2015年10月19日23時12分掲載
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市民活動
ＮＤ（新外交イニシアティブ）日米原子力エネルギープロジェクトシンポジウム「原発と核 −４人の米識者と考える−」
３・１１以後、これだけ原発の問題が議論されるようになっても、日本では原発と核のつながりが語られることはあまりありません。使用済み核燃料の再処理によりプルトニウムを取り出して利用する日本の核燃料サイクル政策。この政策が安全保障問題にとって持つ意味や、経済性についての客観的な分析も不十分です。
今回、米国から４人の専門家をお招きし、原発からでてくるプルトニウムの核兵器への転用可能性、東アジア地域における安全保障の視点からの原発・再処理問題、核燃料サイクル政策の経済性や放射性廃棄物の管理についてご意見を伺います。
●日時：２０１５年１１月６日（金）１９：００〜２１：３０（１８：３０開場）
●会場：日比谷コンベンションホール
（住所）東京都千代田区日比谷公園１番４号 日比谷図書文化館地下１階
（ＴＥＬ）０３−３５０２−３３４０
（最寄り駅）丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」、三田線「内幸町駅」
（地図） http://hibiyal.jp/hibiya/access.html
●登壇者
○フランク・フォン・ヒッペル（プリンストン大学名誉教授）
１９９３年からはホワイトハウス科学技術政策室で国家安全保障補佐官を務める。３０年以上、プルトニウムと高濃縮ウランの管理に関する政策立案に携わり、使用済み燃料からのプルトニウムの分離（１９７７年に決定した再処理の取りやめに繋がった）などの研究に貢献。
○ヘンリー・ソコルスキー（核不拡散政策教育センター理事（ＮＰＥＣ）理事・元米国防省核不拡散政策副長官）
米国防省総合評価局や、ＣＩＡ、米議会の指名を受け就任した「大量破壊兵器拡散・テロリズム阻止委員会」のメンバーなどを経て、現在は米ワシントンＤ．Ｃ．の国際政治研究所にて非常勤教授を務める。また、米上院・上院軍事委員会などで核政策に携わってきた。
○ブルース・グッドウィン（ローレンス・リバモア国立研究所（ＬＬＮＬ）国家安全保障政策研究所副所長）
１９８１年からロス・アラモス国立研究所、１９８５年からＬＬＮＬにて米国の核兵器開発に従事。従来とは根本的に異なるプルトニウムの態様を実証した革新的な武器科学研究に対し、米エネルギー省より、Ｅ．Ｏ．ローレンスアワードを受賞。
○ビクター・ギリンスキー（核不拡散政策教育センター）
１９７５年から１９８４年まで、米国原子力規制委員会のメンバーを二期にわたり務めた。ランド研究所物理化学部長を経て、現在、核不拡散政策教育センターにて、核エネルギーに関して独立したコンサルタント業務を行う。
○コーディネーター：吉田文彦氏（国際基督教大学客員教授）
東京大学文学部卒。１９８０年に朝日新聞社入社。外報部、科学部、経済部記者、ワシントン特派員、ブリュッセル支局長、論説委員、論説副主幹などを歴任。主な著書に「核解体」（岩波新書）、「証言 核抑止の世紀」（朝日選書）、「『人間の安全保障』戦略」（岩波書店）、「核のアメリカ トルーマンからオバマまで」（同）。編書は「核を追う」（朝日新聞社）。
○司会：猿田佐世（ＮＤ事務局長・弁護士（日本・米国ニューヨーク州）
自らワシントンにてロビーイングを行う他、日本の国会議員等の訪米行動を企画・実施。二度の稲嶺進名護市長の訪米行動の企画・運営を担当し、米議員・米政府面談設定の他、米シンクタンクでのシンポジウム、米国連邦議会における院内集会等を開催。
●通訳：同時通訳有り（必要な方は受付でレシーバーをお受け取りください）
●参加費：１０００円（ＮＤ会員・学生は無料、当日入会可）
●お申込み：下記ページ下部の申し込みフォームをご利用ください。当日参加も受け付けますが、できる限り事前申込みをお願いいたします。http://www.nd-initiative.org/event/2079
●定員：２００名
●主催：新外交イニシアティブ（ＮＤ）
共催：Nonproliferation Policy EducationCenter〔核不拡散政策教育センター（ＮＰＥＣ）〕
●お問い合わせ先：
新外交イニシアティブ（ＮＤ）事務局
（住所）東京都新宿区新宿 1-15-9 さわだビル 5階
（Tel）03-3948-7255
（Web）http://www.nd-initiative.org
（E-mail）info@nd-initiative.org
（Facebook）https://www.facebook.com/NewDiplomacyInitiative
（Twitter）@nd_initiative
●ＮＤ日米原子力エネルギープロジェクトについて
３．１１以後の日本の原発政策について、米国関係の視点から調査し、報告書にまとめます。また、日本の原発・再稼働に対する米国の政治家・研究者の見解を明らかにし、報告書を基に米国での取り組みにつなげます。
また、本プロジェクトでは、６月５日から約１週間、訪米調査（ワシントン−・ボストン）を行いました。米国の元政府関係者（エネルギー省・ホワイトハウス・原子−力規制委員会（ＮＲＣ））や原子力専門家らにインタビューを行い、日本の原発再稼働・再処理についての米国における見方や２０１８年に期限を迎える日米原子力協定の行方等につき幅広く意見を伺いました。原発に対する見方が日米できく異なる現実も目の当たりにしました。これらを踏まえ、調査報告を行いました。
訪米報告会の様子は、下記映像をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=OELOq3nLHzE
（登壇者）
・鈴木達治郎氏〔元内閣府原子力委員会委員長代理、現長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）センター長・教授〕
・猿田佐世（ＮＤ事務局長／弁護士）
・平野あつき（ＮＤ研究員）
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