１０日「香港警察は6月9日から、累計で1800発以上の催涙弾を撃ちました。」８月１２日 「昨日、香港の太古駅で、警察が至近距離で市民に向けて銃で胡椒弾を撃ちました。さらに警棒でデモ隊を殴ったり、エスカレーター上で押し倒したりしました。」（2019/08/14） 「表現の不自由展・その後」の再開を求める署名の呼びかけ 醍醐聡（だいごさとし）：東京大学名誉教授 「表現の不自由展・その後」の再開を求める署名の呼びかけ人の1人の醍醐です。◆8月15日に第一次署名（13日締め切り）を提出、その後、県庁で記者会見を行います今回の事件を、検閲国家づくりの「失敗体験」にするには、展示の再開をを実現することが決め手だと思います。それは結果として、安倍・韓国ヘイト政権を追い詰める大きな意義も持つのではないでしょうか。そのためにも、展示再開を求める短期集中の署名の数が決定的に重要です。もう署名を済まされた皆さまも、引き続き、ご協力をお願いします。（2019/08/12） 小泉進次郎の正体を報道せよ − 結婚報道は進次郎政権への開門 − 半澤健市（はんざわけんいち）：元金融機関勤務 小泉進次郎自民党衆院議員が、フリーアナウンサー滝川クリステルとの結婚を安倍首相と菅官房長官に報告し、その後の記者会見でそのことを発表した。滝川は懐妊しているという。この発表前後の進次郎報道で私の目にとまったものが二つある。《山本太郎と藤井聡は小泉進次郎を批判》一つは、れいわ新選組山本太郎の進次郎観である。ＢＳ−ＴＢＳの「報道１９３０」（２０１９年８月５日）で司会の松原耕二は、ゲストの山本太郎に対して「小泉進次郎と組んだらどうか」と質問をした。野党共闘を誰と組むかという質問の最後に聞いた。（2019/08/11） 日本に左派ポピュリズムはあるのだろうか 山本太郎氏のれいわ新選組の評価をめぐって、左派ポピュリズムかそうではないか、で議論が起きています。この言葉は欧州の政治学上の用語のようです。まず、この語の定義が日本人になじんでいない、ということが議論を不毛なものにしている印象があります。ポピュリズムという言葉について英国のガーディアン紙は以下のような文章を載せています。オランダ人の政治学者でポピュリズムの専門家Cas Mudde氏が寄稿した文章です。（2019/08/02） 河野太郎曰く、日韓請求権協定で「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」 Bark at Illusions 日韓請求権協定で「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」──。日本の外務大臣、河野太郎の昨年11月14日の衆議院外務委員会での答弁だ。国家間の条約で個人の請求権は消滅しないというのは国際的な共通認識であり、そのことは河野太郎に限らず、日本政府も認めてきた。しかし、それにもかかわらず日本政府は日韓請求権協定（1965年）で「徴用工」を巡る問題は解決済みだと主張し、河野太郎は「徴用工」問題で仲裁委員会の開催に求めに応じない韓国の駐日大使を呼びつけて、韓国大法院（最高裁）が日本企業に元「徴用工」への賠償を命じたことを念頭に、「国際法違反」の状況を是正するようにと恫喝した。そしてマスメディアは、またしても「徴用工」問題で最も重要で基本的な事実を伝えることを怠った。（2019/07/24） 国民の�狎�治離れ�瓩�顕著になり、政党政治の劣化が進んでいる − 改憲勢力「３分の２割れ」をめぐる攻防 − 広原盛明（ひろはら もりあき）：都市計画・まちづくり研究者 2019年参院選の結果を見て思うことは、国民の�狎�治離れ�瓩�顕著になり、政党政治の劣化が着実に進んでいることだ。何しろ全国の投票率が48.8％と50％を切り、戦後2番目の低投票率に落ち込んだのである。前回2016年参院選の投票率54.7％を約6ポイントも下回ったので、有権者の過半数が投票に行かなかったことになる。これまでは、大都市部で投票率が低くても地方では高いという傾向があったが、今回は北陸、中国、四国、九州、沖縄の各地方でも軒並み戦後最低に落ち込んだ（朝日新聞7月22日）。国民の政治離れはもはや全国共通の社会現象となりつつある。（2019/07/24） 「政治家とは人々が政治を行うのを手助けする職業である」 今回の選挙で山本太郎氏を左派のポピュリストと言う人もいるようですが、筆者はそういう風に見ていません。欧州で筆者が最近、耳にした言葉を１つ挙げさせてください。それは哲学者が政治について語った言葉です。「政治家とは人々が政治を行うのを手助けする職業である」これがその言葉です。最初、本当に驚きました。というのはこんな発想を日本で持ったことがなかったからです。日本の政治に対する常識と１８０％異なる視点ではないでしょうか。というのは当地では政治家とは人々を導いていくカリスマ的リーダーが良き政治家と思われてきたフシがあります。「強いリーダーが欲しいですね」という言葉が象徴的です。（2019/07/23） 「れいわ新選組」野原ヨシマサ候補の衝撃 ２ 右翼知事の都・東京に要求を突きつけたオキナワ れいわ新選組から東京選挙区で立候補した野原ヨシマサ氏が沖縄で辺野古への米軍基地移設に反対してきた創価学会員であることはすでに知られたことだ。野原氏はこれまでの候補者と異なるムードを持っていた。写真では南国ムードを醸し出すアロハシャツを着て、両手で親指を立てて「いいね」マークを見せていた。その眼差しは何を考えているか見通せない不敵な印象を与える。つまり、いかにヒエラルキーで上の者が命令しても、それがおかしければ従わない、自信に満ちた不敵な面構えなのだ。（2019/07/22） 志位和夫共産党委員長 「『れいわ』の山本太郎代表には心から感謝」 共産党の志位和夫委員長は今回初の選挙で２議席を得たれいわ新選組に対して、こうツイッターで発信した。「（会見で）『れいわ』の山本太郎代表には、選挙中、大阪、京都、神奈川で、わが党候補者に対し、心のこもった応援をしていただき、心から感謝しています。政策の方向も共通するものであり、躍進されたことを歓迎します。今後、手を携え、この国を良くしていくために協力が強化できればと願っています！」（2019/07/22） 創価学会と公明党 「れいわ新選組」野原ヨシマサ候補の衝撃 今回、TVの選挙戦の報道で「れいわ新選組」の活動が投票後までほとんど報じられなかった本当の理由の１つは、「れいわ新選組」から立候補した野原ヨシマサ氏の公明党への異議申し立て演説だっただろう。野原氏は公明党が平和と福祉の党と言いながら、この１０年間、安倍政権と連立を組む中で戦争と勝ち組の党に変質したことを訴えた。その演説は各地で大きな拍手に包まれていた。公明党は自民党のブレーキの役割を果たすとこれまで語って自民党との連立を正当化してきた。これについて野原氏が中野駅前で公明党を高齢の運転者にたとえ、ブレーキとアクセルを踏み間違えると危ないから免許を取り上げろ、と語った時は大きな笑いが起こった。（2019/07/22） 福島みずほ議員（社会民主党副代表）「社民党が政党要件を確保し1議席を得ることができました」 社民党の福島瑞穂副代表（参院議員）は今回の参院選の結果をこうツイッターで述べました。福島氏「社民党が政党要件を確保し1議席を得ることができました。本当に良かったです。ただ、素晴らしい候補者たちを当選させることができず残念です。これから何をどうやっていくのか多くの人たちと話をし、力を合わせていきたいと思います。」（2019/07/22） 志位和夫衆院議員（日本共産党委員長） 「野党統一候補が１０選挙区で勝利したことは大きな成果」 日本共産党の志位和夫委員長は今回の参院選の結果を踏まえてツイッターでこう語りました。志位和夫「（会見で）野党統一候補が１０選挙区で勝利したことは大きな成果です。今回の改選で、野党が議席をもっていた１人区は２選挙区でしたから、２から１０は躍進と言っていいと思います。「改憲勢力で３分の２」を阻止したことは野党共闘なしにはあり得なかった大成果です。ぜひとも総選挙につなげたい！」（2019/07/22） 国民民主党も野党共闘に参加したなら政策協定を守るべきだ 今回の参院選で自民党は議席を減らし、改憲勢力の自民・公明・維新を足しても３分の２に及ばないだろうという見通しが出る中、TVの中継で安倍首相は国民民主党にも改憲論議を持ちかけていく、と語っていた。 （2019/07/22） NHKは民放にする必要なし 〜 久米宏氏のNHK分割民営化発言に思う〜 「ニュースステーション」の初代キャスターだった久米宏氏が先日、NHKの分割民営化論をNHKの番組で話したと言います。7月19日に放送されたNHK「あさイチ」だそうですが、筆者はその放送を見ていませんでした。久米氏の発言を報じたハフィントンポストによると以下（抜粋）。久米氏「NHKはね、民間放送になるべきだと思います。もしNHKが民間放送になり、スポンサーを集めたら、他の民放は全滅ですよ。だから1社でNHKが民放になるのは無理です。（2019/07/20） 野党共闘の支持者たちが呼びかける戦略的投票 〜実態に合わない小選挙区制で中小政党の声を反映するための戦略〜 いよいよ選挙戦、投票まであと１日となった今日、SNSでは「戦略的投票」という言葉が流通しています。政策協定を結んで野党共闘をしている政党の候補者の中で、当選が固くなってきた候補者や当選見込みのなくなった候補者ではなく、当落線上にいる候補者に、たとえその政党が支持政党でなくとも野党共闘の議員数を最大化するように戦略的に票を投じてください、というもの。（2019/07/20） 面白かった国民民主党・玉木雄一郎氏の映像キャンペーン 国民民主党と言えば支持者が１％いるかいないか、という小政党。だが、意外と存在感がある。それを支えている要素は党首の玉木雄一郎氏だろう。今回の参院選の選挙戦で野党はそれぞれ地道な選挙戦をSNSを中心にアピールしてきたが、国民民主党・玉木氏の映像キャンペーンはユニークだった。（2019/07/20） れいわ新選組の演説を聞きに来た人に聞いた 
れいわ新選組についてTVがほとんど無視しているというので、日刊ベリタで少しでも知りえたことを書いています。昨日のJR中野駅前の演説会では公明党の山口那津男代表に挑戦している沖縄の創価学会員の野原ヨシマサ氏と代表の山本太郎氏が演説を行いました。駅前は聴衆でいっぱいになり、駅への階段も座り込む人たちが連なっていました。聞きに来たある男性に「なぜれいわ新選組の話を聞き来たのか？」と聞くと、こう答えました。（2019/07/16）
れいわ新選組・山本太郎氏がなぜ創価学会員を候補者に選んだか
4月に新党「れいわ新選組」を立ち上げ、山本氏も含め異色の候補者10人を参院選に投入した山本太郎氏。中でも沖縄で基地反対運動に取り組んできた創価学会員の野原ヨシマサ氏を、東京選挙区から立候補させ、基地建設を進める自民党に追随してきた公明党の山口那津男代表と競わせたことで日本中をあっと言わせた。今まで恐らく誰も思いつかなかった妙手である。（2019/07/15）
自民党議員たちの女性への出産奨励発言は安倍総裁への反旗の徴か このところ自民党議員たちが＜子供を3人くらい産むように＞、とか、＜最大の功績は子供を作ったこと＞などの発言を行っている。これらの発言は女性への侮蔑だ、とか、遅れた発言である、と野党議員たちから一斉に批判を浴びている。しかし、もしかすると、一見、一枚岩に見える自民党議員たちの中に渦巻く、安倍首相への不満が、このような歪んだ形で表出している可能性はないだろうか。（2019/07/14） 安倍晋三・三原じゅん子出演の「自民党政見放送・本音版」 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 なっていることを教えられて、本日(７月１２日)初めて、ユーチューブで閲覧した。１６分の我慢というより苦行だったが、なるほどこれはひどい。正視に堪えない。三原じゅん子が、安倍晋三をインタビューする形式だが、考え得る限りでの最悪の人選。このコンビは、これ以上はない最悪の組み合わせ。聞いていて気持ちが悪くなる。異臭漂うがごとき胡散臭さだ。（2019/07/14） 参院選の野党共闘の合意13項目の第1項目 〜憲法第９条「改定」への反対〜 戦争リスクの排除が家計底上げ政策を保証 今回の参院選でも野党協力が行われていますが、その要として市民連合が間に入った形で13項目の政策協定が結ばれています。この中には最低賃金1500円を目指し、8時間働けば暮らせるルール作り、という今熱く語られている経済政策も入っています。しかし、1項目目には憲法9条の改定への反対が記載されています。さらに2項目には安保法制の廃止が盛り込まれています。これらは一見、最低賃金の引上げなどと比べると、多くの人には少し遠いテーマのように見えるかもしれません。（2019/07/13） れいわ新選組 「れいわ祭」 政治の新しい風 〜日本社会を象徴する町の候補者たちが続々登壇〜 れいわ新選組の「れいわ祭」が品川駅前で12日の夕方行われています。冒頭、創設者の山本太郎議員が登壇し、消費税をゼロにして、その財源は富裕層や大企業などへの累進制度を当てればおつりが9兆円来ると語り、その9兆円を学生の借金をチャラにすることに使っていいですか、と問いかけました。大きな反響の中、今回の参院選の候補者が次々と登壇中です。（2019/07/12） 保坂展人世田谷区長 「不足額は『2000万円』どころじゃない」 世田谷区長でジャーナリストでもある保坂展人氏はツイッターで年金問題に関してこう述べた。 住宅政策を見直す時が来たというのだ。保坂展人氏「『国民皆年金』と言うが、『厚生年金』と『国民年金』の受給水準には大きな開きがある。『国民年金』を満額もらっても、そもそも生活をすべてまかなうことはできない。不足額は『2000万円』どころじゃない。・・・」（2019/07/10） 【ノーカット】党首討論会、日本記者クラブから 【ノーカット】党首討論会、日本記者クラブから。朝日新聞社の映像サイト（2019/07/03） 「社民党女性街宣：女性の力で未来をつくろう」2019.6.30 @有楽町マリオン前 shusei ch1（2019/06/30） 志位和夫委員長「（北方領土交渉では）無原則な譲歩を重ねた。しかしロシアからはゼロ回答。」 日本共産党の志位和夫委員長がツイッターでこう書いている。志位和夫氏 「対ロ領土交渉の破綻も目を覆うばかり。首相は、戦後の自民党政府の方針すら覆して『２島決着』に舵を切り、『４島は固有の領土』の主張すら封印し、無原則な譲歩を重ねた。しかしロシアからはゼロ回答。今さら『４島返還』論にも戻れない。残ったのは『２島決着』という傷跡だけ。国益毀損の罪は深い。」（2019/06/30） ［手話付き］枝野幸男氏 （立憲民主党代表）街頭演説 2019.6.26 @新宿駅東南口 「立憲民主党 #令和デモクラシー緊急街宣」人口減少と高齢化は史上初の現実である。だから、高度経済成長時代と少子高齢化の時代では大きく政治のパラダイムを変えなくてはならない。今社会全体で多様な暮らしが生じている。多様性を力にしていくパラダイムシフトが必要だ。ところが、それを変えずに古いやり方で現実に目を向けず、右肩上がりの高度成長時代をベースに政治を進めているのが安倍政権だと言う。（2019/06/28） 長妻昭氏（立憲民主党代表代行・選対委員長）街頭演説 6月26日 新宿駅 東南口 いよいよ決戦の夏。参院選で自民党を少数に追い込めば、衆院でも強行採決ができなくなり、さらに真実を記した記録が次々と出てくるだろうと訴えかける。（2019/06/28） 志位和夫委員長がツイッターで「首相、年金問題で苦しくなって言い訳を始めたが、どれも自慢になりません。」 日本共産党の志位和夫委員長がツイッターで攻勢をしかけているように見えます。志位和夫委員長 「首相、年金問題で苦しくなって言い訳を始めたが、どれも自慢になりません。『５年間で３８０万人の就業者が増え、保険料収入が増えた』→増えたうちの７割は年金だけでは暮らせない高齢者。『今年は年金を０・１％上げることができた』→・・・」（2019/06/27） 志位和夫氏（日本共産党委員長）「ジョージ・ソロス氏ら米最富裕層は、大統領選候補者への連名書簡で、最富裕層への増税を主張した。」 日本共産党の志位和夫委員長（衆院議員）はツイッターでこう述べた。志位和夫氏「ジョージ・ソロス氏ら米最富裕層は、大統領選候補者への連名書簡で、最富裕層への増税を主張した。税収増・１０年間で３２１兆円を、気候変動対策や学生ローン返済の救済策にあてるべきと。 （2019/06/27） 前川喜平氏講演会「21世紀の平和教育と日本国憲法」＜８＞専門家任せにせず、市民が声を上げよう 大野：では、会場からもご意見を頂戴したい。 （2019/06/24） 立憲民主党 枝野幸男代表 街頭演説 2019.6.8 JR関内駅南口 〜2年前の結党時の熱が感じられる枝野氏の演説〜 tamaCH 立憲民主党の枝野党首の今月の演説。2年前の結党時期の熱が感じられる。枝野氏が台湾の李登輝に学んだのが、政局のタイミングのつかみ方だと言う。経済政策を公表するタイミング、内閣不信任案を出すタイミング、これら１つ１つをタイミングを見計らって慎重に打ち出しているのだろう。・・・日本経済の6割を占めている消費をテコ入れすることが大切だ。株価だけが上がっても意味がない。高齢者が老後の充実した暮らしのためにお金を使っていける社会に改革することが大切だ。（2019/06/23） 阿部知子衆院議員 「まず企業の社会保険料負担の軽減を図ることが重要」 正規雇用拡大に向けた中小零細企業対策として 立憲民主党の阿部知子衆院議員は立憲民主党が公約に打ち出した時給1300円について、こうツイッターにつづった。阿部 知子議員「最低賃金1300円を立憲民主党が掲げたことが取り上げられている。毎日八時間働いて暮らせる賃金が獲得できるかを考えたら当然なのだが、果たして中小企業、零細企業がそれに耐えられるかの問題もある。・・・」（2019/06/22） 冷戦時代のイデオロギーから抜けられない安倍政権 世界の潮流の中で迷子に 安倍政権への国民の視線は日増しに厳しくなっている。決め手は年金の減額だが、それは長い一連の失政の終わりにあるというだけだ。池田内閣、田中内閣、大平内閣など戦後の自民党を支持してきたオールドファンから見ると、今の自民党は崩壊の淵にある。小泉首相から安倍首相にかけて、自民党は変質して、リアリズムを失い、柔軟な対応ができない党になった。さらに優れた人材が活用できないという問題が生じてきている。これが何を意味するかと言えば自民党が与党の蜜を吸えなくなった時、分裂する可能性があると言うことだ。（2019/06/22） 前川喜平氏講演会「21世紀の平和教育と日本国憲法」＜７＞国家主義的教育にどう対抗するか 前川氏の講演をうけて、講師と出席者との間で質疑応答が交わされた。安倍政権が進める憲法無視の国家主義的教育に対抗して、21世紀のグローバルな正義と平和の実現に向けて日本国憲法の理念をいかしていける青少年を育てていくには、私たち市民が教育を専門家任せずにせずそれぞれの立場から積極的に発言、行動することの大切さが確認された。（2019/06/22） 立憲民主党が最低賃金1300円（5年以内）を公約に掲げる ８時間労働で1万４００円を確保 立憲民主党が参院選に向け、経済政策を発表した。5年以内に最低賃金を1300円にする目標などを掲げる。８時間労働で誰でも1万円を超えることになる。（2019/06/21） Video: Here are the problems faced by the F-35, and how some can be fixed 米防衛ニュースがF３５の重大欠陥を報道 今月のニュース Defense News（2019/06/21） 日本政府がF35戦闘機100機を購入検討 費用は1兆円超(18/11/28) ANNnewsCH 昨年11月のニュース ANNnewsCH 日本政府がステルス戦闘機「F35」を追加で100機、アメリカから購入する検討に（2019/06/21） Ｆ35墜落と断定 乗員は不明 （テレ東） 今年4月のニュース 訓練中の航空自衛隊員は太平洋で行方不明 テレ東NEWS 航空自衛隊で訓練中に太平洋上に墜落した。（2019/06/21） 前川喜平氏講演会「21世紀の平和教育と日本国憲法」＜６＞地球を守り、多文化共生をめざす人間を育てよう 高等学校の学習指導要領が２０２２年度から大きく改訂される。今までは世界史が必修であり、日本史が必修ではなかったが、改定後は近現代に焦点を当てて、総合して歴史を学ぶ「歴史総合」という科目ができる。私は、この科目創設はいいと思っている。今までは世界史が必修であったがために、第一次世界大戦を学ぶ頃には３学期が終わってしまい、現代に繋がってこなかった。それを世界史と日本史を一緒にし、１８世紀から２０世紀の近現代を中心に、世界史と日本史を一緒にして市民革命以後の現代までの歴史を学ぶというものであり、「平和教育」という視点ではうまく活用すれば、よい結果が出るのではないかと思っている。（2019/06/21） 山本太郎参議院議員が新宿駅西口で演説 れいわ新選組 6月19日 6月19日（2019/06/20） 『マクロ経済スライドで奪われる年金が七兆円』 日本共産党の志位和夫委員長はツイッターで年金の問題についてこう述べた。志位議員 「党首討論の議事録を精査したところ、首相は『マクロ経済スライドを廃止し、将来の受給者の給付が減らないようにする上においては、七兆円の財源が必要です』と答弁している。 （2019/06/20） 森友「ゴミ問題」で野党がヒアリング （テレビ東京） キー局が野党合同ヒアリングのネット公開に乗り出した テレビ東京。安倍政権を揺るがす「森友問題」。今、再び国民の財産の管理のずさんさに怒りが集まっている。（2019/06/20） 前川喜平氏講演会「21世紀の平和教育と日本国憲法」＜５＞「９条」は人類の平和への努力と英知の成果 日本の民主主義は脆弱性を持っている。これは、日本が市民革命を経ておらず、日本国憲法は民衆が権力を倒して作り上げたものではないという弱みがあるからである。また、日本は一度しか戦争に負けていない。ドイツは自分たちで始めた第一次世界大戦、第二次世界大戦で二回負けている。しかも第一次世界大戦の後、当時一番民主的であるとされていたワイマール憲法を持っていたにも関わらず、その中からヒトラーによるナチスの独裁を引き起こすという、痛恨の極みともいえる体験をしている。しかし日本は、「民主主義は独裁を生む危険がある」ということを経験していない。（2019/06/19） 前川喜平氏講演会「21世紀の平和教育と日本国憲法」＜４＞安倍政権はすでにファシズム化 この政治による教育への介入の一つの大きな表れが道徳教育である。日本会議系の政治家たちが異常に関心を示すのが歴史教育、道徳教育、性教育などの分野である。道徳教育に関しては、「道徳の教科化」ということが国家主義的な政治家たちのテーマとして、昔から存在をし続けてきた。これについては、森喜朗内閣の時の教育改革国民会議が道徳の教科化を打ち出し、第一次安倍政権時の教育再生会議も道徳の教科化を打ち出したが、いずれの内閣も短命であったため、実現には至らなかった。しかし、第二次安倍政権で教育再生実行会議というものができ、最初の提言の中で道徳の教科化を再度打ち出した。（2019/06/18） 「野党に聞く」(1) 吉川元・社民党幹事長、選対委員長 2019.6.10 jnpc 司会 倉重篤郎 日本記者クラブ企画委員（2019/06/17） 「野党に聞く」(3) 玉木雄一郎・国民民主党代表 2019.6.12 jnpc jnpc 司会 平井文夫 日本記者クラブ企画委員（フジテレビ）玉木雄一郎・国民民主党代表が政党のカラーを出しつつ、野党共闘を進めていく姿勢について話している。リベラルから穏健保守までカバーする改革中道政党。経済を大きく3つに分けると、政府と企業と家計。この３つのバランスが非常に悪くなっていることが問題だと言う。（2019/06/17） 前川喜平氏講演会「21世紀の平和教育と日本国憲法」＜３＞強まる教育への政治介入 教育基本法の改正を最初に目論んだ総理大臣は中曽根康弘さんだと思う。しかし、中曽根さんはそれに失敗した。臨時教育審議会を作ったが、臨時教育審議会は、教育基本法の改正に踏み切らず、逆に個人を大事にする個性重視の原則やあるいは学習者の主体性を重視する生涯学習などを打ち出した。中曽根さんは、この結果を受けて「臨教審は失敗であった」と言っている。私はその頃、文部省の課長補佐を務めていたけれども、臨教審の答申を見て「中々いいことを言うな」と思っていた。（2019/06/17） 「野党に聞く」(4) 志位和夫・日本共産党委員長 2019.6.13 司会 伊藤雅之 日本記者クラブ企画委員（NHK）。共産党の志位和夫委員長は、自民党が主張している憲法9条の改憲案では自衛隊の記載を３項に加えた場合、「自衛の戦争」では前の平和憲法の核心をなす２項に縛られないことになり、結局、憲法９条が無意味化することになると指摘した。こうして論理と事実で冷静に有権者に政策を訴えていくことが大切であり、かつ、安倍政権を批判するだけでなく、希望を語っていくことも大切だと言う。（2019/06/16） 前川喜平氏講演会「21世紀の平和教育と日本国憲法」＜２＞自民党は「安倍党」に変質 かつての自民党は多様性があり、色々な意見や派閥の人がいた。派閥の弊害などと言われてはいたが、派閥と言われるものは、実は政策や思想において異なる人たちが混じっていたという意味で、「日本という国をどちらの方向にもっていくか」という基本的な政策において、多元的で多様な考え方を持った人たちが自由民主党の中にいたと思う。しかし、今も自民党を支持している人には「今の自民党はかつての自民党ではないですよ。あれは安倍党ですよ」と言いたい（2019/06/15） 安倍のパフォーマンス政治にだまされるな 根本行雄 安倍晋三首相の暴走が続いている。国会を空転させ続け、憲法を順守しない安倍政治の暴走は留まるところを知らない。新元号フィーバーや、トランプ大統領に対する幇間外交といった「パフォーマンス政治」に加速をかけ、今や、憲法改正のために衆参同日選挙を画策している。６月６日、通算在任日数が歴代３位の伊藤博文元首相と並び、戦後の政治史に、さらに汚点を増やした。（2019/06/14） 前川喜平氏講演会「21世紀の平和教育と日本国憲法」＜１＞憲法を無視する安倍政権の「ネオ富国強兵」 
前川喜平・元文部科学省事務次官が、日刊ベリタの主催で４月26日に行った講演「21世紀の平和教育と日本国憲法」の全文を掲載する。前川氏は、日本国憲法に逆行する安倍政権の国家主義的教育に対して、教育行政のトップ官僚であると同時に一市民・一国民としていかに向かい合ってきたかを率直に語り、日本が再び過ちを繰り返さないために、憲法の理念を踏まえ「国際社会において名誉ある地位を占めたい」（憲法前文）と願う私たち一人ひとりに何ができるかをめぐって、講演会参加者と質疑応答を交わした。（2019/06/14）
「老後に2000万必要」で蓮舫氏が国会追及 「赤字」表現誤解と釈明も【34分完全ノーカット版】テレビ東京のニュース 「老後に2000万必要」で蓮舫氏が国会追及 「赤字」表現誤解と釈明も【34分完全ノーカット版】テレビ東京のニュース（2019/06/12） 「野党に聞く」(2) 枝野幸男・立憲民主党代表 2019.6.11 参院選挙にどう向き合うか。野党第一党の枝野党首が語る。司会進行は日本記者クラブ企画委員で、テレビ東京の福田裕昭氏。（2019/06/12） 立憲民主党の枝野幸男代表の演説 名古屋栄メルサ前 立憲民主党の枝野幸男代表の演説 名古屋栄メルサ前。参院選を前に、田島まいこ氏の応援演説に現れた枝野幸男・立憲民主党の党首。国内の消費がなぜ伸びないのかと問いかける。（2019/06/10） れいわ新選組の経済政策への疑問点 村上良太 
山本太郎参院議員が立ち上げた新党「れいわ新選組」が静かなブームになっている。その演説は最低賃金の大幅増加や、消費税ゼロなど刺激に富んでいる。筆者も興味深くその演説をyoutubeで見てきたのだが、しかし、核になっている経済政策に今一つ不安を感じるのだ。反緊縮という考え方には共感できるものの、財政難から国家破綻したり、ハイパーインフレになったりすることはないと山本議員が考えているとしたら、甘いのではないかな、という不安なのである。（2019/06/09）
れいわ新選組 公認候補予定者 蓮池透 記者会見 2019年5月31日 れいわ新選組の蓮池透氏「インディーズがブレイクする可能性は十分にある」（2019/06/08） 講演会 プログレッシブ（進歩）連合の可能性 ~ 市民社会は政党政治を変えられるか~ 講師：中野晃一 
「プログレッシブ（進歩）連合の可能性 市民社会は政党政治を変えられるか 講師：中野 晃一（上智大学） 日時：6月21日(金） 18:30〜20:30 場所：上智大学 6号館 5Ｆ 502教室 場所：上智大学 6号館 5Ｆ 502教室 参加費：1,000円（学生/障害・生保証のある方は、500円）（2019/06/04）
参院選に向けた市民連合と野党４党および１会派の政策合意内容は？ 〜立憲主義に加え、最低賃金の目標「1500円」や報道の自由の徹底（放送の管轄を総務省から独立機関へ）税制の公平化など〜 参院選を前に「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）が野党の選挙協力を進めるために要望書を作成し、５月２９日に野党4党1会派と市民連合で調印を行いました。４党は立憲民主党、国民民主党、社民党、共産党、そして１会派は「社会保障を立て直す国民会議」。政策合意の中身は以下です。毎回基本は同じとも言えますが、細かく見ると、新しい中身が入っていることに気がつくでしょう。（2019/06/02） 山本太郎参議院議員（ れいわ新選組）の 街頭演説 2019.5.31 消費税廃止、「トンデモ法」の一括見直し・廃止など、８つの緊急政策を開陳 山本太郎参議院議員が新たな政治運動を始めている。それはいったいどんな政治なのか、どんな運動なのか？ 山本太郎参議院議員@川越 ❶ れいわ新選組 街頭演説！！2019.5.31（2019/06/01） 望月衣塑子記者がツイッターで発信「先週から再開した #上村秀紀 報道室長 の質問妨害について・・・」 首相官邸の記者会見でこれまでさんざん質問への嫌がらせを受けてきた東京新聞社会部の望月衣塑子氏が、いったん収まっていた妨害が再開されたとツイッターで知らせている。望月衣塑子 「先週から再開した #上村秀紀 報道室長 の質問妨害について、記者会に責任転嫁する発言した #菅 長官。「特定記者の質問遮るのを記者会が容認した事実あるのか」と質すと「記者会に言え」「その質問聞くなら指さない」と言い放って逃げた。 （2019/05/29） れいわ新選組 山本太郎議員の訴え「みんなが食い物にされている」 夏の参院選を控え、世界に新しい活気を吹き込んでいるのが山本太郎参院議員です。小沢一郎氏が率いる自由党を離党し、新党「れいわ新選組」を立ち上げました。今、候補者を擁立するための政治資金のカンパを求めています。（2019/05/28） れいわ新選組を結党した山本太郎議員 【ロックされました！】とツイートで 自由党を離党し、れいわ新選組を結党した山本太郎議員が不当にツイッターのアカウントをロックされたとツイートした。（2019/05/23） 立憲民主党がツイート「この法律は『大学無償化法』ではありません」 立憲民主党がツイートした内容が注目される。「この法律は「大学無償化法」ではありません。無償化の理念であるべき「すべての子どもの学ぶ権利の保障」としての「教育の機会均等」が明示されず、大学の学費が全て無償化されるわけではありません。正式名は「大学等に置ける修学の支援に関する法律」です。」（2019/05/13） 国会パブリックビューイング （4月9日）で語られた「働き方改革」とフランスのマクロン改革 ４月９日に新宿駅西口地下で行われた国会パブリックビューイングでは非常に重要な問題が語られています。この日のテーマは「働き方改革」は何を目指しているのか？「多様な働き方を選択できる社会」とは？というものです。これはこれまで行われた国会パブリックビューイングの中でもその原点と言ってもいいような必見の内容ですから、多くの方に見ていただきたいと思っています。というのも、この運動の代表をしている上西充子教授が労働の専門家であることにあります。（2019/05/05） 日本国憲法の「積極的平和」はどこへ？ 安倍首相が改ざん、自民党改憲案で消滅、各紙社説はスルー 「平和憲法」と称される日本国憲法の施行から７２年を迎えた、憲法記念日の５月３日付各紙の社説に何か物足りなさを感じた。「平和」のとらえ方が狭いままで、国際社会で現在求められている平和の構築にわたしたちの憲法をどう活かしていくかの論点が抜け落ちているからだ。憲法と社説を読み比べ、「国際社会において名誉ある地位を占めたい」（憲法前文）というわたしたちの願いを実現していくには何が必要なのかを考えてみたい。（永井浩）（2019/05/03） 元号変換時にあたり「日本国という宗教」再考 落合栄一郎 以下の文章は、最初2008年1月に掲載し、さらに2017年１月に再掲載されたものである。2019年５月１日という元号変換時にあたり、再掲載し、注意を促したいと思う。現在の元号改訂、天皇退位と新天皇即位の日本での社会の動きは、現政権の第２次世界大戦前への回帰を推進するのに寄与している。それは、かつての日本の過ちを繰り返すことに繋がる。といっても、戦前とは完全にはおなじではなく、おそらく米国追従の世界侵略の一部を担うという形にはなるであろうが。（2019/05/01） 「多様な働き方を選択できる社会」とは！？#国会パブリックビューイング ４月９日に行われた国会パブリックビューイングの映像がyoutubeに上がっています。解説:上西充子（国会パブリックビューイング代表） （2019/04/26） 朕のため死ねと命「令」昭「和」の世 戸塚章介 新元号を歓迎する国民が圧倒的多数だというが、我々戦中世代はそう単純には祝えない。そもそもこのグローバルの時代に、世界に通用しない元号をまことしやかに制定し崇め奉る神経が分からない。時代錯誤ではないか。しかも令和の和は昭和の和に通じる。誰も気にしていないようだがおれには気になる。（2019/04/24） 安倍政権と新元号騒ぎ 根本行雄 安倍晋三首相は４月１日、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムで自身の記者会見をライブ配信させ、「歴史上初めて国書を典拠に元号を決定した」とアピールをした。夜も、NHKやテレビ朝日のニュース番組に生出演した。この日のニュースや報道番組は元号改元一色となった。 「安倍政権は新元号発表を政権浮揚に利用したと言わざるをえない」という声があがっている。共同通信社の世論調査で内閣支持率が前月から10ポイント近く跳ね上がった。多くの国民は「戦争のできる国」にするために 安倍政権が改憲をすすめていることを忘れているようだ。そういう国民に対して、「ボーと生きてるんじゃないよ」と言いたい。（2019/04/11） 緊急街頭上映・入管法改定 #国会パブリックビューイング（新宿駅南口） 2018年11月18日 緊急街頭上映・入管法改定 #国会パブリックビューイング（新宿駅南口） 2018年11月18日（2019/04/08） 国会パブリックビューイング ４月９日（火）１８時３０分〜 JR新宿西口地下広場にて ＜『多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革』とは？＞ 【街頭上映案内】4月9日（火）18：30より、JR新宿西口地下広場にて、この４月より施行の働き方関連法を国会パブリックビューイングで取り上げます。昨年の国会審議を振り返りつつ、政府が「働き方改革」の名で進めようとしているものを改めて考えます。 解説：上西充子／ゲスト解説：全労連・伊藤圭一 解説を行う国会パブリックビューイング代表の上西充子教授は今回のテーマについて、こう述べています。上西代表「今回は、『第１話 働き方改革―高プロ危険編−』https://www.youtube.com/watch?v=LQ71hlwBEVo&t=521s （2019/04/08） 欧米は新元号フィーバーを懸念している 安倍政権の「右傾化」日本と関連づけ 戸塚章介 仰々しいバカ騒ぎだと思うけど、やはり元号について一言触れなきゃね。新元号の令和についておれの好きな作家の１人浅田次郎さんが「『令』の字は考えていなかったが、なかなかユニーク。『令』には美しく清らか、尊重するという意味があり」と肯定的に解釈している（２日付『毎日』）。もちろんそういう意味もあるのだろうが、おれには「命令」「号令」「指令」「司令」「勅令」「法令」「訓令」「令状」など、いわば「上から目線」の言葉しか思い浮かばない。広辞苑で「令」を引くと「�〔燭犬襪海函�いいつけ。�△�きて。のり。�Ｄ拘院廚覆匹判个討�る。やはり「上から目線」だ。（2019/04/02） 菅官房長官記者会見における質問制限・質問妨害問題 #国会パブリックビューイング ３月１４日、JR新宿駅西口地下広場で行われた「国会パブリックビューイング」の解説入り映像がYoutubeにUPされました。テーマは菅官房長官記者会見における質問制限・質問妨害問題 です。中心になっているのはマスメディアのジャーナリストらの抗議声明ですが、その背景となる首相官邸の記者会見における質問妨害事件と官邸からの圧力文書の経緯なども盛り込まれています。（2019/03/28） ３・１４首相官邸前抗議集会でのアピール： 「知る権利」を奪う首相官邸の記者弾圧に抗議する ３月１４日に首相官邸前で行われた「知る権利」を守るためのジャーナリストらを中心とした抗議集会ではアピール文が最後に出版労連委員長の酒井かをり氏によって読み上げられた。それが以下である。集会で「国境なき記者団」の日本事務局の瀬川牧子氏が語ったように日本では記者の虐殺や投獄こそ未だ起きていないが、それ以前の段階で原稿が没にされたり、記者が干されたりしているのではないか、ということである。国民の「知る権利」という見地に立てばどちらも同じ、ということなのだ。 アピール「『知る権利』を奪う首相官邸の記者弾圧に抗議する 」（2019/03/27） 野党完全勝利までの道のり ４ 南田望洋 第二次安倍政権が誕生した最大の要因は東日本大震災でした。これは１０００年に一度の災害で、政権を担っていた民主党にとっても不運な事態でした。当時、野党に沈んでいた自民党はこれを最大限利用しました。地震と津波が引き起こした人的損失、経済的損失に加えて、原発事故という原子力テクノロジーの崩落。この精神的外傷を自民党はできるだけ、民主党政権によって引き起こされたことだと刷り込んできました。その象徴的かつ魔法の言葉こそ「日本を取り戻す」でした。安倍首相の「日本を取り戻す」という言葉に見事に大衆は幻惑されました。強いリーダーがこの１０００年に一度の国難を救ってくれる、と思ったのです。（2019/03/27） 国会パブリックビューイングを見に行く ４ 菅官房長官記者会見における質問制限・質問妨害問題 
国会パブリックビューイング（国会PV)をまた見に行った。国会PVとは国会審議を公共の場で人々とともに見る、という昨年６月に始まった市民運動である。代表の上西充子法政大学教授によると、今回はいつもと異なり、メインディッシュは３月１４日に首相官邸前で行われた新聞記者らが呼びかけた国民の「知る権利」を守るための首相官邸に対する抗議集会の映像だった。この３月１４日の首相官邸前の集会には筆者も取材に行ったので話の中身はすでに知っていた。しかし、それでも今日、国会PVに出かけたのは多数の新聞記者らが発言したこの集会をどのように上西氏らが約８０分に構成し、どのような解説をしてくれるのだろうか、という興味からだった。（2019/03/26）
国会パブリックビューイング ３月２６日（火） １８時３０分〜 JR新宿西口地下広場 菅官房長官記者会見における質問制限・質問妨害問題 3月26日（火）18：30より、JR新宿西口地下広場にて、菅官房長官記者会見における質問制限・質問妨害問題を国会パブリックビューイングで取り上げます。国会審議映像と記者会見映像のほか、３月14日の官邸前デモ(#0314知る権利 )での現役記者らの発言も紹介します。（2019/03/26） 首相官邸前で行われたマスメディア・ジャーナリスト・市民の抗議集会 "FIGHT FOR TRUTH” その１０ 望月記者の同僚・東京新聞社会部、柏崎智子記者が登壇 
３月１４日の首相官邸前の「知る権利」を守る集会には、官邸記者会見の場で質問を妨害されてきた東京新聞の望月記者の同僚、社会部の柏崎智子記者も訪れてスピーチを寄せた。この日、様々な新聞の記者が集まり、望月記者に連帯の言葉を寄せた。だが、中でもっともインパクトがあったのは同じ職場の記者である柏崎さんの言葉だった。というのは、今日、マスメディアであるなしを越えて、様々な職場で労働者が互いにライバルにさせられ、連帯どころか商売敵か監視しあう敵であるかのような空気が強まっているからだ。背景には権力の問題だけでなく、市場が縮小する時代ということがある。こんな今日だからこそ、同じ職場の同僚が仲間を応援する言葉は新鮮だった。（2019/03/25）
対米従属と労働組合 ６０年安保後に米国が右傾化工作 戸塚章介 白井聡「国体論―菊と星条旗」を読んだ。小説でない本を読んでわくわくしたのは久しぶりだ。「『国体』は死語になったからといって、死んだわけでは全くなかった」。国民は戦前の天皇の代わりにアメリカに従属させられているというわけ。日本の国と天皇は共産主義対策を意図して対米従属を選んだのだ。この本では触れられていないが、対米従属が労働運動の中で根を下ろす端緒はケネディ・ライシャワー路線だったとおれは思っている。（2019/03/25） 野党完全勝利までの道のり その３ なぜ安倍首相は好かれるのか？ 南田望洋 安倍首相は日本国民から好かれているのだろうか？その正確な把握は無理にしても、これまで安倍首相と自民党は選挙で勝ち続けてきていることは事実だし、安倍首相自身、そのことを国会でも野党議員を前に自慢してきた。自民党の圧勝は小選挙区制と言う歪んだシステムがそうさせていることは確かだが、それでも安倍首相が選挙のたびに一定の国民の支持を得てきたのは間違いない。そんな連戦連勝の安倍首相を野党議員らが攻めるとき、しばしば安倍首相の無知をあげつらってきた。必ずしも無知を笑うためにそういう質問になったわけでもなかったろうが、野党の質問が結果的に安倍首相の無知や教養のなさをさらけ出してしまうことが何度かあった。（2019/03/23） 首相官邸前で行われたマスメディア・ジャーナリスト・市民の抗議集会 "FIGHT FOR TRUTH” その９ 自由党・森裕子氏 
３月１４日の首相官邸前の「知る権利」を守るための抗議集会で、何人かの国会議員が応援に駆けつけてきた。自由党の参議院議員の森裕子氏もその一人である。自由党の幹事長だった玉城デニー議員が沖縄県知事になったために、現在、森氏が幹事長職を引き継いでいる。森氏のスピーチで興味深かったのは自らが権力の側にいたときのことを振り返って語ったことだ。「権力を持っている人は権力の行使、権力の作法というものを知らなければなりません。私も文部科学副大臣をしているときに毎週２回記者会見がありました。（2019/03/22）
野党完全勝利までの道のり その２ 立憲民主党の枝野党首が統一地方選に向けて語った基本方針 南田望洋 立憲民主党の枝野党首が統一地方選に向けて基本方針を語ったものをウェブで公開している。これを読むと大枠として、異議を唱えることは難しいが、さりとて具体的に何がどう変わるのか、鮮明な絵を読者・有権者はなかなか描けないのではなかろうか。「地域のストーリーにこそ、日本の未来はある」という見出しも、地方選だからそんなことをリップサービスしているのではないか、などと邪推する人もいるかもしれない。（2019/03/22） 首相官邸前で行われたマスメディア・ジャーナリスト・市民の抗議集会 "FIGHT FOR TRUTH” その８ 社民党・福島瑞穂氏が登壇 
３月１４日の夜に行われた首相官邸前の「知る権利」を守るための抗議集会。これは記者会見の際の東京新聞社会部の望月記者の質問に対する首相官邸の執拗な妨害行為に対する抗議集会だった。この時、ジャーナリストばかりでなく、野党政治家も駆けつけてきた。社民党の参議院議員である福島瑞穂氏もその一人だ。福島氏は自己の体験を語ってくれた。国会で福島氏が質問の際に話した言葉が与党側から繰り返し、議事録から削除するようにとの要求を受けているというのだ。たとえば「戦争法」という言葉。あるいは「鉄面皮」と言う言葉。あるいは「技能実習生は現代の奴隷制ではないか」という問いの言葉。（2019/03/22）
野党完全勝利までの道のり 南田望洋 新聞やNHKは未だに支持政党調査で自民党の一強をことあるごとに伝えているが、野党はすでに勝機を十分に得ている。それを完全勝利につなげるためには何が必要なのか。勝利を得るためには有権者が広範に野党が勝つ、と思うことである。つまり、野党勝利の映像を頭にイメージさせることが大切だ。オバマ大統領が２００８年に大統領選で勝利した時、多くの黒人有権者は有色人種が涙したことを忘れてはいけない。それはアメリカの歴史を振り返れば奇跡にも思えただろう。しかし、映像メディアでは優秀な黒人大統領が登場していて、視聴者は黒人大統領を迎えるイメージができていたのだ。（2019/03/21） 自民党「改憲案（4項目）『Ｑ＆Ａ』」徹底批判 ― 法律家６団体連絡会 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 ２０１７年５月３日に始まる、「アベ９条改憲」提案。これが、今は４項目の『条文イメージ（たたき台素案）』となっている。『条文イメージ（たたき台素案）』とは、なんとも締まりのないグズグズの体。今の時点で、こんなものしか示せないことが、アベとその取り巻きの苦衷をものがたっている。この４項目の『条文イメージ（たたき台素案）』なるもの、実は、自民党内部でも手続的に確定したものとは言い難い。党内でも固まっていないこの案を与党協議にかけて、公明との摺り合わせを経なくては与党案作成には至らない。与党案の作成ができたとしても、各議院での議席数は十分ではないから、維新にも擦り寄ってもらわねばならない。自・公・維の「改憲３兄弟」の合意案ができても、ことは憲法改正である。ゴリ押しにはなじまない。野党との協議なしには、「憲法改正原案」の確定には到達しえない。改憲の実現には、迂遠な道のりが必要なのだ。（2019/03/19） 首相官邸前で行われたマスメディア・ジャーナリスト・市民の抗議集会 "FIGHT FOR TRUTH” その７ 東京新聞社会部の望月衣塑子記者が登壇 
国民の知る権利を守るための３月１４日の首相官邸前集会、スピーチを行う記者らの最後に東京新聞社会部の望月衣塑子記者が登壇した。望月記者はこの日、最初からずっと演壇のすぐ脇にいて、野党議員や弁護士、同業の記者らの話を聞いていた。今、問題になっているのが首相官邸が望月記者の質問を妨害していることである。権力側による恣意的な記者の排除をいったん認めればその先にジャーナリズム不在の恐ろしい時代が来ることは明らかだ。様々な記者が様々な立場から、この問題をどう見ているかを語り、記者の連帯を呼びかけた。では望月記者はこの日、いったい何を語るのか。一同、固唾をのんで登壇した彼女の話に耳を傾けた。（2019/03/18）
首相官邸前で行われたマスメディア・ジャーナリスト・市民の抗議集会 "FIGHT FOR TRUTH” その６ 「国境なき記者団」の瀬川牧子氏 
３月１４日の「知る権利」を守るための官邸前集会では、東京新聞・望月記者への首相官邸側の質問妨害に関して抗議声明を出した「国境なき記者団」の瀬川牧子氏も登壇してスピーチを行った。瀬川氏「毎年各国のプレスランキングを発表させていただいておりますフランスのパリに本部を置く『国境なき記者団』の日本特派員の瀬川と申します。今回の望月さんへの質問妨害に関して『国境なき記者団』の方から声明文を出させていただきました。重要なところだけ読み上げさせてください・・・」（2019/03/17）
首相官邸前で行われたマスメディア・ジャーナリスト・市民の抗議集会 "FIGHT FOR TRUTH” その５ 広島から駆けつけた中国新聞の石川昌義氏 
３月１４日夜、首相官邸前に新聞・放送などのジャーナリストをはじめ多くの市民が、記者の取材に対する執拗な官邸側の妨害行為に対して抗議するために集まりました。広島から駆けつけたのが中国新聞の石川昌義氏です。中国新聞が加盟する新聞労連の中国地連もまた、独自に首相官邸に抗議声明を出したのだと言います。石川氏「私は記者の仕事をはじめて２０年になるんですが霞が関、永田町などで仕事をしたことはありません。ほとんど人口数万人の小っちゃな町で仕事をしてきました。そんなかでもこういうマスコミに制限を加えたりという無作法なふるまいはすぐ広がっちゃうんです。」（2019/03/16）
首相官邸前で行われたマスメディア・ジャーナリスト・市民の抗議集会 "FIGHT FOR TRUTH” その4 毎日新聞労組の吉永磨美氏。 
３月１４日の首相官邸前の「知る権利」を守る集会には多くのジャーナリストたちが馳せ参じた。主催したのは日本マスコミ文化情報労組会議（MIC)。この中の「新聞労連」に属する毎日新聞労組の吉永磨美氏はジャーナリストの立場から、今問題になっている記者会見における東京新聞・望月記者に対する官房長官らの嫌がらせについて、こう語った。吉永氏「テレ朝の記者が勇気を出して財務次官を訴えたのが約１年前です。この官邸における記者排除の根底にはこのセクハラの問題とかなり共通性があると私は思っています。権力側である官公庁など取材先との関係性やネタ取りを重視するあまり長い間、女性記者はセクハラにあいながらも黙らされてきました。・・・」（2019/03/15）
首相官邸前で行われたマスメディア・ジャーナリスト・市民の抗議集会 "FIGHT FOR TRUTH” その３ 新崎盛吾氏（共同通信労組 元新聞労連委員長） 
３月１４日、首相官邸前で行われた「私たちの知る権利を守る」集会には新聞労連の委員長を以前つとめた新崎盛吾氏も駆けつけてマイクを手にした。新崎氏は共同通信労組のジャーナリストで、新聞労連委員長に選出されたのは２０１４年７月２５日の新聞労連第１２４回定期大会だ。この定期大会のメーンスローガンは「労働組合の原点に帰ろう」だったとされ、すでにその頃、表現の自由に冬が訪れているという認識が広がっていた。２０１３年の暮れに国会で可決された特定秘密保護法や２０１５年の安保法制などはそれらの象徴的なものだ。新崎氏が委員長をつとめたのは２０１６年までだから、まさにそうした緊迫した時代を新聞労連の委員長として過ごした人物である。（2019/03/15）
首相官邸前で行われたマスメディア・ジャーナリスト・市民の抗議集会 "FIGHT FOR TRUTH” その２ バナーの2色 
昨夜首相官邸前で行われた「知る権利」を守る集会で主催者を代表して南彰氏（日本マスコミ文化情報労組会議議長）はチラシに２色を用意したと言っていた。現場でそれを聞いていた筆者は、そこに何の意味があるのか、にわかにはわからなかった。写真を撮って自宅で見ると、確かに横断幕にも2色でキーワードがつづられている。「表現の自由」「報道の自由」「民主主義」これらを守ろう、と書かれているのだが、それが赤色と青色でそれぞれデザインされている。（2019/03/15）
官邸前市民集会で東京新聞・望月記者が「国民の知る権利を守るため、広範な市民の連帯」を訴える 
安倍政権のなりふり構わぬマスコミ弾圧に対して、国民の知る権利と民主主義を守ろうとする14日の市民集会で、官邸からの敵視の標的とされている東京新聞の望月衣塑子記者がこれまでの経過を報告し、「国民の知る権利を守るために、広範な市民が『おかしいことはおかしい』という声を上げて連帯してほしい」と訴えた。同記者の発言全文は以下のユーチューブでご覧ください。https://www.youtube.com/watch?v=53Eui5IDxcs&feature=youtu.be（2019/03/15）
首相官邸前で行われたマスメディア・ジャーナリスト・市民の抗議集会 "FIGHT FOR TRUTH” 官房長官らの記者に対する不当な質問妨害に抗議 
3月14日夕方、首相官邸前で抗議集会が行われました。といっても今更抗議集会自体には誰も驚かないでしょうが、今回の主催者が新聞や放送、出版などのメディアが参加する日本マスコミ文化情報労組会議（MIC)だと聞くと「へえ」と思う人もいるのではないでしょうか。「日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）」とは新聞労連・民放労連・出版労連・全印総連・映演労連・映演共闘・広告労協・音楽ユニオン・電算労で構成する組織です。MICが官邸前でこうした行動を起こしたのは初めてのことだと言います。筆者もこうしてメディア業界の人が官邸前に集結して抗議に立ち上がるのはこれまで一度も見たことがありません。今回の集会はMICの中でも新聞労連が中心となったということです。「知る権利」の擁護を掲げた集会ですが、焦点になっているのは菅官房長官に新聞記者が質問をしようとしても執拗に質問を妨害されている問題です。（2019/03/15）
詳しくは明日のハーバービジネスオンラインで 国会を扱うニュースの印象操作について 国会審議を広く伝えて、同時に国会を監視する機能も果たしているのが昨年始まった「国会パブリックビューイング（国会PV)」という運動。公共の場で、識者の解説を交えつつ、ともに国会審議を見る運動だ。国会PVの代表をつとめる上西充子・法政大学教授は国会審議を扱うテレビのニュース番組も日々ウォッチしている。国会審議をマスメディアがゆがめて伝えたり、冷笑的に扱ったりしてはいないか。こうした観点から、上西教授は明日のハーバービジネスオンラインに寄稿して、この問題を指摘するのだと言う。以下はそのことに関する、本日の上西教授のツイッターから。衆院予算委での小川淳也議員の発言を切り取ったNHKのニュース番組への批判のようだ。（2019/03/05） 「国会パブリックビューイング の機材まとめ」 国会PVの機材的側面は？ 国会審議を公共の場所でともに見て、解説も合わせて聞く、という国会パブリックビューイング（国会PV）が次第に注目度を上げています。先日は国会PVの解説者が２人、上西充子・国会PV代表とゲスト解説者の明石順平弁護士が国会で公述人として話をしてきたばかりです。国会PVは国会の中と外を行ったり来たりする人々が、国会の中の実像を外の世界に知らせよう、という面を持っています。と同時に、国会の外の人々が中の人々の言動を監視できるという面も兼ね備えています。この国会PVの機材的側面をまとめたサイトも出ていました。以下のまとめです。（2019/03/01） 衆議院予算委員会のインターネット中継。 衆議院予算委員会のインターネット中継。朝の自民党・公明党議員の質問の後、小川淳也、枝野幸男、今井雅人、逢坂誠二と、立憲民主党とその会派が続く。次に国民民主党の玉木雄一郎、渡辺周へ。その後、共産党の塩川鉄也、維新の串田誠一と続く。（第198回国会（常会）が開かれています。会期は平成31年1月28日から6月26日までです。）（2019/02/25） 高橋千鶴子衆院議員がツイッターで「統計不正、とうとう官邸案件に！」 核心が見えてきた毎月勤労統計の不正問題 厚労省の毎月勤労統計の不正問題を追及している野党議員の一人、高橋千鶴子衆院議員（日本共産党）がこの問題について、国会の状況をツイッターでこう述べた。高橋千鶴子衆院議員 「統計不正、とうとう官邸案件に！今日夕方から統計不正問題での野党合同ヒアリング。2015年9月4日から、16日の第６回毎月勤労統計改善検討会までの間に、阿部正浩座長に対し、厚労省手計(てばか)課長補佐が何度もメールを送り、「官邸と相談している」「急な方針変更」と送っていたことが判明！」（2019/02/23） 森ゆうこ・参院議員（自由党）のツイッターから「9月14日のメールが注目されているが、既に9月4日に事務局から第5回勤労統計検討会議で提案された結論を修正する提案。・・・」 核心部分に迫る 森ゆうこ・参院議員（自由党）がツイッターでこうつづった。厚労省の毎月勤労統計のサンプルの入れ替えを議論していた委員会に安倍官邸の影響があったことを示唆するものとして注目される。森ゆうこ「9月14日のメールが注目されているが、既に9月4日に事務局から第5回勤労統計検討会議で提案された結論を修正する提案。しかも、前日の9月3日には中江総理秘書官から安倍総理にサンプル総入れ替えの影響について説明したことが衆予算委で明らかになっている。」（2019/02/22） リテラが国会審議の重要点を解説 ＜安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示＞ ウェブジャーナルの「リテラ」が厚労省の毎月勤労統計の統計の取り方をめぐる不正問題にからみ、今、国会で与党が野党から追及されている重要点に触れている。官邸が厚労省の「毎月勤労統計」の取り方の変更に影響を与えたか、ということだ。（2019/02/21） 国会パブリックビューイングを見に行く ３ 政府統計不正問題 緊急街頭上映（新宿駅西口地下） 2019年2月16日 
２月１６日土曜日、東京の新宿駅西口地下で国会パブリックビューイング（国会PV)の緊急街頭上映が行われた。国会PVとは国会審議を公共の場でともに見る、という昨年始まった市民運動である。この日のテーマも厚生労働省の毎月勤労統計のデータの不正問題だ。今回の国会審議は主に２月１３日の衆院予算委員会での質疑である。いつもの上西充子法政大学教授（国会PV代表）とともに解説に加わったのは明石順平弁護士だ。明石弁護士は「アベノミクスによろしく」や「データが語る日本財政の未来」などの著作を通して現政権の経済政策の失敗を豊富なデータで検証してきた人である。明石氏は明快にアベノミクスと賃金の関係についてこう語った。（2019/02/19）
志位和夫衆院議員「首相には生活に苦しむ生きた人間が見えない」 日本共産党の志位和夫委員長は衆院予算委員会で安倍首相に質問に立った。そこで「安倍政権の６年間の就業者増の内訳」と見出しのついたフリップを使って問いかけた。以下は志位委員長のツイッターから。志位和夫衆院議員 「予算委で論戦。首相はあれこれゴマカシながらも、消費増税によって家計消費も実質賃金もマイナスと認めた。『就業者が増えた』と繰り返したが、その中身が、高齢者も学生も『生活が苦しい』からという実態を示すと反論ができなくなった。首相には生活に苦しむ生きた人間が見えない。増税など論外だ！」（2019/02/12） 国会パブリックビューイングを見に行く その２ 〜国会を市民に『見せる』（可視化）から、市民が国会を『見る』（監視）に〜 
前回、国会審議の記録映像を公衆の場で上映する「国会パブリックビューイング（国会PV）」についての記事を書いた。実際に国会PVが行われている現場を訪れて、国会審議の映像を見ながらその脇で解説してくださった法政大の上西充子教授や全労連の伊藤圭一氏の話を聞いて速攻で記事にまとめたところ、通常の４〜５倍のアクセスがあった。多くの人がこの運動に関心を寄せているのが感じられた。上西教授によると「国会PVは、国会を市民に『見せる』（可視化）から、市民が国会を『見る』（監視）に進化しつつあると思っています」ということだそうだ。（2019/02/11）
国会パブリックビューイングを見に行く 村上良太
２月６日、最近、話題になっている国会パブリックビューイングを見に行った。国会パブリックビューイングは国会での質疑応答のビデオを公衆の場で人々と一緒に大きなモニターで見ながら、ところどころにそのイシューに詳しい人が解説をはさむ、という形で行われている。最近始まったこの運動についてインターネットでは知ってはいたが、やはり一度現場で見ようと思ったのだ。新宿駅西口地下、午後６時２０分。訪ねてみると小田急線と京王線につながる地下通路の合流する地点にはスクリーンが設置され、小型のカメラやスピーカーなど、セッティングはほぼ終わっていた。司会は法政大学の上西充子教授と全国労働組合総連合の伊藤圭一氏（雇用・労働法制局長）だ。（2019/02/06）
【緊急街頭上映】政府統計不正問題 2019年２月６日（水）18：30〜新宿駅西口地下 解説：上西充子（#国会パブリックビューイング 代表） ゲスト解説：伊藤圭一（全労連・雇用労働法制局長） 〜２月４日衆議院予算委員会における小川淳也議員の質疑〜 
【緊急街頭上映】政府統計不正問題
（2019/02/05）
東京新聞が提供するビデオ映像 「物価偽装」野党合同ヒアリング２０１９年２月１日 東京新聞が提供する映像。野党合同ヒアリング、今回も厚労省の統計不正の追求。（2019/02/03） 総務省が＜「統計の日」の標語募集＞ すでに寓話の国なのか？ 今、厚労省の統計が国会の最大の焦点になっているさなかに、よりによって総務省は統計の重要性の理解を深めるためとして「統計の日」の標語を募集している。すでに日本は寓話的世界に入ったと思った人も少なくないだろう。（2019/02/02） 勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリング2019年1月30日 野党「アベノミクスの根拠が崩れた」 東京新聞の映像 勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリング2019年1月30日（2019/01/30） アベノミクスの正体 厚労省統計のかさ上げが暴露される 立憲民主党の蓮舫参院議員が明石順平弁護士作成の検証統計データを紹介し、アベノミクスの成果発表のおかしさをツイッターで指摘した。蓮舫議員 「アベノミクスの成果の根拠として去年6月に前年比3.3%としていた賃金上昇率の伸び率が実は1.4%だった。実質賃金の伸び率で比較すると2％が実は0.6%と推計されました。昨年1月から11月の平均は-0.5ではないかと推計もされます。 （2019/01/30） 勤労統計問題で野党が第2回合同ヒアリング（2019年1月18日） THE PAGE（ザ・ページ） 勤労統計問題で野党が第2回合同ヒアリング（2019年1月18日） THE PAGE（ザ・ページ）（2019/01/29） 不正統計調査問題の報道でNHKに意見書を発送 醍醐 總（だいご さとし）：東京大学名誉教授 泥沼の底が見えない統計法に違反した厚労省の「勤労統計調査」問題。調査に当たった特別監察委員会の調査自体の杜撰さ、厚労省丸抱えの調査の実態が次々に発覚している。直近のニュースでは、厚労省の官房長が聞き取りに立ち会っていたという。「厚労官房長同席、菅氏認める 麻生氏『それをやるかね』」（『朝日新聞DIGITAL』2019年1月28日、11時24分）（2019/01/29） 勤労統計問題で野党が第2回合同ヒアリング（2019年1月18日） THE PAGE 勤労統計問題で野党が第2回合同ヒアリング（2019年1月18日） THE PAGE（2019/01/19） 朝日新聞が映像公開 ＜ＪＯＣ竹田会長、７分で会見打ち切り 質問受け付けず＞ フランス当局から捜査の対象に入っている日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長の記者会見を朝日新聞が映像入りで伝えている。（2019/01/15） 志位和夫・日本共産党委員長「野党が『本気の共闘』の流れを作ったら、同日選挙はできない」 夏の参院選を控える今年、共産党の志位和夫委員長はツイッターで野党の連携について語った。志位和夫委員長「（ＮＨＫで衆参同日選について）野党が『本気の共闘』の流れを作ったら、同日選挙はできない。野党がそういう流れを作って、デタラメなやり方を許さないことが大切だ・・・」（2019/01/06） 元号は廃止しよう 根本行雄 安倍晋三首相は５月１日の新天皇即位に伴う新元号を４月１日に閣議決定し、事前公表する意向を固めた。政府関係者が５月１日未明に明らかにした。4月中に今の天皇陛下が改元の政令に署名して公布し、５月１日から新元号を施行する方針だ。首相が４日の年頭記者会見で表明するという。 政府は元号法に基づき、皇太子さまの即位に合わせて、平成に代わる元号を定める「改元」を行う方針で、政府内からは国民生活への影響を考慮し、改元の半年程度前には「平成」に代わる新しい元号を発表したいという声が聞かれるという。しかし、新しい元号に浮かれている人々に言いたい。「ボーッと生きてんじゃねーよ!」（2019/01/04） 市民連合 2019年頭所感 〜差別のない「あたりまえの政治」をつくるために〜 公文書改竄、虚偽答弁、隠蔽工作、データ捏造など前代未聞の蛮行が政府により繰り返された2018年、主権者たる国民の代表が会する国会がこれほどまでにないがしろにされたことはありませんでした。また、女性に対する許しがたいセクシュアル・ハラスメントや性暴力、医大・医学部入試におけるあからさまな女性差別、旧優生保護法に基づく強制不妊手術や国・地方自治体における雇用水増しなどで明るみに出た障がい者差別、入国管理局による非人道的な長期収容や著しい人権侵害が横行する外国人研修生・技能実習生制度の実態が浮き彫りにした外国人差別、「生産性がない」というヘイト発言など右派政治家やメディアによるLGBT差別、そして辺野古での土砂投入に象徴される沖縄差別など、今日もなお日本の政治、社会、経済にはびこるさまざまな差別が一気に白日の下にさらされた年でもありました。2019年はいったいどのような年になるのでしょうか。（2019/01/02） 「日本の友よ──朝鮮人の苦痛を知るや」（1921年3月4日『東亜日報』社説） 徴用工、慰安婦、そして原爆Ｔシャツと、日韓の友好関係の発展をつまずかせる問題がいまだに解決できないのはなぜなのだろうか。いま最も必要とされているのは、韓国の人びとの私たちに対する問いかけの本質が何なのかを冷静に確認することだと思われる。その手がかりのひとつとして、「日帝」による植民地支配下の1921年3月4日に「東亜日報」紙に掲載された社説「日本の友よ──朝鮮人の苦痛を知るや」を私は読んでみた。以下がその全文である。（永井浩）（2018/11/23） 世論調査の安倍内閣支持率「上昇」の不思議 個別政策はほとんど「不支持」が多数 朝日新聞の全国世論調査（17、18両日実施、20日掲載）によると、安倍内閣の支持率は43％で前回10月調査の40％から3ポイント上昇し、不支持の34％を上回った。ところが、入管法改正案の今国会成立や消費税引き上げ、憲法改正など個々の政策は、ほとんどについて不支持が支持を上回っている。前日発表された毎日新聞の世論調査も同様の結果である。国民の賛成を得られない政策を進めようとする政権が、支持率を上昇させるのはなぜなのだろう。（永井浩）（2018/11/20） 私に法曹としての生き方を教えてくれた、反面教師・石田和外 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 岡口基一裁判官を被申立人とする分限裁判に関して、東京新聞（「こちら特報部」）からコメントを求められた。 （2018/10/22） 来年10月の消費増税に対して鳩山元首相は「大企業と金持ちを優遇し貧困家庭を直撃するのは政治ではない」 来年10月に消費税を１０％に引き上げると語った安倍政権に対して鳩山由紀夫元首相はこうツイートした。鳩山由紀夫元首相 「安倍首相は来年１０月に消費税を１０%に上げると言明した。過去3回消費税増税をしたが、その時の税収は皆５４兆円程度。増えていないのだ。なぜか・・・」（2018/10/16） 辰巳孝太郎参院議員 「大企業の優遇正せば消費税増税不要」 安倍政権が来年10月に行うと発表した消費税増税について辰巳孝太郎（日本共産党参院議員）はツイッターで新聞記事を引きながら、こうつぶやいた。辰巳孝太郎 「主要大企業の法人税負担率は14.95％。連結法人企業の負担率は4.7％でこれまた激安。累進化すれば法人税収はプラス19兆円。大企業の優遇正せば消費税増税不要です。（商工新聞10.15）」（2018/10/16） 仰天の特集 共産党の月刊誌で何が？！ 辻本清美（立憲民主党）、泉健太（国民民主党）、広田一（無所属の会）、穀田恵二（日本共産党）―――「野党国対委員長座談会 野党共闘で安倍政権を打倒する」と題する記事の出席者たちだ。掲載されたのは『前衛』１１月号。仕事柄いくつかの月刊誌に目を通しているが、日本共産党の「中央委員会理論政治誌」にこんな企画が登場するとは正直びっくりした。どうなっているのか。（西条節夫）（2018/10/11） 加計学園理事長の昨日の会見に立憲民主党・福山哲郎議員は・・・ 昨日の加計学園理事長の記者会見について、立憲民主党幹事長の福山哲郎参院議員はこうツイッターに書いた。福山哲郎「今夕、加計理事長の会見について取材を受け、以下のように発言。概要です。「県議会の要請で会見をしたにもかかわらず、愛媛県の文書を読んでいない。そして・・・・」（2018/10/08） 加計学園理事長の加計氏の記者会見につき、共産党の志位委員長は「これはあまりに酷くない？」 今日、愛媛県で行われた加計学園理事長の加計氏の記者会見を見た共産党の志位委員長はツイッターでこう記した。（2018/10/07） 加計理事長、首相との面会改めて否定 誤解招いたと謝罪 記者会見映像（朝日新聞社） 10月7日、獣医学部新設をめぐるスキャンダルの中心人物、加計理事長が愛媛県で記者会見した。以下は朝日新聞の映像。（2018/10/07） 柴山昌彦くん、愚かなキミには文科大臣は務まらない。 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 第４次安倍内閣への呼称が定まらない。「もり・かけ反省拒否宣言内閣」「論功行賞内閣」「旧友復活内閣」「旧悪再生内閣」「在庫一掃内閣」「閉店セール内閣」「全員右投げ右打ち野球内閣」「右側エンジン全開内閣」「無適材不適所内閣」「レームダック内閣」…。いずれも一面の真実を衝いて甲乙付けがたい。呼称は定まらないが、世評の低さは定まった。（2018/10/07） 見えてきた「安倍改憲阻止」の展望 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 今朝（１０月５日）北海道の旅先で、道新一面トップの見出しが目に飛び込んできた。「改憲案、与党協議経ず提示」「自民検討、衆参憲法審に４項目」というもの。これはトップ記事とするにふさわしいニュースだ。自民党は、安倍晋三首相が目指す１０月下旬召集予定の臨時国会への改憲案提出を巡り、公明党との事前協議を経ずに、３月にまとめた４項目の改憲条文案を衆参両院の憲法審査会に提示する方向で検討していることが４日、分かった。首相は総裁選で与党協議後に改憲案を提出する意向を示したが、公明党が慎重姿勢を強めていることを受けて方針転換する。今後は憲法審での与野党の議論を踏まえて国会発議につながる改憲案の作成にこぎ着けたい考えだが、公明党や野党が難色を示す中、臨時国会への提出は不透明だ。（2018/10/06） 自動車の盾として農業を売り渡す屈辱交渉は許されない 醍醐聡（だいごさとし）：東京大学名誉教授 2018年9月28日。今日、「農業協同組合新聞」に、「自動車の盾として農業を売り渡す屈辱交渉は許されない」というタイトルの小論を寄稿した。さっそく、同紙の「電子版」に掲載されたので、その全文をこのブログに転載することにする。■「自動車の盾として農業を売り渡す屈辱交渉は許されない 」 日本政府は、今回の日米関税交渉合意は「TAG」（投資・サービスなどを含まない物品の関税交渉）だと強調し、「これまで日本が結んできた包括的なFTAとは全く異なる」（安倍首相）と語っているが、幾重にも言葉遊びの欺瞞である。（2018/10/01） ９月２８日の玉城デニー候補の街頭演説会【沖縄県知事選挙】翁長前知事の息子、翁長タケハル那覇市議らが応援演説 今回の沖縄県知事選挙。玉城デニー選挙チームの映像。９月２８日の玉城デニー候補の街頭演説会で翁長前知事の息子、翁長タケハル那覇市議らが応援演説を行った。（2018/09/30） 玉城デニー氏、沖縄県知事に当確 1年前、小池新党「希望」の踏み絵を拒否した最初の政治家 今日、県知事選の投票が行われた沖縄。玉城デニー候補が当確を決めた。玉城氏の名前が筆者の心に大きく心に刻まれたのは昨年のこの時期に起きた民進党や自由党などの「希望の党」への合流騒動だった。この時、小沢一郎が率いる自由党もこの騒動の渦中にあり、結局、玉城デニー議員は無所属で立候補することになった。玉城氏は希望の党行きを拒んだ最初の議員となった。（2018/09/30） アベ３選の今、アベの改憲意欲に吹く嵐。 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 自民党総裁選が終わった。「石破善戦・安倍意外の苦戦」というのが大方の評価。注目は、この結果を受けての改憲情勢。さて、どうなっているのだろうか。もちろん、アベ自身は空元気にせよ、改憲を言い続けなければならない立場。３選後の記者会見では、用意したコメントの一番最後に改憲に触れた。（2018/09/25） 【ノーカット】安倍氏と石破氏、論戦再開 自民党総裁選・立候補者討論会 朝日新聞社の映像。「自民党総裁選（２０日投開票）で、安倍晋三首相と石破茂・元幹事長による日本記者クラブ主催の討論会が9月14日にあった。総裁選は７日に告示されたが、前日の北海道胆振地方を震源とする地震の影響により、２人の討論はこれが初めてとなる。」（2018/09/16） 障害者雇用水増し問題 野党合同ヒアリング ＜中央省庁が雇用する障害者の数を４２年にわたり水増ししていた問題について野党が、各省庁の担当者を呼び合同でヒアリングを行いました。当事者のかたも発言され「障害者の雇用がどれぐらい奪われたか」と強く非難しました。＞（東京新聞チャンネル）（2018/09/04） 川内博史衆院議員のつぶやき＜不開示４連発。『それは、いくら何でも御容赦ください』は、こっちのセリフだ。＞ 森友学園問題の真相究明はいつ？ 
森友学園問題と言えば9億5600万円の土地評価額の国有地を1億3400万円に値下げして民間業者に売却した件である。国の土地がこんなにディスカウントされて民間に売却された例がほかにあるのだろうか。特に問題視されたのはこの異常な割引きの背景に安倍首相夫妻が関係しているのではないか、という疑惑からだった。その国有地にゴミが埋まっているとしてゴミ撤去費用8億２０００万円が割り引かれたということだが、ほんとうにそんなにゴミが埋まっているかどうかもはっきりしない。国民の目線から見ると、疑問だらけの事案だ。（2018/09/04）
気象庁が大雨特別警戒呼びかけ最中に、安倍首相交え自民党大宴会 
西日本災害の死者が9日夜、百数十人を超えた。その陰でネットで一枚の写真が評判になっている。7月5日夜、西日本に大雨特別警戒を呼びかけ、人びとが避難を開始、翌日にはオウム多量死刑をひかえた7月5日よる、自民党幹部が赤坂で酔いつぶれ、大はしゃぎしている写真である。安倍首相や上川法務大臣、岸田政調会長らも揃、酒で頬を赤くし、上機嫌で集団写真に納まっている。（大野和興）（2018/07/09）
日本の反動政治 総裁選で三選間近の安倍晋三と皇帝になったルイ・ナポレオン 戦後７０年以上続いた日本国憲法といわゆる戦後民主主義が揺らいでいる。それが顕著になったのは第二次安倍政権が発足してからだが、政治学者の中野晃一氏によると１９８０年代の中曽根政権から脈々と続く右傾化である。こうした政治の変化は戦後民主主義を大切にしてきた人々や左翼の人々にとっては極めて深刻な時代と感じられている。世界の歴史を振り返れば日本とフランスとで政治風土も歴史も異なるとはいえ、１９世紀にカール・マルクスが書いた「ルイ・ボナパルトのブリュメール１８日」が示唆に富むのではなかろうか。（2018/07/08） 加計理事長の幕引きを許してはならない 根本行雄 6月19日、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡る問題で、長く沈黙を保っていた加計孝太郎理事長が、初めて記者会見をした。疑惑がもたれる学部新設計画への安倍晋三首相の関与については一切否定したが、詳細な点はあいまいな説明に終始し、会見は短時間で打ち切られた。真相解明には程遠く、これで幕引きをしたいという思いがあるようだが、このような態度は信義誠実の態度に欠けるものだ。このような形での幕引きは、問題の本質を隠すものであり、許してはならないものだ。（2018/06/24） 安倍政権を支える「国賊」ども 根本行雄 佐川宣寿は、国会でうそをつき通し、公文書の改ざん、廃棄を指示していた。「首相との関係を修復した」と英雄視する声さえ省内にあったという。ところが今年３月、文書改ざんが発覚し、うそが次々とばれている。５月２３日、財務省は、学校法人「森友学園」との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。交渉記録を巡っては、国有地売却が国会で問題となった昨年２月以降、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、記録は「廃棄した」と繰り返し答弁した。財務省はその後も交渉記録の存在を認めていなかった。財務省は同日、この答弁とつじつまを合わせるために改ざんだけでなく、理財局の一部職員の指示で保管していた記録の廃棄を進めていたことも明らかにし、富山一成理財局次長が「深くおわびします」と陳謝した。 ５月３１日、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏や財務省職員らを不起訴処分にした。これに対して、６月４日、大阪地検特捜部が不起訴処分にしたのは不当だとして、告発した市民グループが大阪検察審査会に審査申立書を郵送した。巨悪に奉仕するものに安眠を与えてはならない。（2018/06/07） 札付きの差別・レイシスト政治家が中野区長選に立候補 任期満了に伴う中野区長選が６月３日告示、１０日投票で行われる。この区長選挙に元都議の吉田康一郎氏（５０）が5月１１日、無所属で立候補する意向を表明した。この人物は都議時代に差別・排外主義を掲げて活動を開始していた在特会（在日特権を許さない市民の会）を応援し、活動していた人物で、「不逞朝鮮人は出ていけ」などという言葉を叫びながら演説をしていた。日刊ベリタでは当時、吉田都議と、同都議を公認していた民主党に公開質問状を送るなどの取材活動を行ったが、一切応答がなかった経過がある。以下、当時のベリタの記事を再掲する。（編集長大野和興）（2018/05/23） 志位和夫（共産党委員長）「南北首脳会談での『板門店宣言』をもたらした力の一つは、韓国で起こった『キャンドル革命』だ」 共産党の志位和夫委員長の南北会談に関するツイートが続く。志位和夫（共産党委員長）「南北首脳会談での『板門店宣言』をもたらした力の一つは、韓国で起こった「キャンドル革命」だと思う。昨年９月、文大統領は国連総会演説で、『韓国の新政府はキャンドル革命が作った政府』とのべ、北朝鮮に対話と平和をよびかけた。称賛すべき外交的イニシアチブの根本には民主革命の力があったのだ。」（2018/04/28） 2018 沖縄県知事選はどうなる？ 宮里政充：もと高校教員 ●翁長知事の苦境――「オール沖縄会議」の退潮と健康不安 （2018/04/28） 前川喜平さん 今治での講演会1200人！ 2018年2月3日、今治市公会堂で 前川喜平さんの「加計学園・獣医学部問題を語る」講演会が開催されました。会場は1200名の参加者で埋め尽くされました。主催は前川喜平氏講演会実行委員会でした。（2018/04/27） 麻生財務相は「（次官は）はめられたとの意見も」と指摘、福田次官辞職 会見ノーカット版 麻生財務相は「（次官は）はめられたとの意見も」と指摘、福田次官辞職 会見ノーカット版。東京新聞チャンネル（2018/04/24） 財務省「セクハラ発言」疑惑で野党合同ヒアリング （2018年4月18日） 福田次官の更迭が報道されたが、未だ解決には程遠い。（2018/04/20） 財務次官辞任、テレ朝会見から一夜 セクハラ疑惑で野党合同ヒアリング （2018年4月19日） 財務省事務次官によるセクハラ事件の野党合同ヒアリング。映像。まだ前次官はセクハラを認めていないし、謝罪もしていない。このことへの追及が入り口にある。（2018/04/20） 都教委に大きな衝撃 ― 東京「君が代裁判」４次訴訟・控訴審判決 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 本日（４月１８日）１３時１５分。傍聴満席の東京高裁８２４号法廷で、第１２民事部（杉原則彦裁判長）が、東京「君が代」裁判（４次訴訟）の判決を言い渡した。 （2018/04/19） 教育現場不当介入問題 野党合同ヒアリング 2018年4月18日 民進党提供（2018/04/19） 「イラク日報隠ぺい疑惑」 野党合同ヒアリング 2018年4月19日 「イラク日報隠ぺい疑惑」 小西洋之参院議員（民進党）「シビリアンコントロールの再教育をしてください。その計画を出してください」（2018/04/19） ポスト安倍時代を考える 自民党内リベラル派に未来はあるのか 岸田文雄政調会長と宏池会について中野晃一教授（政治学）に聞く 
昨年10月の総選挙の際、リベラル派の集結が政界再編の大きなテーマになった時、自民党内のリベラル派である宏池会がどう動くかが注目された。現在の宏池会の会長が岸田文雄政調会長である。岸田氏は残念ながら動きを見せず、安倍政権を追認するのみに見えた。自民党の次期政権、あるいは政界の次代を考えた時に自民党内の「リベラル勢力」をどう見るか、ということは野党第一党の立憲民主党の行方ともども興味深い点だ。政治学者の中野晃一教授（上智大学）はポスト安倍時代をどう見ているのだろうか。自民党の宏池会に焦点を当ててお聞きした。（2018/04/18）
布施祐仁（ジャーナリスト）「自民党の国会議員から『日報を情報公開の対象から外せ』という趣旨の発言が多数出ていること自体が・・・」 安倍政権と自衛隊の日報隠しを情報公開請求で暴いたジャーナリストの布施祐仁氏がツイッターで日報隠しの力学について言及している。布施祐仁 「先崎一氏や火箱芳文氏といった陸上幕僚長経験者が『日報は機密情報を除けば隠す必要はない』と言っているのに対し、自民党の国会議員から『日報を情報公開の対象から外せ』という趣旨の発言が多数出ていること自体が、日報を本当に隠したかったのが誰だったのかを浮き彫りにしている。」（2018/04/18） 安倍は歴代の首相でもっとも愚か。論理的に考える能力が著しく欠ける。バカほど恐ろしいことはない。金子勝（立教大学特任教授）のスピーチ 2018年4月14日 金子勝教授「いつも以上に正直に気持ちを表現してみたいです」Youtube映像から。金子教授が普段以上に熱い。（2018/04/18） あたりまえの政治を市民の手で！ 0414国会前大行動 村尾知恵子（むらおちえこ）：ちきゅう座会員 
１４日の土曜日、国会正門前の大集会には、安倍政権の退陣を迫るため声をあげようと３万人以上が結集、私も参加した。途中、桜田門の駅では「初めてなのですが、どちらの方向に行ったらよいですか」と声をかけられる。そんな人が増えてきているのかと思うと嬉しい。会場に着くと、シールズでおなじみの奥田愛基さんがラップソングで安倍批判を歌っていたのでしばらく聴いた後、正門前まで人波をかきわけ到着。いつもの仲間は大体３〜４人だが、この日は目いっぱいの１０人の参加だった。（2018/04/17）
志位和夫（共産党） 米英仏のシリア攻撃につき「事実の検証もなく、国連の授権もない軍事攻撃は、国連憲章違反」 共産党委員長の志位和夫衆院議員はツイッターで米英仏によるシリア攻撃を批判した。志位和夫 「『米英仏によるシリアへの軍事攻撃に厳しく抗議する』 談話を発表。事実の検証もなく、国連の授権もない軍事攻撃は、国連憲章違反。国際社会が協力して化学兵器使用の真相を突き止め、シリアに関する国連安保理決議が提起している『政治対話による内戦解決』の努力を求める。」（2018/04/15） 森友学園公文書改ざん問題の真相解明を求める国会前緊急大抗議行動 2018年4月14日 「安倍は辞めろ」の合唱が起きる。映像記録（2018/04/15） シナリオ１ 安倍首相の危機突破作戦に中国との戦争の可能性はないか？ 政治家にとって支持率が低迷し、いよいよ退陣の色を帯びてきたときに起死回生の最後の手段として使われる手が戦争突入である。戦争に突入すればどんな凡庸かつ腐敗した政権でも、一時的に支持率が回復するので一種のカンフル剤である。では安倍首相がどこと戦争する可能性があるか、と想像すれば中国以外にない。尖閣諸島周辺での小競り合いをきっかけに中国軍と何発か、砲弾を交わすだけで日本国内の空気は変わるだろう。（2018/04/14） 加計学園「首相案件」問題 野党合同ヒアリング 2018年4月13日 民進党 提供（2018/04/14） まっとうな政治を取り戻すための市民集会 4月14日 14:00〜17:00 国会議事堂正門前 
「未来のための公共」が市民に集会への参加を呼びかけている。公文書改ざん問題や森友・加計問題に関する政府の責任に関して。「今まで来れなかった人もこの日だけは来てください。これまでで最大規模の抗議を行います。適正な公文書管理は民主主義の土台です。森友学園公文書改ざん問題の真相解明を求めます。 4月14日14:00〜17:00 国会議事堂正門前 」（2018/04/13）
中野晃一氏「『備忘録』ねえ。打ち合わせや会合の出席者、他部署や外部団体などと共有したものは普通『議事録』って言いませんかね？・・」 ツイッターから 政治学者の中野晃一教授（上智大学）が改ざんを「書き換え」と誤魔化す行政(およびメディア）の言葉の使い方を痛罵したことは記憶に新しい。そして中野氏は再び、ツイッターで行政の言葉の使い方に疑問を呈した。中野晃一氏「『備忘録』ねえ。打ち合わせや会合の出席者、他部署や外部団体などと共有したものは普通『議事録』って言いませんかね？できるだけインフォーマルで私的なものに見せないとPMに差し障りがあるから、こうして日本語まで改ざんすることになるんですかね。『備忘録』って普通自分だけのメモでは？」（2018/04/10） 『イエス、会いました』 森ゆうこ議員のツイッターから 自由党の参議院議員・森ゆうこ氏はツイッターで国会でよく使われる特殊な日本語の言い回しにつき、一般市民に向けてレクチャーを行った。森ゆうこ議員 「『記憶の限り会ったことはない』 （2018/04/10） 加計学園「首相案件」問題 野党合同ヒアリング 2018年4月10日 ２０１５年４月２日、愛媛県今治市の職員と愛媛県の職員および加計学園幹部が官邸に出向いて加計学園獣医学部新設に関する話をした後に愛媛県職員がまとめたメモにあった「首相案件」なる言葉について。この言葉は柳瀬唯夫首相秘書官（当時）の言葉と記されていた。（2018/04/10） 福山哲郎議員「昨夜のNHKや今朝の朝日新聞によれば、加計学園の問題で、『ない』とされてきた愛媛県側の文書に、総理秘書官が『首相案件』と発言していることが記されているとのことです。」 立憲民主党の福山哲郎参院議員はツイッターで加計学園の獣医学科新設事案が国家戦略特区に選定される事業をめぐって官邸が関与した可能性を示す記事について言及した。福山哲郎議員「昨夜のNHKや今朝の朝日新聞によれば、加計学園の問題で、『ない』とされてきた愛媛県側の文書に、総理秘書官が『首相案件』と発言していることが記されているとのことです。」（2018/04/10） 無能な外務大臣の言い訳 「北朝鮮がいよいよ対話を求めてきました。国際社会全体による経済制裁に耐えられなくなってきたのでしょう。」 日本の外務大臣、河野太郎は世界に向けて北朝鮮との国交断絶を呼びかけてきた。この動きは世界の国々とはまったく異なるベクトルで、外務省が宗主国であるかのように畏まる米国ですら、米朝首脳会談を行うと発表した。河野太郎と日本の外務省は世界に恥をさらしたが、そもそも河野の呼びかけ自体が外国の要人にとってはニュースバリューのない、つまらないエピソードでしかなかった。落ち目の日本は世界のニュースのトップバリューになりえないのはもちろんのこと、「米国の51番目の州」に独自外交など存在しないことは周知だからだ。（2018/03/31） 参議院議員・森ゆうこ氏「改ざんされたり、抜き取られたものは、まだまだある可能性」 これから本格的追及が始まる森友問題 自由党の森ゆうこ参議院議員がツイッターで、森友学園問題の巨大な広がりを示唆した。この問題の追及はこれから始まることになるだろう。終わったどころかまだ始まってすらいない。逮捕者も複数出ることになるだろう。■本日ようやく「改ざんされる前の原本」と称される決裁文書１４件の内、財務省本省の電子決裁文書全文が提出された。残り１３件をいつ出してくるのか全く不明。改ざんされたり、抜き取られたものは、まだまだある可能性。谷査惠子氏(安倍昭恵夫人付き)の記述があるものはまだ見つかっていない。（2018/03/30） 丸川珠代議員（自民党）は安倍首相の弁護士なのか？ 国会議員の仕事は首相の弁護なのか？ 三権分立はどこへ？ 27日に国会で行われた佐川宣寿（さがわ のぶひさ）前財務省理財局長への証人喚問で、自民党から質問に立った丸川珠代議員は「安倍総理からの指示はありませんでしたね？」というような問いかけを連発して、佐川氏は「ございませんでした」などと否定を繰り返す、というシーンが繰り広げられた。視聴者はこれを見て感じたのは、アメリカの法廷ドラマだろう。（2018/03/29） ライブ配信中! - 内閣総辞職を求める緊急新宿大街宣 新宿で今の政治を考える市民集会が開かれています。（2018/03/25） また改ざん 金子勝教授「最高裁判事の国民審査の公報の経歴から、加計学園監事という経歴をすっぱり削除していた」 慶應義塾大学経済学部教授の金子勝氏は呆れたように以下のツイートを発信した。また改ざんが発見されたのだ。金子勝 「【ここでも加計改ざん】内閣府と今治市での加計文書改ざんだけではない。アベはこっそり加計学園の元幹事、木澤克之を最高裁判事に任命したが、最高裁判事の国民審査の公報の経歴から、加計学園監事という経歴をすっぱり削除していた。改ざんばかりの汚いアベ内閣だ。」（2018/03/25） 福島みずほ議員「公立小中学校の給食無償化を実現するには4,227億円、公立私立高校の授業料の完全無償化を実現するのにさらに必要な予算は3,297億円」 政府が買った欠陥機オスプレイは１機約２００億円（推定） 社民党の福島みずほ議員は子供を持つ親の支援にどのくらいの予算が必要かをツイッターで発信した。福島みずほ 「公立小中学校の給食無償化を実現するには4,227億円、公立私立高校の授業料の完全無償化を実現するのにさらに必要な予算は3,297億円、子どもの医療費無償化は就学前までで2,400億円、小学校卒業までで5,700億円、中学校卒業までで7,100億円、高校卒業まででは8,400億円。」（2018/03/24） 福島みずほ（社民）「政治への信頼が全くなくなっているときに、集団的自衛権の行使を認めた違憲の安保関連法の追認を改憲でやるのは本当にひどい」 社民党参院議員の福島みずほ氏は自民党がこの政局で改憲を進めていることに脅威と驚愕を感じた。以下は福島議員のツイッターから。福島「政治の私物化と虚偽文書と虚偽答弁で、政治への信頼が全くなくなっているときに、集団的自衛権の行使を認めた違憲の安保関連法の追認を改憲でやるのは本当にひどい。」（2018/03/24） 立憲民主党による「東京大作戦 AGAIN」 ３月２１日 東京・新宿駅前 冷たい雨の中、演説は行われた。公文書改ざんの衝撃を語る。（2018/03/22） 政治学者・山口二郎教授「年金情報の外部委託の件、ひたすらコストカットを進めて、役所の仕事を外に出せば、下請け、孫請けを利用するということも起こりうるのだろう」 ５００万人の年金情報が中国に流出した特殊法人「日本年金機構」とその業務委託先による重大な人権侵害事件につき、政治学者の山口二郎教授はツイッターでこう述べた。 山口二郎 「年金情報の外部委託の件、ひたすらコストカットを進めて、役所の仕事を外に出せば、下請け、孫請けを利用するということも起こりうるのだろう。業務の適格性を厳しくチェックする体制を作ることのコストを考えれば、何のためにアウトソーシングしたのかわからなくなる。新自由主義の限界」（2018/03/21） 立憲民主党が「東京大作戦 AGAIN 」を明日、新宿駅・東南口で 国会へ正しい情報を出せ！ 
「東京大作戦」と言えば昨年１０月、民進党からの離脱と新党立ち上げで短期間でぎりぎりの中で行った立憲民主党の選挙のための集会だった。東京大作戦は毎回数千人の聴衆を集め、立憲民主党立ち上げの成功につながった。今回、その「東京大作戦」をAGAIN(もう一度）と銘打って、明日、新宿駅・東南口前で行うことになったと言う。今、なぜ東京大作戦なのか。（2018/03/20）
LIVE 🌏 #参院 #予算委員会 #集中審議 #森友文章改ざん内閣総辞職しか道はない #昭恵夫人証人喚問 #国会2018 2018年3月19日午後 参議院予算委員会 森友文書改ざん問題 （2018/03/19） 元ＮＨＫアナウンサー、自民党・和田政宗議員の質問「安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしてるんじゃないですか」 自民党広報副本部長で日本会議メンバー ３月１９日参議院予算委員会。和田政宗「まさかとは思いますけれども、太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官を務めておりまして、増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしてるんじゃないですか」（2018/03/19） 小原隆治教授（早大・政治経済学術院）が指摘する東京都迷惑防止条例改正案がはらむ怖さ その２ 都議は都議会で質疑を 早大・政治経済学術院の小原隆治教授が注視している東京都迷惑防止条例改正案（改正案の提出権者は小池百合子都知事）について記事をＵＰしたところ、大きな反響になって普段の３倍くらいアクセスされています。この改正案でもう国会前や官邸前でデモができなくなる、あるいはいつでも「迷惑行為」と現場警察官に認定され恣意的に逮捕される可能性がないのか、という点が問われています。（2018/03/18） 【ライブ録画】森友疑惑を徹底追及、安倍内閣に総辞職を迫る3.18新宿西口・市民と野党の大街頭宣伝 2018年3月18日 広渡清吾（市民連合）、飯島慈明（憲法学者）、奥田愛基（元SEALDs）、福島瑞穂（社会民主党）、志位和夫（日本共産党）、長妻昭（立憲民主党）、のざわ哲夫（自由党）、醍醐聡（納税者一揆呼びかけ人）、中村優介（日本労働弁護団）、馬場ゆきの（未来のための公共）、中野晃一（立憲デモクラシーの会）、高田健（総がかり行動）、長尾詩子（ママの会）：敬称略 （2018/03/18） 小原隆治教授（早大・政治経済学術院）が指摘する東京都迷惑防止条例改正案がはらむ怖さ 地方自治が専門の小原隆治・早稲田大学政治経済学術院教授が今、注意を喚起しているのが東京都迷惑防止条例の改正案が都議会に提出されていることだ。以下は小原教授のツイッターから。小原隆治 「迂闊にも気づいてなかったが、ちとこりゃまずいなあ。東京都迷惑防止条例改正案。警視庁は東京都という自治体の警察であると同時に、首都の警察でもあるので治安機能がもともと濃い。都改正条例が法律に上乗せしてさらに規制権限を強める可能性。」（2018/03/17） 森ゆうこ氏（自由党）スピーチ＋コール「#0312官邸前抗議」［9/13］2018.3.12 @首相官邸前 Youtubeへの投稿映像から。「2018/03/12 19:00から首相官邸前で元SEALDsの奥田愛基氏の呼びかけにより行われた「#0312官邸前抗議」での自由党所属の参議院議員、森ゆうこ氏のスピーチです。」（2018/03/17） 山本太郎氏（自由党） スピーチ＋コール「#0312官邸前抗議」［8/13］2018.3.12 @首相官邸前 Youtubeへの投稿映像から。2018/03/12 19:00から首相官邸前で元SEALDsの奥田愛基氏の呼びかけにより行われた「#0312官邸前抗議」での自由党所属の参議院議員、山本太郎氏のスピーチとコールです。（2018/03/17） 本田由紀東京大学教授 安倍政権のデタラメぶりをぶった切る怒りのスピーチ 2018年2月19日 安倍９条改憲ＮＯ！森友・加計疑惑徹底追及！戦争煽るな！安倍内閣退陣！２・１９国会議員会館前行動（2018/03/17） 玉木雄一郎・衆院議員「決裁文書の改ざん問題に加え、8億円の値引きの根拠も虚偽だった可能性が高まっている」 希望の党の玉木雄一郎議員（衆院）は森友疑惑の中のゴミの件もデタラメだったことでさらにこの問題が拡大していく可能性があることをツイッターで語った。玉木「決裁文書の改ざん問題に加え、8億円の値引きの根拠も虚偽だった可能性が高まっている。要するに3m以深にゴミはなかったわけだ。昨年、国会で何度指摘しても『適切に処理している』の一点張りだったが、これまでの安倍総理大臣、麻生財務大臣、石井国土交通大臣らの答弁が全部ひっくり返ることになる。」（2018/03/17） 子安宣邦（日本思想史）「この恥ずべき日本の反市民的政治状況を世界中の人びとに知らせたい」 
３月１６日金曜夜。
（2018/03/17）
山口二郎氏（法政大学教授） スピーチ 「#内閣総辞職を求めます 国会前抗議行動」2018.3.7 @国会正門前 市民連合の山口二郎教授（政治学）が国会前で演説。（2018/03/16） 中野晃一氏（上智大学教授） スピーチ「#内閣総辞職を求めます 国会前抗議行動」2018.3.7 @国会正門前 中野晃一教授が国会前に駆けつけた。（2018/03/16） #衆議院 #財務金融委員会 #国会2018 １（2018/03/16） 「森友文書」改ざん問題野党合同ヒアリング2018年3月15日 民進党提供 野党議員から出席を求められていた内閣官房は出席を拒否した。「谷査恵子さんのことが今日も大きな議論になったんですよ。なぜかと言うと、昭恵さんと財務省を結んだキーパーソンは谷査恵子さんなんですよ。安倍総理が今日、自分の妻は『前に進めてください』とは言っていないと言った。つまり、この決裁文書を事実上否定したんですよ、安倍総理が。それで私たちが裏を取るためには重要人物は二人しかいないんです。１人は間に入った谷査恵子さん、もう一人は籠池理事長。」（2018/03/16） 教育現場不当介入問題 野党合同ヒアリング2018年3月16日 民進党提供 文科省が学校の授業内容の報告を求めた事件。前川喜平前文科事務次官が学校で加計学園の話をしたのかどうかを文科省がチェックしたかったからだったのか。（2018/03/16） 志位和夫衆院議員 「『文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で』何と酷いことを。」 前川喜平・前文科省次官が中学校で講演した時の内容を文科省が提出を求めていた。それについて志位和夫衆院議員（共産党）はツイッターにこう記した。志位和夫 「『文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で』何と酷いことを。教育基本法で「教育は不当な支配に服することなく」とあるのは、戦前の軍国主義教育が子どもたちを戦場に駆り立てた反省からだ。日本国憲法を蹂躙する愚行をただちにやめよ！！（2018/03/15） 森友学園疑惑徹底追及！安倍内閣は総辞職を！国会前連続行動 2018年３月14日 「国会で白黒をつけろ」 国会が勝負の場であり、国会で白黒をつけろと訴える人々。国会前抗議行動の３日目。福島みずほ（社会民主党）、塩川鉄也（日本共産党）、森山浩行（立憲民主党）、小森陽一（学者の会）、糸数慶子（沖縄の風）、田中隆（法律家６団体）、内田雅敏（弁護士）、他（2018/03/15） 森ゆうこ参院議員「抗議の声を自民党議員へ！」 佐川元理財局長の証人喚問を 森ゆうこ参院議員は森友疑惑キーマンの佐川元財務相理財局長の証人喚問に応じない自民党への抗議の声を自民党議員へとツイッターで呼び掛けた。「自民党は、民間人である籠池氏が総理を侮辱したという理由で、証人喚問した。文書改ざんは、国会の審議の大前提を崩壊させ、国会そのものを侮辱している。なんで佐川さんの証人喚問に応じないの、自民党さん？そして明日、また強行に参院予算委員会で集中審議。 抗議の声を自民党議員へ！」（2018/03/14） 志位和夫「首相、昭恵氏の『いい土地ですから前に進めてください』の発言について、『妻に確認したが＜そんなことは言っていない＞』と弁明」 日本共産党の志位和夫委員長は安倍首相が国会と国民をなめていることをツイッターでたしなめた。志位和夫「首相、昭恵氏の「いい土地ですから前に進めてください」の発言について、「妻に確認したが『そんなことは言っていない』」と弁明。昭恵氏の発言は政府の決裁文書に引用された重い発言だ。このような間接話法を誰が信用するか。やましくないなら昭恵氏の招致に応じ、国会の場で直接話法で語るべきだ。」（2018/03/14） 森ゆうこ参院議員「まだ、昭恵夫人付き秘書官による財務省本省への働きかけを書いた部分が出て来ていない」 参議院議員の森ゆうこ氏はツイッターで改ざんされた財務省の決裁文書についてはまだ隠している部分がありうる、と指摘した。特に可能性として挙げられるのが安倍昭恵夫人付きの谷査恵子秘書官（経済産業省から官邸に出向 当時）に関する記述である。森ゆうこ 「改ざん文書には、平沼事務所や、鴻池事務所からの働きかけなどが、詳細に書かれているのに、まだ、昭恵夫人付き秘書官による財務省本省への働きかけを書いた部分が出て来ていない」（2018/03/14） 江田憲司（衆院議員）「朝日の特ダネは大阪地検の現場検事のリークというのがメディアの見方だ」 衆院議員で元官僚の江田憲司氏がツイッターで朝日のスクープについて書いている。江田憲司 「朝日の特ダネは大阪地検の現場検事のリークというのがメディアの見方だ。相当の圧力が官邸から捜査にかかっていたという。昨年末には法務事務次官確実と言われた刑事局長が名古屋に飛ばされた。今の次官はこの刑事局長と同期。官邸人事で逆転した。検察にも官邸の意向が色濃く反映されるゆえんだ。」（2018/03/14） 志位和夫（共産党） 「改ざんの出発点は、昨年２月１７日の安倍答弁」 目下、政府が行っている情報操作について志位和夫共産党委員長がツイートした。 （2018/03/13） 総理官邸前で抗議の人垣 「民主主義を取りもどそう」 
３月１２日、「民主主義を取りもどそう」との呼びかけに総理官邸前に多くの人が集まり、財務省の決裁文書偽造を糾弾し、安倍内閣の総辞職を求めた。警察官が多数、動員され、人々が官邸前に向かわないように懸命に誘導を行っていた。（2018/03/13）
【ライブ動画】財務省「森友文書」書き換え疑惑 野党合同ヒアリング ライブ配信 （朝日）なぜ、改ざんが財務省で組織的に行われたのか。（2018/03/12） 玉木雄一郎「昭恵夫人の写真を提示された後に、近畿財務局は『承諾書』を出すことを決め・・」 玉木雄一郎・希望の党議員のツイートから。 希望の党の玉木雄一郎議員が改ざん前の決裁文書を見て驚きの声をツイートしている。玉木雄一郎「昭恵夫人の写真を提示された後に、近畿財務局は「承諾書」を出すことを決め、それまで大阪教育庁と近畿財務局との間で膠着していた、いわゆる「鶏と卵」状態が一気に解決し、小学校建設が大きく前に進むことになる。こうした経緯が全て消されていた。」（2018/03/12） 削除された森友学園への国有地払い下げ疑獄の決裁文書 安倍昭恵「いい土地ですから、前に進めてください。」 共産党委員長の志位和夫氏が国会から森友疑獄事件に関する最新情報をツイートをしている。志位和夫「改ざん前の文書に「打ち合わせの際、『本年（１４年）４月２５日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは「いい土地ですから、前に進めてください。」とのお言葉をいただいた。』との発言あり」との記述が。事実なら総理夫人の「関与」そのものだ。佐川氏、昭恵氏の国会招致は絶対不可欠だ！」（2018/03/12） 昨年１０月の総選挙のやり直しを 安倍首相が統括する行政府の組織的隠蔽によって国民は知るべき情報を得ることなく選挙で投票することになった 安倍首相は常々「行政府のトップ」と自身を語ってきたが、その行政府が官僚を含め組織的に公文書を偽造して犯罪を隠蔽してきた。財務省の公文書偽造が行われたのは昨年の春である。安倍首相は野党４党が加計学園への獣医学部新設問題に関して臨時国会召集を求めても国会を３か月にわたって開かず、９月下旬にようやく開いたと思いきや、ただちに国会解散、総選挙を行った。（2018/03/12） 福島みずほ議員（社民党） 「佐川さんと安倍昭恵さんの証人喚問が必要」 社民党参院議員の福島みずほ氏はツイッターでこう発信した。福島みずほ「まず、佐川さんと安倍昭恵さんの証人喚問が必要である。話して欲しい。」（2018/03/12） 昭恵夫人の名前が森友学園への国有地売却の決裁文書から削除されていたことが判明 現在、昭恵夫人の名前が森友学園への国有地売却の決裁文書から削除されていたことが判明したという情報が急速に広まっている。 ■ＮＥＷＳ （元情報はテレビ朝日のようだ） 昭恵夫人の名前も削除 書き換え認める調査報告（2018/03/12） 志位和夫氏（日本共産党）「行政府が立法府を欺くということは決してあってはならないこと」 日本共産党委員長の志位和夫氏は森友文書改ざん疑獄で安倍内閣の責任を問うとツイッターで発言した。（2018/03/11） 自衛官は追い詰められた安倍首相が大規模治安出動を要請したとしても国民の側につくこと 自衛官はもし近い将来、森友・加計問題をめぐって国民による反対デモが行われ、政治家としての危機を感じた安倍首相が大規模な治安出動を自衛隊に要請したとしても是非とも国民に発砲せず、最後まで国民の側について欲しい。（2018/03/11） 立憲民主党、民進党は自民党分裂に備えて４月までにリベラル派の受け皿づくりを 自民党という政党は利益共同体としてこれまで維持してきたが、刑事訴追者が今後出て政局が混乱を極めてきたときに場合によっては崩壊するかもしれない。自民党がかつてのような多様性を失ってしまったからだ。もう昔の自民党には戻れないだろう。小泉＝安倍時代が長すぎたからだ。したがって安倍内閣が崩壊した場合、一気に自民党が分裂する可能性もある。（2018/03/10） 「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリング第2回 2018年2月15日 民進党 民進党提供の映像 厚労省がデタラメの限りを尽くした裁量労働制のデータについてなぜこうなったのかを追求する野党議員たち。（2018/03/10） 特定秘密保護法と米朝首脳会談 ２０１３年の暮れに可決した特定秘密保護法は憲法で保障している思想や表現の自由を損なうものだとして第二次安倍政権が始まって最初の大がかりな抗議運動をもたらしたことで記憶に新しい。そのとき、日本政府が説明していたのはアメリカから安全保障に関する情報をもらうためには、日本国内で官僚が情報をリークしない法的仕組みが必要だということだった。この説明を見てもわかる通り、アメリカを向いて作られた法律であり、当時はオバマ政権だった。安倍首相はオバマ政権の下でいかに日本人がアメリカに尽くしたいかを米議会で切々と語ってきた。（2018/03/10） 【ノーカット動画】麻生財務相が会見、佐川長官辞任を説明 森友学園問題 麻生太郎 財務大臣が３月９日、記者会見を行った。（2018/03/10） 財務省「森友文書」野党合同ヒアリング 2018年3月9日 ますます深まる疑惑。腐臭が噴出して自殺者まで出た。（2018/03/10） 安倍内閣の退陣時期は？ 刑事訴追の恐れから絶対に辞職できないであろう総理 森友問題の決裁文書偽造問題で安倍首相に退陣を求める声が国民に広がっているが、安倍首相が自ら退陣することはないだろう。というのはこれまで内閣人事局を設置して力づくで抑え込んできた官僚たちが野党に証言を求められ、事件の清算のために次々と証言を始めれば、安倍首相夫妻らが刑事訴追される可能性もあるだろうからだ。歴史を振り返ればチリのピノチェット独裁政権の場合も、東独のホーネッカー議長の時も、ルーマニアのチャウシェスク書記長の場合でも、民主化された途端に次から次へと出てくる赤裸々な真実を国民は知ることになった。（2018/03/08） 森友文書改ざん疑惑を徹底追及する！ 緊急院内集会 醍醐聰（だいごさとし）東京大学名誉教授 森友文書改ざん疑惑を徹底追及する！ 緊急院院内集会 3月20日（火） 11時〜13時30分（10時15分 受付開始）■特別報告■ 11時〜11時30分 上脇博之さん（神戸学院大学教授） （2018/03/08） 財務省「森友文書」ねつ造疑惑野党合同ヒアリング 2018年3月8日 映像記録 なんと財務省は決裁文書の原本ではなく、前に国会に提出したものと同じ文書を分厚く全コピーして野党議員たちに配布し、貴重な紙資源と時間と多額の税金を無駄にした。（2018/03/08） 小池晃（共産党）「『毎日新聞』夕刊。衝撃のスクープ。・・・・」（ツイッターより） 日本共産党の小池晃議員がツイートした。「『毎日新聞』夕刊。衝撃のスクープ。16年6月、近畿財務局が大阪航空局に通知した際の決済文書に、「本件の特殊性に鑑み」と。他の決済文書には「学園に価格提示を行う」との記載も。『毎日』が情報公開請求で入手と。もはや逃れようがありませんね。」（2018/03/08） 財務省のホンモノの決裁文書はどこに？ 国会は財務省の公文書偽造が問題になっている。立憲民主党の福山哲郎参院議員と希望の党の玉木雄一郎衆院議員は今日ツイッターでこう発信した。福山哲郎 「国会の審議が空転し、混乱をしているのは全て財務省の対応に起因するものであり、政府与党の責任と言わざるを得ません。北朝鮮問題、働き方改革関連等々、やるべき課題が山積しているにもかかわらず、不誠実な国会運営極まれりです。」（2018/03/08） 日本共産党の志位和夫委員長 「国政調査権は『隠蔽の妨害』になっても『真相解明の妨害』にはなりえない」 日本共産党委員長の志位和夫衆院議員は次のようなメッセージをツイッターで発信した。「財務省は「森友文書」の提出を「捜査に影響」と拒むが、国会が国政調査権を発動して真相解明することが、どうして捜査の妨害になるか。ロッキード疑獄で証明されたように、国政調査権と司法の捜査は、真相解明の「車の両輪」。国政調査権は「隠蔽の妨害」になっても「真相解明の妨害」にはなりえない。」（2018/03/07） 森友疑惑で安倍首相が辞職した場合の後継首相は誰が？ 誰もいない 自民党の歴史的役割は終わった 安倍首相が辞職した場合に自民党は次の総理を誰にするのか。もはやふさわしい人材は誰一人いない。このような嘘と権力の私物化が蔓延する時代を招いた自民党の罪は大きい。自民党の全ての議員の責任だ。それを考えると、自民党は解党すべきであろう。民主主義を逸脱した自民党の歴史的役割は終わった。今こそ、解散総選挙をして、国民の意思を問う時だろう。（2018/03/07） 財務省「森友文書」ねつ造疑惑 野党合同ヒアリング (映像記録） 2018年3月2日 （民進党）（2018/03/06） 安倍内閣は即時、総辞職を 国民の怒りが沸騰している。行政府のトップを自任する安倍首相のもと、行政文書が無残に改ざんされたり、都合のいいおかしなデータが国会に提出されたり、レイプ容疑者が安倍首相の友達だったために逮捕がその直前で見送られたりと、じわじわと国もモラルも崩壊しつつある。自民党は国民をなめ切っている。官僚もＮＨＫもプライドを失くしてしまった。安倍政権は北朝鮮の危機を煽り、警報を鳴らして避難訓練などを国民に強いているが、国民にとって最も危険な存在は安倍内閣とその指令下にある官僚機構そのものにほかならない。（2018/03/06） 江田憲司衆院議員 財務省・森友文書改竄問題 「財務省、財務局の現場からの内部告発と受け止めるべきだろう」 衆議院議員の江田憲司氏がツイッターに今、大きな話題になっている財務省の森友文書改竄についてこうつぶやいた。「森友文書、書き換えか＝財務相「真実なら由々しい」 年が明けて、新たな文書が出てきたのも、この書き換え報道が出てきたのも、やっと財務省、財務局の現場からの内部告発と受け止めるべきだろう。あたかも文科省からの加計問題での文書流出と同じ構図だ。」（2018/03/04） 共産党委員長・志位和夫氏 「最新の世論調査（テレ朝・２６日）●裁量制拡大―反対５９％、賛成２１％ ●裁量制拡大の国会提出―反対６５％、賛成１５％ ●佐川氏証人喚問―必要７７％、必要なし１４％・・・」 日本共産党委員長の志位和夫衆院議員は次のようなメッセージをツイッターで発信した。 最新の世論調査（テレ朝・２６日） （2018/02/28） 日本が壮大な「忖度国家」になりつつある 玉木雄一郎議員のつぶやき 「希望の党」代表の玉木 雄一郎衆院議員はツイッターで政府試算の「生産性向上」の数字が怪しいことを指摘した。玉木氏はかつて財務省の官僚だった。「官邸の意向に合わせて無理な数字を作るのは、何も裁量労働制のデータだけではない。GDP600兆円を達成するために、あり得ない生産性向上の数字を置いている。グラフにすると非現実性がよく分かると思う。こんな馬鹿な事は、かつて霞ヶ関は絶対にやらなかった。日本が壮大な「忖度国家」になりつつある。」（2018/02/28） 名護市長選を取材する―2.19 「院内集会…辺野古・米海兵隊を考える」 講師：金平茂紀（ＴＶジャーナリスト） 緒方久子・石川愛子 この集会で名護市長選の本当のことを知り私は驚いた。参議院議員会館内の１９日行動（２０１５・９・１９に強行採決された安保法制・集団的自衛権反対で毎月１９日に国会で抗議行動をしている）の前に催された。皆さんも「どうして負けたんだろう、期日前投票が44％なんて、高すぎておかしい。変！」と感じたと思われる。金平さんは今回選挙戦を取材していてこれは負けると感じたと言う。(２０日掲載の浦島悦子「山の桜は泣いた―名護市長選」と合わせて読んでください)。（2018/02/26） 「この道しかない」 アベノミクスの5年で実質賃金も消費も低下 共産党の志位和夫委員長はツイッターで過去5年の日本国民の窮乏化を指摘した。志位和夫「NHK番組では、局側も安倍政権５年間で賃金・消費が減っている事実について、首相に質問していた。統計で確認すると１２年１２月→１７年直近でこうなります。 （2018/01/08） 代表制民主主義の変革を 特定利益集団の支配排除をめざして 現在、いわゆる民主主義の政治は、ほとんどの国で、民（国民）の利益を代表するようには機能していない。アメリカ、日本はその代表例である。特定利権集団に牛耳られていて、それらを代表する人物が、選挙を勝ち取れる仕組みになっているため、選挙が、民意を代表する人を選ぶことが難しい。このまま、こうした形骸化してしまった「民主主義」的選挙制度を継続すると、ますます民主主義の基本を離れ、むしろ特定利権集団とか、特定イデオロギーに支配される、ファシズム的政治形態に堕落してしまうであろう。ナチスは、それを実行したのだが。（落合栄一郎）（2018/01/06） やはり安倍首相は立憲主義がわかっていない 安倍首相が今年は改憲を加速させたいとする声明に対し、参議院の井上哲士議員（日本共産党）はツイッターで以下の声明を発信した。 井上哲士 「安倍総理は今日の会見で『今年こそ、憲法のあるべき姿を国民に提示』すると述べた。やはりこの人は立憲主義がわかっていない。・・・」（2018/01/05） ＴＶ政治報道の共産党隠し 千葉市議会議員（緑区）のかばさわ洋平氏（日本共産党）がツイッターでＴＶの政治報道に疑問を提示している。かばさわ洋平 「N N Nの世論調査結果での政党支持率で、日本共産党は4.3%です。立憲民主党に次ぐ支持率なのにニュースで日本共産党だけ表示しないで報道する『真相報道バンキシャ』の露骨なまでの世論操作。」（2017/12/19） ≪選挙分析≫農村部の動きをどうみるか 農村部でリベラル・革新が互角でたたかえる条件はそろっている 2017年衆議院選挙で農村票はどう動いたのか。それだけを取り出した分析は、筆者が知る限り見当たらない。小選挙区制をいう枠組みのなかで都市部も農村部も野党は大負けししたのだから、都市標・農村票という分け方そのものがもはや意味を持たなくなったという見方も成り立つ。しかしそれでも、農村部の割合が高いところで、保守・革新がほぼ互角に競り合った北海道や新潟といったところもある。そうした地域を念頭に置きながら、農村選挙をどうみるかについて、過去を振り返りながら考えてみる。（大野和興）（2017/12/09） 立憲デモクラシーの会の声明「野党の質疑時間削減は議会政治の自滅につながる暴挙である」 総選挙で圧倒的な多数を維持した与党は、国会の委員会審議における質疑時間について、議席数に比例した配分を主張し、野党の質疑時間を大幅に削減しようとしている。これは、議会政治の自滅につながる暴挙である。そもそも権力分立という立憲主義の原則からして、巨大な権力を持つ行政府の長は立法府たる議会の詮議や吟味に応える責務を負っている。権力運用の誤りは国民に多大な害を及ぼすゆえに、議会は行政権力の監視をその本来的な使命の一つとしている。（2017/11/21） 野党共闘を考える 共産党幹部・植木俊雄氏に聞く 共産党はどのように共闘を決め、どのように進めてきたのか その２
Ｑ 野党共闘の合意ができて、一人区の候補者の選定は粛々とできたんですか？ 植木俊雄・広報部長 「結構大変でしたよ。経過を言っておきますとね、まず私たち幹部会から9月19日に共産党・中央委員会で野党共闘の提案をして、それで決定したあと、ともに闘った市民団体の方々やともに闘った4党（民主、維新、自由、社民）の各党にその提案をお届けして検討をゆだねるという風にしたわけですね。で、市民から安保法反対で立ち上がってきた学者の会の方々、それから千人委員会の方々、ママの会、シールズをはじめとした人たち。・・・」（2017/11/18）
野党共闘を考える 共産党幹部・植木俊雄氏に聞く 共産党はどのように共闘を決め、どのように進めてきたのか その１
共産党に対する市民の眼差しがここ１〜2年で大きく変わってきたようだ。振り返ると、2014年2月の東京都知事選。安倍政権打倒を求める野党勢力は共産党が推した宇都宮健児候補と民主党が推した細川護熙候補に割れた。その結果、自民党が推薦した舛添要一候補の圧勝となった。舛添候補の得票率は宇都宮候補と細川候補の得票率をほぼ足し合わせた数だった。同じ野党支持者であっても宇都宮候補を推す人々と、細川候補を推す人々の間に大きな溝が生まれ、野党候補者一本化の難しさが浮き彫りとなった。あれから3年以上がたつ。共産党はそれまでの孤高のイメージを脱ぎ捨て、野党共闘に積極的に取り組む政党になっていた。共産党はいつ、どのように野党共闘の方針を決め、これまでどのように取り組んできたのだろうか。東京・代々木の日本共産党中央委員会を訪ね、共産党幹部の植木俊雄広報部長に話を聞いた。（2017/11/18）
政治を考える 辻元清美氏に聞く リベラルが政権を担う日 その２ 
Ｑ 具体的に政治を動かしていくための仕切り直し、というような決意で民主党に移られたんですか？ （辻元清美）民主党は小選挙区制度のもとで政権交代をして政権を担いました。私の場合、小選挙区で当選していますが、社民党を支持してくださる方たちだけでなく、民主党、国民新党を支持している方たちにも投票していただいたんですよ。それは、政権を担って新しい政治をつくれ、という声でした。政権を民主党、社民党、国民新党で担ったわけですけれども、8か月で社民党が政権離脱したんですよ。（2017/11/14）
政治を考える 辻元清美氏に聞く リベラルが政権を担う日 その１
9月下旬から10月下旬にかけて、日本の政界は大きく揺れ動いた。衆院解散、民進党の希望の党への合流、そして一部議員の「排除」をめぐる騒動と立憲民主党の結成。この激動の1か月間をまさにその渦中で生きることになった政治家の一人が辻元清美氏（衆議院議員）だ。現在、辻元氏は野党第一党になった立憲民主党の国対委員長として与党と激しい交渉を続けている。そんな辻元議員に激動の1か月の経験を話してもらった。（2017/11/14）
野党共闘を考える 市民連合の中野晃一教授（上智大学）に聞く その２
Ｑ 2016年の参議院選挙の際、市民がイニシアチブを取って野党を共闘させた、というのは画期的なことに思えました。これについて、世界の政治史から見た場合はどのように位置づけられるのでしょうか？ 中野 「ある意味、興味深いところがあると思うんです。２０１５年９月１９日の安保法制の可決までに５つの団体が中心となって〜他にもいろいろありますが〜 総がかり、シールズ、ママの会、立憲デモクラシーの会、学者の会という５団体が中心となって抗議をやってきた、と。その過程で野党共闘を、ということを言ってきたわけですよね。ただ新しい市民運動の抗議行動ということに関して言えば、恐らくルーツとしては少なくとも２０１１年以後の脱原発運動に遡るところがあると思うんです。・・・」（2017/11/08）
野党共闘を考える 市民連合の中野晃一教授（上智大学）に聞く その１
最近、選挙のたびに野党共闘という言葉を耳にするようになった。自民党の安倍政権が「一強」と言われる中にあって野党がバラバラでは小選挙区制では勝てない、という危機感から生まれてきたものだ。野党共闘を進めたのが「市民連合」だが、いったいどのような団体で、これまでにどのような試行錯誤があったのだろうか。市民連合に参加した政治学者の中野晃一教授（上智大学国際教養学部）に話を聞いた。（2017/11/08）
福島みずほ（社民党） 「野党の質問時間を短縮することを政府が言う。本当におかしい。」 社民党の福島みずほ参院議員は安倍内閣が野党の質問時間を減らせ、と言っていることを批判し、三権分立という原則を理解していないとツイッターに書きました。福島みずほ 「野党の質問時間を短縮することを政府が言う。本当におかしい。・・・」（2017/10/31） 山口二郎氏（政治学者） 「議院内閣制の議会は、Government（政府＋与党）とOpposition（野党）の討議の場」 日本の内閣の要求の異常さが浮き彫りに 安倍政権が国会の質問時間を議員数に比例して与党に7割近く与えろ、と要求していることに関して国民から厳しい批判の声が上がり続けている。政治学者の山口二郎氏はこうツイッターで述べた。山口二郎 「イギリス議会を見ても明らかなとおり、議院内閣制の議会は、Government（政府＋与党）とOpposition（野党）の討議の場。与党議員の質問に意味があるとすれば、石破のような反主流派が政府を追及するような場合だけだろう。」（2017/10/30） 立憲民主党党首・枝野幸男氏 国会討論での与野党の時間配分に関して安倍内閣の主張を批判 11月に始まる国会（衆院予算委）での与野党の質問時間の配分に関して従来なら野党議員が8割の質問時間を得ていたことを安倍内閣が一新して政党の質問時間を議員数に比例して配分せよ、と主張しているらしい。ということは与党（自民党284議席＋公明党２９議席＝313議席）で総数が465議席だから、質問時間全体の６７％を与党議員の質問が占めることになる。さらに維新や政権に考えが近い希望の党をこれに足すと7割以上が安倍政権にフレンドリーな議員による質問と見ることもできるだろう。（2017/10/30） 逢坂誠二氏（衆議院議員）「国会での質問時間を与野党の議席数に比例して配分すべきと安倍総理が指示した」 国会を力でねじ伏せようとする安倍政権 衆議院議員の逢坂誠二氏（立憲民主党）は安倍政権が国会での野党の質問時間を大幅に削ろうとしていることにつき、民主主義の大きな危機が訪れたことをツイッターで述べた。逢坂誠二 「国会での質問時間を与野党の議席数に比例して配分すべきと安倍総理が指示した。国会与党と内閣が一体化する三権分立とはかけ離れた日本だが、こんなことをすれば国会の内閣への監視機能が消滅する。国権の最高機関である立法の力を削ぎ落とされて、内閣が最強となる極めて異常な状態だ。」（2017/10/29） 極右政党"進化"論 集団的自衛権行使のあと、核武装し、対米独立への道を狙う可能性 現在の自民党・安倍政権は日本古来の精神を大切にしているとＰＲしていながらも米国のしもべのように振る舞っている。だが、極右政党がいつまでも対米従属かどうかは、不明だろう。今、北朝鮮が核開発することでアメリカに対する発言力を強めつつあることは日本の右翼も刺激しているはずである。それは日本も北朝鮮のように核武装すればよいのだ、ということに他ならない。核保有国になるということはそういうことである。国際社会でのステータスが増すし、迂闊に攻め込まれない現実的な防壁となりえる。（2017/10/28） 小西ひろゆき（参院・民進党）「（前原代表に）辞任の期限を切らすことができなかった」 民進党の今後をどうするかをめぐる民進党内の動きを参院議員の小西ひろゆき議員がツイッターで報告した。注目する点は自認すると言われる前原代表がいつ辞任するか、という点。小西ひろゆき 「前原代表の真意は、年内一杯まで代表に留まり民進党を解体して『与党と同じ安保政策を行う希望の党と自民党による保守二大政党制』（10/6前原氏ツイッター）を実現することだろう。・・・」（2017/10/28） 政治家に圧力をかける方法 元衆院議員・水島広子氏がツイッターで指南 精神科医で元衆議院議員（旧・民主党）の水島広子氏はツイッターで政治家に圧力をかける方法を指南している。水島広子「 政治家に圧力をかける一番の方法は、地元の事務所に『こんなことではもう自民党に投票できない』と伝えること。最近の『逃げ回り』は、地方の元祖自民党支持者でも『おかしい』と思うはず。政策ではなくやり方で地元の御重鎮を動かせれば一番。国会事務所ではなく地元事務所へ、がポイント。」（2017/10/27） 保守主義のバイブル 「フランス革命の省察」 下僕と王と貴族と Reflections on " Reflections on the Revolution in France" 最近の保守主義を崇める論客たちが推奨するのがエドマンド・バーク著「フランス革命の省察」である。この本を書いたエドマンド・バークは英国人の貴族であり、言うまでもなく身分制社会を肯定する立場である。そこから、自由・平等・博愛の理念を掲げたフランス革命を徹底批判したのが「フランス革命の省察」である。「下僕たる身分の本質とは、誰か他者の命令に服従し、その意のままに追う払われるところにあります。しかしイギリス王は誰にも服従しません。彼以外のすべての人間は、個人としても団体としても彼の下にあり、彼に対して法的服従義務を負っています。・・・」（2017/10/27） 特別国会と臨時国会 政治用語の違いは？ まず11月1日に開催されるのが「特別国会」だとされ、一方で「臨時国会」が開かれないのはけしからん、と言われています。臨時国会は6月に野党が開催を与党に要求しながら3か月も先延ばしされたまま、9月に一瞬開かれ一切の質疑応答がなされないまま、衆院が解散され総選挙が行われたのです。そして、今、開かれないと言われているのが臨時国会です。一方、開かれるのが特別国会です。では特別国会と臨時国会の違いは何なのでしょうか？（2017/10/27） 保坂展人（世田谷区長）「11月1日に特別国会が召集されるが、何と臨時国会を見送るという信じられないニュースだ」 臨時国会開催要求を無視する安倍首相 憲法に沿って野党が6月に要求した臨時国会開会要求を実質無視し、さらに来年1月まで安倍首相は国会を開かないと報道されている。世田谷区長でジャーナリストの保坂展人氏はツイッターで安倍政権を強く批判した。（2017/10/26） 参院に残る民進党議員・小西ひろゆき氏 「民進から希望への政党交付金の提供は憲法違反」 前原代表の辞任を要求 参院に残る民進党議員の小西ひろゆき氏が前原代表の辞任を求め、さらに「希望の党」へ民進党への政党交付金を提供することは憲法違反であるとツイッターで主張した。小西ひろゆき「民進の国会議員は憲法尊重擁護義務を負い、違憲の安保法制を容認する希望への政党交付金の提供の機関決定は違憲無効。また、政党交付金の目的は『民主政治の健全な発展のため』（法1条）だが、違憲立法を容認する政党への資金提供は民主政治を健全に発展させることにはならず、政党助成法違反となる。」（2017/10/26） 『争点から外された原発問題 〜〜10/22衆院選を終えて』 池住義憲 「自公大勝 ３分の２」。今月22日の第48回衆院選結果を、大手各紙はこのような一面大見出しで一斉に報じた。自民・公明両党で、絶対安定多数(261議席)を上回り、３分の２(310議席)をまたしても超えた。解散がなければ、衆院のこの状態は、2021年10月までの四年間、続く。（2017/10/25） 共産党は「保守」政党なのか？ 今回の選挙で野党共闘のために尽力した共産党は当選者数を減らしたものの、多くのリベラル派から賞賛を得ているのも事実だ。そんなリベラル派支持者の中には価値観として「保守」を掲げる人々も少なくない。何をもって保守、とするかは難しく議論の余地があるところだ。たとえば日本国憲法を軸とした戦後民主主義を守る立場をもって「保守」とする考え方が最近、強まっていて、自分を保守と語ることが一種のトレンドになっているようだ。しかし、それでは江戸時代までの身分制社会をよし、とする人々は「保守」にはならないのか、という疑問がつきまとう。（2017/10/24） 投票大作戦 まだ15分もある 災害地域ではない場所に住む、多くの人は投票所まで15分あれば行けるはずです。まだ投票締め切りまで大丈夫でしょう。（2017/10/22） 投票大作戦 「こんな天気に負けるわけにはいかない」 
インターネットで投票大作戦が始まっているようだ。「こんな天気に負けるわけにはいかない」とどこかで聞いたようなフレーズが。投票締め切りまでまだ1時間、近所の投票所で投票するには余裕でしょう。（2017/10/22）
庶民に好景気の実感がないのはアベノミクスが成功しているから マスメディアのアベノミクスについての評価は、大企業の業績は回復しているけれども一般庶民には景気回復の実感がない、ということでほぼ一致している。しかし庶民に景気回復の実感がないのは、アベノミクスが成功しているからこそではないだろうか。（Bark at Illusions）（2017/10/22） 立憲民主党の政策を読む 
立憲民主党・枝野幸男代表の演説が多くの人を惹きつけており、演説会は「・・・大作戦」と銘打たれてインターネットなどで拡散されている。選挙戦も終盤に入り、枝野陣営が投票前日の夕方（17時15分〜）「東京大作戦」と称して演説場所に選んだのは新宿駅南口バスタ前だった。立憲民主党によると、演説には１０００人規模の聴衆が集まるために党の候補者のいる地域で、通行者が歩行もでき、安全も確保され、多くの人に耳を傾けてもらえる場所を選ぶのに苦労しているそうだ。21日のこの会場も最初は品川を想定していたそうだが、イベントがあることがわかり、急遽変更して新宿駅南口にしたのだという。(村上良太）（2017/10/20）
石原慎太郎の枝野礼賛は小池「希望」への隠れた応援 そろそろ気がつこう 希望の面々は石原慎太郎の仲間たちだ 
昨年夏の東京都知事選で石原慎太郎が増田寛也候補の支援活動の際に、小池百合子候補のことを「大年増の厚化粧」と呼んだことで、女性たちが小池氏に大量に投票して風を吹かせたことは記憶に新しい。そして増田候補は惨敗した。では、石原氏は小池氏が憎いのか、と言えば石原氏と小池氏は政治観が非常に近いことを忘れるべきではないだろう。石原氏が小池氏を性差別的にいじめることで、本来は鳥越氏に投票してもよさそうな女性を含めた石原氏に反感を持つ人々の票を小池氏に寄せることに成功したのだ。（2017/10/17）
あと1週間 安倍のべそをかく顔を見よう 根本行雄 １０月２２日投開票の衆院選について、共同通信社は１０、１１の両日、全国の有権者約１１万８９００人を対象に電話世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で優位に立ち、公明党と合わせた与党で３００議席超をうかがう。安倍首相が臨時国会を９条解散したのは、内閣支持率の回復傾向、民進党の混乱、野党の立ち遅れ、新党の準備不足などをにらみ、彼の計算では、絶対安定多数の議席が取れそうだとソロバンをはじいたからだろう。安倍政権が衆議院議員の任期を１年以上も残して解散する意図はなにか。それは政権維持だ。安倍のほくそ笑む顔が見えてきた。憲法改正に反対だという意思を投票で示して、安倍がべそをかく顔を見よう。（2017/10/16） 戦後の北朝鮮にイスラム国が根付けば中国とロシアを液状化させることができる・・・米戦略に乗る前原党首と安倍総裁 副作用は日本も液状化 ソ連との冷戦を終えた米国務省が急ピッチで取り組んだのはイスラム原理主義運動の研究だった。ソ連が資本主義陣営に入っても軍産複合体がきちんと利益を出せる新しい敵が求められていたからだ。それがイスラム原理主義だった。だから、90年代に入るとアメリカの保守系シンクタンクでイスラム原理主義の研究が盛んにおこなわれた。その果実が９・１１同時多発テロ以後の中東から北アフリカの液状化だった。イラク、アフガニスタン、シリア、リビア、エジプトなど世俗的な独裁者を頂いていたイスラム国家群が軒並み国家が溶融する中で、イスラム原理主義運動が定着し、今もシリアやリビア、イラク、アフガニスタンなどでは激しい内戦が続いている。その結果、米軍需産業は製造した高性能兵器を自国で使うだけでなく、湾岸諸国に輸出して潤っている。（2017/10/15） 枝野幸男・立憲民進党党首の演説「民主主義の主役は皆さんです。当たり前の社会を取り戻しましょうよ」 インターネットでは立憲民主党を立ち上げた枝野幸男氏の演説に感動した、涙が出た、という声がたくさん出ている。当たり前の言葉なのに、なぜか涙が出た、という声が多いのだ。ちょっとオーバーなんじゃないか、と思う人もいるだろう。筆者もそんな一人だったが、聞いてみると、確かに胸に響いた。（2017/10/14） 自民党・安倍政権に恩を売った小池百合子都知事 戦後最も重要な選挙で野党共闘を粉砕し、最大野党を分断した歴史に名を残す裏の功績者 今回の一連の合流をめぐる騒動と「希望の党」の失墜で小池百合子党首は得をしたのだろうか、損をしたのだろうか？大失敗と見る人もいるが、大成功と見る人もいる。成功という点ではもともと本質的には自民党と思想的に変わらない小池氏にとって、野党共闘をつぶし、最大野党の民進党を分断し、民進党から移ってきた議員たちを一人でも多く落選させることができれば自民党の安倍政権には恩を売ったことになる。冷徹に見れば戦後、最も重要な今回の選挙で与党側に大きな利益を与え、憲法改正への道を固めた小池氏は自民党にとっては危機から救ってくれた最大の貢献者となった。（2017/10/14） 福島みずほ氏「安倍首相は外遊時の財政援助の数字と内訳を明示し説明せよ」 社民党の福島みずほ代表は安倍政権が外遊した時に大盤振る舞いしてきた財政援助の数字や内訳を明示せよ、と求めている。以下はツイッターでの発言内容。 福島みずほ 「安倍総理は外遊をした時に多額の財政援助を約束し続けている。全体像と具体的な数字、内訳、工程表などを出すよう3回外務省と交渉したが出さない。臨時国会の冒頭質問主意書を出す。答えず。おかしい。国民の税金。根拠を出すべき！追及していく。」（2017/10/13） 「未来のための公共」が立憲民主党に共産党との協力を促す それは立憲民主党候補にとってもプラスになる、と。 今年生まれたばかりの市民団体「未来のための公共」は10代から20代前半の若者や子育て世代の父母などが中心となっている。共謀罪や森友学園、残業時間などの具体的な問題を是正することを目指している。学生運動のシールズとは異なる民主主義を考え実現するための市民の集まりだ。この「未来のための公共」が今回の衆議院選挙をめぐり、ツイッターでメッセージを発信している。最近、出しているのが立憲民主党支持者にもっと共産党候補の支援に乗り出したらどうか、という呼びかけだ。（2017/10/13） 民進党はどうなるのか？ 民進党・参議院議員会長の小川敏夫氏に聞く 
前原誠司・民進党代表の希望の党への合流をめぐる騒動で立憲民主党が生まれ、政界再編の動きも生まれてきた。それでは民進党は今後、消滅するのだろうか？それとも残存するのだろうか？様々な憶測が飛び交う中、民進党参議院議員会長の小川敏夫氏を訪ね、話を聞いた。 Ｑ 単刀直入に、民進党はこれからどうなるのでしょうか？（2017/10/12）
自民党が選挙で勝とうが負けようが、森友・加計問題の国会審議は続けるべきだ 安倍首相は臨時国会の開催を夏休みをはさんだ9月まで長引かせ、森友・加計という政府の業者への便宜供与疑惑の解明と責任から逃れようとしてきた。そして、9月に臨時国会を開いた早々、何一つ審議をすることもなく、国会を解散し、総選挙に打って出た。つまり、この間、不当に審議を引き延ばし、選挙で勝てば禊は済んだと開き直り、マスメディアを飴と鞭で懐柔して乗り切ろうという作戦なのだろう。だが、それは断じて許してはならないことだ。（2017/10/10） 現状だと共産党が90議席近く取らないと改憲阻止は不可能 前回は２１議席 立憲民主党の立候補者数が60人程度なので、改憲阻止に必要な156人（3分の１＋1人）を確保するには共産党と社民党などを合わせて90人超議席を取る必要がある。とすると、前回、21人の議席を持つ共産党が９０議席近く取らなくてはならなくなってきた。（2017/10/08） 有田芳生氏（民進党参院議員）「（前原さんは）議員はもちろん党員、サポーター全員を『蚊帳の外』に置いて民進党解体を進めた」 民進党参院議員の有田芳生氏は前原党首の希望の党への合流の仕方が党員の合意を得ない一方的な方法によるものだったとツイッターで批判した。有田芳生 「前原さんは希望の党に合流して民進党の理念と政策を実現することを約束して『代表一任』をえました。しかし私たちにはこんな説明を一切していません。当時もいまも。『想定内』発言もメディアへの発信です。議員はもちろん党員、サポーター全員を『蚊帳の外』に置いて民進党解体を進めたのです」（2017/10/08） 舛添要一氏（前東京都知事）「21日からのパリ出張を小池都知事はどうするのか。」 前東京都知事の舛添要一氏が現職の小池都知事を批判している。都政をおろそかにして国政に時間とエネルギーを回していることに対してだ。10月6日に舛添氏はツイッターでこう述べた。舛添要一 「小池劇場にマスコミは翻弄されているが、21日からのパリ出張を小池都知事はどうするのか。投票日当日・翌日に200人も擁立する政党の党首が外国にいることなど論外。選挙を優先させて出張を中止するなら、知事公務軽視でパリ市にも失礼だ。私が主張するように、都知事と国政政党党首の両立は無理。」（2017/10/08） 「花粉症ゼロ」
ある党が公約に掲げた花粉症ゼロについて様々な話が巷に出回っている。中には甚だしいものもあるようだ。（2017/10/08）
小池百合子氏、国政選挙を自民党内の派閥争いに矮小化することに成功 自民＝希望２大政党時代が迫る 平成の「関ケ原」”小早川 秀秋”らの寝返りでリベラル派と左派は歴史に残る大敗か 小池百合子「希望の党」党首は朝日新聞記者に、自民党の石破茂氏や野田聖子氏らは「方向性が同じ友人」だ、という趣旨の記事を書かせることに成功した。小池氏のマスメディアの活用術は立憲民主党よりも巧みだ。まず、タイミングである。（2017/10/07） リベラル派の集結には立憲民主党に自民党・宏池会の参加が必要 さもなければ改憲派の圧勝 立憲民主党は候補者数が圧倒的に不足 政権を作れない政党に勝ち目無し 民進党のリベラル派議員たちは希望の党に参加せず、立憲民主党を構築したが、まだまだ小さな勢力に過ぎない。ツイッターを見る国民は有権者の母数の中から見れば大海の一滴だろう。ツイッターだけで風が吹いていると見るのは時期尚早ではないか。マスメディアは基本的に小池百合子党首に好意的である。（2017/10/06） 個人の尊厳を認めない自民党改憲案に賛成の小池党首（希望の党）と希望の踏み絵を追認した前原民進党党首 共産圏とどこが違う？ 表現の自由も思想の自由も個人として尊重されればこそ成り立つ自由である。小池百合子氏はこの夏まで改憲案を打ち出した自民党の要人であり、改憲派である。そして、前原民進党党首は党員を全員、小池氏が党首をつとめる民進党に合流させようとした。さらには前原氏は民進党議員に改憲賛成と安保法賛成で踏み絵を踏ませた小池党首に国会議員選挙に出馬して欲しい、と要請までした。つまり、前原氏も自民党改憲案に基本的に賛成の立場ということだ。（2017/10/06） 緊急事態条項は「戒厳令」 改憲で韓国、台湾、フィリピンなどの歴史を日本人はこれから味わうことができる 緊急事態条項とは日本人は対象ではないかのように安倍政権は語ってきたが、実質的には「戒厳令」に他ならない。政府が危機と判断したら、立法権・行政権（さらには司法権）のすべてを政府(軍）が掌握することである。自民党が提出している改憲案は近代憲法を解体するものであり、政府と軍が一体化して軍事政権と化す可能性が高い。アジア諸国の歴史を見ればそれがどのようなもので、米国とどう関係しあっていたかがわかるだろう。韓国でも台湾でもフィリピンでも軍事独裁政権時代にこれらを体験している。（2017/10/05） 福島みずほ氏「（小池新党の）原発ゼロなど嘘だ」 小池百合子氏の「希望の党」が原発ゼロを公約にしたことについて社民党の福島みずほ氏はツイッターで疑問をこう表明した。福島みずほ 「小池さんは、『原子力規制委員会が判断した再稼働に異論を唱えるつもりはない』と述べた(10月4日読売新聞)。・・・」（2017/10/05） この期に及んでも「自民ＶＳ希望」の対決を売るマスメディア 最初に「踏み絵」を踏まされたのは報道各社 自民党の安倍政権を延命するために作られたと言っても過言ではない希望の党。その正体は1週間で露呈し、すでに小池党首自身がばれたと思い、隠さなくなった。だが、小池氏は情報の露呈を逆にできるだけ利用しながら、希望の党の売り込みを図っているようだ。ところが、この期に及んでもマスメディアの中には小池新党が反自民党であり、安倍ＶＳ小池の対立路線と描いて安倍政権に対して批判的になっていた国民の意識を希望の党に回収しようとしている企業もある。だからこそ、今、それらの新聞・雑誌・ＴＶを市民の手で１つ１つ記録に残していくことは今後のメディアの傾向を考える上で土台になるだろう。各社が掲げるこの選挙の構図を見れば各メディアと自民党との距離が如実に見えるからだ。（2017/10/05） 「希望の党」の”原発ゼロ”を無批判に伝えるチェック機能ゼロのマスメディア 「希望の党」が原発ゼロを打ち出したので、自民と希望の争点になったと書いているマスメディアが見受けられるが、政治家が言うことは何でもそのままノーチェックで紙面に反映させる後進国ぶりを露呈している（2017/10/04） 自民党「宏池会」も立憲民主党に参加すべきだ 岸田文雄氏は自民党を割れるか 自民党の中にあってリベラル派に位置する宏池会の存在が今、政界再編の中にあって注目されている。宏池会リーダーの岸田文雄氏は安倍政権の要人だったこともあってなかなか独自に動けないように縛られてきた。そして自民党は自民党内で浄化できる、という見方もあった。岸田氏には次期首相の声も出ていたが、実は状況が急速に変化してきている。極右政治家・小池百合子氏の率いる希望の党が自民党と連携するようになれば、小池氏の敵となる可能性のある岸田氏の影は将来的に薄くなっていくかもしれない。（2017/10/04） 今度は原発ゼロ「目標」で国民を煙に巻く？ いち早く再稼働ロードマップを唱えた小池氏が・・ 共同通信によると、希望の党が＜消費税増税の凍結を前面に打ち出したほか、「2030年までに原発ゼロ」を目指すとし、安倍政権との対立軸を鮮明にした＞とのことだ。だが、冷静に見ると、「2030年までに原発ゼロ」というのは公約でもなんでもなく、ただの「目標」であり、目標と言うものはどこまでも伸びていくものでは理論的には100年でも300年でも伸ばせるものなのである。そのことは日銀の黒田バズーカと２％の物価上昇を思い出してみればよい。（2017/10/04） 木村結氏（ＴＶ報道番組ウォッチャー）「小池氏のことを極右だと思っている国民は殆どいません。テレビ局はその点を報道はしません」 「メディア観戦記」のライターでＴＶ報道のウォッチャーでもある木村結さんは今回の政変でもＴＶ報道が真実を伝えていないことを指摘した。木村結 「小池氏のことを極右だと思っている国民は殆どいません。テレビ局はその点を報道はしませんし、まだまだ小池氏に期待している無党派層が多いです。」（2017/10/03） 金子勝氏（経済学者）「（希望の党の政策）これで、どうして安倍政権と対決できるのか。ほとんど同じだ。」 経済学者の金子勝氏は希望の党の政策が安倍政権とほとんど同じであることを批判した。金子勝 「【希望とは何者か】政策協定書（公認の踏み絵）をみると、「集団的自衛権容認（つまり安保法賛成）」、「憲法改正支持」、「外国人に対する参政権に反対」が並ぶ。そして脱原発は消えた。・・・」（2017/10/03） 踏み絵をいち早く拒否した沖縄の玉城デニー議員（自由党） 市場に行ったら「久しぶりですね〜 いつも見てますよ〜」と声をかけられた 自由党所属の玉城デニー衆議院議員（沖縄）は小池新党「希望」の踏み絵を拒否した最初の政治家となった。その勇気ある行動に市民が声をかけてくれると言う。玉城氏のツイッターから。玉城デニー「市場へ果物を買いに行ったら、『久しぶりですね〜 いつも見てますよ〜 』と声をかけられた。・・・」（2017/10/02） 田母神俊雄氏 「小池さんも前原さんも日本の左翼つぶしに是非とも頑張って欲しい。」 今回の民進党の「合流」を右翼政治家はこう見ている。第29代航空幕僚長の田母神俊雄氏はツイッターでこう見解を述べた。田母神俊雄氏 「希望の党が出来て民進党は解散になる。小池さんも前原さんも日本の左翼つぶしに是非とも頑張って欲しい。」（2017/10/02） 自民党を実質的に応援する前原民進党党首 補完政党「希望の党」小池党首のいいなり 
毎日新聞の報道によれば民進党の前原党首は枝野氏や辻元氏ら、希望の党から排除された議員たちを民進党から公認もしなければ分党も許さず、さらに民進党の資金をそれらの議員に渡さず、盲目的に希望の党に振り向けようとしているらしい。このようなことが白昼、許されていいのか。前原党首は交渉に失敗しただけでなく、その善後策すら取れていない。■民進党の資金を枝野氏らに渡すまいとする前原党首（2017/10/02）
有田芳生・民進党参院議員ら、民進党会長に両院議会総会を4日までに開くことを要求 有田芳生・民進党参院議員らが、民進党会長に両院議会総会を10月4日までに開くことを要求した。これは有田氏のツイッターでの情報による。希望の党への合流が難破しかかっているからである。党を再建するか、新党を作るか、いずれにしても早く処理して再起動する必要がある。合流を一存で決めて進めようとした前原代表が辞任して、個人的に希望の党に合流すれば丸く収まるのではなかろうか。（2017/10/01） 民進党参院議員の有田 芳生氏が「合流」騒動の経緯を自身のFacebookで説明 民進党参院議員の有田 芳生氏が希望の党との合流騒動について、自身の見た事実をFacebookで公開した。以下は、その一部を引用するものである。有田 芳生氏「民進党が希望の党に入ることが両院議員総会で決まったときには、公然とは口にしなかったことですが、「トロイの木馬」のように、多数になるであろう自分たちの政策を進めていくという暗黙の合意があったのです。なぜなら民進党の政策を希望の党が「丸のみする」と理解されていたからです。（2017/10/01） 福島みずほ氏 「議員をだます党（希望）は国民もひどいやり方でだますだろう」 ついに牙をむき始めた小池新党に社民党の福島みずほ参院議員がツイッターにこう書いた。福島みずほ氏 「小池さんの政治手法はひどい。民進党の議員に丸ごと移動と思わせ民進党では立候補できなくさせた。その後排除発言。維新の会と選挙協力希望の党は大阪から出さない。辻元さんはじめ大阪の民進党の議員は希望の党から出ることができない.・・・」（2017/10/01） 前原党首は刑法247条の背任ではないのか 自党から公認せず他党に頭を下げて公認を求めろ、というのは 前原民進党党首が一存で決めたと言われている民進党議員たちを公認せず、希望の党に頭を下げてそこから立候補させる、ということは背任行為ではないのだろうか。党首だからと言って、政党の党員にそのようなことを要求する権限があるのだろうか。たとえば共産党の志位委員長が党員の議員を自民党から公認してもらって選挙に出ろ、と命じることが共産党では可能なのだろうか。（2017/09/30） 志位和夫・共産党委員長「『希望』の自民補完勢力ぶりが際立ってきた」 希望の党の小池百合子カラーが鮮明になった。共産党委員長の志位和夫氏はこうツイッターで述べた。 志位和夫 「『希望』の自民補完勢力ぶりが際立ってきた。「安保法制容認」を踏み絵に『選別』を行う。『共謀罪』強行採決を自公とともに進めるなど、自民補完勢力の役割を如何なく発揮してきた『維新』と連携する。・・・」（2017/09/30） 「希望」細野豪志議員が安保法案を批判していた2015年 政治家を続けるには政治的信念は邪魔？ 政策は洗剤みたいなものなのか。 今、「希望」で民進党議員を選別すると言う細野豪志議員の記録。安保法制批判者の民進党議員は希望の党では足切りにされるそうだ。そんな細野氏、2015年は市民の前で安保法制を徹底的に批判していた。（2017/09/29） 小池百合子の踏み絵は人間を服従させるナチス的な儀式だ 「希望」から出馬するための儀式として改憲や安保法制に賛成であることを迫る小池百合子の踏み絵は人間の誇りをくじくファシズムの階段だ。こうして大衆の目の前で議員が信念を裏切り、膝をついて許しを請う姿を国民の前にさらすことが小池百合子の狙いである。それはナチスの行動原理とよく似ている。ナチスは1933年に権力を奪うや、数週間後のメーデーで行動した労働組合員たちを逮捕し、広場で絞首刑にして、見せしめにした。自分たちの価値観に盾つくものがどのような姿になるか、それを大衆に見せたのだ。小池の行動は政治的にはこれと同じ行為である。それを可能にしたのが民進党党首の前原である。（2017/09/29） マスコミの中には「自民ＶＳ希望」の構図を描く会社もあるが、今回の選挙はこのような対立軸ではない リベラル新党を作れば勝利できる マスメディアの中には「自民ＶＳ希望」の対決を印象付けようとしている企業もあるが、どっちに転んでも改憲と戦争路線の極右ＶＳ極右の対決など、市民の多くは冷めた目で見ているだろう。リベラル新党が生まれ、民進党左派や山尾志桜里、山本太郎、鳩山由紀夫らを吸収すればリベラル志向の有権者は自民や希望には投票しなくなる。そしてこのリベラル新党に社民と共産が提携すれば、爆発的な票が集められるはずだ。（2017/09/29） 宏池会と民進党左派でリベラル新党の結成を 政界再編への期待 勝ち目はある 政界が喜劇を上演している中で期待したいのは自民党内でリベラルな集団である宏池会が自民党を割って出て、希望の党との合流をよしとしない民進党左派と新党を結成することである。そこに山本太郎、共産党、社民党が提携して市民連合が後押しをすれば逆転勝利の可能性は開けるだろう。（2017/09/29） 自民党と希望の二大政党時代で「日本会議の国」誕生へ 国難を理由とした与野党連立政権（安倍＝小池＝前原挙国一致内閣）もあり得、安倍首相夫妻もこれで安堵 民進党が日本会議のメンバーである小池百合子党首の「希望」と実質的に合流したことで、安倍首相の自民党とともに日本会議の要人がいずれも党首をつとめる二大政党時代の可能性が出てきた。日本会議から見れば安倍でも小池でも改憲によって、国民主権を返上し、天皇を中心とした君主制国家に移行することができる。安倍も小池もみな戦後民主主義を終わりにするための同志だ。これは長年、コツコツ右傾化に努力してきた日本会議の一人勝ちということになるだろう。（2017/09/28） 核武装容認の小池百合子元防衛大臣は脱原発？ 思想的にマリーヌ・ルペンと同様の極右でありながら左右双方の票を取り込むために曖昧な態度を取り続けている小池百合子東京都知事率いる新党「希望」は一部の報道では小泉純一郎元首相らが応援して、脱原発政党になろうとしているという。だが、そのことは小池百合子氏が過去に語っていた核武装容認論とどう関係するのだろうか。「元防衛相の小池百合子氏は、『軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうる』との考えを示していました。雑誌『Ｖоｉｃｅ』（ＰＨＰ研究所、２００３年３月号）で、田久保忠衛氏（現・日本会議会長）、西岡力氏とのてい談記事で述べています。」（赤旗）（2017/09/27） 志位和夫共産党委員長 野党共闘へ「『１対１の対決構図』となる選挙区を広げていく」 いよいよ国会解散が現実味を帯びてきた。そこで野党が選挙協力の基盤づくりに取り組み始めた。共産党委員長の志位和夫氏はツイッターでこう述べた。 志位和夫 「野党間での小選挙区候補者調整を急ぐ必要があります。本気の共闘のためには、共通政策、相互推薦・支援が必要だという考えには変わりありません。同時に、少なくとも、互いに譲り合い、「１対１の対決構図」となる選挙区を広げていくことが重要です。そのための努力をはかりたいと考えています。」（2017/09/23） 志位和夫・共産党委員長「憲法と国会をこんなにバカにした話はない」 安倍首相の冒頭解散を痛罵 安倍政権が9月の臨時国会開会後にすぐ解散することについて共産党委員長の志位和夫氏はツイッターでこう述べた。志位和夫 「野党が、憲法５３条に基づき臨時国会召集を要求したのが６月２２日。３カ月も店ざらしにしたあげく、こんな紙を持ってきた。これで冒頭解散なら、憲法と国会をこんなにバカにした話はない。」（2017/09/22） 「国民に丁寧に説明したい」はどこへ？ 小沢一郎・自由党代表の声 安倍首相が9月の臨時国会開催直後に解散することに対し、自由党の小沢代表はツイッターで次のように批判した。 小沢一郎「『国民に丁寧に説明したい』。総理は確かにそう言った。そして冒頭解散へ。これが答え。質問すらさせない。国民に説明する気なんか更々ない。明らかに国民をバカにしている。『質疑なんていらない!』『答弁は御免だ!』という最悪の総理を生み出しのも選挙なら速やかに退場していただくのもまた選挙。」（2017/09/21） 福島みずほ参院議員が批判 仕事人内閣が「仕事しないで解散」 社民党の福島みずほ参院議員は安倍政権が臨時国会開会早々に解散を予定していることにつき、ツイッターでこう批判している。福島みずほ 「仕事人内閣と言いながら、大臣たちは、所信表明すらなく解散。一度も国会で発言@お意気込みを語ることなく解散。仕事しないで解散。」（2017/09/21） 都民ファーストの都議会議員 知事と対峙する気概無し 今年、小池百合子都知事が率いて、都議会議員選挙で大勝した都民ファーストの議員たちは、メディアの取材を拒否してきたと報じられてきた。今回、改憲に関する都議会議員の考えを聞くアンケートでは大半の議員が党の方針で回答しなかったと言う。理由は都政に専念するから、と報じられているが、都民ファーストは国民ファースト的な国政政党に将来転じる可能性も匂わせられているだけに「都政に専念」という回答は逃げとしか映らない。さらに言えば、都政も憲法と結びついていることは言うまでもない。（2017/08/07） 林芳正・新文科大臣とマンスフィールド研修 日本をアメリカ的に構造改革させた政治家と「美しい国」 自民党の林芳正氏が安倍改造内閣の文科大臣に就任することになった、と報じられている。安倍政権は日本会議の後押しを受け、アメリカが敷いた戦後レジームを終わらせることを目的にしてきた。安倍首相にとって教育は最も重要な政策であり、長年、安倍首相は日本の軍国主義を批判的に教えてきた日教組を嗤い、批判してきた。しかし、皮肉にも今回、新たに安倍首相が文科大臣に抜擢した林芳正氏は非常にアメリカンな政治家と言ってよい。（2017/08/02） 閉会中審査 安倍首相・加計学園が特区で獣医学部の新設の申請をしていると初めて知ったのは今年の1月20日・・・・ 国会閉会中の審査（衆院・予算委）で加計学園への便宜供与疑惑を追及する質疑が行われた。「加計学園の国家戦略特区への獣医学部新設の申請を首相が知ったのはいつだったのか」との民進党・大串博志議員の質問に対し、安倍首相は＜初めて知ったのは今年の1月20日の特区諮問会議、すなわち加計学園に決定した後だった＞という意味のことを語った。安倍首相は国家戦略特区を決める諮問会議の議長である。安倍首相のこの答弁に大きなどよめきが起きた。（2017/07/24） 残業代ゼロ法案容認の「連合」本部前に抗議のデモ 「私の残業を勝手に売るな」 今日、夜7時から、東京都千代田区神田駿河台の労働組合の拠点である「連合会館」前に労働者が集まり、残業代ゼロ法案を容認した連合に対して「私の残業を勝手に売るな」「組合費を返せ」「連合は勝手に労働者を代表するな」などと抗議を行った。（2017/07/19） フランス社会党 ブノワ・アモン前大統領候補者が脱党宣言 新左翼運動「7月1日」を語る 揺れるフランス政界で甚だしいのは社会党の後退だ。オランド大統領とバルス首相の不人気の影響で2017年の選挙は悲惨になるとあらかじめ織り込み済みだったが、想像以上に崩壊現象が進んでいる。（2017/07/11） 安倍首相、国民と和解する絶好の機会を逃す 加計問題の閉会中審査に出席せず 「こんな人たちに負けるわけにはいかない」という失言のダメージ冷めやらぬ安倍首相だが、今日再び手痛い失点を重ねてしまった。加計学園への便宜供与疑惑問題の国会閉会中審査に、肝心の首相が出なかったことだ。この問題は加計学園理事長と安倍首相が腹心の友であったことがすべての発端となっている。安倍首相率いる内閣が国家戦略特区での加計学園への便宜供与をしたかどうか。この点につき、首相や大臣たちの国会答弁がいい加減極まりなかったことが支持率の激減の発端となっていて、加計学園問題が解決しない限り、この支持率減退を止めることはできないだろう。今後もさらに落ちていく可能性がある。（2017/07/10） 都民ファースト と マスメディアの報道 改憲運動に協力してきたメディア フジテレビの報道番組で小池知事に近い若狭勝衆院議員が地域政党として出発した「都民ファースト」が年内にも国政に進出する可能性が高いことを話し、さらに小池知事が安倍首相と憲法改正で同じ方向性を持っていることを述べたそうだ。政治に関心のある人々にとっては小池知事が自民党・安倍首相と同じ改憲運動の旗手になるであろうことは常識と言ってもいいことだ。というのも小池氏は戦後レジームからの脱却と日本国憲法の改正を悲願としてきた日本会議所属の国会議員だったからだ。（2017/07/09） 佐川宣寿氏を国税庁長官とは、国民軽視だ 根本行雄 
麻生太郎財務相は７月４日、次の国税庁長官に佐川宣寿理財局長（５９）を充てる人事を発表した。佐川氏は、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る問題で、担当局長として国会で答弁に立ってきた。麻生財務相は佐川氏について「（国会で）丁寧な説明に努めてきたと認識している。国税庁次長なども務めており適材だと思っている」と話した。ほんとうに、そうだろうか。佐川氏は担当局長として学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で野党の追及をかわし続けた人物である。これは明らかな「論功行賞」である。主権者である国民のために働いていない官僚を昇進させるのは国民軽視もはなはだしい。自民党、安倍政権は主権者である国民に説明責任を果たしていない。（2017/07/08）
「都民ファースト」は情報公開の党か？ 都議選・インターネット映像メディアＩＷＪの取材申し込みに答えず 7月2日投開票の都知事選。小池百合子東京都知事が率いる「都民ファーストの会」のモットーの１つが東京都政に関する情報公開の推進だったはずだ。ところが、選挙戦の報道に関して言えば、都民ファーストが情報を十分に公開していたとは言い難い。そのことを最も痛切に報道の立場から実感していた人こそ、独立インターネットメディアＩＷＪの岩上安身氏に他ならない。なぜなら、ＩＷＪは様々な政党の取材をしてきたが、都民ファーストだけは投開票中の中継を申請してもＩＷＪは一切受け付けてもらえなかったというからだ。（2017/07/05） 稲田防衛相を即時罷免せよ 根本行雄 稲田朋美防衛相は６月２７日、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたいと、このように思っているところだ」と訴えた。野党４党は６月２９日午前、自民党に稲田氏の罷免を要求した。さらに野党側は大島理森衆院議長に対し、稲田氏の発言や学校法人「加計（かけ）学園」問題を審議する臨時国会の召集を安倍晋三首相に働きかけるよう要請した。首相は稲田氏を続投させる方針だが、４野党は首相の任命責任を追及し、罷免要求を強める構えだ。安倍首相は稲田氏を続投させる考えでいるらしいが、７月２日に投開票日が迫る東京都議選で、どのような結果がもたらされるのか。主権者である私たちの資質が問われている。（2017/06/30） 東京都議選 定数127人 6月23日告示 7月2日投票 マスメディアは改憲のため＜自民党ＶＳ小池百合子都知事が率いる都民ファーストの会＞の枠組みに有権者の囲い込みを図っているのではないか 東京都議会議員選挙の情報は以下の東京都選挙管理委員会のウェブサイトで読めます。全体で259人が127議席をめぐる闘い。（2017/06/25） 前川喜平・前文部科学省事務次官の記者会見のビデオをノーカットで毎日新聞が公開 前川喜平・前文部科学省事務次官の記者会見（毎日新聞提供）（2017/06/25） フランス国会議員選挙 極右政党ＦＮ（国民戦線）が国会議員を４倍に増やす マリーヌ・ルペン党首自身も初の国会議員に フランスの国会議員選挙で予想外にマクロン新党、ＲＥＭ（共和国前進）が３５０議席を獲得する事態となり、２〜３年前は風が吹くと見られていた極右政党の国民戦線（ＦＮ）が得たのは全５７７議席中の8議席だった。だから、これを失敗と見る人も少なくない。しかしながら、2012年の国会議員選挙で得た議席が２議席だったことを考えると、見方によって４倍に急増したとも言える。（2017/06/22） 小池晃書記局長「日本国憲法53条に基づいて、臨時国会の開会を要求します。」 インチキ記者会見での幕引きは許されない 共産党書記局長の小池晃氏がツイッターで臨時国会の開会を求める意向を伝えている。安倍政権が加担した加計学園への便宜供与疑惑などの一層の真相解明を進める意向だ。自民党が国会閉会中の審査を拒否したことによる。「明日21日16時半から立憲野党4党（民進、共産、自由、社民）の書記局長・幹事長会談が行われます。加計、森友疑惑解明に背を向けて共謀罪を強行した自民・公明が、閉会中審査の開催も拒否したため、日本国憲法53条に基づいて、臨時国会の開会を要求します。」（2017/06/21） 改憲報道 真に注視すべきは緊急事態条項 マスメディアの報道で安倍首相が改憲論議を加速しようとしていると報じられ、その議論がいかにも9条が最大の論点であるかのように書かれている。しかし、日本の民主主義や人権にとってもっと危険な条項になりかねない緊急事態条項がどうなっているのか、これに注目すべきであろう。（2017/06/21） 首相記者会見 空疎な上っ面の言葉に終始 何一つ具体的な言葉が語られず 会見直後、岩田明子ＮＨＫ政治部記者が「会見のポイント」を解説 現在、安倍首相の記者会見が行われているが、森友学園、加計学園や共謀罪など、肝心の問題に対して何一つ具体的な言葉がないまま、安倍首相が訴えたいことだけを語って終わるのではないか。（2017/06/19） 事務次官にもいろいろ 共謀罪を推進する法務省黒川事務次官は小沢一郎つぶしと甘利収賄握りつぶしで活躍した人物 共謀罪法案をめぐり、採決を強行しようと狙う政府与党と阻止しようとする野党４党のとせめぎあいがピークに達している。森友・加計問題に代表される安倍政権の独裁と腐敗が生まれた背景には、官僚の人事権を握り、霞が関を恐怖支配している官邸の力があるとされているが、共謀罪強行についても、同じ構造がある。昨年９月５日付けの法務省人事に際し、法務省が作成した原案が官邸によってひっくり返されたからだ。このとき官邸の口出して決まった黒川法務省現事務次官は従来から官邸と近く、甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件を潰した人物だといわれている。（大野和興（2017/06/13） フランス国会議員選挙（下院） 第一回目投票 マクロン大統領のEn Marche! が首位 社会党は解党の危機か フランスでは大統領選に続いて国会議員選挙の第一回目の投票が日曜日に行われた。テレビでも、開票速報が始まったが、ＴＶチャンネル、ＢＦＭＴＶの出口調査から、マクロン大統領が率いる"En Marche! "の中道グループが ３０％を超える得票率で首位に立っている。２位が共和党グループ、３位が国民戦線、４位が「服従しないフランス」、そして社会党グループは９％と５位になっている。社会党は解党の危機と見てもよいだろう。（2017/06/12） ６月１３日、国家公務員が公務員・行政の腐敗を問う集会を開催 
国家公務員の労働組合が、国家行政組織の腐敗について、国会で開催する「加計・森友問題の徹底解明を求め公務員・行政の私物化を許さない６・１３院内緊急集会」。（大野和興）（2017/06/09）
日本は秘密警察国家になった 公安情報を握り、操る安倍官邸 安倍政権がもつなんとも嫌な感じや暗さはどこから来るのか、かねてから疑問だった。その謎が解けた。政権を批判する個人、元公務員、ジャーナリストらへの誹謗中傷を含む人権侵害が続いている。さらには、重大犯罪を犯し、逮捕状まで出たジャーナリストを官邸でかばい、もみ消すという前代未聞の事態も明らかになった。私的な会食の場で政権の外交批判を話したら、どこでどう伝わったのかその外交官が更迭されるという出来事もあった。これらの行為すべてに公安警察が関わり、警察当局から出向した安倍首相の補佐官がその指揮を執っていることが次第に明らかになっている。いま、この国は次第に秘密警察国家化している。安倍政権の薄汚さの原因はここにある。（大野和興）（2017/06/05） フランス政治の新しい力 ” La France insoumise ” ( 服従しないフランス） その２ 
今月、投票が行われる国民議会の議員選挙にパリ市内（第10選挙区＝パリ市南部の13区と14区にまたがる選挙区）から立候補しているレイラ・シャイビ（Leila Chaibi ）さんのことを前回、簡単に書きました。シャイビさんが最も取り組むと言っている問題がパリや大都市部での住宅事情の悪化です。先日もパリ市内のマンション価格（中古住宅）が最高値を更新した記事が大々的に新聞をにぎわせたばかりです。不動産投機のため不動産価格が年々上昇している事態に歯止めをかけるということです。また、雇用の不安定化もシャイビさんが改善に取り組みたい大きなテーマです。雇用と家賃・住宅価格は人間が暮らす基盤で、大きなテーマです。これが脅かされているというのです。（2017/06/03）
フランス政治の新しい力 ” La France insoumise ” ( 服従しないフランス）
フランスではマクロン新大統領が誕生して、これまでの社会党と共和党の二大政党を中心にしたシステムが一夜にして崩壊してしまいました。マクロン大統領にとっては政策を実現する上で、6月に行われる国民議会（下院）選挙でも自ら立ち上げた政党" En Marche ! "からできるだけ多くの議員を出すことが重要になってきます。驚いたことに昨日のフィガロ紙では世論調査の結果、577人の全下院議員のうち、なんと320から350議席をマクロン氏のEn Marche ! が獲得して国会でも安定多数を占める、と書かれていました。とはいえ、これはマクロン氏を勝たせるための記事だ、という批判も何人かから聞きました。（2017/06/01）
「テロ」のニュースピーク語法 ジョージ・オーウェルの『1984年』に登場する「ニュースピーク」語法が、日本でも横行しはじめているようだ。加計学園をめぐる朝日新聞の報道を「言論テロ」と批判する劇作家の投稿に対し、安倍晋三首相のフェイスブックのページから「いいね」のボタンが押されていたと報じられた。自民党の石破茂幹事長（当時）は、数年前に特定秘密保護法案に反対する市民のデモを「テロ行為」とブログに書いて批判を浴びた。（永井浩）（2017/05/30） 日本の官僚は憲法を遵守していない 根本行雄 首相が憲法を遵守していないから、官僚たちも憲法を遵守しない。文部科学省の官僚たちは国家公務員法で天下り規制が強化された後も、陰で斡旋を続けていただけではなく、発覚を免れるために隠蔽を図っていた。「共謀罪」についての国会審議において、金田勝年法相の答弁を不安視する与党は法務省刑事局長を代役に立てる戦術をとった。責任者であるはずの法相が法案の説明をきちんとすることができない。こういう人物を法務大臣に選んでいることは世界的にもまれであり、とても恥ずかしいことだ。森友学園問題、さらに加計学園問題が、急浮上してきた。これは政官癒着体質の問題だ。いずれにしても、このような問題が起こるのは、主権者である国民をないがしろにしているからだ。（2017/05/21） 次期衆院選に向けた山形県における野党共闘の実現を！〜「市民連合やまがた」が正式に発足 今年４月１６日、山形ビッグウイングにおいて、次期衆院選に向けた野党共闘を呼び掛けるためのネットワーク組織「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合やまがた」（略称：市民連合やまがた）のキックオフイベントが開催された。山形県内で活動する市民団体関係者が、今年１月に集まって準備を始め、この日を迎えたのである。（館山守）（2017/05/15） 安倍晋三首相の妄言・暴言 根本行雄 安倍晋三首相は、具体的な改憲の目標や考えを、５月３日付の読売新聞の単独インタビューで明らかにし、改憲派の集会にビデオメッセージを寄せて公にした。憲法の改正は、国のあり方を変えるということである。まずは国会などで表明し、その後に記者会見の場を設けるべきである。安倍首相には、憲法改正という重要な問題を広く国民に問う姿勢と、憲法を遵守するという態度に欠けていると言わざるを得ない。安倍首相の妄言・暴言は、まだまだ、続く。（2017/05/14） 《twitterから》ねえねえ奥さん、1か月だけでも 
これ笑った。（2017/05/09）
政治の退廃か変革か 憲法記念日に寄せて 落合栄一郎 戦後70年ほどの間に、政治が経済に従属させられてしまった。その経済は1970年代ごろから、いわゆる新自由主義の導入で、退廃が始まり、いわゆる少数１％が経済を牛耳り、それが政治を動かすようになってしまった。いや表面上は民主主義の形態を保っているのだが、それに「カネ」が関与して、行政も立法・司法も少数の利益を代表する形態になってしまった。結果は、上部１％と下部50％の経済格差は広がるばかりであり、中流40％もその経済力をどんどん低下させられつつある。さて日本の現状はどうであろうか。（2017/05/03） 労働争議と共謀罪 フランス二月革命（１８４８年）以後の労働運動を振り返る 共謀罪は労働争議の防止が目的だった 今、政府が導入しようとしている「共謀罪」が本当に必要な法律なのか、多くの識者から疑問が投げかけられています。そもそも施行されればテロ対策とは無縁の相当たくさんの犯罪に共謀罪が適用されることになり、これまでの刑法を一夜にして変質させ、政府・警察の恣意的な運用を招く恐れが存在することにあります。共謀罪のような法律がなぜ今、制定されようとしているのか、時代的背景には外国人による「テロ」ではなく、むしろ国民の反政府運動の封じ込めにあるのではないか、と見ることもできると思います。（2017/04/30） 社会党バルス前首相の「裏切り」 社会党のアモン候補に見切りをつけマクロン候補に投票 フランスの大統領選は５月７日の決選投票に向けて動いている。とはいえ、報道はエマニュエル・マクロン大統領誕生の秒読みモードに入っていると言えよう。そして、話題はその先に向かっている。まずは第一回投票でブノワ・アモン候補の得票率が６％台と第五位に低迷した社会党である。ルモンドではアモン候補も、１月の予備選でアモン氏に敗れたマニュエル・バルス前首相（大統領選立候補控え、昨年１２月にカズヌーブ氏に交代した）も、いずれにしても今後、社会党で生きていくにはなかなか厳しいものがあると報じた。（2017/04/30） なぜ政府を監視するか 日刊ベリタで筆者は政権批判をしていますが、特定の政党を筆者が支持しているわけではありません。まして特定の政党の党員でもありません。もし将来、民進党が政権を握ったら民進党をウォッチして問題があれば批判しますし、同じことが共産党でも社民党でも公明党でも維新でも言えます。それに批判している今の政権を別にすれば、自民党が特段、他の政党に増して嫌いと言うわけでもありません。（2017/04/10） イスラム原理主義と同根 自民党改憲案の政教分離原則の廃止（憲法２０条改正案） 教会勢力が政治的権力を握って宗教迫害を行ったり、宗教戦争を行ったりしていたのは中世に留まらない。日本でも１９４５年まで国民は国家神道という宗教を強要され、神のために従軍させられ戦うことを強いられていた。中東のシリアやイラクで行われている戦争もイスラム教の宗派間の確執をもとにする宗教戦争である。このように政教分離原則を旨とする憲法のない国々では宗教戦争が起きうるし、宗教的迫害や宗教上の長老たちが政治を左右することがしばしば起きる。そして多くの場合、女性の地位は男性より圧倒的に低い。自民党の改憲案では近代を画したこの政教分離原則が取り払われることになる。日本が前近代社会に戻っていく、というのはそのことである。（2017/04/09） ”緊急条項” と ”緊急事態” 池住義憲 衝撃的ニュースだった。4月7日、日本時間で午前9時45分過ぎ、米国はシリアのアサド政権へ軍事攻撃を行いました。地中海に展開中の駆逐艦から、計59発の巡航ミサイル「トマホーク」を、シリア軍基地へ向けて発射したとのこと。（2017/04/08） 義家弘介文部科学副大臣の教育勅語容認発言は森友学園に何らかの形で関係した総理と防衛大臣の責任問題への煙幕ではないか 義家弘介文部科学副大臣が７日、衆院で幼稚園など教育現場で子どもたちが教育勅語を朗読することにつき「教育基本法に反しない限りは問題のない行為」と語った。これは今月冒頭に「憲法に反しない形でなら教材として使用してよい」とする答弁書を閣議決定したことと連動していると思われる。（2017/04/08） 共謀罪（テロ等準備罪）を知りたければ昨年トルコで起きた”クーデター未遂”後の政府による野党、ジャーナリスト、教職員、裁判所判事らの一斉逮捕・粛清を参照しよう 今、国会に内閣から提出され、いずれは強行採決の可能性もある共謀罪（テロ等準備罪）法案は戦前・戦中の軍国主義を後ろから支えた治安維持法と本質的には同じで、市民活動に対する危険性を帯びた法律案である。こうした事例を考える際に最も身近な事例の１つがトルコで昨年夏に起きたエルドアン政権に対するクーデター未遂事件の後に、事件を引き起こした軍人だけでなく、野党よりの新聞社・放送局、政治家、教職員、判事などが一網打尽に逮捕されたケースだと思う。（2017/04/01） 国会と内閣 与党議員に三権分立の意識はあるのだろうか？ 日本は三権分立を基本原理としていると学生時代に習ったが、目を疑ったのが２３日の森友学園・籠池理事長の証人喚問だった。この時、質問に立った自民党の西田昌司議員や葉梨康弘議員、公明党の竹谷とし子議員、日本維新の会の下地幹郎議員らは籠池氏の信憑性を問う質問に全力投球しているように国会中継で見えた。彼らが連立与党の議員であることや与党よりの政党の議員であることを考えれば安倍首相夫妻に弓を放つかのような籠池氏の言動を叩いて政府を守ろうとする動機があることは想像でできる。しかし、たとえ彼らがどの政党に所属していようと、彼らの身分は第一義的には立法府の国会議員であり、行政府に位置する内閣の一員ではないはずだ。（2017/03/26） 辻元清美議員の視点 証人喚問から見えてきた「公務」 安倍昭恵氏が森友学園の土地取得に関わっていたかについては、国会で議論を呼んでいる。２３日に行われた森友学園の籠池理事長の証人喚問ののち、民進党の辻元清美議員は「改めて、昨日の証人喚問から引き出された問題点を整理する」と題して、ブログに書き記しているが、興味深い記載の１つが以下のくだりである。 辻元 「塚本幼稚園の講演やスキーに職員が同行したこと、これまで1名・非常駐だった『総理夫人付き』が、第二次安倍政権になって突然5人（うち２人は常駐）になったことについて私は追及してきました。私が出した質問主意書に対する答弁などで、政府は以下のように答えています。・・・（2017/03/25） 内閣が提出の ”共謀罪” 法案 衆議院のページでは２３日現在で未だ本文が未掲載 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」 衆議院や参議院、そして内閣が提出して国会で審議される法案は国会のホームページで読むことが可能です。共謀罪は内閣が提出した法案。そこで内閣の欄を見ると、上の方から順番に提出法案が並んでいます。共謀罪は３月２１日に受け付けられたようです。名称は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」のようです。（2017/03/23） 共謀罪（テロ等準備罪）とスパイ奨励 &司法取引 ネットで赤旗を読んで知ったのだが、今、準備されている共謀罪（テロ等準備罪）にスパイ奨励条文が盛り込まれたという。戦前の治安維持法で多用された思想弾圧の切り札だというのだ。これは看過できないと思えるので、以下に少し引用したい。「明らかになった共謀罪法案では「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は免除する」という自首減免規定があります。戦前の弾圧法規である治安維持法も第６条に「罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス」としていました。この規定を利用して、多くのスパイが日本共産党に潜入し、スパイの密告と手引きで多くの活動家が逮捕されました。」（赤旗 ３月１９日）（2017/03/20） ヨーロッパ人と安倍首相 日欧に共通することは政治の私物化に対する市民の憤り 安倍首相が１９日、ヨーロッパに向けて旅立った。訪問先はドイツ、フランス、ベルギー、イタリアの４か国。今、欧州連合は経済だけでなく、統治の面でも危機に直面している。この危機が顕在化したのは昨年、英国が欧州連合離脱を決めた時だった。この時、マスメディアの報道では概ねイスラム系移民の流入に対する危機感から、英国が欧州連合離脱を決めた、という論調が伝えられた。さらに、フランスなど大陸諸国でも反ムスリム移民という観点から極右政党の伸長が報じられてきた。欧州各地の極右政党はナショナリズムを掲げるという点で安倍首相に近い。だから一見、安倍首相は欧州の現在のトレンドと同調しているように見る人もいるかもしれない。しかし、それは一面の見方ではないか、と私は思う。（2017/03/20） 国家戦略特区と安倍首相のブレーンたち 新浪剛史氏と竹中平蔵氏、そしてオリックス 今治市が国家戦略特区に指定され、５２年ぶりに獣医学部が新設されることになった。公募に応じたのが安倍首相の「腹心の友」加計孝太郎氏の営む加計学園だけだったことがわかった。国家戦略特区を決める「国家戦略特別区域諮問会議」の議長は安倍晋三首相その人である。「新潟市 革新的農業実践特区」には安倍首相の率いる「産業競争力会議」の民間委員だったローソンの新浪剛史 ＣＥＯ（当時）に関わりのあるローソンが参入している。安倍首相に近い人が関係する企業が国家戦略特区に参入しているケースはさらにまだある。国家戦略特区に指定された兵庫県養父市である。（2017/03/18） 今治市の獣医学部新設で話題になっている「国家戦略特区」とは？ 中核は農業の規制撤廃か 話題になっている今治市での新たな獣医学部新設は「国家戦略特区」に指定されたことよって52年ぶりに実現した。では国家戦略特区とはいったい何だったのか。改めて振り返ってみると、その目的は官邸によれば「産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、国家戦略特区を突破口に、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていきます」とされる。つまり、特定の地域を規制緩和、あるいは規制撤廃のモデルにする、ということである。（2017/03/17） 萩生田光一内閣官房副長官と加計学園と安倍首相夫妻 そして二人の文科省官僚ＯＢ 萩生田光一衆議院議員（自民党）はホームページにも記載していることだが（３月１７日現在）その経歴に「千葉科学大学客員教授」とある。千葉科学大学と言えば岡山県に本部を持つ加計学園グループが営む大学である。理事長の加計孝太郎氏は安倍首相の親友である。安倍氏は「腹心の友」と加計氏との間を表現してきた。（2017/03/17） 総理大臣には憲法尊重義務がある 国民は「臣民」ではない 安倍首相は憲法改正運動の中心に位置する政治家の一人である。日本国憲法ではダメだ、というのが安倍首相の考え方であり、日本国憲法が基盤となった「戦後レジーム」からの脱却を政治の目標としてきた。しかし、いかに政治家としての信念があろうと、日本国憲法のもとで首相になっていることに変わりはない。日本国憲法は法律よりも上に位置する最高法規である。そして憲法９９条はこう述べている。（2017/03/17） 文科省官僚が退官後、加計学園の理事になっていた。一人は第二次安倍内閣の内閣官房参与となる ３月８日の国会答弁。衆院・文部科学委員会 。民進党の福島伸享氏の質問で文科省の官僚２人が退官後、加計学園の理事になっていたことがわかった。（2017/03/15） 連戦連勝を支えた首相のメディア対策チーム この危機を乗り切ったら現代史に名を残すだろう 安倍首相のメディア対策チームは世界的に見ても最も成功したエキスパート集団かもしれない。２０１２年１２月に安倍政権が発足して以来、アベノミクスを大々的に打ち上げ、好景気を演出し、アメリカのノーベル賞経済学者らの支持も取り付けて大々的にメディアでアピールした。２０１１年の東日本大震災と福島原発事故の痛手でしゅんとしていた日本人にとっては久々に打ちあがった花火のように見えた。（2017/03/11） 連戦連勝の自民党にとって難しい時期 安倍政権続投のリスク 連日、森友学園を巡る疑惑で国会での質問が首相に集中し、求心力が低下している安倍政権。安倍総裁を抱える自民党にとっても２０１２年以来の正念場だろう。疑惑が晴れ、次期選挙でも安倍総裁で連戦連勝を続けることに賭けるか、あるいは再悪の場合、２００９年の再来が起き、野党に大敗して少数政党に再び甘んじるか。腰を据えて安倍首相と運命を共にするか、どうか。（2017/03/01） 安倍首相は稲田防衛相を罷免せよ 根本行雄 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の昨年７月の日報に、南スーダン政府軍と反政府勢力との間で「戦闘が生起」と記述されていた問題で、稲田朋美防衛相は２月８日の衆院予算委員会で「法的な意味での戦闘行為ではない。武力衝突だ」と説明した。民進党の山井和則国対委員長は記者団に「戦闘があったのに戦闘行為はなかった、という言い換えで国民に誤った現状を伝えた。稲田氏の責任は非常に重たい」と批判した。コトバの言い換えによるごまかしは安倍内閣の常套的な態度である。安倍内閣は憲法を遵守せよ。（2017/02/27） 報道機関もテロ等準備罪（共謀罪）の対象となりえる 報道を萎縮させる拷問と自白のセット ＝ 改憲案では「拷問の絶対禁止」が欠落 国会答弁で法務大臣がテロ等準備罪（共謀罪）に関して一般市民も対象となりうると説明したことは記憶に新しいところです。市民組織であってもいつでもテロを行いうるから、テロ組織になりえるから、という判断でした。ということは、つまりは労働組合や政治活動をしている市民組織だけでなく、報道機関も対象になりえます。戦前・戦時中に政府に抵抗する者を一網打尽にした治安維持法は今回のテロ等準備罪がモデルにしている法律と言えると思います。その実例は戦前の治安維持法の歴史の１つ、横浜事件のケースを見れば明らかです。（2017/02/23） 森友学園・籠池泰典理事長の参考人招致を要求 共産・宮本岳志議員 今、疑惑で話題になっている大阪市内の森友学園への国有地払い下げ問題で、共産党の宮本岳志議員が衆院財務金融委員会で財務省の理財局長に質問を行い、事の経緯をただしています。＜ 宮本氏は、「国民の財産である国有地を、ただただ値引きして売ってやったということだ」と批判し、事実の解明のため籠池理事長を参考人として招致することを要求。御法川信英委員長は「理事会で協議する」と答えました。＞（赤旗）（2017/02/22） 山形県における野党共闘の実現を再び！ 〜市民団体のネットワーク組織「野党共闘を求める市民の会（仮称）」が発足 厳しい寒波が山形県を覆った１月１４日、次期衆院選に向けた山形県内での野党共闘を目指す市民団体のネットワーク組織「野党共闘を求める市民の会（仮称）」が結成された。結成に関わったのは、「戦争やんだ！おきたまの会」「戦争させない・９条壊すな総がかり行動三川町実行委員会」「安保関連法に反対するママの会やまがた」の呼び掛け３団体で、昨年の秋頃から準備を進めてきた。（館山守）（2017/01/31） 憲法審査会は嘘臭くてたまらない 根本行雄 １１月１６日、参院憲法審査会（柳本卓治会長）は今年２月以来、９カ月ぶりに審議を再開した。自民党の中川雅治氏は９条について「自衛隊の位置付けが明確でなく、自衛権の否定ともとられかねない」と述べ、改正が必要との認識を示した。これに対し、民進党の白真勲氏は「現行憲法を正しく評価し、守ることが今、求められている」と表明した。１１月１７日、衆院憲法審査会（森英介会長）は参院憲法審査会に続いて審議を再開した。実質審議は昨年６月以来、１年５カ月ぶり。自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民の６会派が「憲法制定経緯」をテーマに意見表明し、その後に自由討議を行った。国会の議論には茶番劇のような嘘臭さがぷんぷんしている。（2016/11/30） フランス大統領選 風刺短編映画 活劇「スーパー・オランド、ボリウッド風」 インターネットとソーシャルメディアの発達は新たな短編映画文化を築きつつあります。その一端が意外にも、政治風刺で発揮されていて、先日は米大統領選の風刺短編映画を紹介しましたが、今回はフランス大統領選に関する短編を皆様に紹介します。１分４０秒弱の短編映画のタイトルは”Super Hollande Singham a Bollywood”で訳せば「スーパー・オランド、ボリウッド風」とでもいったところでしょう。”Singham”はインド製＝ボリウッド映画のアクション映画のタイトルです。フランス社会党の予備選の候補者選びの水面下のどろどろした人間模様を活劇にして描いて見せたものです。（2016/11/21） トランプさんも真っ青、安倍パフォーマンス 「子ども食堂もあるし、あなたは決して一人ではない」 
子ども食堂があるから「あなたは決して一人ではない」と呼びかける安倍首相から貧困児童へのメッセージ が、ネット上で評判を呼んでいる。「評判」にもいろいろあるが、この場合は「悪評判」というか、はっきりいって嘲笑われているといってよい「評判」だ。いろんな突っ込みが出ているが、「公的支援が足りないから始めたやつだぞそれ（笑）」というのがわかりやすく、的を得ている。（大野和興）（2016/11/14）
衆議院東京10区補欠選挙で民進党鈴木庸介候補の選挙事務所から連合スタッフが「消える」 IWJが報じた 10月23日に投開票が行われる衆議院東京10区補欠選挙で、民進党候補で、野党がそって押している鈴木庸介候補の選挙事務所から、民進党最大の支持母体である「連合」のスタッフが姿を消すという出来事が２１日にあった。東京１０区といえば小池百合子都知事の懐刀といわれる自民党公認の若狭勝候補が優勢を伝えられているところ。そこへ鈴木候補が民進党候補として名乗りを上げたのだが、民進党の最大の支援組織である連合が選挙も最終局面にきた時点で選挙事務所から「撤収」した。何があったのは、市民メディアIWJ（Independent Web Journal）が詳しく報じている。（大野和興）（2016/10/22） 泉田新潟県知事 この秋の新潟県知事選挙からの撤退について 泉田氏の後援会の公式サイトより ことし10月の県知事選に出馬を表明していた泉田裕彦知事が８月30日に公表した知事選からの撤退は、各方面に波紋を呼んでいる。泉田氏が原発再稼働にブレーキをかけるキーパーソンの一人だったからだ。泉田氏の後援会が公式サイトに「この秋の新潟県知事選挙からの撤退について」と題した投稿を掲載した。全文を紹介する。（大野和興）（2016/09/04） 【編集長妄言】共謀罪復活 朝日新聞が珍しく怒っている 大野和興 朝日新聞がこのごろでは珍しく怒りを込めた社説を出した。「またぞろ、というべきか」という書き出しで始まる８月２９日社説「『共謀罪』法案、政権の手法が問われる」である。８月２７日、「政府は共謀罪の国会提出を検討」との報道がメディアを通していっせいに流れた。市民の反対によって、これまで３度廃案になった共謀罪を「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変えて秋の国会に提出するという記事である。（2016/08/30） 2016年参院選の結果と対抗勢力の課題（覚書） 白川真澄 7月の参院選結果については、すでにいくつかの分析と論評が出されている。ここに紹介するのは『季刊ピープルズ・プラン』の編集長で社会運動家である白川真澄さんがピープルズプラン研究所のホームページで発表した論考「2016年参院選の結果と対抗勢力の課題」である。白川さんは、選挙におけるリベラル・左派の敗北の大きな要因として、アベノミクス批判と代替案の提示が不足していたことを指摘している。ご本人の了解を得て、転載する。（大野和興）（2016/08/03） 憲法改正はどう進むか？ 仏文学者・思想家の内田樹氏のツイッター連続投稿から 憲法が停止される緊急事態条項の恐ろしさ 歯止めはあるのか？ 以下は衆参両院で３分の２議席をついに獲得した自民党の安倍政権がどう憲法改正にトライしてくるか、仏文学者・思想家の内田樹氏が１つの可能性をツイッターに連続投稿しています。「昨日の夜に書き込んだツイート（改憲は「緊急事態条項一点張りで来る」という予測）が２５００RTに達しました。すごいですね。「そうだ！」と同意してくれた人がそれだけいたということだと思います。自民党は必ずその手で来ます。それが改憲の実を取る一番確実な方法だからです。・・・」（2016/07/14） 憲法改正はどう進むか？ 仏文学者・思想家の内田樹氏が事態の推測をツイッターで 緊急事態条項で選挙停止、国会議員が終身身分になる可能性も 以下は衆参両院で３分の２議席をついに獲得した自民党の安倍政権がどう憲法改正にトライしてくるか、仏文学者・思想家の内田樹氏が１つの可能性をツイッターに連続投稿しています。「安倍政権には「タイムリミット」があります。首相の総裁任期と次の衆院選です（３分の２とれる保証はありません）。短期決戦となると、逐条的な議論はできません。改憲勢力とのすり合わせの時間さえない。ですから、「緊急事態条項」一本で来るはずです。・・・」（2016/07/13） 選挙の投票に行った人にはサービス 「選挙割」 今年の参院選では「選挙割」が話題になっています。「選挙割」とは選挙で投票した人にはお店で割引サービスなどをすることを指します。ラーメンの一風堂でも今回の参院選では国内全店で「選挙割」を導入するという。7月7日の一風堂のプレスリリースによると、「投票済証明書」を持参すれば替玉か、玉子が無料になるという。有効期間は7月10日の選挙当日から31日の月末までのようだ。（2016/07/09） SELADsからの最後のメッセージです 去年の9月に安保法制が強行採決されてから、私たちはこの参院選に向けて、一人区と言われる、一人しか当選できない選挙区で、野党共闘を実現するために動いてきました。最初は絶対に無理だ、と言われたことでしたが、全国にある３２の１人区すべてで統一候補が決まりました。市民の力が、この共闘を実現させました。この選挙は、3分の2をめぐる選挙です。憲法改正は、両議院の総議員の３分の２以上の賛成で、発議されます。（2016/07/08） 政府の政策への批判意識弱い日本人、世界３８ヵ国中最低レベル 米ピュー研究所調査 注＊に示す論文に表れている日本人の政治意識についての統計──各国との比較を紹介したい。この論文そのものはアメリカ人の宗教意識その他についての各国との比較データで、PEW研究所の調査結果である。自国の政府のやり方に国民がどの程度批判するか、批判する権利を持っていると意識しているかということに関しての世界38カ国での調査結果である。（落合栄一郎）（2016/05/11） 「市民連合」関係者が語る参院選に向けた課題 
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（略称「市民連合」）構成団体の「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」や「ＳＥＡＬＤｓ」（自由と民主主義のための学生緊急行動）の関係者が３月９日、東京・三鷹市の国際基督教大学構内で開催された「市民連合の課題−安保法強行と改憲の危機に際して−」（主催：国際基督教大学平和研究所）というイベントで講演し、来る７月の参院選に向けた市民連合の課題等を語った。（坂本正義）（2016/03/21）
安全保障関連法廃止を求めて福島県民が結集 〜福島県で対参院選「市民連合」結成 「爾の俸 爾の禄は 民の膏 民の脂なり 下民は虐げ易きも 上天は欺き難し」この一節は、陸奥国二本松藩（現在の福島県二本松市）５代藩主の丹羽高寛公（生年１７０７年頃〜没年１７６９年）が、藩士の戒めとするために寛延２（１７４９）年３月、二本松城の東側にある大石に刻ませたものであり、一般的に“戒石銘”と呼ばれている。その意味するところは、「武士の給料は人々の汗と脂の結晶である。民は虐げ易いけれども、神を欺くことはできない。だから民を虐げると、きっと天罰があるぞ」（館山守）（2016/03/14） 大阪地裁、稲田自民党政調会長と極右在特会との関係を否定せず 大阪地裁は１１日、安倍首相の秘蔵っ子でお気に入りの稲田朋美政調会長とヘイトスピーチで名をはせている極右在特会との関係否定しない決定を出した。（2016/03/11） 「私は決して嘘は書いていません」と蓮池透さん 安倍首相は予算委員会でマジ切れ 蓮池透さんは「私は決して嘘は書いていません」と静かにツィートした。１２日の衆院予算委員会で、蓮池さんが執筆した『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』がとりあげられた。その際の安倍首相の答弁に対してのつぶやきだ。事の顛末を紹介する。動画あり。（大野和興）（2016/01/13） 「パートで月２５万円」 安倍首相答弁ネットで大炎上 １月８日の衆議院での安倍首相の答弁がネットで炎上しいる。話題になっ ているのは一人あたりの収入を巡る論争の中で飛び出た言葉で、民主党の山井和則議員がパートの増加や一人あたりの賃金の低下を指摘した質問に対し、安倍首相はわかりやすい例でと思ったのか、「え〜私と妻。妻は働いていなかったけれども、『景気がそろそろ本格的に良くなって来たからそろそろ働こうかしら』と思ったら、我が家の収入は妻が２５万円で私が５０万円で７５万円にふえるわけでございますから。２人で働くことから２で割ると平均の収入は下がっていく」。この答弁に反応したのがtwitterで現実のくらしを知らないなど安倍首相への反発があふれた。（大野和興）（2016/01/09） 衆議院選挙は「違憲状態」だ 根本行雄 ２０１５年１１月２５日、２０１４年衆院選の「１票の格差」を巡る訴訟で、最高裁が３回連続となる「違憲状態」との判断を示した。「国民の意思を適正に反映する選挙制度は民主政治の基盤であり、適切な民意の反映が可能になるよう、整備に向け取り組みを続ける必要がある」と憲法の精神の遵守を迫った。（2015/12/02） 大阪Ｗ選挙 滝川雅弘（クラリネット奏者） 
争点は2014年大阪市会、府議会で廃案になり2015年住民投票で否決された都構想。議会で廃案になったものが住民投票された背景には安倍政権の改憲と大阪維新の都構想がバーターになっていると云う指摘も有りましたが、大阪府のGDPは７年前は全国５位だったものが今は１7位，この原因はこれといった効果の無い都構想なるものに維新が特化し経済、福祉、教育、等の政策を蔑ろにした為でしょう。（2015/11/20）
日本、「ユネスコを脅迫」 英・ガーディアン紙が報道 ユネスコが南京虐殺を記憶遺産として登録したことで、日本政府がユネスコへの分担金や拠出金の停止を検討している件を、海外メディアはどう報じたか。イギリス・ガーディアン紙は記事見出で「日本、南京大虐殺をめぐりユネスコへの資金を提供することを止めると脅迫」と伝えている。（大野和興）（2015/10/14） 現政権を退陣させる方法 カナダ総選挙で“Vote Together”運動 現政権の様々な施策（秘密保護法、TPP、安保法案、原発再稼働、武器輸出緩和など）には国民の多くが反対しているにもかかわらず、与党多数という形式的民主主義で、強行している。このような日本をとんでもない方向に導く政府（それを支える与党多数の国会）は、今の状況では、国民がどんなに声をあげても、聞き入れる耳はもたない。ではどうするか。（落合栄一郎）（2015/10/11） 戦争法成立、民主党代表ら銀座で呼びかけ 「コントロールできない国になってしまう前に止めよう」 
19日正午、民主党の岡田克也代表、枝野幸男幹事長、長妻昭・蓮舫代表代行の４人が銀座・三越前で人々に呼びかけた。通りがかった人が足を止め、法案成立の様子を聞く。みんな真剣だ。選挙の街頭演説などでは足を止めない若い人たちも真剣に聞いている。(上林裕子）（2015/09/20）
日本共産党、「戦争法廃止と立憲主義を取り戻す国民連合政府」をつくろうと呼びかけ 日本共産党は１９日、志位和夫委員長名で「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現を呼びかけた。「戦争法廃止と立憲主義を取り戻す」の一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、衆議院を解散・総選挙に追い込み、「国民連合政府」をつくろうという提案だ。この政府はあくまで暫定的なものであり、任務を実現したら解散・総選挙を行い、国民の審判を仰ぐ、としている。（大野和興）（2015/09/19） 【ドキュメント国会】１７日の参院特別委強行採決は有効なのか 
17日の参院安保特別委での強行採決は本当に成立したのか。三会議で戦争法案が可決成立した後も、疑惑は消えていない。この日の動きを、記者が現場で立ち会ったことに限って、遅ればせながら追ってみた。（上林裕子）（2015/09/19）
１６日、国会内に警察官が立ち入り、野党議員排除に手を貸す 弁護士有志が抗議声明を発表 参議院安保特別委員会で戦争法案をめぐって与野党がつばぜり合いをしていた１６日夜、警察官が議事堂内に立ち入って警察活動を行ったことが判明、弁護士有志が声明を発表した。議会内に警官が立ち入ったのは、過去2例があるだけ。きわめて異例の措置であり、院の規則によって議長の指示がないと出来ないことになっている。しかし今回こうした指示がなされた形跡はない。とすると、官邸が直々に警察に指示したという可能性さえ考えられる。もしそうだとすれば、行政による立法の無視であり、事実上のクーデターをさえいえる重大事態となる。（大野和興）（2015/09/18） 【ドキュメント国会】ピケを張る野党女性議員 
国会は今日18日は参院本会議を舞台に戦争法案をめぐる攻防が続いている。17日には参議院安保法制特別委員会で与党は法案採決を押し切った。参議院の録画を見るとわかるが、これが採決と認められるかは疑問だ。ほとんど謀略といってもいいようなやり方だ。このやり方を採決と認めるならば、国会で審議を尽くすことは何の意味も持たなくなるだろう。以下、16日以降の国会内と前のドキュメントを断続的にお届けする。今日は16日の国会内での動きについて。（上林裕子）（2015/09/18）
ナチスの指導者原理 最初は党内の掌握から 党の姿を見れば次の社会が見える 山口定著「ファシズム」を読む ナチズム研究者の山口定教授はその主著の１つである「ファシズム」（岩波現代文庫）の中で、ナチスの指導者原理について触れていいます。ファシズムと言えば独裁者のリーダーシップということになりますが、最初はまず自らのよって立つ組織の原理として立ち上がってきて、それが後に権力掌握後は国家全体の指導原理となっていったとしています。ヒトラーはひとたび党首の座に着くや、党内の合議制の機関を一切なくし、党内のすべての役職も下からの選挙を廃止して、ヒトラーが任命する形にしました。こうすることでヒトラーを頂点とする権力ピラミッドが党内に生まれたのです。（2015/09/09） 労働組合と安保関連法制 ドイツ労働戦線（ＤＡＦ）と産業報国会 ドイツでは労組がまず解散させられた 戦時に突入した場合、労働組合はどうなるのだろうか？そのヒントを歴史に見よう。ファシズムとは戦争に勝利することを最大の目的とし、リーダーが国会に縛られることなく自己の裁量で、国のあらゆるリソースを動員できる国家総動員体制である。選挙で首相になったヒトラーが独裁者になったのは全権委任法を可決させて、ドイツをファシズム国家に変更した時だった。全権委任法の５条は以下。（2015/09/06） 【集団的自衛権問題研究会】統幕長「夏までに法整備終了」＝昨年末の訪米時に説明 9月2日に行われた参議院特別委員会の一般質疑のダイジェストをお送りします。ぜひご一読、ご活用ください。一週間ぶりの質疑でしたが、またしても何度も速記が止まり、中谷大臣は劣化ウラン弾の輸送に関する日米協議をめぐって、答弁の撤回に追い込まれました。また、共産党の仁比聡平議員が、河野克俊統合幕僚長が訪米し米軍幹部と会談した記録文書を入手し暴露。驚くべき暴言の数々が明らかになりました。質疑で引用された以外にも「オスプレイに関しての不完全性を煽るのは一部の活動家だけである」「沖縄県知事選時にはリバティーポリシーの実施、地域情報に配慮して頂き感謝する」など、到底許されない発言がなされていました。【集団的自衛権問題研究会 News&Review ：特別版 第31号】（2015/09/03） 大衆運動と政治的な出口 
昨日、8月30日、国会前に安保関連法案に抗議するために集まった人々に話を聞きながら、国民の中に様々な怒りや不満が渦巻いていることを感じました。
（2015/08/31）
８月３０日 国会前・安保関連法案反対集会 人々の声２ ハンガーストライキ 
国会前10万人集会と銘打たれた8月30日。国会正門近くの一角で若者たちがハンガーストライキを続けていました。始めたのは8月27日ですから、今日で４日目だそうです。ハンガーストライキを行っているのは４人の大学生です。そのひとり、大学一年生の木本将太郎さんに聞きました。木本「安保法案を阻止するためにやっています。そして安倍内閣の退陣も要求しています。」Q「ハンガーストライキという手段を選んだのはなぜですか？」木本「戦争に反対していますが、身体的に意見を表明できないかと思ったんです。肉体のレベルでです」（2015/08/30）
８月３０日 国会前・安保関連法案反対集会 人々の声１ 
今日、8月30日、午後1時から国会前で安保関連法案反対の10万人の集会があると聞いて取材に出かけました。曇り空の下、国会前に多くの市民が集まっていましたが、やがて、小雨となり、傘をさす人も増えていきました。国会前の集会の中心は国会正門前で、その裏手の参議院議員会館前や衆議院議員会館前などでも別のグループがマイクを持って抗議の声明をしていました。警備に警察官が多数動員され、国会周辺の交差点で交通整理をしていましたが、基本的には集会から立ち去る人はどんどん通し、集会の中心である正門前に向かおうとする市民にはもうキャパシティがいっぱいなので、今、通すことができないなどと説明していました。（2015/08/30）
≪twitterから≫議員枠未公開株売買の武藤貴也衆議院議員が記者会見 議員枠の未公開株売買に介入した問題の武藤貴也衆議院議員が今日記者会見。こともあろうに平河クラブ。（大野和興）（2015/08/26） 参議院「安保関連法案」特別委員会を傍聴して 村上良太 
国会で傍聴するのは今日が初めてだ。今まで何度となく、国会周辺は仕事で往来したものの、日本の政治を専門にしていなかったので国会審議の報道はテレビではよく見るけど、宝塚歌劇団のような遠い別世界だった。今日の参院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」は午前9時スタート。参院の入口から傍聴券に名前を記入して入ると、空港のような手荷物検査場があり、そこをくぐると傍聴者用の赤いリボンを受け取る。傍聴席に持ち込めるものはメモや筆記用具くらいで、鞄や電子機器などはロッカーに入れておく。（2015/08/25）
長島昭久著『「活米」という流儀 〜外交・安全保障のリアリズム〜』 民主党・長島議員の外交・防衛政策と安倍政権の外交・防衛政策は極めて近い これらを見ると、長島氏の外交防衛政策は安保関連法案の立法化を今進めている安倍政権の考え方に極めて近い。というより、ほとんど違いを見るのが難しいくらいと言わざるを得ない。実際、長島氏は本書の中で麻生太郎氏の「自由と繁栄の弧」と、安倍首相の「安全保障のダイアモンド」構想を示してこう書いている。「麻生、安倍ふたりの首相が描いた日本の外交・安全保障戦略。地政戦略的には私の考え方とほぼ一致しています」（2015/08/24） 飯坂良明・井出嘉憲・中村菊男著「現代の政治学」（学陽書房） 小選挙区制が有効に作用するには条件があった、だがそれは導入した日本にはなかったものだった 当時の大学の政治学のテキストを見てみよう。たとえば飯坂良明・井出嘉憲・中村菊男著「現代の政治学」（学陽書房）の1994年版を見ると、次のような記載がある。「イギリスやアメリカだけでなく、主としてアングロ・サクソン系統の国においては、二大政党対立の政治が行われている。たとえば、アメリカには共和党と民主党の対立があり、イギリスにおいては労働党と保守党の対立が見られる。そして第三政党としての少数正統派、存在するけれども政権をとりうるほどの力はない。 （2015/08/24） 【集団的自衛権問題研究会】参議院安保法制特別委員会８月２１日質疑 8月21日に行われた参議院特別委員会の集中質疑のダイジェストをお送りします。全体で3時間と短めの質疑でした。冒頭質疑に立った猪口邦子議員は、かつて軍縮大使として「日本の武器輸出三原則はモラルハイグラウンド（道義的高み）」と誇っていた人ですが、安倍政権がそれを投げ捨てたことにはだんまり。質問は、岸信介氏の発言を引用するなど安倍首相を持ち上げることに終始しました。そして、蓮舫議員の質疑の場面で、またしても安倍首相によるヤジが飛び出しました。「そんなことどうでもいいじゃん」と。すぐに撤回しましたが、「どうでもいいとは言っていないが」など言い訳がましく、見苦しい態度でした。いったい何度繰り返せばわかるのでしょうか。（集団的自衛権問題研究会 News&Review ：特別版 第28号）（2015/08/22） 参院論戦９ 国民的関心の安保関連法案、この先の見通しは？ 参院議員関係者に聞く 早ければ９月８日に採決も？ 国民的な関心が注がれている安保関連法案、審議が参院に移って今日で総審議時間は丁度50時間11分。この先、この審議はどういう展開を見せるのか。採決があるとするといつごろになりそうなのか、昨日とは別の参院議員関係者に見通しについて聞いてみた。（2015/08/21） 参院論戦８ 安保関連法案 参院ではどんな風に審議日程が組まれていくのか？ 「来週あたりそろそろ・・・」 ７月27日に参院で審議が始まった安保関連法案。あれから土日などの休日も含めると、今日の8月20日で25日目。しかし、衆院から参院に法案が移ったのが７月１６日だから、この日を含めると３６日目になる。そして、参院での審議を衆院が強制的に打ち切ることができる憲法59条の４、いわゆる60日ルールは次だ。「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる」ここで言っている「休会」は土日などの休日のことではない。この先、安保関連法案の審議の行方はどうなるのだろうか。早期に採決があるのか、それとも60日ルールを使って衆院で再議決となるのか。テレビの夜のニュースで国会の審議のハイライトが紹介されるが、毎日、どのように審議の日程が組まれているのだろう。参院の関係者に質問してみた。（2015/08/20） ６０日ルールと憲法５９条の２ 衆院の優位性とは？ ６０日ルールを使わなくとも法案は可決できる ところでネットでよく見るのが60日ルールを使って、参院での議論を打ち切って、9月半ばの国会会期の間に衆院で再可決するのではないか、とする見方です。確かにそういう可能性があるのですが、しかし、憲法をよく読むと、自民党が何が何でも数にものを言わせて法案を可決する、というのであれば60日ルールを使う必要は全然ないのです。（2015/08/09） 【集団的自衛権問題研究会】参議院安保法制特別委員会８月５日質疑 「核ミサイルの輸送は法文上可能」 8月5日に行われた一般質疑のダイジェストをお送りします。8月6日の70年目のヒロシマデーを前に、「核ミサイルの輸送は法文上可能」との答弁が飛び出しました。今までも多用されてきた「法文上可能」との決まり文句は、政府に裁量を与える恐ろしい言葉だと思います。今後の審議については、礒崎総理補佐官の再招致をめぐって水面下での協議が続いている模様です。（集団的自衛権問題研究会 News&Review ：特別版 第25号）（2015/08/06） 安全保障関連法案に反対する大阪市立大学教職員有志の会 大阪市立大学でも安保関連法案に反対する教職員など有志の会が立ち上がって声明を出した。「私たちは安全保障関連法案に断固反対し、即時廃案を求めます。多数のひとが反対する安全保障関連法案が衆議院で採決されました。参考人として国会で意見を述べた憲法学者が相次いで違憲と判断したこの法案に対して、多くの人々が反対の声を挙げています。私たちは、立憲主義を擁護する立場から、そして国際平和と民主主義を守る立場から、この法案に反対します。・・・・」（2015/08/05） 【集団的自衛権問題研究会】参議院安保法制特別委員会８月４日質疑 「中谷防衛相、ミサイルも『武器』に当たらず」 8月4日に行われた集中質疑のダイジェストをお送りします。ぜひご一読ください。質疑を重ねれば重ねるほど、安倍政権が法案を正当化するために持ち出してきた「ホルムズ海峡」「機雷掃海」「米艦防護」などの理屈がことごとく崩れ去っていきます。代わりに現れてくるのは、米軍とともに共同軍事作戦に踏み込む自衛隊の露骨な姿です。4日の質疑では「ミサイルも弾薬」とのあり得ない珍解釈まで飛び出しました。（集団的自衛権問題研究会 News&Review ：特別版 第24号）（2015/08/05） 「安保法制に反対する筑波大学有志の会」 地方の動きから 地方でも安保関連法案に対する反対の動きが広がっています。茨城県の筑波大学でも「安保法制に反対する筑波大学有志の会」が立ち上がりました。以下はその声です。【討論集会にあたって】（2015/08/04） ＳＥＡＬＤｓに刺激され、ＯＬＤｓも結成される 安保関連法に反対する学生のSEALDsの活動が盛んになっているが、高齢者による組織オールズ（OLDs)も生まれた。オールズの説明にはこう書かれている。「OLDsは、アベ内閣が成立を図っている戦争法案に反対し、老人パワーを最大限発揮してその成立を阻止することを目的とするグループです」今日、OLDsのメンバーになった元・音楽教師の立野秀夫さん（78歳、埼玉在住）はその思いをこう綴っている。（2015/08/04） 参院論戦７ 「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」 改正される法律を数えてみたら少なくとも１９あった…混乱を防ぐために 今、参院で議論されている安保関連法案（＝我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案）はいったいいくつの法律がいっぺんに改正されているのでしょうか。新聞等では１０か１１あたりの数字を見た気がしますが、参院のウェブサイトで条文を読んで抜き出してみると、以下の法律が改正されようとしています。（2015/08/01） 参院論戦６ 「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」を読む 国連決議がなくても自衛隊の派遣が可能に イラク特措法の場合は自衛隊の活動場所は非戦闘地域に限る、とされていたことが記憶にあるかと思います。当時の小泉首相が「自衛隊がいるところが非戦闘地域」という問題答弁をしたことも印象に残ります。イラク特措法ではそもそも自衛隊の任務は非戦闘地域での復興支援や地域の安全確保に限られていました。ところが今回の「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」の改正では先述の通り、国連総会や国連安保理の決議がなくとも、「国際連合憲章第七条１に規定する国際連合の主要機関のいずれかの支持を受けた」場合は一国の要請だけで自衛隊の派遣が可能となります。（2015/07/31） 参院論戦５ 「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」を読む 自衛隊ＰＫＯの変化 〜南スーダンで自衛隊の戦闘開始の可能性 毎日新聞の報道によると駆けつけ警護とは「離れた場所にいる他国軍部隊や非政府組織（ＮＧＯ）職員などの要請に応じて行う救援活動」とされ、「実際の活動では、現地のＮＧＯの要請を受け、武装勢力に拘束された職員を救出するケースなどが考えられる」と書かれています。今のこの法律「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」（PKO法）では禁じられている行動ですが、安保関連法案が改正されれば可能となります。PKOですでに参加している自衛隊が南スーダンで戦後初の戦闘に入る可能性があります。（2015/07/30） アメリカの国会を見る 遺伝子組み換え食品のラベリングを義務付ける州法を無効にする連邦法が下院で可決 ７月23日、ワシントンD.C.の米議会（下院）である法案が可決した。法案のコードネームは「H.R.1599」。なんだか秘密作戦の暗号のようだが、この法案は食品メーカーに対して、遺伝子組み換え作物が含有された食品でもそれをパッケージに表記しなくてもよい、とする法案。ニューヨーク・タイムズではInside Congressという欄にこの「H.R.1599」が下院で多数決された時の賛成議員と反対議員、そして棄権した議員を全員明記している。賛成票２７５、反対票１５０、棄権９．しっかり共和党は赤、民主党は青に色分けまでされているから一目瞭然だ。（2015/07/29） 選挙について 〜自民党と公明党が３分の２議席を得た昨年１２月の総選挙を振り返る〜 「議会制民主主義」と６０日ルール 衆院で与党の自民党と公明党が3分の２の議席数を確保したのが、昨年12月の衆院選挙でした。この時の選挙を思い出してみると、昨年11月に筆者は日刊ベリタでこう書いています。「年内に解散総選挙が行われる見通しになったと報道されている。安倍首相は消費税を１０％に引き上げる時期の是非を国民に問う、ということで消費税が争点のようにメディアは報じている。」（2015/07/29） 参院論戦４ 「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」を読む 〜存立危機事態〜 国家総動員体制と人権が制限される可能性 今、参院で論戦している安保関連法案 ＝「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」は昨日触れましたが、「自衛隊法等」と「等」の字があるように、自衛隊法だけでなく、その他の関連する特別法も集団的自衛権の行使を前提として書き直されています。安保関連法案にはたとえば次のような表現があります。＜（武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の一部改正）＞そこで改正されようとするこの法律はそもそもどんな法律かと総務省のデータベースで検索してみると、「武力攻撃事態等における」を冠する特別法がたくさん出てきました。（2015/07/28） 【７月２８日（火）安保法制・参議院特別委員会質疑】 安保法制はいよいよ参議院で審議入りしました。27日に行われた参議院本会議での質疑のダイジェストをお送りします。衆議院での強行採決直後を避けた日経、読売の世論調査でも、内閣不支持が支持を上回り、政府の説明が不十分との意見は両紙とも8割を超えています。法案への反対も増えています。「三連休でクールダウンする」との政府与党の想定は見事に外れました。28日、29日、30日と3日連続で特別委員会での質疑が行われます。委員会は全ての会派で構成される45人枠になり、衆議院以上の徹底審議が期待されます。市民による厳しい監視が引き続き必要です。（集団的自衛権問題研究会 News&Review ：特別版 第20号）（2015/07/28） 参院論戦３ 「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」を読む 〜周辺事態と重要影響事態〜 今、参院で議論されている「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」ですが、よく読むと改正されるのは＜自衛隊法等の一部＞という風に「等」という言葉が入っています。改正の対象は自衛隊法だけではなかったのです。たとえばこれです。「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年五月二十八日法律第六十号）最終改正年月日:平成一九年六月八日法律第八〇号」（2015/07/27） 参院論戦２ 「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」を読む 〜在外邦人の「保護措置」について〜 参院で今日から質疑応答が始まる安保関連法案、正式名称「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」です。これを無手勝流ですが、読んでみたいと思います。（2015/07/27） 参院論戦１ 「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」 それは自衛隊法の改正である いよいよ来週から参議院で安保関法案の審議が始まります。この法案の正式名称は次のとおり。「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」文言の通り、新しい法案を作るわけではなく、既存の自衛隊法を集団的自衛権のもとに、再構成しようとするものです。その法案は次の参議院のウェブサイトに全文が書かれています。（2015/07/26） 無料で日本の法律や憲法を検索する方法 「総務省法令データ提供システム」 様々な特別法もこれでＯＫ 「六法全書」は民間でも出版されていますが、法学部の学生や専門家以外の人には価格的にハードルが高い値段です。紙の全書にはその値段に見合った値打ちがありますが、家庭に持っていない場合は総務省のデータベースが無料で利用できます。1ヶ月前までに施行された法律は法改正された条文の修正を加えた上で、アップデートされて入力されています。憲法も法律もその他の様々な法令もデータベースにあります。（2015/07/26） 参議院の傍聴をする方法 本会議は開会３０分前に傍聴券を配布・先着順 委員会は議員を通して委員長の許可が必要 ２７日（月）本会議は１３：００〜、安保特別委は１４：３０〜 参議院本会議の傍聴は誰にでも可能です。（児童は制限されます）傍聴受付窓口が参議院別館にあり、そこで「傍聴券」をもらってください。ただし、先着順です。開会30分前から傍聴券の交付が始まります。一方、参院・安保特別委員会の傍聴は参議院議員の紹介と委員長である鴻池祥肇議員（自民党）の許可を要します。まずは参議院議員に要請することから。（2015/07/26） ２７日月曜から参議院で安全保障関連法案の審議開始 ＜我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会＞ ７月27日月曜から、安全保障関連法案の審議が参議院で始まります。まず参院本会議で趣旨説明と安倍首相への質疑応答が行われ、そのあと、参院に設置された安保特別委員会で詳しい質疑応答が始まる予定です。（2015/07/26） 安倍の米議会演説 米メディアでは驚くほど不評 ２９日に行われた安倍首相の米議会での演説に対する米メディアの評価は驚くほど厳しい。ＡＰと米国の通信社マクラチー（McClatchy）のワシントン電を紹介する．（大野和興）（2015/04/30） 戦後７０年声明へ向けて 〜〜２０年前の「戦後５０年ＮＧＯ声明」の紹介兼ねて 池住義憲 2月19日、安倍首相が戦後70年の今年中に出す「安倍談話」について検討する”有識者”懇談会メンバー16人が発表されました。ほとんどが、安倍首相の歴史観に近い人物です。25日に初会合を開く、とのこと。過去の植民地支配への「痛切な反省」を表明し、歴代政権が引き継いできた戦後50年の村山首相談話（1955年8月15日）をどう評価し、継承していくのか・・・。（2015/02/22） ネットで大うけ 安倍首相、予算委員会で西川農水相の疑惑追及議員に「日教組！日教組！」と野次 
19日の予算委員会で西川農水省が製糖業界から受けた献金問題をつ追及していた玉木雄一郎衆院議員（民主党）に対し、安倍首相が「日教組！日教組！」と野次を飛ばした件がネット上で話題になっている。その時の動画とtwitter上の書き込みを紹介する。（大野和興）（2015/02/20）
Could ISIS Push Japan to Depart From Pacifism? 米紙ニューヨーク・タイムズの漫画。 （2015/02/11） 「安倍首相の軽はずみ発言が禍を招く」 調布市民メディの投書欄 池田龍夫 先に［報道メディア論］（永井浩著）の書評で「市民メディア」を取り上げたが、既成メディアの対抗軸としての意味を発揮し出してきた。その好例とし東京都調布の市民運動を紹介したい。（2015/02/10） 湯川さんと後藤さんを殺したのはだれか 安倍首相は二人を捨て駒にした 
いったい誰が湯川遥菜さんと後藤健二さんを殺したのか。「残虐なテロは許せない」などと言った枕ことば無しにして、この事件が持つ意味を二つの側面から考えてみる。ひとつはイスラム国あるいはイスラム過激派はなぜ生まれたのか、二人が殺害されたバックグランドからアプローチする。もうひとつは、なぜ二人は殺されねばならなかったのか、その直接的な要因を探る。（大野和興）（2015/02/07）
“この道”は、危なさを遥かに超えている 池住義憲 安倍政権が12/14衆院選で言っていた”この道”は、予想通り、危なさを遥かに超えています。本日(12/29)付朝日新聞朝刊のトップは、「他国軍後方支援へ恒久法」との大見出し記事でした。安倍政権は、自衛隊の海外派兵を迅速に行えるようにし、来年4月統一地方選後の5月連休明けの国会で恒久法としての新法案を提出して審議入りを狙っています。（2014/12/31） 自公圧勝 「だが改憲は遠のいた」と産経紙が分析する安倍選挙の裏側 衆院選挙は自公の圧倒的勝利に終わった。15日付各紙は選挙結果の解説で溢れたが、その中でもっとも面白かったのは産経の記事だとネットでは評判を呼んでいる。「衆院選は自公で３分の２超の議席を得たが、憲法改正は遠のいた。任期４年で改憲勢力をどう立て直すのか。勝利とは裏腹に安倍の表情は終始険しかった。」というのだ。理由は維新や次世代など改憲勢力仲間の退潮。１４日午後１０時すぎ、安倍首相は民放番組で「衆院選という、政権選択の選挙で信任をいただいた。アベノミクスは道半ば。慢心せずに丁寧に政策を進めていきたい」と語った上で憲法改正にも触れたが、次期参院選で改憲勢力が3分の2を獲得できる道は逆に遠のいたというのだ。（大野和興）（2014/12/15） 【衆院選の争点：ガザ攻撃の取材から】 日本が売った武器で人々が殺されることを容認するのか 志葉 玲 
衆院選の重要争点の一つは、安倍政権の外交・安全保障政策の是非だろう。中でも筆者が問題視しているのは、武器輸出の問題だ。安倍政権は昨年3月、米国の最新鋭戦闘機F-35開発への日本企業参加について、「武器輸出三原則の例外とする」と閣議決定。今年4月には、武器輸出三原則を撤廃し、新たに防衛装備移転三原則を設置。武器輸出は原則禁止から、原則容認へと、180度方針転換された。（2014/12/04）
沖縄県知事選 翁長雄志候補が当選 普天間基地の辺野古移設に反対 沖縄県知事選で、普天間基地の辺野古移設に反対する翁長雄志候補が当選した。（2014/11/16） オランダ国王、宮中晩さん会で「歴史の継承」に言及 日本メディアは無視 国賓として29日に来日したオランダのウィレム・アレクサンダー国王夫妻を歓迎する天皇主催の宮中晩餐会 で、アレクサンダー国王が「先祖が残した誇らしい歴史もつらい歴史も全て継承すべきだ。第2次世界大戦当時、オランダの民間人と兵士が体験したことを忘れずにいる。忘れることもできない」と述べたことを、日本のメディアは報じなかった。この発言を報じた韓国最大の新聞である『朝鮮日報』は31日の電子版で「第2次大戦当時、日本軍はオランダの植民地だったインドネシア（当時は東インド）を占領し、オランダの兵士と民間人約10万人を収容所に監禁し、民間女性 を慰安婦として強制動員したことを指摘したものだ」と解説した。(大野和興)（2014/11/02） ≪twitterから≫山谷えり子国家公安委員長と在特会の親密な関係 
第２次安倍改造内閣で国家公安委員長に就任した山谷えり子参院議員が在特会幹部と写真。５年前、関係者がＨＰ公開。元在特会関西支部長によると、３人が在特会関係者。山谷氏はこの日松江市内で竹島の日の記念行事に出席した。（2014/09/24）
≪twitterから≫「在特会問題」めぐり山谷えり子国家公安委員長のツイッター（@yamatanieriko）が炎上 『週刊文春』上で在特会幹部らとの記念写真が明らかになった山谷えり子国家公安委員長のツイッターが炎上している。山谷議員は定例記者会見で、「在特会の人であることは知らなかった」と関係性を否定したものの、在特会関連団体の行事に参加していることなどから嘘ではないかとの批判が寄せられている。（2014/09/18） 首相は「広島大災害」をよそに、別荘を往復 両陛下は軽井沢静養を取りやめ 池田龍夫 8月20日未明に広島豪雨惨事が発生した時、安倍晋三首相は山中湖の別荘で夏休み中だった。首相の夏休みを咎めるつもりはないが、大水害と聞けば直ちに帰京して対応策を講ずべきだった。20日から21日にかけての首相の行動を追跡したところ、その傍若無人ぶりに驚ろかされた。一方、天皇・皇后両陛下は広島災害を慮り、予定していた長野県軽井沢町と群馬県草津町での静養を取り止め、皇居御所で過ごされることにした。（2014/08/24） 特定秘密保護法施行は１２月の予定 秘密の適正さについて調査権限の乏しいチェック機関 危機に瀕する言論 安倍政権は国民の多数が反対したほか、世界からもその危険性を批判する声が相次いだ特定秘密保護法案を今年１２月施行する方針で作業を進めている。その方向性は運用指針を論じる「情報保全諮問会議」は座長に政府の広報紙と巷で呼ばれている読売新聞グループ会長の渡辺恒雄氏を据えていることに象徴される。（2014/08/17） カンニング首相は即刻辞職せよ！ 平和に背向け戦争めざす輩は無用 安原和雄 一国の首相という枢要な地位にある人物が、こともあろうにカンニングするとは驚いた。本当なのか？ と一瞬疑問に思ったが、新聞報道によれば間違いない。カンニングとは言うまでもなく試験のとき、学校の劣等生が隠し持った参考書や他人の答案を見るなどの不正行為を指しているが、尊敬の対象であるはずの首相ともあろう人物が、こういう不正手段に頼るとは想像を絶する珍事である。もはや首相の座にしがみついているときではない。（2014/08/17） 「海外で戦争する日本」へ質的転換 安倍政権、集団的自衛権容認を決定 安原和雄 安倍政権の暴走が止まらない。日本国平和憲法は集団的自衛権行使を禁じているという憲法解釈が正当という立場を歴代政権は堅持してきた。ところが安倍政権はこの憲法解釈をいとも簡単に閣議でひっくり返し、日本が攻撃されていないのにいつでも海外で戦争できるように質的転換を断行した。東京新聞社説は「憲法九条を破棄するに等しい。憲政史上に汚点を残す暴挙だ」と断じている。この暴挙を封じ込める手はあるのか。（2014/07/02） 安倍内閣はまるで暴走車だ 根本行雄 安倍内閣の暴走は続いている。６月２７日、政府は与党協議会で、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案を示した。自民、公明両党は憲法９条の「解釈改憲」ではないとして、「戦争放棄」などを定めた９条の規範性は継承していると説明する。しかし、この間の両党のやりとりは、「まず結論ありき」のことば遊びに終始していただけだ。時の政権によって武力行使できる状況をどのようにも解釈できる余地が残っており、自衛隊の活動も限定されているとは言えず、危険性は際限なく膨らんでいる。全国各地から、反対の声、疑問とする声があがっている。そしてついに7月1日、集団的自衛権容認の閣議決定が強行された。（2014/07/01） 「平和憲法」を蹂躙する時代状況 池田龍夫 安倍晋三政権は、集団的自衛権を憲法解釈だけで、容認させようと企んでいるが、とんでもない暴挙だ。各紙は連日報じており、放置できない様相を深めてきた。こんな折、池澤夏樹氏の「文芸・批評」（朝日新聞6月3日付夕刊）の鋭い指摘が目に止まった。（2014/06/07） ＜全ての研究者の皆さん＞「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」への賛同と周囲への呼びかけのお願い 拝啓 ご存知のように、この間、安倍政権は「維新の会」やさまざまなマスメディアとも提携しながら、「河野談話」の見直しを進めており、その動きがこの間、急速に進められています。日本軍「慰安婦」問題についての河野談話は、これで十分と見るか不十分と見るか、見解の相違はあるとしても、この20年余りにわたって日本政府のこの問題についての事実の承認と反省の表れとして、一定の積極的な機能を果たしてきました。これを実質的に否定するような見直しは、韓国や中国のみならず、米国を含めた国際社会との関係でも深刻な緊張をひき起こしてしまうことを危惧しています。（「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」事務局）（2014/03/09） 武器禁輸の転換、紛争助長が国益損なう 池田龍夫 安倍晋三政権は「積極的平和主義」推進に、熱を上げてきた。国際紛争が続く時代を乗り切るため、「普通の国」を目指している意図が明らかである。政府は、新たな武器輸出管理3原則の素案をまとめ、3月中に閣議決定する方針だ。戦後69年、「平和憲法」を守り続けてきた日本国家改造につながる大問題である。（2014/03/01） 宗教界、首相の靖国参拝に異議 新宗連「信教の自由を侵害する」 安倍首相の靖国参拝に対する宗教界からの批判が相次いでいる。立正佼成会など６９の宗教団体で構成されている新日本宗教団体連合会（新宗連）は「信教の自由委員会」で「首相に靖国参拝に反対する」との「首相及び閣僚の靖国神社参拝問題ー論点整理」を２月１７日に開催された新宗連理事会に報告した。新宗連・信教の自由委員会はこれまでも首相宛てに「公式参拝を控える」ことを求める意見書を提出してきている。（大野和興）（2014/02/28） 「集団的自衛権の行使」を認めるべきでない 池田龍夫 安倍首相は2月10日の衆院予算委員会で、集団的自衛権に関し「例えば北朝鮮が米国を攻撃し、国際社会で経済制裁を行う時に北朝鮮に武器弾薬が運ばれている（とする）。（日本が）輸送を阻止できるのに阻止しなくていいのか」と述べ、行使容認に向けた憲法解釈見直しの必要性を改めて訴えた。（2014/02/18） 安倍政権下の民主主義の崩壊、ブッシュ時代の米国にそっくり 落合栄一郎 私は2007年に、ブッシュ政権下のアメリカの状態について「アメリカ民主主義の崩壊」という記事を日刊ベリタに書いた。現在の日本の状況、安倍首相のやり方は、これにそっくりになってきたことを憂えている。そこで、７年前の記事を再掲載し、私たちに何が求められているのかを考えてみたい。（2014/02/18） 集団的自衛権の行使容認に反対 メディア、弁護士集団の主張は 安原和雄 日本は歴史的な大きな岐路に差しかかっている。安倍首相の乱暴な姿勢が浮かび上がってくる。いや、正気とは思えない所作が突出さえしている。集団的自衛権の行使容認になりふり構わぬ意気込みである。戦争屋へ向かって一直線という風情さえ感じさせる。安倍路線に対して新聞などメディアの批判力、さらに正義を貫く弁護士集団の対抗力が期待される。その主張に心ある多くの国民大衆の願望が集まっていることを忘れないようにしたい。（2014/02/18） フランス地方選 低投票率を恐れる与党・社会党 ルモンドによると、３月に予定されているフランスの地方選＝全国の市町村議員を選出＝で、投票率が低いのではないかとの世論調査会社の観測に、社会党が不安を感じているそうだ。（2014/02/14） フランスの左翼党幹部が来日 官邸前で原発廃止を訴える フランスの左翼党（Parti de gauche)幹部のコリーヌ・モレル＝ダルルー（Corinne Morel-Darleux）氏が来日し、先週、官邸前で原発廃止を訴えた。モレル＝ダルルー氏は左翼党の環境政策担当者。フランスは原子力大国だが、フランス国民すべてが原発支持ではない、と語った。そしてこぶしを挙げて「ゲンパツハンタイ、ゲンパツハンタイ・・・」とコールした。（2014/02/14） ロバート・ダール氏が死去 ‘ポリアーキー’で知られる元米政治学会会長 〜米国は民主主義国か？その統治者は誰か？〜 先週、アメリカの政治学者ロバート・ダール（Robert Dahl）氏が死去した。元米政治学会会長で、９８歳だった。ロバート・ダールと言えば「ポリアーキー（Polyarchy) という政治用語を用いたことで知られる。しかし、筆者が学生の頃、なかなかこの言葉には日本でイメージしづらいものがあった。「ポリアーキー」という著書を買ったことがあるのだが、恥ずかしながら何一つ記憶にないのである。そこで３０年後にもう一度、ダール氏の学説がどのようなものだったのか概略だけでもつかみたいと思い、インターネットで調べてみることにした。（2014/02/10） 原発に頼ってきたことがどれほど人を傷つけて、命を落としてめて行ったかという事を、私は現場で見て来たんです 桜井南相馬市長、都内で語る 明日投票日を迎える東京都知事選挙。最大の争点はやはり脱原発か原発推進か、だろう。東京電力福島第一原発の暴走で深刻な放射能被害をいまも受けつつある福島の人びとは、この選挙をどうみているか。ここにその解答の一つがある。脱原発を掲げる細川候補の応援に駆け付けた桜井勝延南相馬市長の、多くの人に感動を与えたスピーチである。桜井市長は大雪の都内で、今日も街頭に立っていると聞く。２月２日、都内での桜井市長のスピーチを紹介する。(大野和興)（2014/02/08） トップを走る都知事選候補舛添氏のウイークポイントは女性？ 「都知事にしたくない女たちの会」発足 予測では都知事選トップを走る舛添氏だが、女性には評判がいまいち。過去の女性に関する言動がたたっているらしく、ツイッターなどソーシャル・メディアの世界ではぼろくそにけなす発信も目につく。ついに「舛添要一を都知事にしたくない女たちの会」が発足、2月6日（木）午後の議員会館での立ち上げ記者会見（予定）が開かれることになった。（ベリタ編集部）（2014/02/05） 首相の施政方針演説を採点する 積極的平和主義と軍事重視の姿勢 安原和雄 首相の施政方針演説は美辞麗句で飾る高校生の演説と言っては高校生に失礼だろうか。皮肉を言っているのではない。むしろ高校生のように率直な姿勢と言えるのではないか。たとえば「可能性」という文言が多用されている。ここが従来の施政方針演説とは異質といえる。その半面、首相の持論である「積極的平和主義」に執着している。この積極的平和主義が演説のキーワードであり、これこそが安倍政権の目指すところである。（2014/01/31） 【編集長妄言】都知事選に思う いま肝心なのは反ファシズムの幅広い陣形づくりだと思うのだが 大野和興 ナチズムの台頭を許した大きな要因に、当時の国際共産主義運動が提唱した社会ファシズム論がある。社会民主主義はファシズムの一翼であるとして、強大な力を誇っていたドイツ共産党は社会民主主義者、リベラル層に攻撃を加えた。ヒトラー政権成立前、共産党と社会民主党の合計議席数はナチスを上回っていた。（2014/01/22） 安倍首相の靖国参拝、ロシアも批判 ロシア外務省は２６日、安倍首相の靖国神社参拝についての声明を発表した。声明は「遺憾の念を呼び起こさざるを得ない」としている。（ベリタ編集部）（2013/12/27） ＥＵも安倍靖国参拝を批判 中国、韓国、米国に続いてEUも安倍首相の靖国参拝を批判する声明を発表した。（ベリタ編集部）（2013/12/27） 安倍首相の靖国参拝は好戦国家日本の表明だ 根本行雄 政権発足から１年となる、１２月２６日、安倍晋三首相は東京の九段北にある靖国神社に総理大臣として参拝した。この参拝には中国や韓国などが猛烈に反発していることは当然のことであるが、在日米大使館も「米国政府は失望している」との異例の声明を発表した。南スーダンにおいて、日本政府は韓国軍に武器を供与することを決定し、武器輸出三原則が空文化した。安倍政権のやっていることは日本を「好戦国家」にすることだ。（2013/12/27） 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会発足 全国署名運動と国会包囲を提起 「秘密保護法案」廃案へ！実行委員会は、１２月１２日実行委員会を開催し、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会と名称を変更し、この法律が廃止されるまで運動を続けることを確認した。具体的には当面全国署名を展開すると同時に、通常国会初日の国会包囲行動を提起している。（大野和興）（2013/12/14） 特定秘密保護法の怖さ 〜ジャパンタイムズが警告〜思想・良心の自由に介入 日本で発行されている英字新聞ジャパンタイムズは社説で特定秘密保護法案の危険性について報じているが、その中のテロリズムに関するくだりではこう書かれている。（2013/12/12） 「武器輸出三原則」の歯止めが揺らぐ 池田龍夫 安倍晋三政権は、野党、国民の多くが猛反対していた「特定秘密保護法」を、12月６日深夜強行可決した。国会審議時間わずか60時間余で質疑を打ち切っての暴挙で、その責任をめぐって混乱が続いている。この混乱のすきを狙ったように、安倍政権は5日、「武器輸出3原則」に代わり、新たな「武器輸出管理原則」策定を決め、原案を与党に提示した。（2013/12/11） 天下の悪法・秘密保護法は許せない 奴隷への道を拒否し、権力を監視する 安原和雄 自民、公明の与党賛成多数で成立した特定秘密保護法は天下の悪法である。なぜ天下の悪法といえるのか。戦後日本の針路を決定づけた平和憲法の理念を骨抜きにするだけではない。民主主義の根幹ともいうべき国民の「知る権利」を空洞化させ、民主主義そのものを崩壊させていく恐れがあるからだ。これは民衆、市民にとって奴隷への道といっても過言ではない。この成立を大手メディアはどう論評したか。まず各紙の７日付社説を紹介する。（2013/12/11） 国際人権団体ヒューマンライツ・ナウが特定秘密保護法成立で声明 「市民社会は政府を監視し言論の自由を行使する」 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、12月6日に成立した特定秘密保護法が市民を抑圧する法律であることを改めて強調、その廃止を政府に求めると同時に、同法が発動されることを通じて、言論・表現の自由等の人権侵害が発生しないよう、厳しい監視を続けていくとの声明を、7日に発表した。声明は、市民社会とジャーナリズムが委縮することなく、政府への監視活動を続け、言論の自由を行使していくことから今何よりも必要だと述べている。（日刊ベリタ編集部） （2013/12/09） 『非暴力不服従〜安倍政権の暴挙に抗う』 池住義憲 特定秘密保護法は、悪法中の悪法。憲法の「平和主義」「民主主義」「基本的人権」三つの根本原則に違反する。民意とは相容れない。憲法違反の悪法成立だけをもって違憲訴訟を起こしても、「訴えの利益なし」の一言で却下されてしまう。では、どう抗う（あらがう）か。（2013/12/09） ２０１２年の記事から 秘密保全法案と民主党 〜どこから出てきた？ 特定秘密保護法案〜 日刊ベリタに２０１２年４月に掲載された、池田達夫氏による＜�牘�旋回�瓩了�代状況を反映 「自民・改憲案」と「秘密保全法案」＞という記事がある。ここには民主党の野田政権の時代に、特定秘密保護法案のもとになったと思われる「秘密保全法案」が国会提出されようとしていた経緯が批判的に書かれている。この秋、自民党によって急ごしらえされたものではないらしいのだ。（村上良太）（2013/12/08） 【BeritaTV】特定秘密保護法成立 閉ざされる情報 
2013年12月6日。参議院本会議で特定秘密保護法が可決成立。採決を前にして、多くの市民が国会前に集まり抗議の声を上げた。（2013/12/07）
海渡雄一氏の提起 特定秘密保護法廃止に向け、活動を始めよう 弾圧に向け１０００人の弁護団をつくる 12月6日に可決成立した特定秘密保護法に対するこれからのたたかいをどうするか。海渡雄一弁護士（秘密保護法を廃案へ！実行委員会 ）が6日に日比谷野外音楽等で開催された同法反対の集会で行ったスピーチが反響を呼んでいる。海渡スピーチは同法の問題点、国会審議の非民主ぶりを鋭く突くとともに、「法案廃止の活動を始めよう」と呼びかけ、その具体的手順を提示。さらにこれから始まるであろう弾圧に備えて、第一号の秘密法違反事件の被告人を弁護するために、１０００人の弁護士を組織し、あらかじめ大弁護団を結成しておきたい、と提起した。以下、海渡スピーチを紹介する。（大野和興）（2013/12/07） これからが本番！ 特定秘密保護法廃止に向け「非有名人記者・編集者、あらゆる表現者は言論と映像でたたかいます」声明 2013年12月6日、参議院本会議で特定秘密保護法が可決成立しました。国会正門前に装甲車がずらりと並び、機動隊が走り回って、国会の周り取り囲む市民の前に立ちはだかる異様な雰囲気の中での可決成立でした。12月3日に同法案の廃案・廃止を掲げて呼び掛けた「非有名人記者・編集者・映像制作者・ブロガ―などさまざまの分野の表現者の声明」を発表しました。同声明に基づく「言論・映像による廃案・廃止に向けてのたたかい」は、これからが本番です。引き続き「呼びかけ人」への参加と身近な媒体、手段を使って、同法の本質、危険性を明らかにし、市民、ジャーナリズムへの身辺調査や逮捕・拘束を含む実態を明らかにしながら同法を廃止に追い込むための発信を続けます。以下、改めて「声明」を掲載します。（大野和興）（2013/12/07） 選挙の問題点 〜民意をもっと反映する選挙制度へ〜小選挙区制の見直し、会期末に全法案に対する国民投票（チェック制度）、若者の政治参加 国民の多くの希望に反して、このように与党が暴走することができた原因はいくつかある。ここで３つ揚げたい。�〜�挙制度の問題（小選挙区制は民意を正しく表現しているか）�∩�挙期間の争点と国会でのテーマのずれ��若者の政治不参加である（村上良太）（2013/12/07） 強行採決を許すな！ 国民の怒り爆発・怒涛の国会周辺 １２月５日夜。地下鉄・国会議事堂前駅の構内を出て、さっそく国会議事堂に向う。フランスから帰国して、まっさきに見に行ったのがコレである。今日特定秘密保護法案が参院で可決されるかもしれない。地上に出て、声が聞こえてくる方角へ向かった。国会周辺、歩道に少なくとも３つの大きな人の塊ができていて、それぞれ参加者がマイクを手に意見を述べている。（2013/12/05） 石破幹事長は特定秘密保護法の本質を暴露した とめどなく広がる秘密と調査対象者 根本行雄 現政権は特定秘密に関わるのは極めて少人数であるかのように欺瞞している。しかし米国では２０１２年度、約１億件の秘密指定がなされた、同年度、秘密を扱うことができる有資格者は４９１万人に上るとローレンス・レペタさんが述べているように、その対象はどんどんと拡大し、民間人の家族まで調査対象になることは確実だ。つまり、この法律案は国民全体を権力の監視の下に置くものなのだ。そして、戦前のように、当局が処罰対象を恣意的に運用するようになることも確実だ。実際の調査は、警察官が行なうことになる。そうなると、捜査機関は功名心から、どんなことでも検挙しようとする。法律の「独り歩き」が始まるのだ。そうなった時は、もう、だれにも止められない。憲法９条は空文となってしまうだろう。 （2013/12/04） 悪法・秘密保護法案を批判する メディアは国家権力と対峙せよ 安原和雄 特定秘密保護法案は稀に見る悪法というほかない。その悪法が１１月２６日夜の衆院本会議で可決された。前日の２５日、福島で開かれた地方公聴会では首長や学者ら７人が同法案に意見を述べたが、賛成の声はないどころか、「一番大切なのは情報公開だ」と力説する人もいた。たしかに民主主義の土台は情報公開である。ところが安倍政権は情報公開に背を向けている。このことは安倍政権が民主主義そのものを否定し、同時に新聞、放送などメディアの自由な報道を拒否することにつながる。（2013/12/04） クーリエ・アンテルナショナル 〜特定秘密保護法案は「検閲」〜 世界も日本の国会を注視 特定秘密保護法案の危険性は米国だけでなく、フランスや世界でも認識されてきた。特に、放射能汚染の実態に強い関心を示しているフランスでは特定秘密保護法案で実態が覆い隠される可能性が高いとみる人が増えている。ルモンド紙系列の国際誌クーリエ・アンテルナショナルでも特定秘密保護法案の本質は「検閲」（censure)であると伝えた。（村上良太）（2013/12/04） 【秘密保護法】１２月２日から６日にかけての国会前アクション予定一覧 すでに終わった行動もありますが、与党が強行採決を狙う6日まで、連日行動があります。（2013/12/03） 絶叫がテロリストなら、甘んじて呼ばれる！！ 決意新たに、廃案しかない！！！ 「この指とまれ、女たち！ 秘密保護法反対大集会」 笠原真弓 
12月2日16時から衆議院第一会館で、「この指とまれ、女たち! 秘密保護法反対大集会」があり、各界で活躍する27歳から80歳を超える女性が議員会館に集まった。石破幹事長は特定秘密法案の本質を暴露した。ラッキーだった」と司会を努める落合恵子さんは開口一番鋭く指摘し、発言者たちは、次々廃案に向かっての決意を力強く述べた。（2013/12/03）
アムネスティ日本が声明 日本政府は特定秘密保護法案を全面的に見直せ 11月26日、継続審議を求める国会内外の声を押し切る形で、特定秘密保護法案の修正案が衆議院で可決され、翌27日から参議院で審議入りした。アムネスティ・インターナショナル日本は、この修正案が、依然として「表現の自由」や「知る権利（情報へのアクセス権）」を根底から脅かすものであり、国際的な人権基準から程遠い内容であることを懸念する。アムネスティ日本は、日本政府に対し、国内外からの懸念や反対の声を真摯に受け止め、採択を見送り、同法案を全面的に見直すよう強く要請する。アムネスティ日本支部（2013/12/03） 【秘密保護法】秘密保護法に反対する杉並アピール（杉並アピール）へ賛同を! 私たちは、「秘密保護法に反対する杉並アピール」（杉並アピール）をまとめ、区民・全国のご賛同をいただき、11月25日に内閣国会委委員会に提出しました。あろうことか、翌26日、政府は衆議院で強行採決しました。福島での公聴会で反対の声が強かったにもかかわらず強行したことは、原発事故の被害者はじめ民衆の声は聞かないという姿勢を露わにしました。（2013/12/02） 呼びかけ人になってください！ 「非有名人記者・編集者は特定秘密保護法案を廃案・廃止に追い込むために言論ゲリラ戦を展開する」声明 衆議院を強行突破し、いま参議院で審議されている特定秘密保護法案は、権力によるとめどない「国家機密」の拡大で市民の手足を縛ります。そのことは、権力を監視し、情報の市民に届けることを任務とする第一線記者・編集者の仕事や活動の場を奪うことでもあります。さまざまな媒体を使って情報を発信している無名の記者、編集者、ブロガ―、ツイッターやフェイスブックなどによる情報発信者、映像制作者、フォトジャーナリスト、翻訳家などなど、数多くの方々に、特定秘密保護法案廃案・廃止に向け、言論ゲリラ戦を呼び掛ける声明を発します。賛同いただけり方は「呼びかけ人」になっていただき、声明の輪を広げていきたいと考えています。連絡先は「ベリタ」内に置きます。よろしくお願いします。（大野和興）（2013/12/01） 秘密保護法、衆院強行採決で舞台は参院に 福島公聴会でのアリバイ作りは許せない 上林裕子 
政府は11月26日の衆議院国家安全保障に関する特別委員会で「特定秘密保護法案」を強行採決し、同日本会議を通過させた。前日、福島で急きょ行われた公聴会では、出席した７人の参考人全員が法案に反対意見を述べるという異例の公聴会となった。しかし、福島の市民は「公聴会とは名ばかりで、傍聴席が開いているにもかかわらず市民の傍聴は一切認めなかった」という。市民の反対をよそに、審議の場は参議院に移った。（2013/11/30）
アムネティ日本が声明 日本政府は特定秘密保護法案を全面的に見直せ 11月26日、継続審議を求める国会内外の声を押し切る形で、特定秘密保護法案の修正案が衆議院で可決され、翌27日から参議院で審議入りした。アムネスティ・インターナショナル日本は、この修正案が、依然として「表現の自由」や「知る権利（情報へのアクセス権）」を根底から脅かすものであり、国際的な人権基準から程遠い内容であることを懸念する。アムネスティ日本は、日本政府に対し、国内外からの懸念や反対の声を真摯に受け止め、採択を見送り、同法案を全面的に見直すよう強く要請する。アムネスティ日本支部（2013/11/29） 安倍政権、特定秘密保護法案成立に向け強行突破 抗議の声を上げ続けよう 根本進 11月26日、特定秘密保護法案が衆院特別委員会で強行採決された。特定秘密保護法案という法律は、一度、成立してしまえば、もう、だれにも、乱用や暴走を止めることはできないという本当に恐ろしい法律だ。だれかが国の秘密を漏らしてはいないか、漏らしそうな人間かどうかを調査する権限を警察などに与えるものである。多くの人が自分は調査対象にはならないだろうとのんびりとしている。自分たちの暮しには関係ないことだと思い込んでいる。しかし、この法律が成立すれば特定秘密に関係しそうな民間人は家族まで調査対象になるのだ。国民全体が国家権力の監視の下に置かれ、人権は容易に侵害されるようになるのである。（2013/11/26） 民主国家を揺るがす特定秘密保護法案 「西山事件」の教訓 池田龍夫 政府が今国会に提出した「特定秘密保護法案」が成立すれば、国が勝手に秘密を拡大解釈し、情報統制が強まる懸念が高まっている。戦前の「治安維持法」の悪夢を指摘する向きもあり、成立を阻止しないと民主主義国家が大きく揺らぎそうだ。ここで鮮烈に思い出すのは「西山事件」である。（2013/11/02） 民主党が情報公開法改正案を提出、「秘密保護法」に対応するにはせめて 政府は10月25日「特定秘密保護法」を閣議決定した。数にまかせて今国会での成立を目指している。9月に実施された法案概要に関するパブリックコメント募集は、通常の期間の半分の15日間しか募集しなかったにもかかわらず９万件もの意見が集まった。そのうちおよそ７万件は法案に反対する意見だった。しかし政府はこうしたパブコメの意見も無視、詳細も公表せぬままに一気に国会審議で成立させようとしている。このままでは国民の「知る権利」、憲法で保障された国会議員の「国政調査権」なども影響がある。（上林裕子）（2013/10/28） 山口定著「ファシズム」（岩波書店） ファシズムとは何か？政治体制だが、ファシズムと一言で言っても、さまざまな体制がある。ヒトラーのナチス、戦前・戦時中の日本、ムッソリーニのイタリア、スターリンのソ連(この場合はむしろ全体主義と呼ばれている）など、左派政権もあれば右派政権もある。ナチスドイツは国家社会主義ドイツ労働者党と称していた。山口定著「ファシズム」はファシズム研究の第一人者がこの問題に取り込んだ意欲的な書である。（村上良太）（2013/07/30） ≪twitterから≫「慰安婦」問題国連報告「犠牲者に対する誹謗中傷が日本政府それ自体によってなされている」 国連拷問禁止委員会の日本報告卒読。東京紙や赤旗紙が今年初頭に既報だが、昨年11月米国紙に掲載の「慰安婦」問題に関する意見広告も資料として添付。「女性がその意思に反して日本軍に売春を強制されたとする文書は発見されていない」「性的奴隷ではなく、公娼制度の下で働いた」と主張している。（太田昌国）（2013/06/04） 政治家の見識と歴史認識 三上 治 日本維新の会の共同代表である橋下大阪市長の従軍慰安婦について、「当時は軍の規律を維持するために必要だった」、「沖縄駐留のアメリカ軍司令官に風俗の活用を進言した」という発言に対する内外の批判が高まり、よくある政治家の失言という事態を超えた問題になりつつある。この背景には安倍首相の登場以降にわかに強まってきた右傾化的発言に対する内外の批判がある。これは戦後体制脱却を主張する安倍首相等の発言に対する警戒や懸念と言ってもいいものである。もう少し詳しく言えば戦後体制脱却が戦前への回帰、あるいは戦前の肯定的評価としてあることへの批判である。日本国憲法《戦後憲法》の改正という政治的動向に対する警戒もある。（2013/06/03） 経済界が唱える「安保の再構築」 アジア太平洋で日米同盟の強化へ 安原和雄 安倍政権の右傾化に歩調を合わせるかのように、経済界も急速に右旋回の動きを見せ始めている。財界の一翼を担う経済同友会が公表した提言「安全保障の再構築」はその具体例である。提言は「アジア太平洋での日米同盟の強化」を軸に「集団的自衛権行使」の解釈変更、さらに「武器輸出三原則」の緩和拡大など、財界得意の算盤勘定にも遠慮しない。さらに見逃せないのは「人間中心の安全保障」を唱えながら、実態は「軍事中心の安全保障」へと傾斜していることである。「（2013/05/27） 《twitterから》安倍・猪瀬・橋下「失言」と日本の右派への米国メディアの警告 内田樹 東京新聞の電話取材。安倍・猪瀬・橋下と続く「失言」の文脈について。アメリカのメディアが日本の右派勢力にはっきり警戒心を示し始めたのは1月ほど前からです。官邸はそのシグナルに気付き、首相は一気に発言をトーンダウンさせました。猪瀬都知事はNYT（ニュヨークタイムス）がダメもとで仕掛けた「トラップ」に引っ掛かったのだと思います。脇の甘い政治家に失言させて国際感覚の無さを叩き、「国内向け受けを狙った暴言」を抑制するという狙いです。狙い通り。（2013/05/21） 小沢一郎政治裁判はまだ現在の政治的事件である（五） 対話風の議論から 小沢一郎政治裁判と日本の政治権力（２） 三上 治 Ａ 君は「憲法の核心は権力の問題である」と言っていたね。それは憲法（法）が政治権力の統治のための道具ではなく、権力を制限し、縛る道具であれということをいいたいわけだ。これが国民の思想となっていないというか、それが肉体かしたものとしては存在していない、それを問題にしていると理解していいか。（2013/05/06） 小沢一郎政治裁判はまだ現在の政治的事件である（四） 対話風の議論から 小沢一郎政治裁判と日本の政治権力（１） 三上 治 Ａ 日本の政治権力（統治権力）は制度《憲法》に基づいて運用されているというのが建前だが、恣意的で絶対的なものとして存在しているところがある。専制というのはそういうことだが、小沢政治裁判はそういうものか。「敵を殺せ」というのが政治の原理だが、権力者のありかたを縛るもの、制限するものが憲法の原理だが、それを建前にして、実際は恣意的に振る舞う。小沢事件でもそれが見えるということか。（2013/05/04） 小沢一郎政治裁判はまだ現在の政治的事件である（三）戦前―戦中への反動的回帰につながる「主権回復式典」 三上 治 ４月２８日に開かれた政府の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」は奇妙なものだった。アメリカ軍の占領に終止符を打ち、戦後の日本が独立を達成した記念日としたいとする趣旨であると思われるが、安倍首相はサンフランシスコ条約で承認された戦後体制の打破を政治的主張として掲げているからである。東京裁判史観の打破とか戦後憲法の改定とかは、日本の主権が回復していないことの証として主張してきたからだ。もっともこれは右翼の発言であって、戦後の保守は建前としてはそれを認めたにしても別の考えに基づいてあったといわれるかもしれない。だが、保守派の中で本流と言われたリベラル派が退潮し右翼と保守の境界線がみえなくなってきている今、この見解は通用しない。安倍首相の言動にみんなそれを感じているのだからである。（2013/05/03） 現状分析から見えてくるもの（四）戦後保守の矛盾と左派のジレンマ 上 治 戦後体制脱却論を世界的な面からみると以上なのであるが、これを国内的な面からみる。ここには国際関係との相互関係とある程度の独自性がある。右翼や保守派の国内的な戦後体制脱却論は多分に矛盾に満ちたものである。ここでの大きな点は戦後体制がアメリカ占領軍の占領政策を媒介に出来たものであるということが大きな要因としてある。アメリカ占領軍の占領政策の残滓を振り払うということと戦後体制脱却ということの関連である。右翼や保守派はこの点については矛盾的な展開をしてきたといえる。（2013/04/28） 《twitterから》丸亀市長選挙で脱原発市長誕生 凄いぞ！脱原発の新人市長が誕生！（2013/04/27） ≪twitterから≫「日本の方から中韓両国の反感をあおったのは著しく無謀な行動だ」とミューヨークタイムズ紙 孫崎 享 安倍首相：ここで貴首相が中韓に言うように「脅しに屈しない」とか、「僭越な内政干渉的言動は許されない」とコメントして見て下さい。（2013/04/26） 現状分析から見えてくること（三）「戦後体制脱却論」ともう一つの世界論 三上 治 安倍首相の政治構想《主張》は当面するものとしては上のところで記したものだが、もう一つ見て置かなければならないところがある。それは戦後体制の脱却論である。戦後体制脱却論は左右の立場から現状批判として出てくるものであるが、現在は左の側のビジョンや構想が力を失っていて、むしろ右の側がその分だけ目立つようになっている。右翼や保守派の中にある戦後体制脱却論は少数派として存在してきたものだが、その内部でのリベラル派が退潮することで目立つようになってきた。それが安倍政権の脱却論が目立つ理由だが、ここでは左派の言動の現状も含めこれを検討して見たい。（2013/04/25） 現状分析から見えてくること（二）東日本大震災と原発震災 三上 治 2011年の3月に東日本大震災と原発震災が発生した。この時はまだ政権交代した民主党政権の時代であったが、その対応において政治的無能ぶりをさらけだし、安倍政権登場の露払いのような役割を演じた。だが、明瞭なことは安倍政権もまた、東日本大震災の復興や原発震災の解決ということをやれていないし、そのビジョウや構想を持ってはいないということだ。先のところで述べたアベノミクスはこれらと関係のないところで立てられている政策である。この中で特に原発震災に絞って問題を指摘したい。これは現在も進行中の事件であるといえるからだ。（2013/04/24） 現状分析から見えてくること（一） アベノミクスはどういう幻想か 三上 治 安倍政権の登場とともに内外での強い警戒があった。これは一言でいえば、保守と右翼の境の曖昧な政権がでてきたことであり、大きくはリベラルな部分が退潮している政治状況への危機感である。民主党の政権からの退場がリベラルな部分の政治的退潮に重なって見られていることでもある。この安倍政権は登場するや、否や憲法改正などの政治的動きは後景に隠して、経済政策を前面化することで、この空気を和らげようとしてきた。実際のところは憲法改正については第96条｛憲法改正の手続き｝に絞り、それを準備しているし、集団自衛権行使の法的整備などを進めている（註１）。それに最近は段々と調子に乗って地金が露呈しだしている。（2013/04/22） 平和憲法があぶない ９条があぶない 池住義憲 今年７月参院選の結果によっては、改悪の動きが一挙に進むことが現実味を帯びてきた。「改憲ムード」ではなく、ムードが現実に移りつつある。今年2月28日、安倍首相は施政方針演説で、「憲法改正に向けて国民的議論を深めていきたい」と改憲（明文改憲）に言及した。（2013/04/16） 小沢一郎政治裁判はまだ現在の政治的事件である（二） 三上 治 戦後の日本の政治権力は国民の政治意思によって代表として選ばれたもので構成されている。という幻想態の中で存在する。国家権力は天皇の意思によって形成されているという戦前の存在とは違う。戦後憲法が国民主権をうたい、法治国家の形態をとっていることでもこのことは言えることである。（2013/04/16） 小沢一郎政治裁判はまだ現在の政治的事件である（一） 三上 治 「政治資金規正法違反」の容疑に問われた小沢一郎の裁判は政治裁判だった。このことはその後の選挙で自民党が圧勝するや、きれいさっぱりと忘れ去られたような扱いを受けていることによくあらわれている。政治的利用価値が終わったとして権力側からは見捨てられるようにある。歴史の流れも、政治の流れも速い。それに流されて茫然とたたずんでいるようにあるほかない場所からはこれは忘れさせられていく事態と感得しえることだが、権力の幇間であるメディアはよく知っていて忘却させる役割を演じているのだろう。（2013/04/13） 憲法96条改正の動きを見過ごすことはできない 三上 治 アベノミクスと称される経済政策《デフレ脱却のための金融・財政・成長戦略》を隠くれ蓑にして憲法改正を準備したいという安倍政権の本音が見え隠れする。まずは経済の浮揚を前面に掲げても安倍政権の根本的な政治構想に憲法改正が置かれていることは誰もが知っていることだが、今、この動きが憲法96条改正の動きとして出てきているのだ。安倍の焦りをそこに見ている人も多と思える。相当に身体が悪いのだろうか。早いうちに憲法改正の道筋を立てて置きたいということか。集団自衛権の行使に執着し、憲法9条の骨抜きをいっそう進めようとすることも同じことである。（2013/03/15） アベノミクスは人びとの生活を破壊 新政党「緑の党」が安倍政権を批判 安原和雄 ２０１２年夏発足した新政党「緑の党」が最近、安倍政権を手厳しく批判する姿勢を打ち出した。「アベノミクスは人々の生活を破壊する」というのだ。正論であり、支持したい。ただ「緑の党」といってもまだ広く知れ渡っているわけではない。しかしその政策は、変革意欲にあふれている。今２０１３年夏の参院選で果たしてどれほどの存在感を印象づけることが出来るか、そこに注目したい。（2013/02/04） 現実と政治・社会の未来 再論（５） 右傾化という言葉が流行であるが… 三上 治 過日、安倍政権の成立とともに流行の感のある右傾化をめぐって右翼の論客とテレビで討論した。安倍政権の成立とともに外政あるいは内政に対して打ち出したこわもての言動にたいして、国内のみならす。外国からも右傾化という警戒の声がでている。これは対外的には民族主義的で国家主義的な、そして対内的には強権主義的な色彩の濃い政策が打ち出されていることへの懸念である。尖閣諸島問題や拉致問題で中国や北朝鮮に対する対決的な姿勢が示されていることである。また、国内では憲法改正が主張され、強い国家を目指すとされている。自民党という保守政党の内部でリベラル派が消長し、保守民族派の傾向が強まっているのである。7月の参院選挙を控え、それまではこうした主張が前面にでてくることはないとされているが、どうなのだろうか。経済政策が優先されるのは選挙対策だろうが、安倍の政治政策が矛盾にあって現実には具体化が進めにくいのだ。（2013/01/21） 現実と政治・社会の未来 再論（４）花見酒の経済という言葉を思い出したが… 三上 治 若い人たちはあまり知らないかもしれぬが僕らの年代ではよく知られた言葉が「花見酒の経済」である。1960年の後に池田首相は「所得倍増計画」を打ち出し高度成長ははじまっていた。1962年に当時朝日新聞の主幹であった笠信太郎はこの高度成長に疑念を提示し、「花見酒の経済」という論評をしたのである。これは信用膨張によるバブルであって正常な経済成長ではないのではないか、という懐疑だった。この論評はその後の高度成長の進展でハズレといえるが、バブル経済とその崩壊であたったとも言える。1960年年代の初めのころと現在とでは経済規模も枠組みも違うから、この経済評はそのまま用いられないが安倍政権の経済政策の行方を示唆するところが多分にあると思う。（2013/01/09） 日米に市民外交ルートをつくる シンクタンク「「New Diplomacy Initiative（新外交イニシアティブ・ND）」設立へ 日米の間に市民外交のルートをつくろうという試みが始まった。沖縄・普天間問題やTPP参加問題で、日本の市民運動と米国議会をつなく役割を果たしていた弁護士の猿田佐世さんが、日本の市民の思いや実情がワシントンにはほとんど伝えられておらず、情報は日米安保派といわれる一部の日米グループに独占されていることに気付いたのが発端だ。猿田さんは東京とワシントンを往復しながら、そのための新しい組織、シンクタンク「New Diplomacy Initiative（新外交イニシアティブ）の設立に奔走、１月１０日には設立を記念するシンポジウムを東京で開催する。（大野和興）（2013/01/05） 現実と政治・社会の未来 再論（３） 安倍経済戦略の危険性 三上 治 「経済の再生優先」、誰もが異論のなさそうなところだ。憲法改正して国防軍規定を明記する、集団自衛権行使を容認するなどに比べたら。しかし、その中身を見てみるとすぐに疑念が出てくる。要するにお札を増刷してばらまき、景気を活性化させる、その具体策が公共事業と言う名の土建作業というわけである。これは経済的な不況の度に演じる財政出動や金融政策という伝統的（？）な国家の介入策であるが、国家的借金（国債の累積残高）だけしか残していかない。日本ではバブル経済の破綻とその後に失われた20年という結果がしてか残ってはいるが、根本的な脱出路なきまま、帰らぬ夢をみるような「高度成長」の幻影を求めて一層の泥沼への道を進めるだけである。（2013/01/04） 【編集長妄言】極右政権誕生と社会運動 大野和興 極右が政権を占拠し、年が明けた。7月の参院選挙の結果次第では憲法改定は年内にも現実の課題として目の前に迫ってくるだろう。改憲勢力が三分の二を超えた今回の総選挙結果をどう見るか。いろんな視座からの分析があるだろうが、自身もその中に身を置く社会運動の場から、なぜこうなったかを考えてみたい。（2013/01/01） 現実と政治・社会の未来 再論（２) アジアと日本は民族主義を超えられるか 三上 治 民主党政権の敗北は何一つ自己の政治理念に基づくものを実現できなかったということに尽きる。実現できなかったというよりは実践的な試みすらできなかったということにほかならない。僕は民主党が選挙公約時に提示していた外政（日米関係の見直し）、内政《国民の生活が第一》、権力運用（官僚主導政治の転換）を評価していたが、それを実践的に試みる入口のところで躓き、この公約が選挙用の宣伝に過ぎず民主党の面々の身に付いた政治理念になってはいなかったのだと思う。彼らに本当にやりたいことがない、あるいはわからなかったのではないかという疑念を呈しておいたのはこのことだった。（2012/12/29） 今こそ「小日本主義」を広めるとき 安倍首相の「危機突破内閣」に抗して 安原和雄 安倍首相が舵取り役の「危機突破内閣」が発足した。先の総選挙で自民党は大勝したとはいえ、内実は決して安泰ではない。タカ派のイメージが強すぎる。それをむしろ「よいしょ」と支える論調もある。１０１歳という高齢でなお健在の日野原重明・聖路加国際病院理事長の苦言にむしろ耳を傾けたい。それは軍事力を棄てる「小日本主義」のすすめである。（2012/12/28） 現実と政治・社会の未来 再論（１） 三上 治 福島で開かれたＩＡＥＡ（国際原子力機関）の会議への福島の女性たちの抗議行動支援の帰りのバスの中で選挙結果についての一報を聞いた。18時を少し過ぎたところだ。自民党と公明党が三百に迫り、民主党は惨敗だということだった。ほぼ、この通りだった。この種のことに関する報道の調査の正確さに驚かされる。帰宅したのは午後も10時過ぎで選挙報道の最中だった。いつもなら、目を釘づけのようにしてテレビ報道をみているが、ちらりと見ただけで早々に寝た。いつもは結構遅くまで起きているが、本を読む気にもなれず布団に入った。なかなか寝付かれず重苦しい雰囲気の中でまどろんでいた。しばらくはこの気分は続くのだろうと、思う。（2012/12/27） 【編集長妄言】坂本龍一さん 日の丸脱原発針谷大輔氏の著書の推薦は取り消された方がよいかと… 大野和興 日の丸を掲げた脱原発右翼が、憲法九条守れと脱原発が結びつくことに警戒感をあらわにし、その代表格の針谷大輔統一戦線義勇軍議長が「占領憲法破棄、自主憲法制定！自衛隊解体、国軍創設！」とツイッターでつぶやいている。針谷氏の著書『右からの脱原発』には坂本龍一氏が推薦文を寄せ、「脱原発に右も左もない」と書いている。安倍内閣誕生で、憲法の平和的生存権は危うくなっている。針谷氏を推薦する坂本龍一氏は脱原発と憲法・平和的生存権は別物だとでもいうのだろうか。（2012/12/27） 保守反動の時代がやってきたなんて冗談きついぜ！ 三上 治 まだ学生の頃、保守には保守反動という言葉を投げつけ批判していた。保守にもいろいろあることがわからなかった。たとえそれを知っても分かろうとはしなかった。いくらか後に何人かで『保守反動の学ぶ本』《宝島社》を出した。（2012/11/24） 山田正彦メルマガ 〜号外〜 民主党離党の思いを表明 民主党内でTPP反対派のリーダーとして活動してきた衆議院議員山田正彦氏が、16日の国会解散を受けて離党を表明した。その思いを綴った「山田正彦メルマガ」の号外を紹介する。「ＴＰＰ参加交渉表明は断じて許すことができません。故郷がこれ以上に疲弊することを見過ごすことはできません」と、離党の理由が野田首相のTPP交渉参加姿勢にあることを表明している。（大野和興）（2012/11/16） 現実と未来（その５）親米・既得権益擁護派の官僚制的権力批判とは 三上 治 最近、亡くなった若松孝ニ監督は後年に優れた作品を世に送り出し大輪の花を咲かせていた。文学や芸術に歳なんて関係ないように政治にも関係はあるまい。石原慎太郎が新党の結成と国政参加をぶち上げたことに対して老害という向きもあるがそれはないと思う。彼は次の衆院選挙が群雄割拠というか、政党乱立による混迷というか、いずれにせよ乱戦模様を呈し自分の出番がある、と踏んだのかもしれない。石原慎太郎がどのような政治ビジョンと構想を持っているのか、あるいはそれを代表しているのかということが問われるべきである。（2012/10/30） 【編集長妄言】溶けかかる政治システムと社会運動 大野和興 ダグラス・ラミスさんの『ラディカル・デモクラシー』を読み直している。グローバリゼーションで国民国家が変容し、それに伴い国家を前提として成立してきた議会制民主主義とか政党政治とか三権の分立とか近代のいわゆる民主主義的政治システムが溶けかかっている。日本の政治状況はその典型といえる。（2012/10/29） 現実と未来（その４）「原発依存社会からの転換」の意味を問う 三上 治 復興予算の流用が報道されているが、これには驚きを通りこして呆れてしまう。東日本大震災からの復興こそが今後の日本の道を決定して行くとは多くの人が語ってきたことだが、この復興予算の実態を見ているとそれとかけ離れた場所に日本の政治があるかが分かるというものだ。復興という名による予算の分捕りと執行は詐欺行為である。国家詐欺である。原発震災の復旧や復興のあまりのひどさに隠れがちに見える大震災の復興だが、被災地からの声を聞けばその遅れは明瞭だし、それを証明しているのがこの予算の実態である。被災地の復興に関係のない予算であれば、それは別に立てればいいのであって、こうした詐欺まがいの行為はやめるべきである。（2012/10/23） 現実と未来（その３）米国アジア優先世界戦略と尖閣問題 三上 治 ＩＭＦ総会が開かれているが、中国の消極的対応と相まって印象は薄い。駅からゴミ箱が撤去されたりして、警察の警備体制が目立つだけである。日本に欧州支援の拠出金を出させるだけが目的のような総会であり、アメリカの肩替りを日本はやっているだけで結局のところそれしか見えない。ＥＵにノーベル平和賞が、中国籍作家にノーベル文学賞が送られたのは現在の世界情勢を鑑みてのことならどこか考えさせるところがある。ＥＵ《欧州共同体》の受賞理由が戦争の反省と平和や和解の追求であるというのはなかなか意味深である。（2012/10/15） 現実と未来（その２）今だからこそ憲法9条をアジアに 脱ナショナリズムとしてのアジア主義を構想する 三上 治 安倍が小泉の後に首相として登板したのは2006年であった。彼は憲法改正を大きな課題として提起した。これは唐突な感じがしたが、戦後体制《レジーム》からの脱却の中心にくるものであり、彼の政治理念やビジョンと言う意味では当然だったのだと言える。その安倍が退陣に追い込まれる事態についてはあらためて述べる必要がないが、今回の安倍の登板との政治状況の違いは確認して置く必要がある。それは一言でいえば、尖閣諸島問題を契機とする対中国問題が大きく浮上していることで、かつての憲法改正などの唐突感はどうなったかである。（2012/10/09） 【編集長妄言】「安倍総裁、憲法改正を争点化」 大野和興 １０月１日の読売新聞朝刊二面2段「安倍総裁、憲法改正を争点化」。日本の三大都市東京、大阪、名古屋と政権をうかがう自民党が従軍慰安婦、南京虐殺はなかったという歴史を無視した排外主義右翼に乗っ取られている。（2012/10/02） 現実と未来（その１）小泉ー安倍路線にさかのぼって考える 三上 治 自民党の総裁選が話題になりはじめたころはまさか安倍晋三が出てくるとは思わなかった。谷垣前総裁と石破茂の対決になるのかと思っていた。安倍の再登場には政権交代後の民主党政権のだらしなさがあるのだが、民主党の政治路線《戦略》にかつての小泉―安倍路線への回帰が見られるからこれはある意味で当然の帰結といえるのかも知れない。一見すると複雑さが増し、未来のことが一層視界不良になるように見えるが、僕らはここで小泉―安倍路線が登場した2000年の初め位まで政治的―社会的動向を顧みることで流れというか方向を見定めねばならない。これは現在から未来の像がビジョンとして描きだされるというよりは、現実の存在する像の否定によって、その重ねによって視界が開けるというように出現するものだ。僕らは否定による可能性という形でしかこの像に接近できないのであるがこの課題に挑んでみる。（2012/09/30） 韓国『中央日報』、自民党新体制を「右翼ツートップ」と表現 安倍総裁は「極右」とも 安倍自民党新総裁誕生と幹事長に石破氏を起用の報を受け、韓国の有力紙『中央日報』は９月２８日付け電子版で日本自民党は“右翼ツートップ”と大見出しで伝えた。日本の政治の右傾化は、いまや世界の厄介事になりつつある。（大野和興（2012/09/28） 尖閣諸島問題をどう考えるか 三上 治 昨今の状態は結局のところ石原慎太郎の政治的策謀（背後のアメリカの動きも含めて）に乗せられて、この棚上げ状態から一歩先に進むことを促されてしまったということである。これは中国の反日感情の誘発、それに対する日本での反発を生み出している。双方から激しい声も聞こえるが、これは表面的な一部の声に過ぎない。棚上げ状態から外交交渉へというのが道筋でありそれはどのような経緯を経てであってもじまるだろう。はじめなければならない。棚上げ状態という矛盾の解決は、領土の帰属を明瞭にすることではなく、棚上げ状態の別種の形態（例えば尖閣諸島の共同開発）に進むことである。固有の領土などは存在しないし、それは歴史的なものであるし、その矛盾の発生―解決も歴史的にやるしかない。自国の領土であることの主張は歴史の逆行である。（本文から）（2012/09/23） 【編集長妄言】次の総選挙の争点は「憲法」とメディアはきちんと伝えるべき 大野和興 マスメディアをにぎわしている自民党総裁選。５人の候補が出そろいしゃべっているが、いずれも中身は同じ。東京新聞9月7日号見出し。「タカ派ぶり競う 自民党総裁選」。国士気取りでナショナリズムを煽り、集団的自衛権の行使と憲法9条改正を宣言し強硬路線を競い合う自民党総裁選候補者たち。この中の一人が次の首相になる。安倍はたしか核武装論者だった。次の総選挙の争点はＴＰＰ,脱原発、消費税といわれているが、真の争点は憲法だということをマスメディアははっきり打ち出すべきだろう。（2012/09/15） 日刊ゲンダイ「石原伸晃幹事長『「大バカ伝説』」を地でいった報道ステーション発言 自民党総裁選挙に立候補した石原信晃幹事長が11日、朝日テレビの報道ステーションで語った言葉が波紋を呼んでいる。波紋といっても「あれほど程度が低いとは思わなかった」といったレベルのものだが、それにしてもひどすぎた。その前日、日刊ゲンダイが「石原伸晃幹事長『「大バカ伝説』」という記事を載せていたが、図らずもそれが裏付けされた形だ。（大野和興）（2012/09/13） 側近に寝首を掻かかれて 三上 治 何とも締りのない国会終盤であるが、聞こえてくるのは乱戦模様の党首選の動きだけである。「ブルータスお前もか」というセリフではないが、側近に寝首を掻かかれる事態が現出している。谷垣自民党総裁も野田民主党総裁も再選が危うい雲行きになってきているのだ。（2012/09/07） 民主・山田正彦議員、TPP参加への懸念と原発ゼロを掲げブログで代表選予備選挙立候補宣言 民主党代表選は野田首相再選が確実視されているが、党内には批判者も多く、何人もの対立候補擁立の声が上がっている。その一人、山田正彦議員が4日、自身のブログで、「民主党復活会議」予備選挙に立候補いたします、と宣言した。宣言ではTPPへの強い慎重姿勢と近い将来原発ゼロをめざすことを挙げている。（大野和興）（2012/09/05） 日本の議会制民主主義と民主主義 三上 治 日本のメディアなんてこんなものなのだろう。『週刊文春』の今週号（9月6日号）が毎週金曜日の首相官邸前行動を主催している首都圏反原発連合のメンバ―と野田首相との会談を取り上げているので読んでみた感想である。題が「『反原発デモ』野田官邸にのりこんだ11人の正体」と言うのだから読まなくても推察できる文春特有の意地悪なのぞき見的論評である。彼らの戸惑いも見えるから取り上げてみる。題名通り会談に参加したメンバ―の履歴や仕事等をあげつらい、得体のしれない面々であることを示したかったのだろうと思う。このメンバ―が大学教授や大会社の代表など俗にいわれる有識者だったら彼らは満足なのだろうか。首都圏反原連の代表たちがこうした面々だったことを評価できないことが文春の見識の限界なのだろう。情けない話だ。（2012/09/04） 国会の体たらくを尻目に政治的意志と声を行動に 三上 治 かつて複雑怪奇という言葉を発して辞任した首相がいた。平沼騏一郎である。彼は1939年の独ソ不可侵条約の締結にたいしてこれを発した。これに比べればこの間の野田首相の問責決議で自民党の取った行動などは可愛いものだと言えるかもしれない。底の見えた行動と言えるからだ。それでも政党間のやり取りには複雑怪奇と思えるところがある。三党合意で作り上げた消費増税に合意しそれを遂行した野田首相の問責《消費増税法案を進めたことの責任を問う》にその共同提案者である自民党が賛成したのだからである。自分に向かって唾をしているようなものだが矛盾に満ちた行動であることはいうまでもない。党利党略といってもあまりに稚拙で傍目からは可哀そうな程である。（2012/09/02） 反○感情を利用する政治家やメディアの言動に注意を 三上 治 終戦記念日といえば閣僚の靖国神社参拝をめぐって韓国や中国との関係が波立つというのが恒例だった。これについては日本が戦争責任の問題を曖昧にしてきたことに主とした要因があると思えた。その上でここにはまた解決なきまま現在に至っている東アジアの民族問題が横たわっているとも考えてきた。歴史的に反日的な民族感情を東アジアで生成してきたのは日本の近代の東アジア地域に対する対応に存在したことは間違いない。要するに中国や韓国のナショナリズム《民族主義》が日本の政治支配《帝国的所業》に対する反発として出てきたことは歴史的な事実である。このことは民族問題について日本が歴史的負荷を負っていることであるが、これは東アジアの民族問題の解決の可能的基盤である。この負荷が民族問題の解決の契機である。だがこの認識を誤ると民族問題をとんでもないところに持っていくことにもなりかねない。（2012/08/22） 誰も政局をあれこれ言わぬ。共倒れするまでやればよい 三上 治 オリンピックも結構おもしろいが、国会を舞台にする政治劇はそれ以上におもしろい。「近く」という言葉の解釈がやがてはメディアを含めてにぎわすだろうが、僕らは政局という名の政治劇のお手並み拝見と行こうではないか。消費税増税だけはという官僚の強い後押しと根回しで舞台に乗せた法案を民主党と自民党は猿回しのように処理したら再び抗争劇に入るだろう。自民党の要求するように首尾よく解散にまでたどりつけるか。それぞれの内部抗争で党首交代という結果に至るか。誰も予測はできまい。日本の官僚たちは官僚主導政治の転換を掲げた民主党への政権交代が行われた瞬間からあらゆる手段を駆使してその潰しをはかった。これについてはここであらためて述べるまでもないが、それは今、効を通し最後の局面に入っている。民主党の変節と解体、自民党の政治的復権がそのシナリオである。消費増税法案というお土産まであって彼らはウハウハであるに違いない。（2012/08/11） 山本候補が街頭から姿消す 体調不良か、最終日も夫人が代理演説 最終盤の山口知事選 山口県知事選は、元国土交通審議官の山本繁太郎氏（６３）＝自民、公明推薦＝と、無所属新人のＮＰＯ法人所長飯田哲也氏（５３）の２候補による事実上の一騎打ちとなって選挙戦の最終盤を迎えている。「脱原発」を前面に出して訴える飯田氏に対し、山本氏がわずかに有利と伝えられているが、２９日の投票日を目前にして、山本氏がなぜか街頭演説から姿を消した。（ベリタ通信）（2012/07/28） 頑張れイチロー（一郎）って2度目かな 三上 治 何気なくテレビをつけたがどうも変だ。イチローがヤンキースのユーニフォーム着て守備についている。しばらく見ていても何が何だかわからない。俺の頭が変になったのかと思っても要領を得ない。イチローが打席になったらスタンドで「さよならイチロー」という横断幕があり、スタンディングべ―ションがあってイチローは移籍したのだというのがわかった。イチローがスタンドに向かって帽子を取ってスタンドのファンに挨拶する姿にはホロリとした。大リーグの野球が好きというわけではないがイチローのことは気になり応援もしてきた。（2012/07/28） 政治・社会の動きと指向線（五） 三上 治 世界史的の転換の兆候はあちらこちらに見える。こうした中で既得権益の墨守に走る動きも顕著だ。それは保守化から反動化へという動きになってきており、政治権力の強権化として現象化するように思える。民主党の自民党化、自民党のより保守化現象はそれを示しているといえるだろう。（2012/07/26） 政治・社会の動きと指向線（四）既得権益の代弁者となった民主党 三上 治 何故に民意は政権交代後の政治の中で生きなかったのか。あれよあれよという間に民主党は変質して行ったのか、という疑問が投げかけられるかもしれない。これは現在の日本の政治や社会を展望する上で重要なことであり、問題に気づくことである。政党や政治家の問題が一つある。国民、あるいは民衆と政治権力の関係の関係もある。これについてはもう少し後の方で触れることにして、政権交代後の政治に言及しよう。（2012/07/25） 政治・社会の動きと指向線（参）米国の対日統治巻き返しと官僚支配 三上 治 民主党の政権交代後の変質にはアメリカの民主党政権の変質があることを見ておかなければならない。オバマ政権がブッシュ政権の政治に回帰しているのと日本の民主党政権が小泉―安倍路線に戻っているのと同じである。あるいはそれ以上に反動的なところに足を踏み入れつつあるのだ。この背後にあるのはアメリカの戦後世界体制（政治・社会制度）の保持である。第二次産業経済による高度成長経済の終焉後、かろうじて軍事経済と金融経済の支配力で保持しようとしてきたものの維持である。基軸通貨ドルはアメリカの世界経済支配の根幹だが、実態は失われつつあるのに、制度に固執する矛盾の象徴でもある。（2012/07/24） 政治・社会の動きと指向線（弐） チェンジからオキュパイへ 三上 治 アメリカの大統領にオバマが登場した時のキャッチフレーズは「チエンジ」だった。今さら思い出したくもないという言葉かもしれないが、僕らは時に振り返った方がいい、これは世界的に現在の動きに対して政治や社会の制度が壊れ、その変革を要求する声が強かったということだ。この声はもうオバマの周辺では反故にされたものであれ、オキュッパイ（占拠）などとして存続しているのだ。（2012/07/19） 壊れゆく政治・社会制度の中で＝政治・社会の動向と指示向線＝（壱） 三上 治 こういう点から見れば民主党政権の変節に抵抗してきた小沢一郎らに真っ当な評価をするのが自然である。そう思って間違いはない。民主党政権に期待と共に危惧を持った人も多かったのだろうが、その危惧とは彼らが民意をどのように理解しているかであった。この危惧は的中したのであるが、以前として民意は存続しているのであれば、これをはっきりさせなければならない。政権交代の契機《力》になった民意は現在も存続している。これは僕の基本的認識である。永田町や霞が関の住人たちはこの事に鈍感なのかもしれない。（本文から）（2012/07/12） 政権交代の終わりと始めなければならぬこと 三上 治 政治家殺すに刃物はいらぬ。スキャンダルがあればいい。スキャンダルといえばカネと女《男》である。「政治とは敵を殺す」ことである、とはあまりにも有名な埴谷雄高の言葉である。殺すことは政治生命を奪うことであり、直接に殺さなくてもよい。殺し方はさまざまであるし、その手段や方法は現在では巧妙になっている。ありもしない事件を仕立てて裁判に持ち込み政治的に監禁してしまうこともその道である。家族関係や男女関係を暴き打撃を与えることもその方法である。権力の政治的所業はみずから手を汚さずにやることは巧妙になってきても、政治敵を殺すという本質は変わらないのだ。あたかもアメリカの無人の戦闘機が人を殺すという戦争の本質を変えなかったように。僕らはこういう政治そのものを変えるためにこそ政治を志向しているところがあるが、政治の惨憺たる現状を前にしてこれを変えることはあり得るか、と自問する。答えは政治を見識やビジョンというところに立たせる以外にないということだ。（2012/06/30） 造反に理あり、天の声はやがて姿を現す 三上 治 権力の側のやり口はいつも同じだ。それにしてもだと思う。消費増税や原発再稼働などに異議申し立てをする民主党の小沢一郎や彼に同調する面々への攻撃は凄まじい。これを象徴するのは小沢一郎に対するメディアを含めた攻撃である。小沢一郎を「政治資金法」の容疑などで政治的監禁をしてきたことはその裁判で無罪判決がでることで明瞭になった。体制や権力側はそれでも控訴という形でそれを継続しているだけでない。小沢の家族問題を持ち出し政治生命の抹殺に乗り出しているのだ。家族問題は小沢一郎の抱える悲劇的事柄かもしれないが、少なくとも政治とは関係がない。小沢の政治的信念や理念を殺すために家族の問題を持ち出すことは家族や子供を人質にして脅迫するのと同じであり、この間のメディアの動きは全部リンクしてのことである。政治的裁判、政治的抹殺の報道、除名を掲げての脅迫すべてはつながった行動である。（2012/06/26） 小沢一郎の政治的監禁は何を意味しているか 三上 治 陽光きらめくと言う季節になってきているが、どうももう一つだ。どこか愚図ついた日が多すぎる。僕だけの感想なのだろうか。これはどうも天気だけのことではない。日本の社会も政治もまたそうなのである。この象徴的なことの一つがなお続けられる小沢一郎の政治的監禁である。政治資金規正法違反をめぐる裁判は一審で無罪になった。もともと、裁判を継続すること事態が無謀なことなのに、検察側が控訴したのは何を意味するのか。それは結局のところ （2012/06/09） 日本経済はカネがないのではない、その使い方が問われているのだ 三上 治 「六月の花のさざめく水の上」（飯田龍太）。やはり、六月はいい季節であることは確かだ。梅雨の好き嫌いもあるだろうから一般にはいえないのかも知れないが、僕にはそうである。しかし、政治的にはそうとはいえない。六月下旬の国会開催期間をめぐって政局（政党間抗争）は激化し、政党や政治家の病んでいる姿を否応なしに見る事を強要される。今年も例年と変わらず、政治的愚劇を見せつけられそうであるが、愚痴を言っていても仕方がない。原発再稼働の着手という事態も考えられるからだ。（2012/06/03） 寅さんは消えてしまったのか（？） 三上 治 寅さんなら『男はつらいよ』の中で生きているよ。葛飾柴又まで出掛けていけば会えるよと言われるかも知れない。確かに、僕の家にも何本かのビデオやＤＶＤもあり、寅さんを見ることは出来る。何かの折に『男はつらいよ』を見ることもある。やっぱり、ついつい引き込まれて最後には心温まるものと哀感が残る。出る度に家族でよく見に行ったことを思い出しもする。僕が言っているのはその寅さんのことではない。寅さんの商売はテキヤ、今らなら露天商というところだろう。それがあまり見かけなくなったということである。（2012/05/31） 二つの40周年から 連合赤軍と沖縄復帰 三上 治 1972年という年はある意味で象徴的な年だった。その後に大きな影響を与えた事件が起こったのである。アメリカのニクソン大統領が訪中をし、米ソ和解がはじまったのもこの年だった。9月には田中角栄が訪中して毛沢東ト会談しアメリカより先に日中の和解を具体的に進めた。この年の初めには連合赤軍のあさま山荘での銃撃戦があり、後に粛清事件の発覚もあった。また、5月には沖縄の日本返還（日本復帰）があった。そして、40周年記念ということで連合赤軍事件を考える会合に出た。沖縄の記念式典には注目をした。（2012/05/20） ≪twitterから≫小沢裁判：背後に司法の分野の属米体質 孫崎 亨 小沢裁判：私は『戦後史の正体』を脱稿。発売待ち。7月後半になるらしい（創元社）。今この本が出ていれば、小沢問題の理解に役立つのにと一寸残念。何が役立つか。米国が望ましくないと思った政治家を排除するメカニズムがこの国にある。（2012/05/12） 野田首相はアメリカに何をしに行ったのか（？）（その２） 三上 治 野田首相はアメリカを経由して自民党や公明党の協力を求める工作に行った。これは小沢一郎の判決後の日本の政治の動きとつながっているとも言える。小泉―安倍路線によって敷かれたブッシュ政権下の日米同盟深化路線を野田は受け継いでいることを表明しに行ったのだから。ブッシュ政権を受け継ぎつぎつつもオバマはそれを修正はしている。中国脅威論の導入である。そのオバマの （2012/05/08） 改憲論議が進むなかで、想うこと・・・ 池住義憲 （2012/05/06） 野田首相はアメリカに何をしに行ったのか（？） その１ 三上 治 「民主党政権で初めて公式訪米した野田佳彦首相はオバマ大統領に対し、随所で協調姿勢を際立たせた」。5月2日付けの朝日新聞の記事である。協調姿勢を際立たせた、ものは言いようであると言うが、誰が見たところでアメリカ隷従を際立たせたというだけではないのか。かつて民主党政権が政権交代時にちらりと見せた日米関係の見直しを見直し隷属を再確認しに行っただけではないのか。国内的に孤立する野田政権がアメリカのお墨付きを得て国内政治の再編をすることの後押しを頼みに行っただけではないのか。もっと突込んで言えば自民党や公明党の協力《連立も含め》の根回しだった。背後には消費増税ではすんなりと行かない民主党と自民党（公明を含む）の協調体制の枠組作りがあるのではないか。うがった見方だとういうことにはなるまい。（2012/05/04） 小沢裁判：当たり前の結果であるが失われたものの大きさを思うと… 三上 治 素人判断と言われようが、有罪はあり得ないと思っていた。そもそもこの裁判は奇怪であったし、どうしても政治というか、権力の匂いを感じざるをえなかった。裁判のいきさつやこの事件の出現の問題についてはこれまであちらこちらで語ってきたからあらためて述べる必要はないだろう。民主党政権が近づいたら西松建設問題や厚労省の村木事件などが登場し、政権交代が実現するや鳩山・小沢の政治資金法疑惑が出てきた。（2012/04/27） ≪twitterから≫小沢無罪判決：日本は法治国家としてぎりぎり踏みとどまった 孫崎 享 小沢判決：歴史的な日と思う。日本が法治国家、民主国家としてぎりぎりの所で踏みとどまった日である。国民は長期にわたる自民党と決別し民主党を選択したが、旧勢力は中心人物の小沢・鳩山を潰すことにより、改革の道を阻止した。その中で小沢潰しは最たる物である．（2012/04/26） 「おまかせ民主主義」にサヨナラ 日本の民主主義をどう建て直すか 安原和雄 国民一人ひとりが民主主義の権利を行使しないで一部の人に任せてしまう「おまかせ民主主義」にサヨナラという気運が広がり始めた。しかもわが国の民主主義を建て直すにはどうしたらよいかに関心が集まりつつある。2013年参議院選挙に初名乗りすることをめざす「みどりの未来」（現在、地方議員を主体とする政治組織）の「みどりの未来ガイドブック」（政策案内書）が「おまかせ民主主義」の改革について解説している。行き詰まった現在の民主党政治の打破をめざす新風であり、その行方に注目したい。（2012/04/26） 何故、日本の政治は羅針盤なき状況にあるか 三上 治 展望もなく次々に問題だけを提起し、混迷を続ける日本の政治。毎度のことながら、こんな言葉を書き連ねるのもいささか恥ずかしい。さりとて、これ以外の言葉が浮かんでこないのも確かである。民主党政権、というよりは野田政権というべきであるが何ひとつましなこともできずに問題を中途半端なまま積み上げて行くだけである。沖縄基地移設問題、ＴＰP参加交渉問題、原発再稼働問題、消費増税問題などである。いろいろの努力をしたけれど、矢が尽きたということなら問題が残ったことの弁解にも耳を傾けられる。どうもそれ以前のところに事態の本質はあるのではないのか。（2012/04/23） �牘�旋回�瓩了�代状況を反映 「自民・改憲案」と「秘密保全法案」 池田龍夫 １月号の本欄で「大阪維新の会」代表の橋下徹氏が大阪市長に就任（昨年12月）したことについて、「時代の閉塞感がもたらした現象」と分析、危険な問題点を指摘したが、その後の橋本市政は指示・指令を矢継ぎ早に打ち出し、国政進出への世論づくりを画策している。この�犇恐疾�風�瓩蓮◆�3・11」後の政治混乱に乗じたといえるが、危機打開を旗印にした改革案がまた浮上してきた。これも�犹�代の閉塞感�瓩鯣娠任靴晋従櫃任△蝓◆崋�民憲法改正原案」「秘密保全法案」の２テーマに絞って、問題点を考察したい。（2012/04/02） 小沢裁判、一体何が争われ何が明らかになったのか 三上 治 「陸山会事件」といわれる小沢一郎裁判はいよいよ４月２６日に判決を迎える。検察側は証拠として提出した調書の採用を退けられただけでなく、検察の調書のねつ造も明らかになった。普通これなら控訴棄却になる事態である。そうでなくても無罪が予想されるところだ。それでも検事役の指定弁護士は禁固３年の求刑をし、裁判結果も予断を許さない。検察審査会を使った小沢一郎の起訴が当人を刑事被告人として拘束することが目的であったように、彼に有罪判決を下すことが目的としてあるという疑惑は消えないからだ。この目的に大きな政治権力が関係しており司法界(裁判所)もそれに通じていると思えるからだ。（2012/03/25） いよいよ日本版「緑の党」が旗揚げへ 脱原子力発電、脱経済成長をめざして 安原和雄 日本にもようやく「緑の党」が７月に誕生することになった。２０１３年参議院選挙に立候補し、初の国会議員を登場させることをめざしている。具体的な政策として脱原子力発電（即時全面停止）を正面に掲げるほか、脱経済成長など、民主・自民党のような既成大政党とは一線を画す姿勢を打ち出している。（2012/02/24） 変わり映えしない民主党政権だが、危機は深まっている 三上 治 しばらく中断していた論評であるが、再開する意欲が乏しかったわけではない。論評してみたいことも あったけれど、霞ヶ関界隈でやっている運動（経産省前テントのこと）の方に心身が取られていて踏み出し にくかったというのが正直のところである。かつて幾分でも民主党政権に期待した向きは段々と失望が深 まって目をそむけはじめているのだと思う。自分もそうした一人だったのだからその辺はよくわかる。（2012/02/22） 反プーチン運動のジレンマ ナショナリストと手を組むか？ ロシアでは次期大統領になると見られているプーチン首相の権力に対する市民のデモ運動が続いている。しかし、ここに来て運動に亀裂の芽もあるとニューヨークタイムズは伝えている。それは市民運動がナショナリストグループと手を組むかどうか、という問題だという。（2012/01/29） 呆れた首相 〜政治家とは？〜 原村政樹 呆れた日本の首相。放射能汚染されたリサイクルコンクリートで建てたマンションが又福島の人達を苦しめている。その利用について全く無作為であった日本政府。二本松市長が上京、早急の対策を野田総理に直々求めた。首相は「関係官庁と相談して」と。これが政治家といえるのか？これでは木端役人の発言ではないか！日本の悲劇、いや、世界の喜劇だ。（2012/01/21） ≪twitterから≫防衛大臣に望まれる資質とは 孫崎 享 防衛相：求められる人材：独自に考えなくていいのです。考えては困るのです。米国が指示してくれますからそれを実施すれば良いのです。（2012/01/14） 転形期の日本（その十八）「現在の超越」ということについて 三上 治 まだ学生のころ「近代の超克」という言葉に魅かれた。「我々は何処へ行くのか」という混沌とした意識の中で考える端緒を与えられるように思えた。今では「現在の超克」という言葉に言い換えた方がいいのかもしれないが、この思想的な問いかけは自己の内で存続している（2012/01/11） 転形期の日本（その十七）人間と自然の関係を考える 三上 治 人間は自然の一部でありながら、自然との独特の関係を持つ。自然を疎外した人間的自然を生成し、それを介在させた関係を持つのである。人間は自然の一部であると言ってもそれは動物と同じではない。人間的自然として生成されたものが媒介されるからだ。この人間的自然とは精神的内在史と物質史がある。（2012/01/08） 転形期の日本（その十六）成長から成熟へ 三上 治 子供ころにはカルタ遊びをしたものだ。カルタ遊びというともう少しやくざぽいイメージもある。鶴田浩二の『赤と黒のブルース』が思い浮かぶ。カルタ遊びでなくいくつかのキーワードを挙げながら情勢分析の遊びでもやった方がいいのかと思う。アメリカ離れ、いつになることやら。アジアシフトへ、意外なところから進展するかも。内需拡大論、こりゃないものねだりかな。言葉遊びの情勢分析は面白いかもしれないから、「成長から成熟へ」ということをもう少し考えてみたい。（2012/01/07） 転形期の日本（その十五） 経済成長幻想の呪縛 三上 治 日本経済は世界経済の危機の進行の中で３・１１の大震災に遭遇した。日本経済の予測される危機に対応した日本売りが出てくるというのに反し、むしろ円高（日本買い）が進んだ。これは結局のところ日本経済がアメリカ経済やＥＵ経済に対して相対的にましであるというに過ぎない。日本経済はアメリカ経済やＥＵ経済と同じような状態に入るのか独自の道を展開できるのか、という局面にある。（2012/01/06） 転形期の日本（その十四)増税では財政膨張は止められない 三上 治 2008年のリーマン・ショックによる世界的な不況はアメリカや日本などの財政出動や金融政策の展開などにも関わらず好転はしていない。アメリカの金融投機に端を発した世界恐慌的事態に財政出動で対応した。国家財政は悪化するわけで政府債務は膨らみ、それが国債の危機になっている。ドルやユーロの価値下落になっている。（2012/01/05） 転形期の日本（その十三）円と人民元の決済 三上 治 野田首相の訪中が報じられていた。金正日の死去に伴う北朝鮮への対応を協議したとあるが、これは正確なところは分からない。そういう他ない。この会談の中で注目されるのは日本が外貨準備金で中国の国債を買う事に合意したという件である。中国は既に日本の国債の購入をはじめているから、外貨準備金でアメリカ国債を買うということの見直しに発展する契機を内包している。中国の金融面での協力を進め、両国間の貿易での円と人民元での決済が進展するかも知れない。日中間の貿易決済は米ドルを介しているのだから、本格すれば影響は大きなものとなる可能性がある。（2012/01/03） 転形期の日本（その十二）共同幻想としてのアメリカ 三上 治 アメリカの中からウォール街の占拠等が生まれアメリカ経済や社会の変革の運動が出てきたことは興味深い。オバマ政権のチエンジが見せかけだけで実際はブッシュ政権の踏襲だったことを思えば当然と言える。アメリカは膨大な財政赤字を抱えかつ債務国である。アメリカ経済の不況脱出のための財政出動や金融緩和は機能せず、世界的には垂れ流したドル漬けにした。スタグフレーションの世界版を演じただけなのである。アメリカが世界経済の景気循環を左右していく力がるというのは過去の幻想である。アメリカが世界の護衛官であるというのと同じように。アメリカは軍事力と同じようにドル基軸通貨に依存するが、これはアメリカが世界性であるという共同幻想によっていることである。そしてこの共同幻想はアメリカや日本の政府や官僚たちに生きているだけなのである。（2012/01/01） 転形期の日本（その十一）基軸性を失ったドル 三上 治 ドルの垂れ流しとか、ドル危機とかという言葉を僕らは耳にタコができるほど聞いた。あるいはパックスアメリカーナの終焉をもである。ドル危機論は1960年代からあったはなしだからかれこれもう50年近くは聞かされてきたことになる。でもこれはオオカミ少年の話ではなく、現実に近づいていることである。ドルの暴落と言う言葉がこれを示すがかつて1ドル360円であったのが77円台である現在からみればドルの価値低下は確実に実現してきたことといえる。これはやがては50円台に推位して行くと予想される。（2011/12/31） 転形期の日本（その十）基軸通貨の危機と円高 三上 治 冷戦構造解体後の地域紛争の時代を経て「9・11」事件を契機とする反テロ戦争があった。この中で世界の護衛官と称していたアメリカの政治的（軍事的）役割は変わりつつある。アメリカの力《支配力》の衰退である。このことは今後、一層はっきりしていくことであると思える。だから、アメリカは日本に日米同盟という名の軍事的役割を強く求めてくるのであるが、かつて小泉―安倍が取った日本の国家戦略の民主党政権でも踏襲されようとしていることが問題なのである。理念も構想もなき日本の国家戦略であるが、戦後史を振り返れば可能性を見いだせるはずである。アジアに日本が独自の戦略で臨むことであり、カギは依然として憲法9条に基づく国家戦略である。この間に外交文書が公開され1972年の日中の国交回復の経緯が明るみにされていた。そこでも未だ隠されているとされる部分《田中角栄と毛沢東の会談》もあるが、示唆されることも多いのではないか。（2011/12/30） 転形期の日本（その八） アジアとの関係は従軍慰安婦問題を直視することから始まる 三上 治 韓国の日本大使館前に従軍慰安婦の存在を象徴する少女の像が設立され、日本政府はその撤去を求めたという報道がある。ここに見られるのは日本政府の従軍慰安婦の存在から目をそむけようとする姿である。日韓の首脳会談で李明博大統領は従軍慰安婦問題の解決を求め、このままでは「日本の永遠の負担になる」と述べたと報道されているがこれは正しい立場である。野田首相はあらためて像の撤去を求めたというがこれは恥の上塗りである。日本政府はこの問題に向き合い謝罪と賠償をすべきである。（2011/12/25） 転形期の日本（その七） 国家意志と国民の意志 三上 治 アメリカとの関係の見直しのために憲法9条の改定による国家武装を強調する連中はそれを口実にしての国家武装を本格化したいだけである。岸信介の系譜にある右翼や保守はアメリカとの関係を見直す気はなく、ナショナリストは仮面である。日本がどのような名目にせよ軍備を強めてもそれだけではアメリカ関係の見直しにはならないのである。親米右翼、あるいは保守に対する反米右翼、あるいは保守も存在する。（2011/12/23） 転形期の日本（６）改めて憲法九条を考える 三上 治 大震災や原発震災の復旧や復興も何処まで進展しているのか曖昧なまま に年越しになりそうである。沖縄で暴言をはいた防衛局長の更迭と連鎖し た防衛大臣の辞任問題が解決しないまま政府はアクセス評価書の提出だけ は強行する腹のようだ。これだけは現防衛大臣にやらせようとするのか （？）アメリカ議会は海兵隊のグァム移転予算を凍結し、軍事費削減に進 まざるを得ない状況になっている。日本政府はアメリカや中国関係の中で 今後の構想を持たなければ袋小路に入っていかざるを得ない。その場合に 戦争と安全保障についての基本的な理念がどうしても必要である。その意 味では憲法9条のことをあらためて考えざるをえない。アジア地域の安全 保障と憲法9条でもいいのであるがこのことを念頭において見なければな らない。日米関係の見直しとアジア関係の進展にはこのことがなければな らない。（2011/12/21） 転形期の日本（その四） 小泉―安部路線と田中―小沢路線 三上 治 日米の開戦から今日は70周年になる。メディアなどで開戦時の見直しの報道や記事もあるらしいが、僕にはさほどの興味はない。今の日米関係に感心が集中しているからだ。9・11の後にアメリカの戦争戦略との関係で日本は選択を迫られたが、当時の小泉首相は従来よりもアメリカの戦略に同調した。ブッシュ路線に同調し、自衛隊の海外派兵までやったのである。（2011/12/15） 転形期の日本（その三） 日米関係とアジア関係 三上 治 大震災や原発震災で人々の関心がそれされた感のする沖縄の基地移設問題は野田政権の踏み込みで再び緊迫度を増してきている。防衛省局長の本音とでもいうべき発言で混乱しているが、政府は本当に辺野古の新基地建設が可能と見てアクセス評価書を提出しようとしているのか、それともアメリカの合意履行要求に応えるためのゼスチァー（？）であるのか。膠着状態にあるかのように見える基地移設問題で防衛省を中心とする官僚は地元の工作を進めているとも伝えられる。（2011/12/14） ≪twitterから≫不況と右傾化 孫崎 享 米国、欧州に、経済不況と共に国内で右翼勢力拡大。米国では共和党大統領候補でギングリッチがリード（３２．８％で２位に１２％差）もその現象。（2011/12/14） 転形期の日本（その二） 戦後日米関係の落とし穴 三上 治 大震災と原発震災に直面して菅内閣はそれにあたるだけの任に耐える事が出来ずに野田内閣に取って替わった。野田内閣は『何よりも復興に全力をあげる』と述べたが、そのためのさしたる進展はみられない。『復興は遅れている』という事態は続いているし、原発問題では推進派の巻き返しの前に後退が続いている。そして、野田内閣が推進したのはＴＰＰ参加交渉であり、沖縄の基地移設問題への踏み込みである。さらには消費税を含めて増税の準備である。（2011/12/13） 転形期の日本（その一） 歴の流れをつかむ行為 三上 治 僕の住所の近くで年末になると「世田谷ボロ市」がある。12月15日・16日と翌年の1月15日・16日に開かれる。400年を超す歴史があるようだ。いつもボロ市の声で年末を実感してきたのであるが、今年もそうである。テレビではもう年末を演出する場面が見られるが、国会では恒例となった感のする閣僚の辞任騒ぎが起きている。何も変わらないことに絶望と妙な安心を感じながら年末の光景につき会わされることになるのだろうか。（2011/12/12） ＴＰＰ参加は「壊国」へ向かう道 背景にアメリカ帝国崩壊の回避策 安原和雄 関税の完全撤廃などを目指すＴＰＰへの参加の是非をめぐって熱い論議を呼んでいる。参加は「開国」よりもむしろ「壊国」、すなわち日本が守るべき固有の制度まで壊してしまうだろうという懸念が広がっている。ＴＰＰを主導する米国が「米国基準」を押し付けてくる可能性が強いからだ。なぜ米国は自国特有の基準にこだわるのか。その背景には世界に軍事力を展開するアメリカ帝国の崩壊が進行しつつあるという事情がある。（2011/11/21） 日米関係の問題が依然として中心にあるのだ 三上 治 奥歯に物のはさまったような野田首相の発言をテレビで見ていて感じるのはこれが日米関係を象徴しているということだ。ＴＰＰ参加交渉をめぐる日米の食い違いが表面化しているが、これ自身が日米関係を現わしている。よくも悪くもアメリカ政府や首脳はアジア・太平洋地域の経済政策を政治政策も含めて持っている。その世界的な理念をも語り得る。これに対して野田首相や日本政府の首脳は曖昧にしかことをしゃべれない。何故なのだ。いつも僕はこんな自問自答を繰り返す。自民党首脳も経団連の面々の前ではＴＰＰ交渉参加に反対ではないという始末だから、お前らもというつぶやきもでる。（2011/11/18） TPP参加交渉と日本の政治経済の今後（３）日本はアジア地域の経済連携を構想すべき 三上 治 アメリカのグロバリゼーションは市場解放や市場原理に基づくものであったにしてもそれは理念通りのものではない。アメリカの国益が含まれたものであり、ＴＰＰの場合にはアジア諸国のブロック化が戦略の根幹にある。日本はアジア地域での経済的連携を構想すべきであり、通貨問題での戦略的構想をもつべきである。これには日米同盟論の軍事的・政治的側面のみならず経済的側面を理解すべきである。その見直しとアジア地域との経済的連携を重視した構想を考えるべきである。（2011/11/17） TPP参加交渉と日本の政治経済の今後（２）TPPはドル基軸通貨体制維持のためのブロック化 三上 治 野田首相はＴＰＰ交渉参加の理由としてアジア・太平洋地域の成長力を取りいれなければならないというが、これも抽象的過ぎる。第一に「失われた10年後」の日本経済の停滞を救ってきたのはアジア経済の成長である。特に中国やインド、韓国、ASEAN諸国の経済成長である。そしてこのＴＰＰ交渉には韓国や中国、インド、インドネシアやタイというＡＳＥＡＮの中枢国は参加してはいない。アジア諸国の成長力を取り入れるとはアジア地域の一部のブロック化を避けるべきである。ＴＰＰはアメリカのアジア経済の成長力の取り込みであり、ブロック化であるが、ここにはドル基軸通貨維持のための経済圏の確保という戦略がある。（2011/11/16） TPP参加交渉と日本の政治経済の今後（1）貿易立国論の幻想 三上 治 アメリカではオバマ大統領の再選問題が重要な政治的主題となりつつある。「チエンジ」という流行語まで生み出したオバマ大統領の誕生であったが何が変わったというのだろうか（？）これが偽らざる評価である。同じことは政権交代で誕生した民主党政権に当てはまる。このことをあらためて感じさせたのがＴＰＰ参加交渉をめぐるドタバタ劇である。野田首相らの立場は日米同盟深化の経済展開というべきものだろうが、客観的にはオバマの大統領再選に向けた経済戦略に日本の民主党政権や官僚が同調《パフォマンスも含めて》したに過ぎない。野田内閣にも、官僚にもＴＰＰ参加までことを進めるだけの政治的力はないと思う。今回の反対の動きは今後有効に働くと思うし、政治的な抑止力として機能するだろう。（2011/11/15） 円高問題の根本的解決は何処に存在するのか（ニ） 三上 治 ドルとユーロという基軸通貨は経済的基盤を反映して不安定さを露呈している。これは基軸通貨が基軸通貨の意味を失い実質は無基軸通貨時代を迎えているのに、基軸通貨であることを維持するほかない矛盾に現代世界があるからだ。準基軸通貨の役割を背負わされている円はその矛盾を円高という形で引き受けさせられている。この円高は日本経済に取ってプラス面とマイナス面があるが、どちらかというとマイナス面(輸出中心企業は競争の面で苦境になる）が強調され危機感が煽られる。輸出主導産業が我が国の経済を支えているという信仰に似た考えが刷り込まれているからだ。（2011/11/09） 円高問題の根本的解決は何処に存在するのか（一） 三上 治 依然として世界経済はリーマンショック以来の危機を脱してはいない。欧州に飛び火した金融危機は政府の債務問題や国債を抱えた金融機関の危機としてある。アメリカ政府はリーマンショックに際して大量の資金を導入によって金融機関や大企業を救済した。これは立ちどころにアメリカ政府の債務危機となった。ギリシャなどの債務危機に端を発するユーロの危機も基本的には根は同じである。これはウォール街の占拠に出ている若者たちの行動の基盤でもある。（2011/11/08） ≪twitterから≫ 増税：いつ、誰が決めたのだ 孫崎 享 増税：いつ、誰が決めたのだ。増税という重大問題を国会議決なしに.首相単独で国際約束することが許されるのか。（2011/11/04） おかしいと言えば、こちらの裁判もそうだね（三） 三上 治 小室直樹というおもしろい学者がいた。彼の「憲法論」は深みもあり、凡百の憲法論を読むならこれを読めと進めたいものだが、彼の遺書と言われるものに『日本いまだ近代国家に非（あら）ず』といのがある。副題に「国民のための法と政治と民主主義」とあるように政治書であるが、これは田中角栄擁護の本でもある。立花隆が田中角栄を政治的悪の象徴としてえがいているのに対極にあるものだ。（2011/10/20） おかしいと言えば、こちらの裁判もそうだね（二） 三上 治 例の立花隆が「週刊現代」で小沢一郎の悪口を書いている。「小沢一郎よ、お前はすでに終わっている」という表題の文章で小沢一郎の裁判批判を反批判しているのである。例によってカネにまつわるうわさ話を真実のように仕立てて、結局のところ金権政治批判を繰り返している。「立花隆よ、お前の文書や思想こそすでに終わっている」というべきである。（2011/10/19） ≪twitterから≫ＴＰＰ参加、武器輸出3原則の見直し、アメリカ牛肉の輸入の規制緩和… 福島みずほ ＴＰＰ参加、武器輸出3原則の見直し、アメリカ牛肉の輸入の規制緩和、辺野古に基地を作るという日米共同声明の踏襲など野田内閣は命や国民の生活よりアメリカの利益を最優先している。（2011/10/16） おかしいと言えば、こちらの裁判もそうだね（一） 三上 治 世の中には悪役の良く似合う俳優がいる。子供のころは本当にその俳優が出てくると憎らしくてたまらなく思ったものだ。田舎の夏の順回映画ではスクリーンに向かってヤジが飛び、口笛が鳴らされた。小沢一郎はその師である田中角栄とともに政治的世界の中でふり当てられた悪役なのだろうか。（2011/10/10） 世界の経済的危機と日常生活の危機 《その参》 三上 治 アメリカではウォール街に対する若者たちの行動が全米に拡大している様相が伝えられる。アメリカ経済は脱出路なき袋小路に追い詰められている。この根本にあるのは第二次産業経済後への産業経済構造の転換の失敗であり、これは現在の日本経済を映す鏡でもある。第二次産業経済後の産業経済の創出は世界経済、とりわけ先進地域《先端地域》の共通課題でありかつ現在的課題である。アメリカは1960年後半からこの課題を負っていたが、軍事の経済化と金融経済の肥大化がそれを疎外してきた。その背後にあったのはドルの基軸通貨であった。アメリカ経済はその実体的力を失っているのに、世界経済を牽引する役割を背負わされる矛盾の中にあったといえる。ドルが基軸通貨という力を失いながら、基軸通貨であり続けている矛盾はその象徴といえる。軍事の経済化と金融経済は実体経済から剥離しながら肥大化してきたが、これは国家の財政 （2011/10/07） 世界の経済的危機と日常生活の危機 《その弐》 三上 治 ギリシャの財政破綻によるユーロの危機は依然として続いており、これはユーロに対する円高として現象している。アメリカの経済的な危機も去ったわけではなく、その現象はいろいろ現れている。ウォール街占拠に繰り出した人々の行動は全米各地に広がっていると伝えられる。これは世界経済の危機が日常的場面に出てきたことであり、世界各地に広がる可能性もある。日本の新聞では円高（対ドル、対ユーロ）が取り上げられ、政府の無策が批判されている。歴史的な円高が輸出産業を苦境に追い込み、苦境に立つ産業界が海外移転に脱出路を求めている報道がなされている。そしてこれが日本の産業の空洞化をもたらすという危機感が喧伝されているのである。逆に言えば、円高の経済効果もあるはずだがこれはあまり報道されない。（2011/10/06） やはりおかしいよね、この裁判は 三上 治 はじめから結論は出ていればそれを理屈づけることはどうにでもできる。日常的によく見られることだ。そうなるんじゃないかと予想していた。いくらか手の込んだ演出《検事側の証拠不採用》をしただけに余計に後味も悪い感がするが。小沢一郎の秘書らに問われた「政治資金規正法」違反の裁判結果である。小沢一郎の裁判もはじまるがこちらもこの延長上で展開されるのだろうか。（2011/10/04） 世界の経済的危機と日常生活の危機 《その壱》 三上 治 今年の台風は変だ。変だと言っても上手く説明がつかないのだが、従来の台風とはどこかが違う。台風は日常を超える自然の動きで被害をもたらすにせよ、どこか人々を興奮させる所がある。台風の後の落ち葉の中をさまよい、水たまりに取り残された小魚を見つけた思い出が残っているためかもしれない。こういう雰囲気も変わってきているのではないか。台風の脅威はもっと露骨でむき出しになってきている。３月１１日の大震災の影響はこんな風にあるのだろうと想像する。ところで世界ではもう一つの台風がある。目は欧州の政府債務危機→金融危機であり日本はそれが円高となってその暴風圏に巻き込まれている。（2011/09/27） ９・１１日を契機したアメリカの戦争と日本の選択 三上 治 アメリカの二つの戦争について多くの論評が出ているが、現在でも続いているこの歴史的な愚行を日本の選択の問題と関係させて明瞭に論評しているものには残念ながら出会わなかった。日本では３月１１日の大震災があり人々の意識や視線が内向きになってはいるが、この９月１１日事件に端を発した戦争は続いており日本の選択も是正されないままにあることを指摘しておかなければならない。この事件はアメリカの自作自演ではないかという説は強くなっているが、それはともかくとしても、この事件を戦争として把握し戦争で持って応えたことは根本的な誤りであった。それに同調した日本の選択も同じである。（2011/09/16） やっぱり権力を観視し、不断の異議申し立てを 三上 治 別れた後の男女の発言には深みがある。人はこういう場面では天使にでもなるのであろうか。歌をはじめそう思わせるようなものを見かける。そういえば菅前首相の退任後の話も良かった。以前にも鳩山元首相の反省の弁もなかなかのものだった、という記憶がある。鳩山の場合には所信表明とか注目すべきものもあったが結局のところこの退任後の発言が一番良かった。（2011/09/13） 新聞投書にみる原発惨事と「民の声」 野田内閣が生き残るための必要条件 安原和雄 野田内閣発足後の新聞投書に掲載された原発惨事にかかわる「民（たみ）の声」に耳を傾けると、何が聞こえてくるか。伝わってくるのは被災者たちの悲痛な思いであり、一方、手助けのありようを模索、実践する救援者たちの心遣いである。日本列島上の相互の絆が強まり、日本再生への展望も開けてくるだろう。 （2011/09/09） 菅首相が嫌われていた反動であろうが 三上 治 豚も褒めれば木に登と言われるが、「俺はそんなこと言われなくても名産の福島の桃を木に登って食べているぜ」と原発２０㌔圏内で野生化した豚はのたまうかも知れない。野生化した家畜の中でも豚は賢くてこれくらいのことはしていると想像できる。これは笑い話にしておくが、庶民は野田政権をとりあえず褒めておくにしかずと思っているのだろう。僕は庶民の知恵を無視する気はないが、野田新内閣にむしろ今は警戒の目を向けるべきだと考えている。（2011/09/06） 新内閣に注文したってしかたがないと思うが 三上 治 『源氏物語』に除目の事が出てくる。国司などの諸官を任ずる儀式の事であるが、一族の命運を期待する上級・下級貴族の悲喜劇が良く描かれている。大臣に任命されるか、どうかで大騒ぎの様相が伝えられる度に昔の名残かと思ったものだが、最近はこういう雰囲気は幾分か薄れてきているようだ。こうたびたび内閣が変われば、大臣の権威も下がってきているのだろう。こうした制度的な地位に伴う権威ではなくて、彼らが何をやりたいのかが問題になればいい。（2011/09/03） ご祝儀の言葉も言う気にならない新政権 三上 治 テレビでは世界陸上の選手のインタビューが続く。聞いた人も多いだろうが準決勝戦で敗れた福島千里の発言は好感が持てた。これに比べて民主党の代表選候補の発言は興味はあったが共感できるものはなかった。野田新首相の発言もそうである。このような対比をすること自体が紋切型なのだよという声も聞こえてきそうであるが、これはやはり考えさせられるところでもある。（2011/09/01） 混迷を深める政治は脱出路を見いだせるか（二） 大衆政治家の仮面 三上 治 甲子園の高校野球が終わると何となく秋を感じさせる。猛暑や真夏日が続いていたのだからどこか不思議な思いもして、これが季節ということなのだろうかと感じたものでだが、最近の気候はこの微妙な動きを壊し始めているようにも思える。真夏の孤独感とは違う秋の気配に漂う寂しさを味わうことなんて出来なくなるのだろうか。政権の執着していた菅首相もその座を降りるようで、後継を目指してうごめく面々が報道の世界を賑やかにするが、政治的混迷からの脱出を託せるような人物は見いだせない。（2011/08/27） 混迷を深める政治は脱出路を見いだせるか 三上 治 ある新聞にこんな日本なのに何故円高（？）なのかというコラムがあった。答えは単純でアメリカやヨーロッパは日本よりももっと悪い状態である、というのであった。悪い状態というのは経済的にということであろうが、妙に説得力を感じた。そう言えば新興国として力を誇示していた中国も一時の勢いはない。（2011/08/22） 政権交代後の自分たちの所業に反省はあるのか 三上 治 僕は民主党が政権交代時に掲げた「日米関係の見直し」「政治的主体の脱官僚」「生活が第一」という理念的な枠組みを支持してきたし、それは間違ってはいなかったと思う。この理念がスローガンの域を出ない曖昧なところが多いことは懸念していたにしても。大震災や原発震災はこの理念を試すリトマス紙の役割を果たしたが自分たちの政治的所業の中でこれを検証すべきである。これをやれなければ民主党には次はない。明日はないと言うべきか（2011/08/21） 夏に怪談が流行のは昔の事と思っていたが 三上 治 子供ころの怪談や肝試しは怖かった。どこでもそうだろうが怪談のうまいのが上級生に一人や二人はいて眉唾をして聞いていても最後には震えさせられてしまっていた。最近の子供たちは怪談を聞く機会があるのだろうか。もっとも、放射線という恐ろしいものが現実にあっては怪談どころのことではないのかもしれない。（2011/08/19） ドイツは社会的に憲法9条を創出した 三上 治 8月は戦争について僕らが考える季節だ。若いころは暑い広島に出掛け、デモをやったこともあった。また、ある時期は書評紙で時評をやっていたが、この季節になると論壇のテーマが戦争になって行くのを知った。儀式めいているという思いがしないではなかったが、戦争が国民的課題として大きな位置を占めているのだと納得もし得た。戦争について論壇で展開されるものは時代によって大きく変わってきたが、変わらないのは戦後に国民的意志として深まった非戦の意識であろうか。僕も8月になると戦争についての議論や認識にいつもの月よりも意識が向くのだが、今年に一番注目しているのはなにだろうか。ドイツの原発からの撤退である。（2011/08/08） ドル安は必然なのだ 円高恐怖を克服し、これを復興の契機にせよ 三上 治 日本人は日本列島という島群の中で生きてきたためか、時に内向きになりがちである。ここには鎖国時代が遺伝子のように存在しているためかもしれない。だから時には世界の動きに過剰に反応する。それとは無縁ではない。3月11日の大震災以降は人々の視線や意識は概ね内向きになってきた。（2011/08/01） 復興の精神と日本の帰路（五）原発事故、経団連に責任はないのか 三上 治 暑さは人から冷静さを奪う。同じ熱さでもこちらは違う。「なでしこジャパン」から伝わってきたのはこの熱さであるが、経団連の夏季セミナ―における菅首相や政府批判はどうやらこちらの暑さのようだ。新聞やネットで伝えられるところによればセミナ―では菅首相批判の嵐のようだ。とりわけ、脱原発発言に対する批判が強く、原発の再稼働が止められたことへの苛立ちが高まっているようにうかがえる。このままだと電力供給が逼迫し、やがては電力コストが上昇し企業は海外に移転するというものだ。このことは雇用の喪失につながるという、半ば脅しのような発言が続いている。原発によるコストの安い電力に未練たらたらのような発言なのである。（2011/07/22） 復興の精神と日本の帰路（四） 人間と自然の代謝（交流）に敵対する原発 三上 治 露地物のトマトやキュウリが美味し季節になった。井戸にほりこんであったトマトやキュウリなどに一塩をふってかぶりつくのが何よりも好きだった。少年期を田舎で過ごした記憶が濃厚だったせいか、露地物のトマトなどは箱ごと買うのが恒例になっていた。子供を故郷に連れた帰ったとき、何よりも味あわせたかったことだ。子供はカブトムシや蝉取りに夢中になったけれど、僕の思いはそうだった。でも「もう露地物」はという気分にさせるのが放射能汚染である。これだけでも原発がいかに僕らの生存に反しているかが分かる。（2011/07/11） 復興の精神と日本の帰路（三） いま大事なのは原発震災の責任を明らかにすること 三上 治 政局をめぐる愚劇と株主総会の茶番劇は日本の政界と経済界のどうしようもなさを僕らに見せつけている。菅首相の退陣と法案成立の取引に内閣人事の絡んだ政争は大震災や原発震災の復旧や復興を後景に退かせ、内閣・議会・政党への人々の不信を増大させる（2011/07/01） 復興の精神と日本の帰路（二） 「日本精神」論を生んだ関東大震災の教訓 三上 治 誰もが思うだろう、遅すぎやしないかと。復興基本法のことである。復興基本法成立に時間がかかったにしても、具体的な復旧作業が進んでいればこういう批判の声は出てこなかったのであろうと思う。具体的で現実的な復旧策ということとある程度の長期的視座をもった復興構想とが区別されて考えるだけの政治的力があれば、人々の不満や批判は出てこなかったと推察される。（2011/06/30） 復興の精神と日本の帰路 三上 治 梅雨時と言われる季節が嫌ではない。雨に濡れるというのがそれほど嫌いではないのだ。このシーズンには独特の風情もあるし、いささかエロチックな雰囲気さえあるながめという言葉もある。折口信夫はこれには田植前の禁欲をしいられた鬱屈した気分があると解説している。手紙のやりとの常用句になったながめくらしつという言葉にはこうした気分が流れているという。子供のころに田舎で暮らした影響があるのだろうと思うが、この季節は身体の感覚にあうところがある。しかし、大震災の災害地が梅雨を迎えるのを想像すると気分は沈むし、遅れを気味の復旧状態が伝えられるいらいらする。訳の分からない政局（政争）を繰り返す永田町のことを聞くと一層のことである。（2011/06/15） 首相は思惑通り延命できるのか（？） 三上 治 世の中には約束事とか仁義とかの言葉がある。これは僕らの普通の人間関係のルールを意味している。このルールはその当事者を超えた関係によって破られたりする。そこでいろいろと悲劇も生まれるのだが、のっけからというか最初からこう簡単に破られるのは驚きである。鳩山由紀夫と菅貞人が交わしたとされる約束《菅の首相退陣と信任》が反故とされるような事態が出てきているのだ。菅首相の退陣時期の居直りに対して鳩山が「まるでペテン師」と非難をしているのである。一体どうなっているのというのが普通の人々の反応だ。（2011/06/10） 喜劇か、あるいは悲劇か。それとも茶番劇か 三上 治 「生きるか、死ぬかそれが問題だ」というハムレットにはまだ人間の悩みも生きることの苛酷さも伝わってくる。だが、菅首相の信任をめぐる騒動にはそういう精神の動き伝わってはこなかった。テレビで放映される国会の議場内の風景からは政治家たちの苦悩は感じられなかった。民主党の松木代議士を説得しようとする動きが目についた程度だ。菅首相は不信任の動きの広がりに対して退陣を表明することで先手を打った。（2011/06/03） 怪談めいたことが続く日本の権力の周辺だが 三上 治 まだ八月ではないのに怪談めいた話が横行している。震災直後の福島第一原発の危機的事態への対応を巡る政府と東電の奇怪な関係が伝えられている。震災直後の原子炉への海水注入を巡るやり取りである。この件は官邸、議会、東電、原子力安全委員会などを巻き込んだ騒動の様相を呈していた。今さら、海水注入の経緯ではあるまいとは思うが、人々がこの件に注目してきたのは政府や東電などの情報隠ぺいや操作の体質が改まったように見えないためであると思う。（2011/05/28） 政党や政治家に政争の愚を説くつもりはないが 三上 治 西岡武夫参院議長が菅直人首相に「即刻、辞任すべきであるという書簡を送ったことが波紋を広げている。僕はこれをテレビの会見で見ておやと思った。菅首相の続投をめぐっては様々の動きがあることは知ってはいるが、それがこのような形で現れてくるとは想像をしなかったからである。西岡参院議長は三権の長の一人であり、首相の進退についてこういう発言をするとは念頭になかつた。（2011/05/25） 震災復旧の中でも世界が動いているのを忘れるな 三上 治 5月12日の朝日新聞夕刊は米上院のレビン軍事委員長らの与野党の重鎮と目される面々が普天間基地の辺野古基地移設を断念し、嘉手納基地への統合を検討するように国防総省に求める声明を発表した、と報じている。沖縄の辺野古基地新設による普天間基地移設に異議を申し立てたアメリカの内部の声として注目される。アメリカの内部でもかつての日米合意（自公政権下での合意）の再検討を求める声があることは伝えられてはいたが、このような形で明確にされたのははじめてである。（2011/05/19） 大震災後の復興に円高はマイナスではない 三上 治 円高というとどこか身構えてしまうところがあるのかもしれないが、これを怖れる必要はない。円高の度に声高に語られる日本経済の危機は輸出主導の経済からの声であって日本経済の危機ではなかった。輸出主導で高成長を遂げてきた日本経済の構造的転換が出来得ていないことに経済の停滞《危機》はあるのであり、大震災からの復興過程の中でやらなければならないのはこの転換である。（2011/05/12） ビンラディン殺害はテロ問題の解決になったか 三上 治 アメリカ政府はパキスタンにおいてビンラディン殺害に成功したと報じている。この報道を聞いて反射的に思い浮かんだのは「だったらテロ問題は解決するのか？」という疑念だった。テロ問題は解決することもなくアフガニスタンでの戦争が終わることもない、と思う。ビンラディンを対アメリカ聖戦の殉教者にしてアメリカ兵などの万骨をイラクやアフガニスタンの大地にさらしただけではないのか。（2011/05/05） 大震災と日本の社会経済（その二） ドル基軸通貨体制と震災復興 三上 治 ドルはアメリカの国家通貨であるという側面と基軸通貨であるという側面を持っている。そしてこの基軸通貨という意味は金に代わる世界通貨を意味していた。アメリカ経済が戦後の一時期のように世界経済を意味していたならドルが世界通貨的な意味での基軸通貨であったことは矛盾なく存在しえた。（2011/05/03） 大震災と日本の社会経済（その一） 円高とドル安 三上 治 日本復興の議論はなかなかまとまらないと伝えられている。今回の大震災が日本経済や社会に与えた影響を今の段階で誰も語れないのが現状だろうから、復興議論と言ったところでまとまりはつかないし、共通の枠組みというべき認識すらつくることも出来ないのだと思う。（2011/04/26） 今こそ日独同盟（？）が必要ではないか 三上 治 春の兆しの感じられる高速道路（常磐道）をくだって福島のいわき市にある老人センタ―に救援物資を運んできた。僕の所属する「9条改憲阻止の会」の有するトラックを利用してささやかながらではあるが救援活動をやろうということになったのだ。前日に箱根まで出掛け10�藩憧錣傍佑瓩討發蕕辰震梢紊�100個が歓迎された。現地では飲料水や野菜などの食材が欲しいとのことだったが、第二弾、三弾を準備したい。（2011/03/30） 緊急の救援と復旧そして復興のために 三上 治 過日、友人の主催する演劇を見に出掛けた。こういう時期によく開催したと思ったがいつもより解放感を得た。「今年の桜はかわいそうだね」とは女房と散歩のついでに口から出たものだが、春を待ってせっかく咲くのに気持ち良く愛でてはもらえないだろうと思えたからだ。（2011/03/25） 政治的な愚行は何を暗示しているか 三上 治 献金問題での前原外相辞任劇は政治的な愚行である。辞任した方もほうだが、それで鬼の首でも取ったように騒いでいる面々もおかしいのだ。政党には政争劇という宿病があってそこから逃れられないということか（？（2011/03/11） 辞任ではなく自己の政治見識をこそ問うべきだ 三上 治 この程度のことでとやかくいうのはばかばかしいということがある。針小棒大というがそんなところである。前原外相の政治献金に伴う辞任劇についての正直な感想だ。辞任に追い込まれた方もそれを止められなかった民主党の首脳陣も情けないが、それがまた政府や民主党の現状なのであろう。（2011/03/08） 露呈したアメリカ世界権力体制の矛盾 重なる天皇制温存と中東独裁政権利用 三上 治 「占領政策成功例の日本かアメリカに従（つ）きイラクへも行く」（『雪月の家』田宮朋子）。最近の楽しみは散歩のついでにブックオフという古本屋に寄ることだが、この歌はそこで見つけた本から拾ったものだが僕は作者のことは知らない。中近東におけるアメリカの動向を考えていたので引用させてもらった。アメリカのブッシュ政権はイラク侵攻の理由として「イラクの自由化や民主化」を掲げた。また中近東の自由化や民主化をも。一方でチュジニアやエジプト、バルーンなどの専制―独裁国家を支持していた。それらの地域で権力の変革をめざす民衆の行動が起きていることを思えば矛盾に満ちたものである。（2011/03/04） 中近東から沖縄を思う 自己決定権という理念の登場の世界史的意味を問う 三上 治 僕は中近東での民衆の行動を伝え聞きながらこの間の沖縄の人々の行動のことを考えた。中里効は沖縄の人々の動きを「自己決定権の樹立」に理念化しながら、構成的権力の登場として世界史に連動していると述べていた。示唆に富む優れた見解として記憶に残る。何故に彼らは「民主主義」ということではなく、「自己決定権の樹立」と言う言葉を使うのか。これには理由がある。日本やアメリカは「統治権力の近代化=自由化や民主化」にある国家だと民主党の面々が言う時、彼らは沖縄の人々の意思（意識）である自由や民主主義とは違っていることを知っているからだ。同じ、自由や民主主義という言葉を使っていても明らかに異なるのである。（2011/02/28） 中近東民衆の動きから見る「近代」 テレビのことを気にかけながら一日中考えていたこと（２） 三上 治 リビアの動きを中心に中近東での民衆の専制的―独裁的権力に対する抵抗が伝えられ中で、自分の記憶にあるかつての像とは明らかに異なると思えるものがある。（2011/02/26） 民族解放闘争とは何だったのだろう テレビのことを気にかけながら一日中考えていたこと（１） 三上 治 ちょいとした外出でもテレビのことが気になる。むかしまだ熱烈な巨人ファンだったころは野球の結果が気になって腰が落ち着かないことがあったが今は違う。そうなのだ。リビア等のことが気になって仕方がなかったのである。もう革命というか、カダフィ独裁の打倒に行くと思うが…やはり気になる。（2011/02/25） 混乱を生みだしているのは民主党首脳陣である 三上 治 外からは見えにくいのが近親憎悪と呼ばれる動きだ。これは政治的な集団の中だけに見られる現象ではないが、僕らが身近で目撃した政治的現象としては連合赤軍事件や内ゲバと呼ばれる新左翼の党派抗争がある。僕自身もその近辺にいたし、党派抗争の一種というべき争いで組織的な政治活動を止めた経験もあるから綺麗ごととして言いたくないのだが、そこでの問題は渦中や当時者とそれに距離のある人間とでは事態が違ってあるということだ。これは当時者として振舞っている自己とそれを見ているもう一人の自分とではということでもよい。これは人間の存在や行為にまつわる矛盾といってもいいのだけれど、政治的な集団の動きを外から見る場合の難しさとして自覚のいることだと思う。（2011/02/23） 鳩山発言をメディアは批判できる資格があるのか 三上 治 朝日新聞の夕刊に素粒子という小さなコラムの欄がある。辛口のコラムが載っている。2月15日号には「正直で率直な人。首相の考えが＜一笑に付されていた＞と。官僚の壁を破る気概もなく、米国に直談判もせずに逃げただけ」とあった。鳩山前首相が普天間基地移設先を辺野古に回帰させた理由として「海兵隊は抑止力」は方便だった語ったことへの批判である。2月13日付の沖縄タイムスに掲載されたもので言葉が軽いといえばそれまでだが正直な感想というのが僕の印象だった。僕がここで取り上げたいのは朝日新聞の批判である。このコラムも含めた批判への疑問である。（2011/02/21） エジプト民衆の行動が想起させる記憶と現在 三上 治 あれは中学三年生の時だった。エジフトのナセル大統領のイギリスやフランスに対する戦争が伝えられた。また、ハンガリーではソ連軍の侵入に対する民衆の抵抗が報じられた。スエズ動乱とかハンガリー暴動というような言葉であったように思うが衝撃的だった。1956年のことだ。（2011/02/18） 記録映画『八十七歳の青春〜市川房枝生涯を語る〜』 上映会を終えて 
２月１０日、参議院議員会館で市川房枝議員を記録した映画の上映会が行われた。翌日は３０周忌にあたる。上映後、主催者の花崎哲さんから手紙が届いた。「私もまた30年前には何度も見ていた映画ですが、今もう一度あらためて見てみますと、以前とは違った感銘と感動が感じられました。映画の中で市川さんの話していたことのひとつひとつが以前とは違った意味で、新しい発見のような気がしました。」（日刊ベリタ編集部）（2011/02/16）
今、日本の政治に問われているものは何か（7) 現政権は首の皮一枚にかけよ 三上 治 『名古屋発 どえりゃあ革命！』という本がある。河村たかしが選挙向けに緊急に出したものである。革命かどうかはともかくとして河村の好きな「どえりゃあ」ことが愛知知事選、名古屋市長選、市議会の解散などを問うトリプル選挙において実現したことは言うまでもない。上京した河村たかしと大村秀章が小沢一郎とエールを交換している映像も流された。（2011/02/12） 今、日本の政治に問われているものは何か（６）小沢排除の影にちらつく戦後権力構造 三上 治 記憶に残る言葉は少ない。同じように記憶に残る政治的事件も少ない。菅や仙谷が政府や民主党の中枢にあって行っていることなどすぐに忘れ去られていくだろうし、誰も記憶に留めはしないだろう。これに比べれば小沢一郎の政治資金規正法での起訴事件は不幸な出来事ではあるが疑いもなく記憶に残るに違いない。それだけこの事件が現在の政治を象徴するようなところがあるからだ。僕らはこの事件の意味するものを想像力によってつかまえ、現在の政治に対する認識と判断を明瞭にしなければならない。それは同時に現在の政治に対する異議申し立てを意味するものでもある。（2011/02/03） 今、日本の政治に問われているものは何か（5） 中国・北朝鮮脅威論を疑え 三上 治 よく色眼鏡で見ているということが言われる。それはイデオロギーや宗教的な理念で物事を判断しているという意味でもある。これはその種の立場にある人の存在があらかじめ分かっているという意味でそれに戸惑うことはない。ある種の疑念を持って対応できるからである。だが色眼鏡でない見方や判断というように思われているものはそうでないから厄介である。例えばメディアは党派に偏しないとか中立であるとか称されそれが常識のように浸透しているから難しいところがある。だから、僕らは色眼鏡をかけてはいないと称している面々の色眼鏡を見ていなければならないし、そこに届く眼光が必要である。（2011/02/01） 故・市川房枝議員の記録映画を参議院議員会館で上映 
故・市川房枝参議院議員を描いたドキュメンタリー映画が２月１０日、参議院議員会館で行われる。入場無料。２月１１日は市川氏の３０周忌の命日に当る。菅直人総理の政治活動は市川房枝議員の応援から始まったというのだが、総理は何を学んだのか。（2011/01/31）
今、日本の政治に問われているものは何か（４） 戦後日本の政治的惰性 三上 治 「法華の太鼓」という言葉がある。打てば打つほどその音色はよくなるという意味だが、民主党政権での施政方針演説などは逆でやればやるほど貧相になる。この政権の政策や政治構想と旧政権（自民党と公明党）とほとんど変わらなくなるかそれよりも悪くなってきている。このまま行くと政権維持のために民主党枯れるという状態になる。政治的な思想や哲学）を持たず政局を演出する才や技術だけは長けた連中が政府首脳だからが始末は悪いと言える。（2011/01/29） 今、日本の政治に問われているものは何か（3）アメリカの狙いは元の自立化の阻止 三上 治 新聞は米中首脳会談を華々しく報じている。「米中 2強が組む」がその見出しである。だが、この報道にはこの会談の両国の狙いもその結果も伝えられてはいない。朝日新聞の社説は2009年の秋にオバマが訪中した時のような米中主導時代の提唱のような声は聞こえてこないと論じていが、この会談が儀礼のような側面が強かったことを物語っている。9年の秋の訪中ではオバマが中国を世界で最も重要な国と語ったとして大騒ぎになったことが想起される。これは日本での報道が誤訳に基づくものであったというおまけ付きのものであった。（2011/01/24） 今、日本の政治に問われているものは何か（2） 知恵も構想力もない菅民主党外交 三上 治 過日、僕の家の近辺で「世田谷ボロ市」が開かれていた。暮れの１２月１５日と１６日、新年の１月１５日と１６日に毎年行われる恒例の市である。433年前に「楽市楽座」の一つとして生まれ今日まで続いているらしい。雑踏のような人混みの中で骨董品などに目をやりながら、甘酒のはしごをして歩いただけだが何となしに人を魅せるものがある。祭りの持つ自然な匂いや雰囲気がそこにはあるのだろうと思う。時間を経ても持続してきた人の気分をそそるものといえるが、今の政治に欠如しているのはそれだろうとも思えた（2011/01/23） 今、日本の政治に問われているものは何か（1） マニフェストは付け焼刃の作文だったのか 三上 治 「真夏日」という言葉ほどの喚起力はないが、「真冬日」という言葉が聞かれる日もある。やはり寒い日が多い。なんとはなしに少年期までを過ごした郷里の鈴鹿降ろしと呼ばれる寒風を想起する。それに身を切られる思いの中を中学へは自転車通学をしていたのだった。これらの季節の中で感受する寒さは自然に属しているものだが、僕らは今、この日本列島の中でもう一つの寒さを感受している。政治や社会に反応するこころ（心的）の動きである。そこでまた、僕らは寒々としたものを感受しているのだ。（2011/01/16） 12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」（１１） 視えないものを可視化する想像力を 三上 治 日々の政治的動きの背後にあって決定力として機能しているものをあぶりだしたいという欲求があって長い論評になってしまった。そこには視えない力の存在という意識が働いている。日本の政治権力は権力の所業を被権力者の目から隠すことにあった。「知らしむるべからず」というのは伝統であった。アメリカは統治や支配を背後に隠すことでそれを機能させるという巧妙な関係を日本との関係で取ってきた。（2011/01/12） 12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」（１０）基軸通貨ドルの補完物としての円 三上 治 1980年代の後半に研究会をやっていたことがある。主宰者はかつて中国（満鉄の上海支店）にいた人であり、経済的にも明るい人だった。「情勢分析研究会」がその名称だった。1980年代の半ばから1990年代にかけて日本経済はバブル経済に突入し、やがては破綻して行く時期であったが、主宰者がよく語っていたのは「中国に本格的に投資をし、経済の軸を対中国からアジアに切り替えていけばいい」という事だった。現在の中国の経済発展を予測していたわけで驚くべき先見の明だった。（2011/01/09） 12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」（９） 中国異質社会論のあいまいさ 三上 治 年越しの宮参りをしなくなってから久しい。さしたる理由があるわけではない。ＮＨＫの「ゆく年くる年」をかわりにして早々に寝てしまうのが最近の恒例だったが、気がつけばこの論評は年をまたぐことになってしまった。戦後の日本が第三の曲がり角にあって、アメリカに舵を握られているのではないか、という危機感がこの動機になっている。冷戦構造の終焉の後にアメリカは９月１１日の事件を契機に世界戦略をイスラム圏との対抗を軸に再編成した。ここには地域紛争への対応やイスラム文明への対抗ということがあるが、アメリカの世界性がある。アフガニスタンからイラク、さらにはイランを睨んだアメリカの戦略である。（2011/01/06） 12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」（８) 西郷的なるものと田中角栄、あるは官僚権力と地域との対峙について 三上 治 友人の送ってきたメールで小沢一郎と菅原文太のラジオ対談を採録したものがあった。この中で菅原は小沢に日本の政治家は「何でアメリカに怯えているのか」という質問があった。これに対して小沢は「アメリカの巨大な力とアメリカに従っていると楽だという二つがあるのではないか」と答えていた。（2011/01/04） 12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」（７） 田中角栄の存在を改めて思う 三上 治 ある小冊誌（『はなかみ通信』）を読んでいたら鶴見俊輔が小文で「前と後ろが見えてくるときがある。1960年は多くの日本人にとってそういう時だった」と述べていた。そういえば今年は1960年の安保闘争から50年目であるが、僕はあのとき前と後ろが見えていたのだろうか。今はどうなのだろうかという自問が自然と沸いている。（2011/01/03） 12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」（６） 現状を超える国家構想を 三上 治 毎年同じようにボヤいているようなのでやめるが、日本の政治が袋小路に入っていることは誰の目にも明らかだ。菅や仙石は何をしたくて政治家になったのだろう、とはいくらか彼らのむかしを知る連中が集まるとでる話だ。マスメディアや官僚や保守派知識人、あるいはそれに連なった知識人などの妄言が戦後の日米関係の実体を見えにくくしているが、そこを切開できれば菅や仙石などが嵌めこまれている場所も視界が開かれるように見えてくるかもしれない。（2011/01/02） 12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」（５） 反米右翼という存在 三上 治 新聞記事を丁寧に読んでいてもなかなか見えない事がある。戦後の日本とアメリカの政治的関係である。表面上は日本とアメリカは対等な独立的関係としてあるがためだけではない。アメリカの日本への支配は支配という形態を背後に隠したものだからである。この支配は時に露呈することもあるがなかなか姿をみせないのであり、支配の気配を見せない支配として存在している。これを自覚せずにいると日本の政治権力の奇怪な動きが見えないことになる。（2010/12/31） 12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」（４） 菅政権を縛る米国の「統治なき統治』体制 三上治 民主党の首脳部の「政治とカネ」問題の政局化という動きを見ていると誰しもが何をやっているのだという思いがするのだと思う。政治的論評や報道の端々にその事態への苛立ちの言動をよく見かけるようになった。何でこんな問題が政治の中心的主題になるのという疑問だが、そこには政治権力の内部にいるものしか見えないことがあるかもしれない。小沢一郎と菅首相の会談後に「菅首相が随分と感情的になっていた」という小沢の感想は示唆的である。（2010/12/27） 12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」（３） 三重構造としての国家と国民と世界権力 三上 治 新聞の記事を一面から読んでいけばいろいろな記事があることに気がつく。一面が一番の記事ということなのだろうが、なるほどと思わせるものから何でこれがと思うものまである。だからと言って一面の記事に一番興味が引き寄せられるということではない。斜め読みで飛ばしてしまう事も多い。新聞を読んでいると社会の多様化と拡散に気づくし、今、根本的に国家や社会の中心にあり、それを律しているものを析出するのが難しいのは分かる。でも、そういう誘惑にかられることも避けられない。現在のような状況の中で中心にあるも考えることは可能かという自問を含みながらである。（2010/12/20） 12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」（２） 第一の敗戦は戦後改革で完成した 三上治 「わたしが一番きれいだったとき ラジオからはジャズが溢れた 禁煙を破った時のようにくらくらしながら わたしは異国の甘い音楽をむさぼった」［（茨木のり子）。敗戦直後の田舎町を走り抜けるアメリカ軍のジープが怖かった。路地に隠れて震えている夢を幼い日にみた。あれは夢だったのだろうとは後の日の記憶だった。そのアメリカ兵からジャクナイフをもらった。敗戦期を経て日本の第一の敗戦は完成し、そしてそれを乗り越えようとする動きも出てきた。（2010/12/15） 12月8日と日本の「第三の敗戦への端緒」（１） 鳩山・小沢排除の背後のあったもの 三上治 僕は1941年の生まれだ。この年に日本はアメリカと開戦した。僕は4月生まれだがもちろん記憶はない。戦争についての記憶は1945年という末期の空襲などをかすかに覚えているに過ぎない。1945年8月の無条件降伏が敗戦であったことは誰の目にも自明である。バブルの崩壊とその後の「失われた10年」を日本の第二の敗戦という。これは必ずしも明瞭になっている概念でもないし、ポピユラーなものとして流通している言葉ではない。しかし、戦後の世界関係の主要な対象であったアメリカとの関係を表すものとしては明瞭であると思う。僕は政権交代後の日本の歩みを第三の敗戦という言葉で呼びたい気がする。第三の敗戦の端緒に入りつつあるということでもいいのであるが。（2010/12/11） 「１票の格差」問題と柳田法相の辞任 根本行雄 １１月１７日、東京高裁は、議員１人当たりの有権者数を比較した「１票の格差」が最大５．００倍となった今年７月の参院選をめぐり、東京都内の有権者が「法の下の平等を定めた憲法に反する」として、都選挙管理委員会を相手取り、東京選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、一方では請求を棄却しながら、「違憲」であるとの判断を示した。１１月２２日、国会軽視と受け取られる発言が野党から追及されていた柳田稔法相が辞任した。今こそ、選挙制度を抜本的に見直し、改革すべき時期だ。（2010/12/03） なし崩し的な政策転換に歯止めの政治戦略を 三上治 袋小路に追い詰められているような民主党政権であるが、その動向に僕らが失望を感じるのはなし崩し的な政策転換に歯止めがないと思う事だ。政権の首脳陣の政治的見識のお粗末さからくるのだろうが、戦略的構想もないためにこのままずるずる行く感がするのだ。（2010/11/23） 中国漁船の衝突事件から始まった騒動の結末は 根本行雄 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が起きたのは、９月７日。記録ビデオの公開について、国会で審議され、ビデオの一部が公開されたのが、１１月１日。ユーチューブで、ビデオが公開されたのが、１１月４日。海上保安官が上司に打ち明け、事情聴取されたのが、１１月１０日。逮捕の見送りが明らかになったのが、１１月１５日。どうも不起訴処分になるらしい。「大山鳴動して、ねずみ一匹」という結末になるようだ。しかし、いろいろな問題点が見えてきた。（2010/11/23） 沖縄知事選挙は単なる地方の首長選挙ではない 三上 治 沖縄という言葉にも琉球という言葉にも一種独特のものを僕は感じている。この名状しがたい感じはうまく説明しがたいのだけれど、この沖縄では今、知事選がたけなわである。仲井真候補とイハ（伊波）候補の一騎打ちであるが伯仲した状況にあると伝えられる。この選挙では自民党と公明党は仲井真を支持し、民主党政府も陰では支持している。それは仲井真が普天間基地の県外移設を口にはしているが、以前のように辺野古新基地建設の容認への転換が期待されるためである。（2010/11/22） 頭も尻も出してしまえばいいではないか 三上 治 「頭は隠したがるが尻は出したがっている」なんて文句をひねっている間にさっさとケツを捲くられてしまった。例の映像の流出である。こんなのどうという事ではない。いつの間にか、いろいろ枝葉が競り出してきて面白可笑しく論じているうちに幹が見えなくなっているだけのことだ。枝葉末節というがつまらないことは切り捨て幹の部分を見ればいいのである。（2010/11/14） 「茶会旋風」なんて茶化しているのではないが 三上治 「茶会旋風」は新聞の報道で知ったくらいなのでよくわからないところがある。だから、想像力を働かせるしかないが民主党側の対抗運動は不発であったらしい。オバマの登場を可能にした「チエンジ」を求める動きが保守側に移行したかに見える「茶会旋風」に対して民主党側の対抗運動が成功しなかったことに僕の興味はまずある。民主党やオバマが政権の座に就き、その具体的動きがかつての「チエンジ」を支えた人たちの期待を失望させたであろうことは想像できる。その場合にオバマの取ったどのような政策が失望を誘ったかであるが、緊急の経済対策（財政出動）や医療制度・金融制度改革などがそうであったと思われない。外交上での一定の協調政策がそうであったとも思わない。（2010/11/08） 本当に日本は法治国家であるのか 三上 治 中国の人権活動家劉暁波に対するノーベル平和賞の授与をめぐって波紋が広がっている。中国の国家体制や政治体制の批判としてである。少し、前に民主党の枝野幹事長代理は「中国は悪しき隣人であり、政治体制や価値観を共有していない、法治主義の通らない国である…」と述べて物議を醸した。（2010/10/17） 小沢氏よ、民主主義者たらんとすればあと一歩だ 三上治 政治家をめざしてきた小沢一郎にとってその晩年をこんなかたちで迎えることは不本意なことであるかもしれない。彼の中には師であった田中角栄のことが去来していると想像できる。僕も「政治資金規正法」違反をめぐる事件の帰結が検察審査会での強制起訴の議決に至った時、田中角栄の最後を思い起こした。それは決して悪いイメージとしてではない。（2010/10/08） 尖閣列島をめぐる騒動から想起すること 三上治 旧ユーゴスラビアを舞台とする民族的・宗教的紛争が地域紛争と呼ばれる戦争に発展したのを見た時、ヨーロッパでは一方でEＵ（ヨーロッパ共同体）が進展しているのにこれはなんだと思った。ヨーロッパでは国家を超えて共同体が展開しているのにその裏庭というべきところでは民族紛争というべき戦争が起こっているのが衝撃だったのだ。そしてこの報道を見ながら、東アジアではこうした問題が解決されずに残っているのだと思った。ＥＵをモデルにした東アジア共同体の基盤は確実に拡大しながら、民族間対立の問題は解消されずにあるのだと思えたのだった。僕は今度の尖閣列島周辺の海域での中国籍漁船の逮捕事件から生じた騒動でこのことを想起した。（2010/10/05） その場を取り繕うこととさしあたりの処置は違う 三上治 尖閣列島周辺の海域での中国籍漁船の逮捕事件に対する日本政府の対応は妥当である。一見、中国の強硬策に押し切られ歯切れの悪さを感じさせるにしても、摩擦の拡大が深刻化される事態の中ではさしあたっての処置ということになる。ただ、官房長官や首相らが那覇地検のとった処置であり、自分の下した判断でないかのように振舞うのは気にくわない。野党筋やメディアから弱腰外交と批判されることを避けたいためだろうが那覇地検の処置を認めたことは彼らの政治判断でもあるというべきである。この問題を政局の材料にしたい野党などの対応は論外である。強気出ることが支持を得るというのは錯覚である（2010/09/28） 露呈する検察問題と全体の構造 三上 治 郵便制度悪用の文書偽造事件（虚偽有印公文書作成・同行使）に問われていた厚生労働省の元局長・村木厚子被告に対して大阪地裁は無罪を言い渡した。この裁判に関しては検察側のずさんな捜査が以前から指摘されており、無罪判決は予想されていたが、今度は検察による証拠の改ざんという恐るべき事態も露呈した。これは検察というシステムの持つ問題である。（2010/09/23） 現在に対する見識と構想を(６）国民の意見や意識には層的な差異がある−世論調査における民意と現実の乖離に関連して− 三上治 大手メディアの世論調査なるものが世論（市民や国民の現実の意思や意識）の調査結果ではなく、世論として作り出されたものであると前回述べた。作り出されたという言葉には誘導されたという意味は含まれているが、作為されたり偽造されりして出来た世論という意味ではない。民意と呼ばれる現実の世論とは乖離のあるものだという方が適切かもしれない。世論調査なるものを見るたびにどこか違うぜ、何かが違うよと舌打ちしたくなるのはこの乖離感からくるものだと思う。だが、この構造はなかなか析出しにくい。僕らが実感している世論とは乖離していると思えても、この世論がどのような基盤としてあり、生成されているのか、つまり再生産の構造にあるのかつかみづらいためである。（2010/09/20） 現在に対する見識と構想を（５） 重要なのは戦後日米関係の見直しなのだが 三上治 民主党の代表選は菅の勝利で終わった。これはある程度予測できたことだが党員やサポータの票がこれだけ開くとは予想外であった。現職の総理大臣であることやマスメディアの有形無形の支援が功を奏したのだと思う。結果は雨降って地固まるになるか、政界再編の始まりになるかは予測できない。この代表選を通じて僕が期待していたのは菅と小沢の両氏が政治的見識と構想を明確にした論争を展開してくれることだった。（2010/09/15） 現在に対する見識と構想を（４） 世論調査という共同幻想 三上治 若いころに新聞記者にあこがれた人は少なくないはずである。僕もそう思っていた。高校の同級生で新聞記者やジャーナリストになったのは意外に少なくないのが驚きなのだが、それに一度はあこがれを持った人は多かったのではないかと思う。それが社会正義を貫ける仕事である、あるいは自由な仕事であるというのが幻想としてあったためであると推察される。メディアへのこうした幻想はとうの昔になくなっているのだが、それにしてもマスメディア（大手のメディア）のありようには首を傾げることが多い。マスメディアの世論形成への影響力が無視できないだけにそう思えるのである。（2010/09/14） 現在に対する見識と構想を（３）陰謀史観は好きじゃないけど 三上治 僕は陰謀史観というものは好きではないし、政治を陰謀と結び付けて論じることは避けてきた。だが政治の中には機密という名において隠された部分があり、密約などの例があるように、見えないところで重大なことが運ばれることも知っている。さしてさらに政治的力は政治的主題や事柄とは関係のないところで働くことがある。関係のない事件や行動が政治的含みを持った行動であることがあり得る。ここでは想像力を働かせることが重要である（2010/09/12） 現在に対する見識と構想を（２）”政敵追い落とし”と「政治と金」 三上治 「小沢一郎議員を支援する会」というのがあり、僕は世話人の一人に名を連ねていて9月3日にちょっとしたシンポジウムをやった。これは検察審議会に対する疑念を検討し、質問状を出すために準備してきたのだが、民主党の代表選中ということもあって盛況だった。僕らはこの間の検察のありようを批判してきたが、今回の代表選挙でも依然として「政治とカネ」のことが問題になっているのでそのことをもう少し述べて置きたい。（2010/09/07） 現在に対する見識と構想を（１）鳩山を突き動かしたものは何か 三上治 猛暑日・真夏日・熱帯夜など暑さをあらわす言葉がテレビのキャスターから聞こえてくる。本来なら秋の気配が感じられる日々だがそれはない。民主党首脳には一足先に秋風が吹き始めているのだろうか。政権交代から一年しか経たないのに代表選挙というわけだ。でも、はじまったのだから彼らの政治的見識と構想を明瞭にして支持を得るしかあるまい。僕は小沢一郎を支持し彼の方に幾分かの期待をしている。この理由についてはこの論評の中でも明らかにしたい。（2010/09/06） 「核なき世界」へ希望を持ち続けよう 広島・長崎平和宣言が訴えること 安原和雄 広島、長崎ともに６５回目の「原爆の日」を迎えた。悲願の「核なき世界」はいつ実現するのだろうか。今年の祈念式典には国連事務総長のほか、原爆投下国・米国の駐日大使などが初めて参加した。歓迎すべき変化といえる。広島平和宣言は、非核三原則の法制化、「核の傘」からの離脱を訴え、一方、長崎平和宣言は非核三原則の法制化とともに「北東アジア非核兵器地帯」構想を提案した。これが実現すれば、「核なき世界」へ向かって大きく前進するだろう。ところが民主党政府は自民党政権時代とは異質の大きな一歩を踏み出そうとはしない。（2010/08/10） 民主党は過渡的政党であり、民主党政権は過渡的政権である 武藤一羊 参院選の結果は、梅雨空に似たうっとうしい状況の下に日本の政治を引き入れた。菅民主党の過半数割れという大敗北、自民党の思いがけない勝利、「みんなの党」というダークホースの不気味な躍進、社共両党の後退、そして衆参での与野党の「ねじれ」。視野は霧で閉ざされ、先の光景は見えない。昨年９月の政権交代から８カ月、権力をめぐる状況はしだいに当初の解放感を失っていったとはいえ、天気の変化は急速にきた。普天間基地の辺野古移設を認める日米共同声明（５・２９）、社民党の政権離脱（５．３０）、鳩山、小沢辞任（６・２）から、菅政権成立（６・８）へ、そして参院選での民主党敗北（７・１１）、舞台が回り、シーンが一変するのに５週間しかかからなかった。（2010/08/08） 「もうやめよう！日米安保」に参加して 安保条約の自然成立から５０年目の日 安原和雄 現行日米安保条約が「反対の声」で囲まれた国会で自然成立してからちょうど50年目の2010年６月19日、集会「もうやめよう！ 日米安保条約」が開かれた。その集会に参加して講演「日米安保体制の問題点と目指すべき日米関係」を聴いた。講演の要点は３つにまとめることができる。すなわち＜「平和をもたらすオバマ米大統領」は誤解＞、＜民主党政権はなぜ沖縄の民意を無視するのか＞、＜今後目指すべき日米関係のあり方＞ ― である。いずれも見のがされやすい視点である。（2010/06/20） 「閉塞状況の打破」というけれど 菅首相の所信表明演説を採点する 安原和雄 菅首相は初の所信表明演説で重要な柱として「閉塞状況の打破」を掲げている。その姿勢は評価したいが、残念ながら肝心要の視点が欠落している。それは日米安保体制（＝日米軍事同盟）こそが日本の閉塞状況をつくり出している元凶という視点である。ところが首相は、日米同盟を「国際的な共有財産」という美辞麗句で飾り、「日米同盟の深化」さえ打ち出している。日米同盟の呪縛にからめとられて身動きできない状態ともいえる。これでは沖縄の米軍基地撤去を求める民意を無視したも同然であり、閉塞状況をむしろ広げる役割を自ら果たしつつあるというほかないだろう。沖縄のメディアは菅政権の行方について早くも「いずれ行き詰まる」と論じており、所信表明演説に合格点を差し上げることはとてもできない。（2010/06/14） 「信なくば立たず」を生かすとき 「鳩山」後の新首相に不可欠な条件 安原和雄 「鳩山」後の新首相に要望したいことがある。それは『論語』で知られる「信なくば立たず」、つまり民（たみ）の信頼を第一とする政治姿勢を貫いて欲しいということである。これを怠れば、新首相も短命に終わるほかないのではないか。鳩山退陣の真因は何か。カネ疑惑も重要だが、それ以上に沖縄の民意を軽視したことにある。沖縄の民意は世論調査によれば、脱「日米安保」であり、脱「米軍基地」である。鳩山政権と同じ失敗を繰り返さないためには、この民意を誤りなく汲み上げていく以外に妙手はない。そのための第一歩として首相自身が日米安保体制の呪縛から自らを解放することである。そこから日本再生への道が開けてくるだろう。（2010/06/04） 鳩山首相辞任、中国メディアはどう伝えたか 中国の温家宝首相来日直後、鳩山首相が辞任する事態となった。このことを中国メディアはどう報じたか。中国情報を伝えるネットメディア『Searchina』からそのいくつかを紹介する。(日刊ベリタ編集部）（2010/06/02） 元エネルギー相が英労働党党首選に立候補表明 ー「ニューレーバー」の次は何か？ ５月６日に行われた英国の総選挙で負けた労働党。敗因をどのように分析し、これからどうやって保守・自由民主党連立政権に対抗しようというのだろう？おそらく、まだ確固とした戦略はまとまっていないだろう。それでも、一体どんな思いで敗退を受け止めているのだろう？感触を知るために、１５日、労働党のシンクタンク「フェビアン協会」の集まりに行ってみた。最初のスピーカーが、元エネルギー・気候変動担当相のエド・ミリバンド氏。今年９月に予定されている、労働党党首選への立候補表明の場に遭遇することになった。（ロンドン＝小林恭子）（2010/05/17） 英国２大政党制の「崩壊」を日本の状況と結び付けられない理由とは 英国の総選挙後、２大政党の「崩壊」と日本の将来について、最近聞かれるようになった。何故聞かれるのだろう？と思い、改めてグーグルを拾ってみると、いくつかの日本の新聞で、英国の総選挙の結果、２大政党制が崩壊した・しつつあるので、「２大政党の日本も気を付けた方が良い」「留意した方がよい」（表現は若干違うのだが）として、何故か急に日本の状況とくっつけて論じていた。（ロンドン＝小林恭子）（2010/05/10） 英総選挙 まだ終わっていない −「宙ぶらりん議会」へ ６日は英国の５年ぶりの総選挙の投票日だった。現在（７日午後１時１８分、英国時間）、最後の１１議席（全６５０議席）の集計中（ＢＢＣ調べ）なのだが、実のところ勝利者が確定していない。結果が定まらないので、まだ終わっていないのである。（ロンドン＝小林恭子）（2010/05/07） 石原慎太郎差別発言がよみがえらせた過去の「犯罪」 新井将敬のポスターに「帰化人」のシール 石原慎太郎・東京都知事は１７日、東京・大手町のホールであった永住外国人への地方参政権付与などに反対する集会で、親などが帰化した与党幹部が多いとした上で、「ご先祖への義理立てか知らないが、日本の運命を左右する法律をまかり通そうとしている」と発言した(朝日新聞４月１８日）。 相変わらずの石原東京都知事の差別発言、そして相変わらず日本の主要メディアは問題視することなく黙認状況。しかし、この発言をきっかけに石原慎太郎という政治家が過去に行った差別に言動が改めてクローズアップされるという思わぬ効果も出てきた。（日刊ベリタ編集部）（2010/04/29） 根深いセンセーション・シーキング病 ほくそ笑むのは米日軍産複合体か 安原和雄 「センセーション・シーキング」病という名の現代病が広がりつつあるのをご存じだろうか。いつもハラハラ緊張し、死と隣り合わせのところに自分を追い込まないと、生きている実感がわかない、という新しい病（やまい）で、今年のアカデミー作品賞など多くの賞を獲得した映画「ハート・ロッカー」がその実像に迫っている。問題はこの種の現代病を歓迎し、ほくそ笑んでいるのは一体誰か、である。平穏無事の日常生活を望んでいる一般の市民や庶民であるはずはないだろう。それは戦争で荒稼ぎをもくろむ戦争勢力ともいうべき米日軍産複合体の存在以外には考えにくい。新型現代病の根深い底流に着目したい。（2010/04/10） 新たに「財務密約」も明らかに 日米密約の調査・検証作業はまだ“出発点” 池田龍夫 核密約問題を調査・検証する「有識者委員会」（北岡伸一委員長）は3月9日、「調査対象の『4密約』のうち3件を『密約』と認定する報告書を岡田克也外相に提出したが、菅直人財務相は12日、新たな密約の存在を明らかにした。沖縄返還交渉の「財政密約」に関する調査結果で、「米施政権下の沖縄に流通していたドルを円に交換したことによって生じた約5300万�砲髻�沖縄返還の1972年から99年まで約27年間、ニューヨーク連邦準備銀行口座に無利子で預金していた」ことが判明。財務省が「広義の密約」と結論づけた。（2010/04/05） 国民を欺き続けた自民歴代政権の罪は大きい 有識者委が暴いた「日米密約」 池田龍夫 自民党政権が隠し続けてきた「日米間の密約」のベールが剥がされた。鳩山民主党政権発足直後、外務省に設置した「密約調査・有識者委員会」（座長、北岡伸一東大教授）は３月９日、岡田克也外相に調査報告書を提出した。検証対象は、(１)核搭載艦船の一時寄港・領海通過、(２)朝鮮半島有事の際の米軍による在日米軍基地の自由使用、(３)緊急事態の際の沖縄への核の再持ち込み、(４)沖縄返還時の原状回復補償費肩代わり――の「四密約」。今回の報告、「いわゆる『密約』問題に関する外務省調査報告書」が冒頭に掲げた「序論 密約とは何か」の記述を紹介したうえで、本論に進みたい。（2010/04/01） 民主党公認で参院選出馬 北朝鮮へのスパイ投入を唱える「予備役ブルーリボンの会」副代表矢野義昭氏 3月3日に与党民主党が発表した今夏の参院選候補者で、元陸将補で「予備役ブルーリボンの会」副代表の矢野義昭氏が、民主党公認で比例区から出馬することが分った。「予備役ブルーリボンの会」は、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏が代表する予備自衛官の団体。拉致被害者救出を目的に、北朝鮮へのスパイと自衛隊の投入の「必要性」などを訴えている。（村上力）（2010/03/10） 「高校無償化」に関連して衆院文科委員ら都内の朝鮮学校を視察 田中真紀子委員長「良い議論を期待」 
現在国会で審議されている「高校授業料無償化」法案に関連して、3日に衆議院文部科学委員会（田中真紀子委員長）が20名程で都内の朝鮮学校を視察した。北朝鮮による日本人拉致問題などと関連づけて朝鮮学校を無償化の対象から除外するよう求める声があり、政治問題化している。文科委が視察をしたのは東京都北区の東京朝鮮中高級学校で、在日コリアンの中高生ら727人が通う。視察を終えた田中委員長は「良い結論が導き出されるような良い議論がされることを期待しています」と記者団に話した。（村上力）（2010/03/04）
消費税引き上げ論再燃に異議あり 不公平税制と軍事費の温存は無用 安原和雄 民主党政権下で消費税引き上げ論が再燃してきたが、これには異議を唱えたい。引き上げ推進派は、財政赤字の是正には「歳出削減だけでは間に合わない」などの理由を挙げている。一見もっともらしい言い分のようだが、肝心なことは、消費税引き上げによる税収増が一体何に使われるのかである。有り体にいえば、自民・公明政権時代から続いている財政上の聖域、すなわち資産家・大企業優遇の不公平税制と平和に背を向ける軍事費の温存につながるほかないだろう。民主党政権はこの聖域の打破に取り組んで、新たな財源を捻出する必要がある。（2010/02/28） 「しっかりしろ自民党」が面白い すでに臨終、という冷めた見方も 安原和雄 昨年夏の総選挙で多くの有権者に見放されて、長年の政権の座から転落した自民党に果たして再生の機会はあるのだろうか。自民党機関紙『自由民主』に「しっかりしろ自民党」と題する面白い企画記事が載っている。登場するのは演出家や漫画家らで、「自民党はすでに臨終。それに気付いていないだけ」という冷めた見方もうかがえる。自民党機関紙に第三者の率直な批判を汲み上げるのは、自民党の懐の広さなのか、それとも「毒を食らわば皿まで」の心境なのか。（2010/02/12） 首相の「いのちを守る」を評価する ただし日米軍事同盟とは両立しない 安原和雄 鳩山首相の「いのちを守る」を主題とする施政方針演説は多くのメディアではあまり評価が良くない。しかし私はそれなりに評価したい。「いのちを守る」ことが今日ほど日本国内に限らず、地球規模でも最大の課題として切迫している時はないからである。しかし高い評価を与えるには条件がある。それは「いのちを守る」という姿勢が矛盾なく、一貫していることである。ところが残念ながら首相演説には矛盾があり、一貫性を欠いている。それは日米同盟（＝日米軍事同盟）を「不可欠の存在」として賛美していところにうかがえる。「いのちを守る」ことは、戦争のための軍事同盟とは矛盾しており、両立しない。これでは苦心の名演説も歴史に名をとどめることにはならないだろう。（2010/02/01） 「非核三原則」守り抜く覚悟 「核の傘」偏重の冷戦構造を見直せ 池田龍夫 「世界の指導者に、ぜひ広島・長崎を訪れ核兵器の悲惨さを心に刻んでほしい。日本には核開発の潜在能力があるのに、なぜ非核の道を歩んだか。日本は核の攻撃を受けた唯一の国家だ。我々は核軍拡の連鎖を断ち切る道を選んだ。唯一の被爆国として果たすべき道義的な責任と信じたからだ。近隣国家が核開発を進めるたびに『日本の核保有』を疑う声が出るが、それは、我々の強い意志を知らないがゆえの話だ。日本が非核三原則を堅持することを改めて誓う」――鳩山由紀夫首相は国連安全保障理事会（２００９・９・２４）で力強く表明した。「日本は核廃絶の先頭に立たねばならない」と全世界に向けて宣言した姿勢を高く評価するが、従来の核政策を見直し、具体策を実行する覚悟が求められている。（2010/02/01） 国民の生存権をどこまで生かせるか 民主党政権最初の予算を採点する 安原和雄 「命を守る予算」が民主党政権として初めて手がけた来年度予算のキャッチフレーズである。この「命を守る予算」が目指すものは何か。それは「コンクリートから人へ」、いいかえれば「生活重視」であり、子育て、雇用、医療、環境などに重点を置く政策への転換である。このような政策転換は、これまで軽視されてきた「国民の生存権」を生かすことに取り組もうとする最初の予算ともいえるのではないか。その意味で評価したい。ただ問題は、国民の生存権が予算によって現実にどこまで生かせるか、である。そのためには批判を許さぬ聖域にメスを入れる必要がある。（2009/12/27） 名古屋市長のユニークな減税論 民主党政権にも一考の余地あり 安原和雄 民主党議員時代から異論、奇説で知られる河村たかし氏は、「庶民革命」を掲げて、さきの名古屋市長選で大勝した。庶民革命の軸となっているのが減税策で、名古屋市長に就任すると、早速、市長自らの年収（従来２５００万円）を８００万円に削減し、市民税の１０％減税を打ち出した。この市民税減税は日本の地方行政史上初めてのことだそうで、「ムダづかいをなくすには、減税しかない」というユニークな持論の実践である。増税論がかしましい折であるだけに減税実施は見識と言うべきであろう。（2009/12/03） 永住外国人への地方参政権付与に向けた院内集会、民主、共産、社民のほか公明党議員も出席 永住外国人への地方参政権付与に向けて、11月26日、衆議院第一議員会館で「永住外国人の地方参政権法案の早期立法化を求める１１・２６緊急院内集会」が開かれた。集会には十数名の民主、公明、社民、共産の各議員が出席し、永住外国人への地方参政権付与への意気込みや、その意義などが述べられた。また、日本の外国人政策に詳しい田中宏一橋大学名誉教授から、現在の日本における外国人の人権状況や、外国人地方参政権を巡る問題提起もされた。主催者からは、来年の通常国会での法案成立を期待する声も聞かれた。（村上力）（2009/11/27） 日米同盟から日米友好へ大転換を 軍事基地に執着する時代ではない 安原和雄 オバマ米大統領の初来日による日米首脳会談（１１月１３日）は「日米同盟の深化・発展」で合意した。これは日米同盟の役割を従来の安全保障分野に限らず、地球温暖化対策や「核なき世界」の実現など「新しい課題」にも取り組むことを目指している。メディアの多くは賛成しているが、基本的な疑問がある。日米安保条約に基づく日米同盟の真の姿は在日米軍基地の存在を前提とする軍事同盟である。地球温暖化対策や「核なき世界」は当然追求すべき課題だが、その実現のためになぜ軍事同盟が必要なのか。（2009/11/16） 「いのちのための経済」を提唱する 鳩山首相初の所信表明演説を読んで 安原和雄 鳩山政権に対し、公共事業を削減して福祉・雇用などの予算増加を図るなど目先の政策には積極的だが、どういう経済社会をめさすのかという長期的ビジョンに欠けるという批判がある。そうだろうか。首相初の所信表明演説で「いのち」の大切さと、「人間のための経済」を説いた。首相としては「人間のための経済」は長期的ビジョンのつもりなのだろう。問題は長期ビジョンの有無ではなく、その質ではないか。（2009/11/02） 刺殺された浅沼稲さん最後の演説 日米安保、米軍基地、金権を告発 安原和雄 浅沼稲次郎・元日本社会党委員長の名を知る人はもはや少数派であるに違いない。その浅沼さんが東京・日比谷公会堂で演説中に暴漢に刺殺されてから来年２０１０年でちょうど半世紀を迎える。演説できなかった部分も含めて当時の演説草稿をこのほど入手した。浅沼さんにとっては最後の演説で、当時の自民党政治への手厳しい告発状ともなっている。その内容は日米安保、米軍基地、さらに金権政治、国民生活悪化など今日的テーマと共通するところが多い。半世紀という時代の隔たりはあるにせよ、浅沼さんの告発状は、民主党政権の改革路線への助言・激励状ともいえるのではないか。（2009/10/24） 道州制、それは自治体版規制緩和と知事の権限強化に過ぎない 八代勝美 道州制とはいったいどういうことなのかがきちんと議論されないまま、一部知事や経済界の主導で話だけは盛り上がっている。メディアも推進の論調はあっても批判することはまれだ。それは住民自治、あるいは基礎自治体である市町村からみてどういう問題があるのか、長く市町村の仕事につかれ、現在一市民に立場におられる八代勝美さんに問題提起をいただいた。八代さんは道州制は自治体版規制緩和に過ぎず、いたずら知事の権限を強めるだけで、自治とは無縁のものだと批判する。（日刊ベリタ編集部）（2009/10/22） なぜか敗軍の将、「将」を語らず 自民党再生は脱・新自由主義が鍵 安原和雄 谷垣禎一自民党総裁は、総選挙での惨敗を受けて、「再生こそ、私の使命」のスローガンを掲げて、自民党再生に乗り出した。しかしその前途は楽観できない。新聞メディアから「将」としての資質を聞かれて、十分な返答ができないままで、これでは敗軍の将、「将」を語らず、というほかない。なぜ「将」について語らないのか。自民党の再生は果たして可能なのか。（2009/10/18） 時代錯誤のダム建設の中止は当然だ 「始めたら止まらぬ」悪弊の一掃を 安原和雄 「過（あやま）ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ」とは、論語の言葉である。しかしこの「過ちをためらわないで改める」ことを実践するのがいかに難しいかを考えさせる具体例が民主党連立政権が打ち出した八ツ場ダム建設中止問題である。ここには「いったん動き出したら止まらない」大型公共事業の悪弊がひそんでいる。こういう悪弊を一掃するためにもダム建設は中止するときである。そのダムが用をなさず時代錯誤と化しているからには建設中止は当然のことである。遅きに失したともいえるが、過ちを続けるよりは評価に値する選択である。（2009/10/02） 「この沈黙はいったい何なのか」 千葉法相の姿勢表明に反応しない日本のメディアに対する国際人権NGOの疑問 政権が交代し、新しく法務大臣となった千葉法相は、9月16日に行った記者会見で日本の人権問題への取り組みに関し画期的ともいえる姿勢を表明した。（１）国内人権救済機関の設置（政府から独立した人権救済機関の設置）、（２）主要人権条約の個人通報制度の受諾（個人通報は、条約違反の人権侵害があると考える個人が直接国連に救済申し立てをする制度。自由権規約、女性差別撤廃条約、拷問禁止条約など主要な人権条約に基づくシステムで、これら人権条約の選択議定書の批准により実現します）、（３）取調べの可視化（被疑者の取り調べの全過程を録音・録画する制度の導入）、などだ。東京をベースの活動する国際人権NGO、ヒューマンライツ・ナウは「これらはすべて長らく待たれていた、日本の人権状況の改善に最低限必要な重要な改革である」として、法相の姿勢表明を歓迎、「これらの速やかな実現にむけて、必要な協力、提言、貢献をしていく」としている。同時にヒューマンライツ・ナウは、千葉法相の会見を受けて阿部浩己理事長によるコメントを発表、個人通報制度の受託など国際的に見て立ち遅れた日本の人権状況の改革を目指す法相の表明に沈黙したままの日本のマスメディアの人権感覚に強い疑問を投げかけている。同コメントはヒューマンライツ・ナウのメールマガジンに発表された。（日刊ベリタ編集部）（2009/09/29） 日米同盟深化と友愛は両立しない 初の鳩山・オバマ会談が残した重荷 安原和雄 「非常にあったかーな雰囲気が、うれしかった」 ― 鳩山首相はオバマ大統領との初の首脳会談を終えた後、記者団に満面の笑みを見せながら語ったとメディアは伝えている。首脳会談の「首尾は上々」という含意だろうが、同じ席上で「日米同盟深化」を誓い合った。日米同盟（軍事同盟と経済同盟）のうち特に軍事同盟の深化は何を目指すのか。改めて指摘するまでもなく、日米軍事同盟は日本列島上の巨大な在日米軍基地を足場とする戦争前進基地として機能している。そういう日米同盟の深化が鳩山政権のキャッチフレーズ、「友愛」と両立するとは考えにくい。初の首脳会談が残した重荷が、時の経過とともに首相の表情から笑みを奪い去っていくことのないように祈っておこう。（2009/09/26） 早速試される政権公約の選別実施 脱「官僚依存」に不可欠な条件は 安原和雄 ０９年９月１６日召集された特別国会の首相指名選挙で第９３代首相に選ばれた鳩山由紀夫首相は同日夕、首相官邸で就任の記者会見を行い、決意を述べた。「とことん国民の皆さんのための政治を作る。そのためには脱官僚依存の政治を実践しなければならない」と。翌１７日付各紙の一面トップ記事の見出しにも「脱官僚」の大きな文字が躍っている。「脱官僚」とは正確に言えば、脱「官僚依存」を指している。いいかえれば主役はあくまでも政治家で、官僚は脇役でしかないという本来の望ましい姿に戻したいという意味であろう。脱「官僚依存」に必要不可欠な条件は何か。（2009/09/19） 靖国史観の原口氏を大臣にしていいのか みんなで参拝する会の一人 民主党の危うい「身体検査」 １５日夜までに鳩山新政権の閣僚が次々と内定していく中、共同通信など大手メディアの報道によると、超党派でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に民主党から加わっているいる原口一博衆議院議員（佐賀１区）の入閣が決まったようだ。原口議員はビートたけしの「ＴＶタックル」などに頻繁に登場する「タレント」でもあるが、日本とアジアに甚大な悲劇をもたらした政治責任を負う「Ａ級戦犯」らが祀られている靖国を信奉する「靖国史観」の持ち主だ。鳩山新政権がマニフェストに掲げているアジアに軸足を置いた外交への転換とも矛盾する人事だ。「身体検査」は十分だったのか。（ベリタ編集部）（2009/09/16） なぜか新鮮味乏しい３党連立合意 むしろ公明、共産党の対応に注目 安原和雄 新政権を担う３党連立合意（０９年９月９日）は、先の衆院総選挙で民主圧勝、自民惨敗の結果、歴史的な政権交代が既成事実となった今、どういうわけか新鮮味と驚きに欠ける。３党連立は民主党のご都合主義、つまり衆院議席では圧倒的多数だが、参院では過半数に足りないという議会運営上の悩みへの「お助けマン」でしかないからだろう。第２党の自民党はもはや論外として、関心の的は、第３党の公明党と第４党の共産党の存在である。（2009/09/15） 日本の政権交代は民主主義の成熟への第一歩 マレーシアの知日派ジャーナリスト、陸培春さん 
民主党主導の鳩山政権が誕生することについて、シンガポールの華字紙「聯合早報」や「星洲日報」東京特派員などとして２５年の日本滞在歴を持つマレーシアの知日派ジャーナリスト、陸培春さんに感想を求めた。陸さんは、「政党が政策を競い合い、有権者がその中から選択できる環境ができたのは民主主義の成熟」と評価しながらも、それをさらに発展させていくうえで鳩山政権の公約実現能力を注目したいという。外交面では「アジア重視」を歓迎、マレーシアとの関係では、岡田外相が同国最大の小売業者となっているジャスコ（イオン・グループ）の経営者一族ということもあり、日本との関係強化に何らかの好影響を期待している。（クアラルンプール＝和田等）（2009/09/10）
疑問少なくない民主党の政権公約 仏教経済思想の視点から吟味する 安原和雄 民主党政権の新政策はどういう展開をたどるのだろうか。マニフェスト（政権公約）から判断する限り、子育て・教育の支援、ダム建設の中止、後期高齢者制度の廃止、地球温暖化ガスの削減など、自民・公明政権とは異質で、評価に値する政策も多い。その半面、疑問も少なくない。憲法９条の改悪志向、軍事同盟・日米安保体制の堅持などは、自公政権と変わらない。それだけではない。話題を呼んでいる高速道路の無料化は、自公政権に比べむしろ悪政といえるのではないか。仏教経済思想の視点に立って吟味する。（2009/09/08） 「自民党を倒し、とにかくよかった」 スーザン・ジョージが日本の市民組織に手紙 新自由主義的なグローバリゼーションに対峙して国際的な活動をしているアタック・ジャパンなど日本の社会運動団体やNGOに対し、海外の社会運動から、今回の民主党躍進と政権交代に対し、さまざまな問い合わせや意見が寄せられている。そのなか「限界はあるにしてもとにかく一歩前進」と日本の市民を激励するスーザン・ジョージの手紙を紹介する。スーザン・ジョージはフランを拠点に国際的に活動する市民運動家・研究者で、現在のグローバリゼーションに代わるオルタ・グローバリゼーションを提唱している。翻訳はアタック・ジャパンの秋本陽子さん。（日刊ベリタ編集部）（2009/09/05） 民主党政権のアジア重視に期待 シンガポール３紙社説が日本の政権交代に高い関心 民主党の総選挙での圧勝により日本で政権交代が実現したことについて、シンガポールの地元各紙が社説を掲載、日本の政治の動向に久しぶりに高い関心が寄せられていることが示された。華字紙・聯合早報と英字紙ストレーツ・タイムズ、ビジネス・タイムズの３紙とも、自民党の失政による惨敗に言及、民主党政権の門出には難題が待ちかまえているとの見方を示しながらも、新政権のアジア重視外交に期待を表明している点に共通項がうかがえる。（クアラルンプール＝和田等）（2009/09/04） 豪紙 鳩山政権誕生により日中関係が改善か 【豪アデレード２日＝木村哲郎ティーグ】全国紙オーストラリアンは１日、民主党の地滑り的な勝利に終わった衆院選の結果を国際面トップで報道した。ローワン・コーリックアジア太平洋地域編集長によると、民主党の鳩山代表が新内閣の閣僚は靖国神社を参拝しないと述べたことから、中国では新政権への期待が高い （2009/09/02） 「沖縄密約」文書開示訴訟、核心へ 吉野文六氏の「陳述書」を証拠採用 池田龍夫 1972年の沖縄返還の際、日米政府が交わしたとされる「密約文書」開示訴訟・第2回口頭弁論は2009年8月25日、東京地裁で開かれた。6月16日の第1回弁論で杉原則彦裁判長が、原告・被告（国側）双方に「次回までに、もっと具体的な準備書面を提出してほしい」と指示しており、第2回弁論が注目されていた。傍聴者100人を収容できる103号法廷に移し、緊張感ただよう中で審理が進められた。（2009/09/01） 「集団的自衛権」見直しを提言 武器輸出三原則緩和の報告書に驚く 池田龍夫 「核持ち込み密約」を認めた村田良平・元外務次官証言をめぐって議論が沸騰している折、政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」は８月４日、年末に改定される「防衛計画の大綱」に向けた報告書をまとめ、麻生首相に提出した。「集団的自衛権の見直し」など、踏み込んだ提言をしているが、これは北朝鮮弾道ミサイルに対応する日米軍事力強化を狙ったものとみられる。政権交代が取り沙汰されている混乱期に報告書を提出した背景に、「政治的思惑を感じる」との観測も強く否定できまい。従来の「報告書」より鮮明になった集団的自衛権や武器輸出三原則の緩和など「新報告書」の重要個所を示して参考に供したい。（2009/09/01） 圧勝で新政権担う民主党の課題 市場原理主義路線と縁を切れるか 安原和雄 衆院総選挙の結果は、民主圧勝、自公惨敗となった。戦後初めての政権交代であり、歴史的変化と評価できることはいうまでもない。しかしたしかに目先が変わる「変化」ではあるが、自公政権時代に比べて質的差異をもたらすような「変革」をどこまで期待できるのだろうか。質的差異の決め手となるのは、多くの災厄をもたらしているあの市場原理主義路線から１８０度転換することである。（2009/09/01） 「民主党極右派」もぞろぞろ当選 慰安婦「強制なかった」広告賛同人など 松原仁、松木兼公氏ら 衆院選は民主党が３０８議席を獲得する大勝に終わった。しかし、この地滑り的「大勝利」の中で、歴史観の狂った「民主党極右派」ともいえる候補もぞろぞろと当選者に名を連ねている。従軍慰安婦問題で「強制はなかった」とする全面意見広告を米紙に掲載した賛同人の笠浩史（神奈川９区）、松木謙公（北海道１２区）、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の松原仁（東京３区）らだ。（ベリタ編集部）（2009/09/01） 政権交代に向け、反貧困ネットワークが声明 「貧困問題は次期政権最大の課題」 民主党の圧勝を受け、政権交代が実現が判明した８月３０日、反貧困ネットワーク（代表：宇都宮健児、事務局長:湯浅誠）は声明を発表した。声明は、「今回の選挙結果は抑圧され続けた人々からの与党・政府に対する『しっぺ返し』だった」として、政権交代を歓迎すると同時に、次期与党・政府に対し、「生活破壊の流れを転換し、人々の生活を再建し、守る役割が期待される。またそうでなければ、政権交代の内実はなかったことになり、肩透かしを食らった有権者は次なる審判を下すことになるだろう」と警告している。以下、同声明を紹介する。（日刊ベリタ編集部）（2009/08/31） 政権交代のなかでの社会運動の課題 武藤一羊さんに聞く ８月３０日の総選挙は民主党の圧勝となり、政権交代が現実のものとなった。平和や人権、貧困などの諸問題に取り組む社会運動やNGOは、この状況をどう評価し、どう向き合うかが改めて問われることとなった。戦後さまざまな社会運動にかかわり、いまも国際・国内の運動の第一線で活躍、政治・経済・社会の状況に対する鋭い分析で知られる市民運動家、武藤一羊さんに今回の政権交代が持つ意味、これからの政治状況をどうみるか、それに対する社会運動側の対応などについて聞いた。武藤さんはその中で民衆の側が主体的に争点（アジェンダ）をつくりだし、運動の側に政治を引きずり込んでいくことの重要性を指摘した。（聞き手：日刊ベリタ編集長大野和興）（2009/08/31） |
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